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横浜市民の葬儀・特別受益者と特別寄与者

2022年9月9日

日本国の民法では、故人様の遺産相続に当たりましての相続人間の公平を図る為、

又、故人様の生前に対する特別な寄与を認める、特別受益者と特別寄与者を認める制度が御座います。

1 特別受益者

特別受益とは、相続人の中で被相続人から生前贈与や遺贈を受けた方を特別受益者と呼びます。

日本国民法では共同相続人の間の公平を図る為、

特別受益分は相続財産に持ち戻して計算し、各相続人の相続分を算定すると定められております。

具体的には、被相続人から遺贈を受けた、生前に結婚や養子縁組の為に贈与を受けた、

生前に住宅資金など生計の為に贈与を受けた、などの場合に適用されます。

共同相続人の中に特別受益者がいる場合、

特別受益分を考えずに遺産を分割すると、他の相続人との間で不公平が生じます。

このとき不公平を生じさせないよう、特別受益分を相続財産の前渡しとみなして、

特別受益者の相続分から差し引きます。

これを特別受益の持ち戻しといいます。

相続分から特別受益分を差し引いた結果がマイナスとなる場合は、

そのマイナス分を他の相続人へ渡さなければ成りません。

但し、特別受益者以外の相続人全員が遺産の分割に際して”特別受益分は考慮しない”と認めた場合、

及び、遺言書の中で”特別受益の持ち戻しは免除する”と指定されていれば、持ち戻しは免除されます。

特別受益の対象となる贈与には、結婚・養子縁組の際の持参金や支度金、嫁入り(婿入り)道具購入の為の贈与、

独立開業資金などの援助、学費の援助、住宅購入や新築などの際の援助、

生計の資金と考えられる贈与、などがあります。

又、遺言により特定の相続人が受けた遺贈は受遺者の法定相続分にプラスされるのではなく、

特別受益として法定相続分から差し引かれます。

特別受益分の評価額は特別受益者が贈与を受けた時点での価格で評価されるのではなく、

相続開始時の評価額で換算されます。

例えば、生前に5000万円のマンションを贈与されたとしても、相続開始時の評価額が2500万円であれば、

特別受益は2500万円として評価されます。

又、特別受益者が贈与された財産を使い果たしてしまっていても、有るものとして評価されます。

鶴見つばさ橋

2 特別寄与者

特別寄与とは共同相続人の間の公平を図る為の制度で、

特定の相続人が被相続人の財産を維持、または増加させた場合に、その相続人を特別寄与者として認定し、

本来の相続分以上の財産を相続させようとする制度です。

寄与分を主張できるのは相続人にかぎられ、内縁の妻や事実上の養子などは 

いくら貢献度が高くても寄与分を主張する事はできません。

又、相続放棄した者、相続欠格者および廃除された者も寄与分を主張する事はできません。

日本国民法の規定によれば、相続人の中に被相続人の事業を手助けしたり、

被相続人の療養・看護に努めるなどして、

被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献してきた人(特別寄与者)がいれば、

その相続人には法定相続分とは別枠で、寄与相当の相続分(寄与分)が認められるとされます。

この規定は昭和56年1月1日以降に相続が開始した遺産分割に適用されます。

実際に寄与分が認められるのは、

その相続人の貢献によって被相続人の財産の維持ないし増加が図られたと客観的に判断されたときです。

親子であれば扶養の義務が有りますので、通常の世話や介護は寄与とは認められません。

寄与分を認めるか、認めるとすればどの程度認めるかは相続人全員の協議で決められます。

協議の中で決められない場合は、寄与を主張する方が家庭裁判所に請求して判定して貰います。

寄与分が認められた場合は相続財産から寄与分を差し引き、残りの分を相続財産として分割します。

寄与分が認められるのは;

1)被相続人の事業に関する労務の提供、もしくは財産の給付。

2)被相続人の療養看護その他の方法により財産を維持。

3)被相続人の財産の維持または増加につき特別に寄与した。

場合となります。

寄与分は法定相続人だけに認められています。

従いまして”夫婦同然に暮らし家業を助けた、内縁の妻”や ”看護人を雇わず、看護に努めた息子の妻”などには 

どんなに故人様の財産の維持や増加に努めたとしても、寄与分は認められません。

こうした相続権のない方に財産を譲る為には遺言書による財産の贈与が必要となります。

   今回は以上です。