横浜市民の葬儀・現代の終活・死の自己決定権

2022年1月17日

現代の横浜では葬儀という言葉に対する忌避感がほとんど無くなりました。

昭和時代では、ご自身の事ですら葬儀を語る言葉は禁句と考えられて居りましたが、

都市人口の核家族化と少子高齢化とが進捗する中で、

葬儀を営む母体は地域共同体から個人へと変化し、

ご自分自身がご自分の葬儀をどの様に営んで欲しいのか、

どなたに喪主・施主をお願いするのか、決めねばならない時代と成りました。

ご自身の死はどの様に迎えたいのか、

仏教の檀家制度も弱体化した中で、葬儀を宗教葬で営むのか、無宗教葬とするのかも考えなければ成りますん。

１　葬儀次第はご自身で

時代が昭和から平成・令和時代に入りますと、

従来の定形化した葬儀から個人の希望をより多く取り入れた葬儀の個性化と呼ばれる考えが世の中に広がります。

マスコミによる葬儀に関する報道や葬儀社の広告が増え、社会の葬儀に対するタブー意識が急速に薄れ、

葬儀業者への事前相談や各種終活セミナーなどへの参加も一般的な事と成りました。

従来の地域共同体意識が希薄となり、葬儀運営の主体が経験値の高い地域共同体主導から　

未経験が一般的な各御家庭主体へと変化する中で、

経験値を持つ葬儀業者のアドバイスと御家庭の希望を合わせた形で、現代の葬儀は営まれる様に成りました。

２　死の自己決定権

昨今では死の自己決定権が議論される様に成りました。

日本人にとり過去の永い歴史と文化から死を語る事はタブーとされて居りました。

特に第二次世界大戦を身近に経験した人々には死は悲惨な経験でもありました。

その後、時代の進捗と共にタブー観が薄れ、人々の死は自宅ではなく医療施設で迎える様に成ります。

そして、医療技術の発展と共に過度な延命処置・治療に対し各種の意見が述べられる様になり、

”人の死に方”は医師に決定権があるのではなく、患者本人に決定権があるべきである、とする　

死の自己決定権が主張される様になります。

その結果、現代では医療情報の本人への開示、

医療方法の本人同意（インフォームド・コンセント）が当たり前の状態となり、

緩和ケア―を含めた尊厳死の在り方も患者の意思を尊重する医療へと変化しました。

　　　今回は以上です。