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横浜市民の葬儀・遺言書の取り扱い、公正証書遺言

2022年9月3日

不幸にしてご家族がお亡くなりになられ、

逝去された方の”自筆証書遺言書”、或いは”秘密証書遺言書”を保管している方、

又は遺言書を発見した方は、遅滞なくその遺言書を遺言者の最後の住所地、

又は相続開始地を管轄する家庭裁判所に提出し、速やかにその検認を受けなければ成りません。

その際、封印(封に押印されたもの、糊付けだけのものは封印ではない)のある遺言書は

家庭裁判所で相続人立会いの下、開封しなければ成りません。

尚、公正証書遺言書はご逝去後即座に開封は可能です。

家庭裁判所内での検認を受ける前に封印の有る遺言書を開封した場合は五万円以下の過料となります、

又、故意に検認の請求を行はなかった場合も過料、

故意に遺言書を隠匿した場合は相続欠落者として相続権を失う事になります。

1 遺言書の検認

遺言書の検認は、遺言の形状、加除訂正の状態、日付け、署名など 

遺言書の内容・形式を確認し、遺言書の偽造・変造を防止する為の手続きです。

ご遺言が遺言者の真意であるかどうか、遺言書が有効であるかどうかの審査をする手続きでは有りません。

検認の手続きは遺言検認申立書を家庭裁判所に提出する事により開始されます。

申立書に添付する資料は;

 1 申立人、相続人、受遣者 全員の戸籍謄本。

 2 遺言者の戸籍謄本(除籍謄本)。

 3 遺言書の写し(遺言書が封印されていない場合)。

検認申立書提出後、家庭裁判所から関係者全員へ検認の場所と期日が通知さます。

検認当日は相続人立会いの下に検認が行われ、その結果は検認調書に記載されます。

遺言書は検認後、検認済証明書を契印して申立人に返還されます。

相続人と受遣者は、検認済みの遺言書の指定に従い、相続登記、預貯金等各種資産の名義変更を行います。

葬儀について

2 公正証書遺言

公正証書遺言とは、 ご遺言書を 公証役場に於いて 二名以上の証人立会いの下 公証人に作成して貰う証書です。

費用が掛かる事、

証人を二人以上にお願いしなければならない事、

ご遺言の内容を証人に知られてしまう事、

を除けば 最も安全で確実な遺言と言えます。

公証役場はインターネットや市区町村役所で調べる事が出来ます。

公正証書遺言を作成する為、公証役場へ行かれる場合は、事前に以下の準備が必要となります;

  1)成人でご遺言と利害関係を持たない、秘密厳守が出来る証人を二名以上お願いします。

    適任者が居ない場合、公証役場で紹介して貰う事も可能です。

  2)遺言者の実印と印鑑証明書。

  3)遺言者と相続人の続柄を示す戸籍謄本(相続人以外の方に遺贈する場合は、その方の住民票等)。

  4)証人の方の住民票と認め印。

  5)預貯金通帳のコピー。

  6)不動産の登記簿謄本と固定資産税評価証明書。

  7)有価証券の証明書。

    *公証役場により 準備する書類が異なる事が有りますので、事前にご確認下さい。

紅葉

公証役場では、遺言者が遺言内容を口述し、それを公証人が記述します。

作成に当たり疑問点等が御座いましたら公証人よりアドバイスを受けて下さい。

記述が終わりますと、内容を遺言者と立会人全員に読んで聞かせ 

内容が正確である事を確認して、遺言者と証人は遺言書に署名、押印(遺言者は実印)をします。

公証人はこの証書を作成した手順を付記して署名、押印をし遺言書が完成します。

遺言書は、原本、正本、謄本の三通が作成され、

原本は公証役場で保管し、正本、謄本は遺言者に渡されます。

従いまして、遺言者の死後発見されないで紛失したり、破棄されたり、内容が改竄されたりする恐れが有りません。

又、家庭裁判所での検認手続きは必要有りませんので 

ご遺言者の死後、ご遺族のかたはすぐに開封して内容を確,認する事が出来ます。

公正証書遺言作成の手数料は法律で定められて居りますので、詳細は公証人役場でご確認願います。

一億円の財産を三名で相続する場合、手数料は十万円弱と成ります。

   今回は以上です。