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横浜市民の葬儀・遺産分割の協議

2022年9月14日

故人様(被相続人)のご遺産を相続するに当たりましては、

先ず、故人様の遺言・遺言書の有無をご確認頂きます。

故人様による遺言が無い場合には遺産の分割方法を決める為の協議会を開かなければ成りません。

遺産分割協議は相続人全員の参加を前提として開きます。

一人でも不参加の相続人が居られる場合には不成立となります。

行方不明の方が居られる場合には、家庭裁判所にその旨を申立て、不在者の財産管理人を選任して貰い、

財産管理人の参加により遺産分割協議は成立します。

又、未成年者が居られる場合は未成年者の法定代理人が協議の参加者となります。

そして、協議による内容がまとまりましたら必ず遺産分割協議書を作成します。

1 遺産分割協議

遺産分割協議は相続人全員の参加が大原則となります。

相続人の一人でも欠いた遺産分割協議は無効となります。

又、遺言により包括受遺者や相続分の譲受人が居られる場合は、それらの方々も協議に参加しなければ成りません。

相続人に行方不明の方がいる場合は財産管理人が、未成年者がいる場合は法定代理人の参加が必要となります。

協議が成立しましたら、後日のトラブルを避ける為にも遺産分割協議書を作成します。

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まず、相続人を確定させなければなりませんが、

その確定の為には被相続人の出生から死亡までの”戸籍、除籍、改製原戸籍”などをもれなく取り寄せ、

相続人の調査・確定を計ります。

胎児は相続においては生まれたものとみなされます。

但し、協議は胎児が生まれるのを待って、特別代理人を選任した後に行います。

行方不明の方が居られる場合は、配偶者もしくは利害関係人は家庭裁判所に失跡宣告の申立てを行い、

確定後に市区町村役所に失跡届を提出して死亡を確定します。

家出などにより音信不通で生死不明の場合は、7年以上その状態が続くと失跡宣告を受けて死亡が確定します。

従いまして7年未満では生きているものとみなされますので、

家庭裁判所に申し立てて、行方不明者の財産管理人を選任してもらいます。

海難事故や山岳遭難などにより死亡したのは明らかなのにご遺体が確認出来ない場合は 

1年後に失跡宣告の申立てをすることが出来ます。

1年以内の場合は行方不明者と同様の手続きをおこないます。

選任された不在者財産管理人は代理人として遺産分割協議に参加し、合意後に分割された財産を管理します。

未成年者の法定代理人には、通常親権者がなりますが、

親権者が相続人の一人であった場合は、法定代理人には成れません。

この場合は被相続人の住所地の家庭裁判所に申立てをして特別代理人を選任してもらいます。

尚、申立ては親権者、又は他の相続人が行えます。

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2 遺産分割協議書

相続を開始するに当たり、故人様(被相続人)より相続を指定するご遺言が無く、

相続人が複数居られる場合には相続人全員による遺産分割協議を行わなければなりません。

そして、合意が出来ましたら、その内容を基に遺産分割協議書を作成します。

作成の目的は;

①相続人全員の合意内容を明確にする為、

②正確な記録に残して、後々無用なトラブルが起きない様にする為、

③不動産や預貯金、有価証券、自動車などの名義変更手続きの為、

④相続税の申告書に添付する為、

などです。

相続税の申告期限は相続開始(故人様のご逝去日)後10ヶ月以内と定められて居ります。

従いまして、遺産分割協議はそれ以前に終わらせなければ成りません。

遺産分割協議は、相続人全員が一堂に会して話し合う方法や、最初に遺産の分割案を作成し 

各相続人に宗達して事前に内容を検討して貰い、全員の合意を得る方法なども御座います。

協議の内容が纏りましたら遺産分割協議書を作成します。

協議書の作成は義務では有りませんが、後日のトラブルを避ける意味でも、

相続税の申告や相続財産の名義変更などで必要と成りますので、作成する事をお薦め致します。

又、配偶者の税額軽減など、相続税に付いての特例を受ける際には遺産分割協議書が必要となります。

遺産分割協議書の書き方に決まりは有りません。

用紙の大きさも自由で、縦書き、横書き、手書き、ワープロ使用、いずれでも構いません。

必要な事は、誰の遺産が相続されるのか、遺産の内容と相続者名、相続人全員が合意した事、が明記された上で 

相続人全員による署名、押印(実印)です。

協議書が複数枚に及ぶ場合は用紙と用紙のとじ目に相続人全員の割り印(実印)が必要となります。

遺産分割協議書は相続人の数だけ作成し、相続人各自が1通ずつ保管します。

   今回は以上です。