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横浜市民の葬儀・高額医療費の請求

2022年7月22日

高額医療費とは、負担された医療費総額が健康保険により定められた自己負担額を超えた分を指します。

故人様が生前に必要とした医療費が高額医療費に該当する場合は、

申請する事により健康保険から払い戻しを受ける事が出来ます。

高額医療費払い戻しの申請手続きは診療を受けた翌月1日から2年以内に行いませんと無効となります。

申請に回数制限は有りません。

又、1年間以内に4回以上限度額を超えた所帯は4回目以降の自己負担限度額が大幅に軽減されます。

1 高額医療費の払い戻し請求

高額医療費が発生した場合は、医療費を支払った2~3ヶ月後に 

”高額医療費の払い戻しのお知らせ” が送られて来ます。

このお知らせを受け取った場合は、加入している健康保険組合(企業に勤務)の事務局、

若しくは市区町村役所(国民健康保険)に申請をして高額医療費分の払い戻しを受けます。

払い戻し申請に必要とされるものは;

1 高額医療費支給申請書。

2 高額医療費の払い戻しのお知らせ。

3 健康保険証。

4 自己負担した医療費の領収証。

5 印鑑。

6 振込先の口座番号

ですが、企業の健康保険組合によりましては 手続きをしなくても自動的に払い戻してくれます。

又、高額の介護費用にも払い戻しの制度が御座います。

介護保険では1ヶ月の利用者負担額が上限額を超えた場合は 

超えた部分が”高額介護サービス費” として支給されます。

上限額は所得区分により異なります。

更に、介護と医療が合わさった場合は”高額医療・高額介護合算医療費制度” による払い戻しの制度も御座います。

いずれの場合も、上限額等に関しましては市区町村役所の介護保険窓口に問い合わせてご確認下さい。

2 高額医療費の自己負担限度額

自己負担限度額は加入者の年齢や所得により異なり5段階に設定されて居ります。

又、自己負担限度額の算出は同居家族の分も合算して算出されます。

70歳未満の方の自己負担限度額は、所得により5段階に分けられます(平成30年8月以降);

1 年収約1,160万円以上;ー健康保険では 標準報酬月額が83万円以上の被保険者。

               ー国民健康保険では 総所得が901万円以上の世帯。

        252,600円+(医療費ー842,000円)×1%=自己負担限度月額

2 年収約770~1,160万円;ー健康保険では標準報酬月額が53万~79万円の被保険者。

                 ー国民健康保険では 総所得が600~901万円の世帯。

        167,400+(医療費ー558,000円)×1%=自己負担限度月額

3 年収約370~770万円;ー健康保険では 標準報酬月額が28万~50万円の被保険者。

               ー国民健康保険では 総所得が210~600万円の世帯。

        80,100円+(医療費ー267,000円)×1%=自己負担限度月額

お悔やみの言葉

4 ~年収370万円;ー健康保険では 標準報酬月額が26万以下の被保険者。

           ー国民健康保険では 総所得が210万円以下の世帯。

        80,100円+(医療費ー267,000円)×1%=自己負担限度月額

5 住民税(市区町村税)が非課税の世帯。

        35,400円=自己負担限度月額 

以上の中で医療費は実際に支払った費用です。

但し、差額べット代や食事代、保険診療外の料金は自己負担額には含まれません。

又、ひとりで2ヶ所以上の医療機関にかかった場合や、同一世帯で同じ保険を使用し 

同じ月に2万1千円以上の自己負担が複数ある場合は、

合算して合算額から自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

   今回は以上です。