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横浜市民の葬儀・相続後の手続きと名義変更

2022年9月16日

故人様のご遺産の相続が確定しましたら、速やかに必要とされる各種の手続きや、

必要な名義変更を行います。

期限の指定が無くともなるべく早く名義の変更をすべきです。

遺贈により相続した場合も速やかに名義を変更します。

1 相続が確定した後の手続き

1)故人様名義の預貯金の名義変更や解約の手続きは金融機関により相違が有りますので 

金融機関ごとに確認をして手続きをして下さい。

有価証券の場合は会社、信託銀行、証券会社の何れかにご確認を頂き名義の変更をします。

2)不動産の所有権移転登記はその物件が所在する地域を管轄する地方法務局(登記所)で行います。

”所有権移転登記申請書”を提出し、相続人の名義に変更登記をします。

申請は相続人が単独で行う事が出来ます。

共有で相続する場合は共同申請で名義の変更をします。

申請には登記申請書とその写し、

登記原因証明情報として故人さまの戸籍謄本(除籍謄本を含む)と住民票の除票、

不動産の相続をする方の戸籍謄本と住民票、遺産分割協議書、

相続人全員の戸籍謄本と住民票、印鑑証明書、固定資産税評価証明書が必要です。

遺言による相続や遺贈の場合は遺言書の写しを添付しなければ成りません。

相続の場合の不動産の登記手続きには登録免許税が掛ります。

登録免許税は固定資産税評価額の0.4%です。

申請書、書式の例は法務局のホームページで見る事が出来、一般的には司法書士にその作成を依頼します。

申請の方法は地方法務局へ出向て申請する方法、郵送で申請する方法、

オンラインで申請する方法の3通りが有ります。

登記手続きに期限は有りませんが名義が変更された後でなければ売却や抵当権の設定も出来ませんし、

その後の相続でのトラブルの原因となったりする事も多く見られますので 速やかな名義変更をお薦め致します。

家族葬

2 名義変更

お身内の方がご逝去され、故人様(被相続人)がお持ちの遺産の相続が確定致しましたら、

速やかに相続財産の名義変更を行います。

対象となる財産は、土地・建物、預貯金、株式・債券、自動車、電話加入権、その他の権利、などです。

1)土地・建物に付いては、所有権移転登記を不動産所在地の法務局で行います。

登記に必要とされる書類は所有権移転登記申請書、登記申請書副本、

被相続人の戸籍謄本(除籍)・住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書、

遺言書の写し(遺産分割協議書)、固定資産税評価証明書(登記申請年のもの)、登記事項証明書などです。

2)預貯金に付いては名義変更、或いは解約を該当する金融機関で行います。

必要とされる書類はその金融機関により異なりますが、

一般的には金融機関所定の名義変更依頼書・解約申請書、

非相続人の戸籍謄本(除籍)、預貯金通帳・キャシュカード・証書、遺言書の写し(遺産分割協議書)、

相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、などです。

3)株式・債券などの有価証券に付いては名義書き換えを証券会社・信託銀行などで行います。

必要とされる書類は、信託銀行等所定の株主名義書換請求書、

共同相続人同意書あるいは遺産分割協議書(遺言書の写し)、

非相続人の戸籍謄本(除籍)、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、

有価証券自体(遺贈の場合は遺言執行者の資格証明書と印鑑証明書など)。

4)自動車などは移転登録を陸運事務所で行います。

必要とされる書類は、移転登録申請書、自動車検査証、自動車検査証記入申請書、

相続人の戸籍謄本・住民票、非相続人の戸籍謄本(除籍)、

自動車賠償責任保険証明書、遺産分割協議書の写し・印鑑証明書などです。

5)電話加入権については、加入権承継手続きを電話局で行います。

必要とされる書類は電話加入権承継届、非相続人の戸籍謄本(除籍)、相続人の戸籍謄本、印鑑などです。

   今回は以上です。