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横浜市民の葬儀・国民年金、厚生年金の手続き

2022年7月25日

日本国内に於きましては、国民年金、厚生年金を中心として各種の年金制度が御座います。

故人様がこれらの年金を受給されて居られた場合は受給を停止する手続きをしなければ成りません。

国民年金は死後14日以内に、厚生年金は10日以内に支給停止を届け出ます。

支給停止の手続きに必要な書類は、年金受給者死亡届、年金証書、

死亡診断書の写し(もしくは戸籍抄本)などです。

1 年金とは

年金とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことであります。

また、年金を保障する仕組みとして年金制度がございます。

制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類されます。

また個人年金は私的年金とは別に分類するのが一般的です。

年金の主な給付事項は、老齢給付、障害給付、遺族給付の3つが御座います。

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年金を受給中の故人様が亡くなられた後、年金の受給停止手続きを致しませんと、

そのまま年金が支払われ続けます。

そして、故人様の死亡が判明した時点で、

故人様宛の年金の受取者は死後に支給された年金の全額を一括で返済しなければ成りません。

受給停止の手続きは、厚生年金保険の年金や、国民年金の老齢基礎年金の場合は 

年金事務所、もしくは身近にある年金相談センターで行います。

それ以外の生涯基礎年金や遺族基礎年金を受けていた場合は、市区町村役所の国民年金窓口で行います。

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年金は4月からの2ヶ月(偶数月)ごとに支給されて居りますので、

故人様が前回支給を受けてから亡くなられるまでの分は未払い(未支給年金)となる場合が有ります。

この場合は、受給停止の手続きと同時に、未払い金の受取り手続きも行います。

未支給年金を請求出来る範囲と優先順位は、

故人様と生計を共にされていた配偶者、子、父母、孫、祖父母の順となります。

必要な書類は未支給年金・保険給付請求書、年金証書、請求者の戸籍謄本、

請求者が故人様と生計を共にしていた事が解る書類です。

届け出先は受給停止手続きと同じ窓口です。

年金加入者が亡くなられると、ご遺族に一時金や遺族年金が支給されます。

その内容は故人様がどの年金に加入されていたか、ご遺族がだれであるか、

ご遺族の年齢等により異なりますので、窓口で確認頂く事をお薦め致します。

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2 国民年金第2号ひ保険者

日本に於きましては年金制度は国民皆年金とも呼ばれ、

20才以上60才未満の日本国居住者は全て公的年金制度の対象となります。

会社や団体に所属されると、給与より年金保険料が天引きされますが、

この保険料には厚生年金と国民年金の保険料が含まれて居り、被保険者は国民年金第2号被保険者と指定されます。

従いまして、国民年金第2号被保険者の方が亡くなられて場合は、

ご遺族には遺族厚生年金と共に遺族基礎年金が支給される事となります。

又、特定の条件が満たされれば中高齢寡婦加算も合わせて支給されます。

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第2号被保険者は、国民年金と同時に厚生(共済)年金にも加入して居りますので、

下記の条件を満たすと、ご遺族に対して厚生年金の遺族厚生年金と共に

国民年金の遺族基礎年金も支給される事と成ります;

ー 故人様が厚生年金の加入者であった。

ー 故人様が老齢基礎年金を受給する資格期間(国民年金に10年以上加入)を満たしている。

受給出来るご遺族は故人様によって生計を維持されていた子を持つ妻、妻がいない場合はお子様。

お子様は満18歳未満になる年度の3月末日で支給は打ち切られます(一定の障害がある場合は20才未満)。

厚生年金に加入していた夫が亡くなられた場合、

遺族厚生年金を受給する条件を満たしている妻には、

以下の条件を満たしていると、中高齢寡婦加算金を受給する事が出来ます;

ー 満40才以上、60才未満である事。

ー 遺族基礎年金を受給出来るお子様がいない。

ー お子様がいる場合、お子様の遺族基礎年金が打ち切りになった時に、40才から60才未満であるとき。

支給される期間は妻が40才から65才未満までの間で、65才以降は老齢基礎年金を受給します。

これは、妻のみへの加算制度で夫や他のご遺族には受給する権利は有りません。

中高齢寡婦加算金の受給に当っては特別に手続きをする必要は有りません。

遺族厚生年金の手続きをすると、条件を満たしている場合には自動的に手続きされます。

   今回は以上です。