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相続 直系血族

2021年4月4日

お身内の方がご生涯をまっとうされてご逝去された場合、故人様の遺産は生前に残された意思(遺言)に基付いて引き継がれることを原則とします。

この遺産引継ぎを相続と言いますが、ご遺言が無い場合に、日本に於ける法律では故人様の直系血族を中心にして相続順位が定められて居ります。

1 法定相続とは

故人様がご逝去される前にご自身が保有されている資産を誰にどの様な形で相続させるかご意思を示していなかった場合は、

原則として日本国民法の定める規定にもとずいて相続する事となります。

これを法定相続と言います。

法定相続によりご遺産の引き継ぎを行う場合には、相続人の立場により定められた比率に従って相続が行われますが、その比率は相続人の構成により異なります。

相続人が配偶者御一人の場合は配偶者が全ての財産を引き継ぎます。

配偶者と血族相続人が居られる場合は血族相続人の順位と人数により比率は変わります。

尚、配偶者とは戸籍上の婚姻関係に有る方のみで、内縁の場合はどの様な形であっても相続権は発生しません。

故人様(被相続人)に配偶者とお子様(直系卑属)が居られる場合には、配偶者が二分の一、お子様が二分の一を相続します。

お子様が複数おられた場合は二分の一をお子様の人数で等分します。

但し、非嫡出子は嫡出子の半分になります。

非嫡出子は母親との関係では自動的に法律上の親子関係が求められますが、父親との関係では認知が必要と成ります。

配偶者が死亡や離婚などで居られない場合はお子様が全財産を引継ぎます。

お子様が複数居られる場合はその人数で等分されます。

お子様が亡くなられていた場合はその相続権はお孫さまに引き継がれます。

又、胎児は嫡出子と同等の財産権を持ちます。

但し、その権利は出生により確定しますので、この様なケースでは遺産分割は出生後に行われるのが一般的です。

故人様にお子様やお孫様がいない場合は直系尊属である故人様の父母、父母が居られない場合は祖父母が配偶者と共にご遺産を相続します。

その場合の比率は 配偶者が三分の二、直系尊属が三分の一を引き継ぎます。

故人様に直系卑属も直系尊属も居られない場合は配偶者と故人様の兄弟姉妹により相続が行われます。

その比率は、配偶者が四分の三、兄弟姉妹は四分の一となります。

異母兄弟姉妹、異父兄弟姉妹(半血兄弟姉妹)の場合は同じ父母から生まれた兄弟姉妹の半分となります。

お経

2 相続財産の評価

お身内の方が亡くなられますと、故人様がお持ちであった財産の相続が開始されます。

まずは、相続財産の調査を行い、その財産の評価を行わなければ成りません。

相続財産の評価は、原則として相続開始時(故人様のご逝去時)時価で評価します。

時価の評価は国税庁が示す指針に基ずいて行います。

例えば、宅地であれば市街地では路線価を基準に、郊外の農村部であれば倍率方式を基に算出します。

その上で故人様の債務や葬儀の費用を相続財産から差し引いて、相続財産の総額か確定します。

現金・預貯金以外の相続財産はその価値が明確でないと相続税の計算が出来ません。

財産の価値(相続税評価額)は相続税法により、相続開始時の時価で評価される事となって居ります。

しかし、時価については客観的な評価が難しい事や、課税の公平性を保つ為に、国税庁では ”財産評価基本通達” を作成し、財産を種類別に評価する基準やその方法を定めて居ります。

同じ宅地であっても 市街地と郊外・農村部では評価方法が異なります。

市街地では路線価方式がとられます。

市街地には路線価と呼ばれる評価額が毎年発表されて居り、市外地の道路(路線)に面した標準的な土地の1平方メートル当たりの価額が示されます。

土地の評価額は、基本的には路線価×宅地面積で求められますが、更に宅地の形状や立地条件に応じて調整が加えられ評価額が決まります。

各年の路線価をまとめた路線価図は、税務署、市区町村役所、図書館などで閲覧する事が出来ます。

郊外や農村部に宅地があり、路線価が定められていない土地に付いては倍率方式と呼ばれる方式で評価額を算出します。

これは ”固定資産税評価額”に国税庁が地域ごとに定めている一定の倍率を掛けて評価額を計算します。

土地の形状や立地条件には影響されません。

固定資産税評価額は固定資産税評価証明書で確認出来ます。

倍率は国税局や税務署に照会すれば教えてくれますし、国税局のホームページに掲載されています。

尚、一定の条件にあてはまる宅地に付いては税額が軽減される特例も御座いますので、税務署や税理士に一度は確認する事をお薦めします。

今回は以上です。