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生命保険と受け取り(求償)の手続き

2021年2月13日

ご家族のどなたかが亡くなられご葬儀を営みました後には、故人様が生命保険に加入されて居られたかの確認をします。

ご加入されていた場合は受取人が何方かを確認し、死亡保険金の支払い請求(求償、きゅうしょう)をします。

死亡保険金は 原則として請求しなければ受取れません。

請求の手続きは2年以内に行う必要が御座います。

又、保険契約の内容を確認頂き、特約がつけられていた場合には該当の項目も合わせて請求します。

葬儀について

家族葬

 1 生命保険とは

生命保険とは、人間の生存または死亡による損失を保障することを目的とする保険です。

生命保険には、生命保険会社の生命保険、(株)かんぽ生命の簡易保険、勤務先での団体保険などが有ります。

故人様がどの保険に加入して居られたか、受取人がどなたかをご確認下さい。

生命保険や簡易保険の場合は受取人が請求手続きを致しませんと、支払いは実行されません。

請求の期限は法律では”死後2年以内に請求しないと受取る権利がなくなる”と定められて居りますので、早めの請求をお薦め致します。

梅の花

2 保険金の受取(求償)手続き

ご逝去された故人様を対象として生命保険や簡易保険に個人で加入されていた場合は、受取人は2年以内に請求を行います。

受取人が被保険者(故人様)本人、あるいは指定されていない場合には保険金は相続財産となりますので、相続が正式に決まった後に相続対象者が請求します。

団体生命保険は勤務先で加入したもので、一般的には受取人は勤務先となります。

但し、受取人が故人様の場合も御座いますので、勤務先にご確認いただく必要が御座います。

死亡保険金の受取りは 亡くなられてから1~2ヶ月を目安に、生命保険会社や(株)かんぽ生命保険に連絡をします。

連絡の際には被保険者名(故人様)、死亡日、死因、証券番号を伝えます。

その後、死亡保険金申請書と手続きの要項が送られて来ますので、申請書に記入の上、要項に指定された書類を揃えて申請します。

尚、必要書類は申請書の他に、保険証券、死亡診断書、被保険者の戸籍(除籍)謄本、保険金請求者の印鑑登録証明書と戸籍謄本(抄本)、契約時の印鑑などです。

又、生命保険の契約には死亡保険金の他に、入院給付金や 医療給付金等の特約が付けられている場合が御座いますので、契約内容をご確認の上、合わせてご請求下さい。

故人様が金融機関と住宅ローンを組まれていた場合は、一般的に団体信用生命保険に加入されて居ります。

これはローンの契約者が返済期間中に死亡した場合、ローンの残額を保険金として金融機関に支払うというものです。

故人様がご加入されていた場合は金融機関に所定の手続きをすると、ローンは完済される事に成り、故人様の債務は無くなります。

又 相続税や債務控除の対象とも成りません。

生命保険の死亡保険金は所得税、相続税、贈与税の対象となる事があります。

保険料の負担者と保険金の受取者が同一人の場合は所得税、死亡した被保険者と保険料の負担者が同一の場合は相続税、

保険料の負担者・被保険者・保険金の受取り人が全て異なる場合は贈与税の対象となります。

尚 受取人が相続人の場合は 非課税の適用が有ります。

1)住宅ローン

銀行などの金融機関と住宅ローンを組む場合は、団体信用生命保険への加入を前提とするのが一般的です。

これは住宅ローンの契約者(債務者)が債務の返済途上で亡くなられた場合にローン残額と同額が団体信用生命保険の保険金として金融機関に支払われる仕組みです。

住宅金融金庫のローンの場合には任意加入ですが、年金融資や民間銀行のローンの場合には加入が義務付けられて居ります。

場合によりましては支払い金利に団体信用生命保険料が含まれている場合も御座います。

故人様が団体信用生命保険に加入していたかをご確認頂き、借入先の金融機関で手続きをします。

この場合、住宅ローンは故人様の死亡と同時に完済される事に成りますので、故人様の債務にはならず、相続税や債務控除の対象とも成りません。

2)相続税、所得税、贈与税

生命保険の死亡保険金には相続税、所得税、贈与税 がかかる場合が有ります。

課税される税金の種類は保険料の負担をした人や保険金の受取人により異なります。

所得税は、保険料の負担者と受取人が同一人の場合です。

相続税は、亡くなられた被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。

贈与税は、保険料の負担者、被保険者、保険金の受取り人が全て異なる場合です。

尚 受取人が相続人の場合は 相続税の非課税の適用が受けられます。

今回は以上です。