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横浜市民の葬儀・相続、遺留分と減殺請求

2022年9月12日

ご遺産の相続に当たりましては、非相続人(故人様)の遺言を基にした相続が優先となりますが、

法定相続人の最低限度の権利を守る為、

日本国民法には遺留分(いりゅうぶん)と呼ばれる権利が保障されて居ります。

遺留分とされるものは配偶者、直系卑属、直系尊属にのみ認められて居り、

直系尊属のみが法定相続人の場合は法定相続分の三分の一、

その他の相続人の場合は法定相続分の二分の一と成ります。

この遺留分は侵される状態が起きた場合には、

減殺請求(げんさいせいきゅう)をする事により、遺贈や贈与を拒否する事が出来ます。

1 遺留分

日本国民法の相続規定は、原則として相続財産は被相続人が自由に処分する事が出来、

推定相続人の相続への期待は権利としては保障されませんが、相続が相続人の生活保障の意義を持つ点や、

被相続人名義の財産には相続人の潜在的持分が含まれる可能性があることから、

配偶者・直系卑属・直系尊属には、強行規定として”遺留分”という相続財産に対する権利が認められております。

横浜での海洋散骨

故人様の遺言により、特定の相続人や第三者に全ての財産を譲ると指定された場合、

遺言に従うと本来は遺産を引き継ぐ権利をもつ人が全く遺産を受取ることが出来なくなります。

つまり、配偶者やお子様などご遺族の法定相続人としての権利が侵されてしまう場合があります。

この様な法定相続人の不利益を保障するため、

ご遺族が相続できる最低限度の相続分を”遺留分”というかたちで規定しています。

故人様の遺言により特定の相続人や第三者に遺贈または贈与がされ、

それによって法定相続人の遺留分が侵害された場合、

侵害された法定相続人は遺贈または財産贈与を受けた相手に対して、財産の返還を求める権利があります。

又、相手がまだ受取っていない財産を請求してきた場合は、その請求を拒否する権利があります。

この権利を”遺留分減殺請求権”といいます。

生前贈与も減殺請求の対象となります。

鶴見つばさ橋

遺留分が認められているのは 

故人様(被相続人)の配偶者、直系卑属(子、孫、ひ孫など)、直系親族(父母、祖父母など)だけです。

故人様の兄弟姉妹には認められて居りません。

遺留分の割合は相続人の構成により異なり、

直系親族のみが相続人の場合は被相続人の財産の三分の一、

それ以外の場合は全体で被相続人の財産の二分の一となります。

尚、減殺請求は相続開始から一年以内、

減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内、

若しくは、相続開始後10年以内に行わないと、時効により請求権は消滅します。

2 減殺請求

遺留分の減殺請求とは、

非相続人(故人様)が遺言を残され、特定の相続人にのみ財産を相続させると指定していた場合や、

財産のほとんどを第三者に遺贈すると指定していた場合、

などのケースでは残された法定相続人は遺留分を宣告する事が出来ます。

そして、特定の相続人のみへの相続や、第三者への遺贈により遺留分が侵害された場合は 

侵害している相手に対して ”遺留分侵害額(減殺)請求” をする事が出来ます。

遺留分侵害の減殺請求に決められた手続きは無く、

相手方に”遺留分損害減殺請求” の意思表示をするだけで構いません。

遺産分割協議の席で請求する方法も有りますが、

滅殺請求には有効期限が有りますので、

相手先に内容証明郵便を使い送達する事をお薦めします。

相手先が滅殺請求に応じない場合は 

家庭裁判所に家事調停の申し立てをするか、地方裁判所に訴訟を提起します。

滅殺請求の有効期限は; 

相続の開始 及び滅殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内に行使しないときは、

時効によって消滅する、と定められて居ります。

尚、いずれの場合に係わらず相続開始から10年が経過すると時効となります。

   今回は以上です。