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遺言書〈ゆいごんしょ、いごんしょ)

2021年2月11日

遺言(ゆいごん)とはご自身の死に際して死後の為に残した言葉や文章を言います。

 1 遺言書とは

遺言書とは日本国の民法に定められた方式に従いご自分の死後の法律関係を定める為の最終意思の表示を文書により示したものです。

遺言書に書いたご遺言はご自分の意思を社会に伝える最後の手段です。

一般的に、ご遺言の主要な部分はご遺産の相続方法と成ります。

ご遺産の相続方法には遺言による相続、民法によって定められた相続人の範囲で相続分に従って相続する法定相続、そして 相続人全員による分割協議に基ずく相続の三っの方法が有ります。

民法に定められた相続人の順位や相続分の規定は一般的な目安であり、

相続人夫々の家庭の事情や人間関係によっては民法に定められた相続分による分割は 必ずしも相応しいとは言えません。

最近では遺産の多寡に係わらずトラブルとなるケースも多く見られます。

この様な事が起こらぬ様、”遺言による相続は法定相続に優先する” という大原則にもとずいた遺言書を用意され、

ご自分の意思を明確に示すと共に相続争いを防ぎ、相続が円滑に進める様されては如何でしょうか。

遺言書を作成しておけば相続権に拘らず、どなたへも、個人・団体に係わらず財産を譲る事が出来ます。

又、遺言では子の認知等血縁者の身分に付いてもご自分の最終意思を明確にすることが出来ます。

ご遺言は15歳以上であれば誰でも出来ますが、法律上の効力を持たせる為には法律で定められた方式に従った遺言書にしなければ成りません。

方式が正しくない場合は無効と成りますのでご注意下さい、そして ご夫婦で一通の遺言書を作成する等、連名による遺言は禁止されて居ります。

ご遺言書を残された方が良いケースは以下の通りです;

ーお子様がいないご夫婦

ー内縁関係の相手に遺産を譲りたい場合

ー相続関係が複雑なご家族

ー認知したいお子様をお持ちの場合(胎児を含む)

ー相続人がいない場合

ー相続権の無い人に譲る場合

ー家業の後継者を指定したい場合。

尚 遺産相続はプラスの財産と共にマイナス財産も相続する必要が有ります。

2 遺言書の種類

遺言書には緊急の場合を除き、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の三種類が御座います。

1)自筆証書遺言

自筆証書遺言とは全文をご自分で書いた遺言の事です。

何時、何処ででも書け費用も掛りませんので、最近は数多く利用されて居ります。

但し、民法で定められた通りに作成しませんと、遺言として認められません。

実際に法律要件に外れた為、無効となるケースも多く発生して居ります。

無効とならぬ様 以下の点は気を付けて下さい;

ー自筆証書遺言は必ず全文を自筆で書いて下さい。

一部の代筆や印刷の部分が有ると無効と成ります。

用紙や筆記用具に制限は有りませんが、丈夫な用紙に文字が消えない用具で書いて下さい。

縦書き、横書き何れでも構いません。

ー必ず作成した日付けを自筆で記入して下さい。

令和2年9月15日の様に特定出来る日を書き入れます。令和2年9月吉日という書き方は無効と成ります。

ー遺言書には署名・押印をして下さい。

署名をしたので押印を忘れたと言うケースも多く見られます、この場合も無効と成ります。

印は認印でも構いませんが、実印の方が望ましいです。

ー訂正をする場合、遺言者はその変更場所を指定し、変更した旨を付記し、署名し、変更した場所に印を押す必要が有ります。

但し、訂正するよりは正確を規する為、書き直す事をお薦めします。

ー遺言書の記述は具体的に解り易く書いて下さい、

又 使い慣れない法律用語や専門用語を使う必要は有りません、使い慣れた言葉をご使用下さい。

ー譲る相手、譲る財産等は明確に特定出来る事が必要です。

譲る相手は氏名に生年月日、現住所、本籍地等を記載します、

譲る財産は固定資産の場合は台帳に登記された内容、預貯金は銀行名・支店名・口座番号、有価証券は銘柄名・数量・保管場所等を記載します。

ー封筒に入れて封をし、実印で封印します。

表書に遺言書と記載し、裏書に作成日と署名・捺印をします、そしてご遺族が誤って開封し無効と成らない様、”開封せず家庭裁判所に提出”と記載します。

ー遺言書が紛失しない様、保管場所には気を付けてください、又 遺言書を見つけて貰う事も大切ですので配偶者の方には 保管場所を教えておく方が良いと思います。

2)公正証書遺言

公正証書遺言とは ご遺言書を 公証役場に於いて 二名以上の証人立会いの下 公証人に作成して貰う証書です。

費用が掛かる事、証人を二人以上にお願いしなければならない事、ご遺言の内容を証人に知られてしまう事を除けば 最も安全で確実な遺言と言えます。

公証役場はインターネットや市区町村役所で調べる事が出来ます。

公証役場へ行かれる前に 以下を準備します;

ー成人でご遺言と利害関係を持たない秘密厳守が出来る証人を二名以上お願いします。

適任者が居ない場合、公証役場で紹介して貰う事も可能です。

ー遺言者の実印と印鑑証明書。

ー遺言者と相続人の続柄を示す戸籍謄本(相続人以外の方に遺贈する場合は その方の住民票等)。

ー証人の方の住民票と認め印。

ー預貯金通帳のコピー。

ー不動産の登記簿謄本と固定資産税評価証明書。

ー有価証券の証明書。

*公証役場により準備する書類が異なる事が有りますので、事前にご確認下さい。

ー公証役場での手続き

公証役場では遺言者が遺言内容を口述し、それを公証人が記述します。

作成に当たり疑問点等が御座いましたら公証人よりアドバイスを受けて下さい。

記述が終わりますと内容を遺言者と立会人全員に読んで聞かせ内容が正確である事を確認して遺言者と証人は遺言書に署名、押印(遺言者は実印)をします。

公証人はこの証書を作成した手順を付記して署名、押印をし遺言書が完成します。

遺言書は原本、正本、謄本の三通が作成され、原本は公証役場で保管し、正本、謄本は遺言者に渡されます。

従いまして、遺言者の死後発見されないで紛失したり、破棄されたり、内容が改竄されたりする恐れが有りません。

又、家庭裁判所での検認手続きは必要有りませんのでご遺言者の死後、ご遺族のかたはすぐに開封して内容を確認する事が出来ます。

公正証書遺言作成の手数料は法律で定められて居りますので、詳細はご確認願います。

一億円の財産を三名で相続する場合、手数料は十万円弱と成ります。

3)秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言内容を秘密にしつつ証人2名立会いの下で公証人に遺言書の登記をしてもらう方式です。

蓮の花

4)遺言の変更

ご遺言の徹回や変更は何時でも出来ます。

ご遺言は 遺産の相続に当って ご遺言者の最終意思を尊重する制度です。

従いまして ご遺言者の意思に従い 何時でも、何度でも変更したり、取り消したりすることが可能です、又 ご遺言書に記載されている財産を処分する事も自由です。

ご遺言は ご遺言者が生存中は 如何なる義務も権利も生じません。

仮に遺言書に”〇〇の土地、建物を次男に相続させる”と書かれていても ご遺言者はこの土地、建物を売却する事が出来ます。

そして 売却と共に このご遺言の項目は徹回された事に成ります。

ご遺言を取り消す場合 自筆証書遺言書と秘密証書遺言書は 遺言書を破棄する事により 遺言の内容は取り消されます。

公正証書遺言書の場合は 取り消す為の 新たな遺言書を作成する必要が有ります。

公正証書遺言書の正本や謄本を破棄しても、公証役場に原本が保管されて居りますので、遺言内容の取り消しとは成りません。

尚、新しい遺言書は 前の遺言書と同じ方式である必要は有りません。”前の遺言書の内容を徹回する”と書かれた遺言書を作成します。

ご遺言の一部を変更・徹回する場合は 自筆証書遺言書であれば 法律で定められた加除修正の方法に従って、遺言書の原文を変更する事が出来ます。

但し 変更部分が多い場合は前の遺言書を徹回して、新しい遺言書の作成をお薦めします。

秘密証書遺言書は 新たに変更部分を記した遺言書を作成します。

公正証書遺言書は秘密証書遺言書と同じ取扱いでも構いませんが、出来れば公証役場に出向いて変更の手続きを取る方が良いでしょう。

ご遺言書が二通以上ある場合は 日付けの新しいものが有効とされます。

日付けの新しい遺言書に 以前の遺言内容に抵触する内容が書かれている場合は その部分のみ 新しい遺言が有効となり、前の遺言の残りの部分もそのまま有効と成りますので ご注意願います。

財産の写真

3 お身内の方が亡くなられて際は

ご家族がお亡くなりになられ、逝去された方の”自筆証書遺言書” 或いは”秘密証書遺言書”を保管している方、又は発見した方は

”遅滞なく”その遺言書を遺言者の最後の住所地、又は相続開始地を管轄する家庭裁判所に提出し、その検認を受けなければ成りません。

その際、封印(封に押印されたもの、糊付けだけのものは封印ではない)のある遺言書は家庭裁判所で相続人立会いの下開封しなければ成りません。

尚、公正証書遺言書はご逝去後即座に開封は可能です。

家庭裁判所内での検認を受ける前に封印の有る遺言書を開封した場合は五万円以下の過料となります、

又、故意に検認の請求を行はなかった場合も過料、故意に遺言書を隠匿した場合は相続欠落者として相続権を失う事になります。

遺言書の検認は遺言の形状、加除訂正の状態、日付け、署名など 遺言書の内容・形式を確認し、遺言書の偽造・変造を防止する為の手続きです。

ご遺言が遺言者の真意であるかどうか、遺言書が有効であるかどうかの審査をする手続きでは有りません。

検認の手続きは遺言検認申立書を家庭裁判所に提出して始まります。申立書に添付する資料は;

1 申立人、相続人、受遣者 全員の戸籍謄本。

2 遺言者の戸籍謄本(除籍謄本)。

3 遺言書の写し(遺言書が封印されていない場合)。

検認申立書提出後、家庭裁判所から関係者全員へ 検認の場所と期日が通知さます。

検認当日は相続人立会いの下に検認が行われ、その結果は検認調書に記載されます。

遺言書は検認後、検認済証明書を契印して申立人に変換されます。

相続人と受遣者は検認済みの遺言書を使って相続登記、預貯金等の名義変更を行います。

今回は以上です。