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横浜市民の葬儀・相続税の申告と納税

2022年9月19日

不幸にしてご家族が亡くなられた場合、故人様のご遺産の相続はご逝去と共に開始されます。

そして、相続税の申告と納税は相続開始の翌日から10ヶ月以内に行わなければ成りません。

申告・納税は故人様(被相続人)が居住された住所地の税務署で行います。

相続税には基礎控除が有り、相続財産の総額が3000万円+法定相続人×600万円以内であれば 

相続税を納付する必要は有りません。

又、配偶者には大幅な税額軽減の処置が有りますので、税務署等でその内容をご確認下さい。

1 相続税の申告

相続税の申告及び納付は相続を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければ成りません。

相続税の納付は金銭での一括納付が原則ですが、

特定の要件を満たしている場合は分割納付や物納も認められます。

申告・納付は相続人の居住地では無く、故人様(被相続人)の居住地を管轄する税務署で行います。

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産の価額の合計額が

基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数 平成27年1月1日以降)を超える場合に

その超える部分に対して課税されます。

納税の申告書は相続人が各自個別に提出しても、相続人全員が共同で作成提出しても構いません。

遺産相続の分割協議が期限までにまとまらない場合は 

法定相続分で分割したものとして相続税を計算し、申告・納付を期限内に行います。

そして、分割協議が確定した後に修正申告を行って清算を行います。

葬儀について

相続税は遺産相続をした人全てに課税される訳では有りません。

課税価格が基礎控除以下であれば相続税の納付は必要無く、申告も不要です。

基礎控除額は3000万円+法定相続人一人につき600万円となり、

法定相続人が3名の場合は3000万円+600万円×3名=4800万円が基礎控除額となります。

尚、法定相続人の人数は、相続を放棄する・しないに係わらず人数として計算されます。

又、法定相続人に被相続人の養子が居られる場合、

法定相続人の人数として数えられるのは 

被相続人に実子が居る場合は1人、実子が居ない場合は2人までの人数です。

故人様(被相続人)の配偶者には相続税が大幅に軽減されたり、無税になる、

”配偶者の税額軽減”と呼ばれる特典が設けられて居ります。

1 取得財産の課税価格が一億六千万円以下。

2 配偶者の法定相続分相当額以下。

などの場合ですが、詳細を税務署で良くご確認する事をお薦めします。

これにより配偶者の税額は大幅に軽減されますが、

この税額軽減を受ける為には、遺産分割協議を成立させたうえで税務署への申告が必要と成ります。

又、相続人に未成年者や障碍者が居られる場合にも特典が御座いますので、

税務署に問合せの上、該当するのであれば申告される様お薦めします。

   今回は以上です。