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横浜市民の葬儀・ご葬儀後の手続き(世帯主が亡くなられた場合)

2022年7月18日

 世帯主さまが亡くなられましたら 世帯主の変更、住居の賃貸契約の名義変更、公共料金の契約者の名義変更、、

自動振替口座の変更等を速やかに行わなければ成りません。

1 世帯主変更 

ご葬儀を滞りなく執り行いました後には、故人様に関わる各種の手続きをしなければなりません。

特に故人様が所帯主であった場合は所帯主変更をしなければ成りません。

新たにその家の生計を維持する世帯主は、

故人様の死後14日以内に市区町村役所に所帯主変更届を提出しなければ成りません。

届け出には、印鑑と本人確認の為の書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)が必要と成ります。

この届け出は代理人でも可能ですが、その場合は本人確認の書類と委任状が必要と成ります。

尚、残された所帯員が1名の場合は自動的に世帯主が変更されますので、変更届を提出する必要は有りません。

2 賃貸契約の名義変更

故人様が住居の賃貸契約をしていて、その契約をご遺族が引き継ぐ場合は名義変更をします。

家主に連絡をして契約者を変更します。

承諾されない場合は契約者が変更される旨、内容照明書留で家主に送付し、

従来からの条件で継続使用する事が可能です。

変更を理由に賃料を変更される事はありません。

借地の場合も同様です。

公団や公営住宅の場合はそれぞれ定められた手続きが有りますので、

早い機会に問い合せて、必要書類を用意し手続きします。

3 その他の名義変更

その他にも名義変更が必要とされる契約が有ります。

ガス・水道・電気などの公共料金やNHKの受信料など契約者の名義変更が必要と成ります。

手続きは所轄の営業所に電話連絡をする事で可能です。

その際にお客様番号が確認出来ていればより簡単です。

お客様番号は毎月の料金通知や領収書などで確認頂けます。

又、故人様が電話加入権をお持ちの場合は早い機会に所轄のNTT営業窓口で、名義変更の届け出をします。

この届け出には、故人様の戸籍(除籍)謄本、相続人の戸籍抄本、相続人の印鑑が必要となります。

尚、電話加入権は故人様の相続財産の一部ですが、遺産相続の決定前でも承継手続きをする事が出来ます。

4 料金自動引き落とし口座の変更

住居の賃貸契約、公共料金、電話加入権などの名義変更に伴い 

料金の自動引き落とし口座の変更もしなければ成りません。

口座変更の申込みをしてから手続きが完了するまでに1ヶ月程の時間が掛りますので早目の手続きが必要です。

又、故人様の口座から引き落しが出来なかった料金は、後日請求書が送られて参りますので、

指定の口座への振込が必要と成ります。

5 各種契約の停止、名義変更

クレジットカード、携帯電話、インターネットのプロバイダー契約、各種の会員カードなど

会費が必要とされるものは、早目の契約終了、退会手続きが必要です。

手続きはそれぞれの会社・団体から必要書類を郵送してもらい、申請します。

6 返却する書類

そして 健康保険証、年金手帳、運転免許証、パスポート、身分証明証なども

発行機関に返却しなければ成りません。

-健康保険証の返却 

勤務していた企業に健康保険証を返却する際には埋葬料の支給申請をします。

請求者は故人様によって生計を維持していたご家族の中の喪主と成られた方で、

その金額は5万円です。支給は申告制で死亡日より2年以内の申請が必要となります、

申請を怠ると支給はされません。

-国民健康保険 加入者

故人様が国民健康保険に加入されて居られた場合は葬祭費が自治体より支払われます。

その金額は自治体により異なりますが、横浜市の場合は5万円です。

同じく申告制ですので、申請しないと支給は受けられません。

申請期限は葬儀の日より2年以内となります。

-ご遺族の健康保険

故人様が企業の健康保険に加入されていた場合、

その扶養家族は健康保険証を企業に返却すると同時に居住地の市区町村役所で国民健康保険に加入します。

手続きは死亡した日の翌日から14日以内に行います。

加入が遅れた場合はその間に係る医療費は全額自己負担となりますので注意が必要です。

   今回は以上です。