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横浜市民の葬儀・ご遺体処理・火葬

2022年1月5日

ご火葬とは、葬送の手段の一つとしてご遺体を焼却する事ですが、

日本の一時代では葬儀全体を示した事もありました。

日本に於いてご火葬が何時から始まったかは定かで有りませんが、

紀元前10世紀以前の縄文時代の遺跡から火葬遺骨が出土して居ります。

その後、7世紀の仏教伝来と共に火葬の技術も伝来しましたが、

特定階級の方々を除いては一般的に普及する事はなく、火葬が普及するのは大正時代以降となります。

横浜での海洋散骨

1 仏教葬は火葬が基本

仏教葬と火葬は密接な関係にあると言われて居り、

江戸時代中期以降に成立した寺請制度による仏教葬の普及から考えると、火葬も普及したと考えがちですが、

現実は必ずしもそうでは有りませんでした。

江戸時代当時の火葬率の統計は有りませんが、

明治29年のデータによれば、火葬率は26.8%と記されて居り、

この状態から推測すると、江戸時代の火葬率は20%前後ではないかと考えられます。

蓮

ご火葬の比率は階級や地域により大きく異なるものと考えられますが、

江戸(東京)や京都などの大都市と、浄土真宗の信者が多かった北陸地方では火葬率は高かった様です。

大正14年(1925年)の統計によれば、火葬率が65%を超えている都道府県は

北海道、東京、新潟、石川、富山、福井、大阪、広島の8県でした。

但し、京都市は明治時代初期に市街地墓地での土葬を禁じた事も有り、

明治39年の時点の火葬率が80%と高率を示している事から、

江戸時代にあっても火葬が普及していたものと考えられます。

江戸時代、日本に於けるご遺体の火葬率は30%前後でしたが、現在では 99.986%となって居り 

ダントツで世界一の割合となりました。

この火葬率の向上は、明治30年の伝染病予防法制定により始まります。

この法律により法定伝染病の患者のご遺体は原則として火葬しなければ成らないと定められました。

現在、火葬場及び墓地は”墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)”のより管理されて居り、

厚生労働省の管轄となります。

明治時代以降、墓地や火葬は公衆衛生の観点で行政に理解されて居りました。

江戸時代の火葬場は仏教寺院が運営する火屋(ひや)と呼ばれる火葬施設でしたが、

伝染病予防法の制定後は、火葬場の統廃合、改修、新設が進み、自治体もその経営に参加する様に成ります。

ちなみに、火葬炉を建物の中に収容した形の最初の近代的火葬場は 

明治11年に東・西本願寺が建設した両本願寺火葬場(現在の京都市中央斎場)です。

横浜市久保山斎場

2 火葬場

火葬場とはご遺体を火葬する為の施設を言いますが、

現代では火葬場とは呼ばずに”斎場”と称されるケースが多くなりました。

本来、斎場とは葬送儀礼を営む為の施設全般を指す呼称ですが、

横浜市内には4カ所の公営の火葬場が有り、全て斎場の名称で運営されて居ります。

尚、私営の火葬場も運営されて居り、こちらは西寺尾火葬場の名称で運営されて居ります。

横浜市内5ヶ所の火葬場はいずれも公害を最小とする為、火葬炉は電気式を採用して居ります。

菊

現在、横浜市内では火葬場に葬儀式場を併設した

横浜市営の斎場が3ヶ所(横浜北部斎場、横浜南部斎場、横浜戸塚斎場)、

火葬場のみの横浜市久保山斎場、

私営の西寺尾火葬場が横浜市民のご不幸に対するお手伝いを致して居ります。

何れの火葬場も高度に機械化されてコンピュータが燃焼制御する火葬炉を備えて居ります。

   今回は以上です。