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横浜市民の葬儀・相続税の対象となる財産

2022年9月17日

日本国に於きましては人の死亡を原因とする財産の移転に対して相続税と呼ばれる税金が課せられ、

相続が開始されてから10ヶ月以内に申告・納税を行わなければ成りません。

相続税は所得税を補完すると共に、富みの集中を排除し、

富の再分配を目的として設けられたと考えられて居ります。

相続税の対象となる総額の計算は 

課税対象遺産の総額-基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)

=課税対象遺産総額となります。

尚、相続財産には相続税の対象となる財産とならない財産とが御座います。

1 相続の対象となる財産、ならない財産

故人様が遺された財産には相続の対象となる財産と、対象とならない財産が御座います。

被相続人(故人様)がご逝去されると、自動的に相続は開始されます。

相続人が2名以上複数名居られる場合は相続開始と共に、まずは相続財産は相続人全員の共有となります。

鶴見つばさ橋

1)相続の対象となる財産は

”非相続人が生前に所有していた 

土地、家屋、現金、預貯金、貴金属宝石類、書画、骨董、家財道具、株式などの有価証券、

借地権、借家権など”のプラスの財産と、

”借金、損害賠償金、未払いの税金など” のマイナスの財産の全てとなります。

尚、相続の対象となる財産と相続税がかかる財産はイコールでは有りません。

相続の対象とならない財産でも、みなし財産として相続税の課税対象となるものもあります。

相続財産の調査に当っては財産の分割や相続税の計算の為に 

プラスの財産もマイナスの財産も漏れなくリストアップして、その評価額を出す必要が有ります。

散骨

2)相続の対象とならない財産は

”香典、死亡退職金、遺族年金、祭祀財産(墓地、墓石、仏壇、仏具など)”などです。

香典は喪主に贈られるものと見做されますので、相続の対象とはなりません。

死亡退職金や遺族年金は遺族の固有の財産となりますので、同じく相続の対象とはなりません。

生命保険金は受取人の名義によって相続の対象となるか、ならないかが異なります。

被相続人が保険料を負担し、受取人を被相続人としていた場合や受取人を指定していない場合は 

相続財産となります。

受取人が特定の人に指定されていた場合は保険金は指定された方の固有財産となり、相続の対象とはなりません。

祭祀財産は祭祀承継者が単独で引き継ぐものとされ、相続及び相続税の対象とはなりません。 

2 相続税の対象となる財産

1)本来の相続財産

 ー土地;宅地、田畑、山林、原野、雑種地など。

 ー土地に関する権利;地上権、借地権、耕作権など。

 -家屋;自用家屋、貸家、工場、倉庫、門、庭園設備など。

 -構築物;駐車場、広告塔など。

 -事業用・農業用財産;減価償却資産(機械、器具、備品、車両など)、商品、製品、半製品、原材料、農産物、営業上の債権、牛馬、果実、営業権など。

 -預貯金・有価証券;現金、各種預貯金、株式、出資金、公社債、証券、投資信託等の受益証券など。

 -家庭用財産;家具、什器備品、宝石、貴金属、書画、骨董、自動車、など。

 -その他;立木、貸付金、未収金(地代、家賃、給与、賞与など)、配当金、ゴルフ会員権、特許権、著作権など。

2)みなし相続財産

 生命保険金、死亡退職金、故人年金、低額譲り受け(遺言などにより著しく低額で財産を譲り受けた場合)、など。

3)生前贈与財産

 相続開始前3年以内に故人様(被相続人)から譲り受けた財産。

4) 相続時精算課税適用財産

 相続時精算課税制度を選択して贈与された財産。

   今回は以上です。