横浜市民の葬儀・社葬・団体葬での組織と運営

2022年4月2日

社葬・団体葬を営むに当たりましては、然るべき体制を構築して執り行わなければ成りません。

又、その運営に当たりましても、通常のご葬儀とは異なる気使いが必要と成ります。

１　社葬・団体葬を営む体制

社葬・団体葬を執り行うに当たりましては、

施主であるべき葬儀委員長を中心にして多くのご担当を選任頂き、

各種のお役目を滞りなく努めなければ成りません。

そのお役目は、葬儀委員長、葬儀委員、実行委員会（事務局）、

広報係、記録係、進行係、受付係、案内係、接待係、携帯品係、式典係、駐車・配車係、会計係などです。

これらの係は、社葬・団体葬の規模に応じて役目を兼務する事も可能となります。

社葬・団体葬を担当する組織は日常とは異なる体制ですの、

事前にマニアル化して於き、必要が生じた場合には即日に立ち上がれる様、準備しておく事をお薦め致します。

葬儀委員長は社葬を運営する組織の代表責任者です。

一般的には”この社葬は会社が責任を持って執り行います”との意思表示を示す為にも　

会社の代表者が務めるべき役目です。

もし、現役の代表者が亡くなられた場合には、後継者、若しくは次位の役員が務めます。

会長が亡くなられて、そのご子息が社長の場合はご子息である社長は喪主を務め、

葬儀委員長は社長の次位の役員が務めます。

又、会社の後見人と言う事で親会社の担当役員や商工会議所の役員の方にお願いするケースも御座います。

尚、政治家や社外の名士の方々は来賓としてお迎えすべきで、葬儀委員長をお願いするのは避けるべきです。

葬儀委員は会社の役員が務め、社葬の方針を決めると共に、社葬当日は然るべき場所で立礼を務めます。

実行委員会は、葬儀委員が定めた方針に従い社葬の企画を立て、準備を行い、

社葬当日は実行司令部の役割を担います。

コンセンサスを得やすい様に人数を絞り（５名前後）、実行力のある中堅幹部を中心に組織します。

社葬が全社的観点から営まれ、今後の為にノウハウが蓄積される様、

総務部や社長室などの部署が担当されるケースが多く見られます。

１　社葬・団体葬での気使い

社葬の設営と運営の多くは契約する葬儀社に委託する事となりますが、

施行プロジェクトチームとしても、内容を把握し全体を統括すると共に、

何か有ればタイムリーに的確な対処をしなければ成りません。

社葬の運営に当たりましては全体の進行に注意しなければ成りません。

式場内は勿論の事、式場外の一般会葬者の動きや流れにも注意を払い進行させる必要が有ります。

その為には担当者を適切な場所に配置してタイムリーな報告を挙げてもらい、

その情報を集約して適切な進行を司る必要があります。

特に予想を大幅に上回る会葬者があったとき、逆に会葬者の人数が大幅に下回った場合、

雨風など天候が急変した時などには細心の注意が必要となります。

又、どの様場合でも人の流れ（動線）は注意しなければ成りません。

社葬や団体葬では多くの人が集まりますので、

企画の段階で動線のシュミレーションを繰り返し、想定が変化した場合の対応策も必ず用意しましょう。

人の流れをスムーズにすること、参列者や会葬者が移動する際に迷うことの無い様、

受付・焼香・答礼の場所などで人の溜りが出来ぬ様、

入場する人と退場する人が重ならない様、などの配慮が必要です。

同じ空間を異なる人が使用する場合などでは間に衝立を立てると混雑を避ける事が可能です。

更に新型コロナウイルス慢延下では人と人の間隔をどう維持するかも重要な観点となります。

何か問題が起きた場合には直ぐに対応出来る体制が必要です。

特に協力業者とのコミニケーションは重要で、

どの様な問題が起きた場合はどの業者の誰と協議し、どの対応策を取るのか決めて、

緊急に処置できる体制を作ります。

必ず作業項目ごとに正福の担当者をおいて、

常に複数の担当者が全体の状況を判断して対応できる様な体制を整えなければ成りません。

　　　今回は以上です。