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横浜市での葬儀・終活で考える事(生前)

2021年8月29日

生物にはすべからく生と死が存在します。

人は父母より生を与えられた、日々成長して人生を過ごし、そして死を迎えねばなりません。

人にとり死は不可分の事柄であり、恐れる事柄でもありません。

そして、死を迎える為の準備もお元気なうちにすべきでしょう。

日没

1 生前に起こり得る事柄

1)終末期の医療 

高齢化社会が進捗すると共に、老いて認知症になった場合や不治の病に侵された場合に 

誰が生活の援助をし、療養・介護はどの様にするのか、財産の管理は誰が行うのか等を

決めて於かなければ成りません。

配偶者、ご親族、信頼の置けるご友人の中から後見人を選ぶ必要も御座います。

-成年後見制度

法律上は成年後見制度と呼ばれる制度が有ります。

法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があり、

法定後見制度は既に判断能力が失われた方の為の後見制度です。

任意後見制度はご自分の判断能力が十分にある時に、

認知症などで判断能力が低下した時に備えて、信頼できる人を後見人として事前に選任する制度です。

-任意後見制度

任意後見の契約は公証役場で “任意後見契約公正証書”を作成する事で成立します。

任意後見人に成るには法律上の資格に制約はありません。

ご本人の親族、友人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、NPO法人など信頼のおける人を選びます。

個人、法人、いずれにも依頼できます。

ご本人の判断能力が低下し任意後見人が必要となった際には

本人、配偶者、4等親以内の親族、もしくは任意後見人は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。

家庭裁判所がこの申立てを受けて、任意後見監督人を選任すると、

任意後見人は契約職務を遂行し援助を開始する事が出来る様に成ります。

2)尊厳死

次は尊厳死の問題です。

通常、病院では回復の見込みのない病気で死が迫っている病人にも各種の延命治療を施します。

こうした中で、無意味な延命措置を望まない尊厳死を希望する方が増えて来ました。

これは、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい、自分の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある 

との考え方に基きます。

-日本尊厳死協会

とはいえ御自身が望んでもご家族の方の希望や、医師が理解を示さない事により延命措置が施され 

本人の意思は尊重されないケースも多くあります。

本人の意思を確実に伝える方法として日本尊厳死協会があります。

日本尊厳死協会では会員の方にたいして“尊厳死の宣言書”(リビング・ウイルと呼ばれる)を発行して居り、

これをご家族や担当医師に示す事により尊厳死を認めて延命措置を行わない意思を表示する事が出来ます。

このリビング・ウイルは法的な効力は有りませんが、

現在90%を超える医師が受容して延命措置を行わないという現実が御座います。

夕暮れ

3)献体と臓器提供 

-献体

献体とは医学・歯学の大学で、人体解剖学の教育・研究に役立たせる為 

無条件・無報酬でご遺体を提供する事です。

献体の場合は死後48時間以内のご遺体提供を目安として居ります。

ご遺体は大学医学部内部で各種の教育・研究支援に供され、

2~3年後にご火葬されて焼骨の形でご遺族の元にお帰りに成ります。

但し、現在の新型コロナウイルス慢延下ではほとんどの大学が献体を休止して居ります。

-臓器提供

臓器提供とは

心臓・肝臓・肺・小腸・腎臓・膵臓・眼球(以上 脳死後に提供出来る臓器)

皮膚・心臓弁・血管・耳小骨・気管等の臓器を“

日本臓器移植ネットワーク”を通して必要としている患者に提供する事です。

その意思表示は日本臓器移植ネットワークへの登録、臓器提供意思表示カード、臓器提供意思表示シール、

健康保険被保険者証、運転免許証で可能です。

臓器移植の場合は移植後、ご遺体は綺麗に修復されてご遺族の元に戻されますので 

その後にご葬儀を執り行う事が出来ます。

ご家族の了解を

献体、臓器提供何れの場合もご家族の了解が必要と成りますので、

意思表示の内容は必ず御家族に知らせて置かなければ成りません。

   今回は以上です。