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横浜市民の葬儀・復氏、旧姓への変更

2022年8月3日

現在の日本国内に於きまして、夫婦別姓論が高まりを見せて居りますが、

現状、日本国民法では夫婦同姓と定められて居ります。

但し、配偶者の方が亡くなられた場合、婚姻関係は自動的に解消される事と成ります。

そして、戸籍をそのままにして姓名を継続使用する事も、

復氏を届け出る事により、婚姻前の旧姓に戻して新たな戸籍を作る事も可能となります。

但し、お子様の姓は特別な事由を申請して家庭裁判所の許可を得なければ変更する事は出来ません。

更に、配偶者の親族との婚族関係は、婚族関係終了届を提出する事により解消する事も可能となります。

1 復氏とは

復氏とは、婚姻や縁組などの身分行為を行う従前の氏にもどることを言います。

婚姻により氏を改めていた方が、配偶者のご逝去や離婚により婚姻前の氏に戻る場合は 

市区町村役所に復氏届を提出する事により旧姓に戻る事が出来ます。

復氏届は、離婚の場合は離婚後3ヶ月以内に、

配偶者のご逝去の場合は死亡届受理後であれば何時でも(期限の制限は有りません)届け出る事が出来ます。

配偶者が亡くなられると、婚姻関係は解消されます。

残された方は戸籍や姓をそのままにしておいても構いませんし、旧姓に戻す事も可能です。

旧姓に戻されたい場合は、本籍地又は住所地の市区町村役所に復氏届を出せば旧姓に戻す事が出来ます。

復氏届の提出に必要な書類は、復氏届(役所で入手)、戸籍謄本、認め印です。

復氏届には復氏した後の戸籍を選択する欄が有り、

戸籍はそのまま元の戸籍に戻る、

新しい戸籍を作る 

の何れかを選択する事が出来ます。

元の戸籍に戻るを選択すると、自動的に婚姻前の籍に戻り、

新しい戸籍を作るを選択すると、新しい本籍地を自由に選択する事が出来ます。

復氏届の届け出は本人の意思で行う事が出来ます、婚家の親族や裁判所の許可などを得る必要は有りません。

但し、一度復氏をすると、二度と婚姻後の戸籍には戻れませんのでご注意下さい。

復氏により新しい戸籍が作られても、法律上の親子関係にはなんら影響しません。

故人様の親族との関係、実家の親族との関係も法律上は変わり有りません。

配偶者がご逝去されると、配偶者との婚姻関係は解消されますが、配偶者の親族(姻族)との姻族関係は続きます。

復氏届を出して旧姓に戻り、新しい戸籍を作成しても姻族関係は続きます。

姻族関係を解消したい場合は、住所地又は本籍地の市区町村役所に姻族関係終了届を提出する事で成立します。

姻族終了届は残された配偶者本人の希望により手続きが可能です。

復氏届をを提出して親の姓と戸籍が変更されてもお子様の姓と戸籍は変更されません。

お子様の姓と戸籍を親と同じにする為には、家庭裁判所に”子の氏変更許可申立書”を申請し、

裁判所より”許可審判書”を得て手続きしなければ成りません。

妻が姻族関係終了届を提出して義父母との縁を解消してもそれは妻だけのことで、お子様には影響致しません。

義父母とお子様の間には祖父母と孫の関係が何の影響も無く継続します。

義父母が亡くなり、相続が発生した場合にはお子様は法定相続人(代襲相続人)として相続が可能です。

2 婚族とは

姻族とは婚姻によって新たに発生する親族関係の事を言います。

結婚をすると結婚相手の父母等との間で親族関係が生じます。

これを姻族関係と言います。

日本国の民法では3等親までの姻族を親族の範囲と定めて居ります。

結婚相手(配偶者)が亡くなられた場合、婚姻関係は解消されますが 

配偶者の親族との姻族関係はそのまま残ります。

つまり、夫に先立たれた妻の場合、養父母との親族関係はそのまま維持され、

扶養義務もそのまま継承される事となります。

復氏届を出して旧姓に戻しても親族関係は続きます。

この姻族関係を解消したい場合は姻族関係終了届を本籍地、もしくは住所地の市区町村役所に届け出て、

解消する事が出来ます。

届け出に当っては、養父母の了解などを得る必要は無く、妻ひとりの意思により手続きする事が出来ます。

必要とされる書類は姻族関係終了届(所轄の役所で入手)、戸籍謄本、印鑑となります。

尚、姻族関係の終了と姓の選択との間には因果関係はなく、姻族関係の終了後でも旧姓に戻す必要は無く、

結婚中の姓と戸籍をそのまま使い続ける事が出来ます。

但し、離婚をした場合は配偶者の血族(父母など)との姻族関係は終了します。

残された妻による姻族関係終了届はそのお子様には影響を与えません。

例えば、姻族関係終了届を届け出て養父母との姻族関係が終了しても、

それは妻だけに影響するのみで、戸籍全体に影響するものでは有りません。

お子様と養父母との孫と祖父母の関係は継続し、養父母が亡くなられた場合の遺産相続では 

お子様は法定相続人(父の代襲相続人)として相続する事が出来ます。

   今回は以上です。