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就業規則と忌引き休暇

2021年1月23日

就業規則(しゅうぎょうきそく)とは社員10名以上の企業が定めなければならない社員の労働基準規則集です。

そして、忌引き休暇(きびききゅうか)とは就業規則にさだめられた、血縁者の不幸に際して取得が可能な有給休暇を言います。

江ノ島沖

就業規則

1 就業規則(しゅうぎょうきそく)

就業規則とは、企業において使用者が労働基準法等に基ずき、当該企業における労働条件等に関する具体的細目について定めた規則集のことをいいます。

労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各各その義務を履行しなければならず(労働基準法第2条)、

就業規則は労働基準法第9章や労働契約法等の法令によってその作成手続、実体、効力等が規制される。

1)就業規則に記載される内容

就業規則は、使用者と労働者の約束事であり、一般労働者の意見を反映する事が重要である。

当該事業所の労働者の過半数で組織された労働組合があればその労働組合、ない場合は過半数労働者から選任された代表者が使用者に対して意見を述べる。

意見書は、労働者を代表する者の署名又は記名押印のあるものでなければならない。

就業規則に記載される事項は;

ー始業及び終業の時間、休憩時間、休日、休暇、終業時転換に関する事項。

ー賃金の決定、敬さん及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項。

ー退職(解雇を含む)に関する事項。

ー退職手当に関する事項。

ー臨終の賃金及び最低賃金額に関する事項。

ー食費、作業用品その他の労働者の負担に関する事項。

ー安全及び衛生に関する事項。

ー職業訓練に関する事項。

ー災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項。

ー表彰・制裁の定めに関する事項。

ーその他、事業場の全労働者に適用される定めに関する事項。

2)就業規則の提出先

就業規則は企業が所在する地の行政官庁(所轄労働基準監督署)に提出しなければなりません。

提出時には労働者代表の意見書も添付しなければなりません。

又、変更が発生した場合にも同様の手続きが必要となります。

葬儀について

2)忌引き休暇

日本では忌に服する事を服忌と言い、その期間中は故人様の近親者は死者の穢れを他者に移さぬ様身を謹んで生活しなければなりません。

日本の文化・習俗では、血縁者がご逝去されると忌に服さなければ成りません。

その期間は;

仏教では故人様の死後、四十九日法要を営むまでの期間、

神道では故人様の死後、五十日祭を営むまでの期間、

キリスト教では故人様の死後、一ヶ月に営む昇天記念日までの期間とされます。

尚、キリスト教では故人様はご逝去と共にその魂は天国の神のもとに召されますので、本来忌の考え方はありませんが、日本では仏教に準じて忌中が設定されて居ります。

現代の日本に於きましては血縁者がご逝去された場合、そのご葬儀を営む為や喪に服する為に”忌引き”と呼ばれる休暇の制度が御座います。

会社員であれば会社の就業規則に従って所定の有給休暇が取得出来、学生であればその学校の校則に従って授業を休む事が出来ます。

梅の花 港北区のシンボル

忌引き休暇の日数は;

が一般的な日数です。

今回は以上です。