横浜で葬儀、お葬式ならひかりの杜

　今回は自筆証書遺言に付いて書かせて頂きました。

　自筆証書遺言とは　全ての文章・日付をご自分げ書く遺言書のことです。部分的な代筆やパソコン利用でも無効となります。法的に有効となる条件としては　�@全文を自筆で書く、�A作成年月日を自筆で記入し、署名、捺印をする（出来れば実印）、�B加除訂正は方式に従い行う、�C用紙は自由（保存に耐えられる紙で　コピーしやすいＡ４　Ｂ５サイズがベター）、�D筆記用具は自由（改竄を避けるため鉛筆は避ける）、�E内容は具体的に箇条書きで、�F財産は固有名詞で特定できるように書く、�G用紙が複数枚に及ぶ場合は契印（割り印）をする、�H封筒に入れ遺言書で使用した印鑑で封印をする（封印しなくとも可）。

　自筆証書遺言は　何時でも　何処でも自由に作成する事が出来、又　証人も必要有りませんので、特別な制約を受けず作成できる遺言です。遺言の内容や　遺言を作成した事も秘密にしておくことが可能です。ただし　書式や内容について　一定の条件を満たしていないと　法的に無効となってしまいますので　作成の際には注意が必要です。そして　死後は遺言の発見者や保管者が家庭裁判所に提出をして検認の手続きを受ける必要があります。尚　封印された遺言書は　家庭裁判所で相続人全員　立会いのもとで　開封されなければなりません、裁判所に提出する前に開封すると　無効となってしまいますのでご注意下さい。

　自筆証書遺言は　全文を自筆で書かなければ成りません。代筆やワープロで作成されたものや、テープに録音されたもの、ビデオ録画も効力を持ちません。作成した日付　氏名も自筆で書き押印します、いずれが欠けても無効となります。日付は年月日を明記します　〇年〇月　や　〇年〇月吉日などは無効となります。署名は戸籍上の実名に限らず　遺言者が特定可能であれば、通常使用している　ペンネーム、芸名、雅号などでも有効です。押印の印鑑は　実印　認め印　拇印が認められて居りますが、実印の使用をお薦めします。筆記用具は万年筆　ボールペン　筆　サインペンなどを使用します。改竄の恐れのある鉛筆は避けた方が良いでしょう。封印をするか　しないかは自由ですが、変造・汚損などを防ぐ意味でも封印をお薦めします。封印に使用する印鑑は遺言書に使われた印鑑と同一でなければ成りません。封書の表書きには　遺言書在中、裏書きには　本遺言書は未開封のまま家庭裁判所に提出の事、年月日、遺言者名を記し、捺印します。

　　　今回は以上です。

　今回は自筆証書遺言に付いて書かせて頂きました。

　自筆証書遺言とは　全ての文章・日付をご自分げ書く遺言書のことです。部分的な代筆やパソコン利用でも無効となります。法的に有効となる条件としては　�@全文を自筆で書く、�A作成年月日を自筆で記入し、署名、捺印をする（出来れば実印）、�B加除訂正は方式に従い行う、�C用紙は自由（保存に耐えられる紙で　コピーしやすいＡ４　Ｂ５サイズがベター）、�D筆記用具は自由（改竄を避けるため鉛筆は避ける）、�E内容は具体的に箇条書きで、�F財産は固有名詞で特定できるように書く、�G用紙が複数枚に及ぶ場合は契印（割り印）をする、�H封筒に入れ遺言書で使用した印鑑で封印をする（封印しなくとも可）。

　自筆証書遺言は　何時でも　何処でも自由に作成する事が出来、又　証人も必要有りませんので、特別な制約を受けず作成できる遺言です。遺言の内容や　遺言を作成した事も秘密にしておくことが可能です。ただし　書式や内容について　一定の条件を満たしていないと　法的に無効となってしまいますので　作成の際には注意が必要です。そして　死後は遺言の発見者や保管者が家庭裁判所に提出をして検認の手続きを受ける必要があります。尚　封印された遺言書は　家庭裁判所で相続人全員　立会いのもとで　開封されなければなりません、裁判所に提出する前に開封すると　無効となってしまいますのでご注意下さい。

　自筆証書遺言は　全文を自筆で書かなければ成りません。代筆やワープロで作成されたものや、テープに録音されたもの、ビデオ録画も効力を持ちません。作成した日付　氏名も自筆で書き押印します、いずれが欠けても無効となります。日付は年月日を明記します　〇年〇月　や　〇年〇月吉日などは無効となります。署名は戸籍上の実名に限らず　遺言者が特定可能であれば、通常使用している　ペンネーム、芸名、雅号などでも有効です。押印の印鑑は　実印　認め印　拇印が認められて居りますが、実印の使用をお薦めします。筆記用具は万年筆　ボールペン　筆　サインペンなどを使用します。改竄の恐れのある鉛筆は避けた方が良いでしょう。封印をするか　しないかは自由ですが、変造・汚損などを防ぐ意味でも封印をお薦めします。封印に使用する印鑑は遺言書に使われた印鑑と同一でなければ成りません。封書の表書きには　遺言書在中、裏書きには　本遺言書は未開封のまま家庭裁判所に提出の事、年月日、遺言者名を記し、捺印します。

　　　今回は以上です。

　今回は遺言書の作成方式に付いて書かせて頂きました。

　遺言書を作成するに当たりましては　法律上　有効とさせる為には　民法により定められた方式により作成しなければ成りません。遺言書の作成方式には大きく分けて　普通方式と特別方式の二つがあり、一般的に利用される普通方式には　自筆証書遺言　公正証書遺言　秘密証書遺言、遺言者が特別な状況におかれた場合に作成する特別方式には　危急時遺言（臨終遺言）　隔絶地遺言があります。

　普通方式のなかの自筆証書遺言とは　遺言者が遺言書の全文・氏名・日付を自筆で記し、押印するという方式の遺言書です。何時　何処ででも作成する事が出来、費用も掛りませんので、多くの方が利用されて居りますが、検認手続きに時間が掛る場合もあります。尚　ワープロ・パソコンでの作成は認められません。

　秘密証書遺言は　遺言者が遺言書に署名・押印をして、それを封じ、遺言書に押したのと同じ印章で押印して封印し、その封書を公証役場で　公証人一名と証人二名に　自分の遺言書である事を申述して、遺言書としての証明をしてもらいます。遺言の内容はワープロやパソコンで作成しても問題有りません。但し　署名は自書が必要です。秘密証書遺言は　検認手続きを受けるまでの間　内容を秘密に出来ると言うメリットは有りますが、自筆証書と同様の検認を受ける必要が有り、費用も掛る事から、あまり利用されていないのが現状です。

　公正証書遺言は　遺言者が口述した内容を公証人が文書に作成し、証人二名の検証のもと、公証人が方式に従って作成したことを付記した遺言書で、費用は掛りますが、遺言の効力が覆されるおそれが少なく、検認手続きも不要となります。

　特別方式の遺言は　病気や事故などで　突然　死が間近にせまった様な場合や、感染症病棟内や航海中の船舶内など　隔絶された所にいた場合など、特別な事情に置かれた際に利用される方式です。尚　特別方式で遺言が作成された後で状況が変わり、６ヶ月以上経過して生存している場合は　特別方式で作成された遺言は無効と成ります。

　　　今回は以上です。

　今回は遺言書の内容に付いて書かせて頂きました。

　遺言書とは　故人様が　自らの死後のために残した文章のことをさし、書く内容に特別な制限は有りませんが、法律上の効力を期待できる　事項には限りがあります。法的に効力を持つ事項は大きく分けて　三項目となります。�@　身分に関する事、�A　財産の処分に関する事、�B　相続に関する事です。尚　”死後、配偶者との婚姻関係を解消する”　とか”養子縁組を解消する”などの　婚姻や養子縁組に関する内容は認められて居りません。

　身分に関する事としては　婚姻関係にない相手の子との親子関係を認める事（子の認知）や、相続人が未成年者である場合に　その後見人や後見監督人を指定する事ができます。

　財産の処分に関する事としては　財産を相続人以外の人に贈与する事、財産を寄付したり　財団法人を設立する事、財産を指定した信託銀行等に預けて、管理・運用してもらう事などができます。

　相続に関する事としては　各相続人の相続分を指定する事、遺産分割方法の指定、遺産分割の禁止、相続人相互の担保責任の指定、生前贈与など特別受益の持ち戻しの免除、相続人の解除や　廃除の取り消し、遺言執行者の指定とその委託、祭祀継承者の指定などができます。

　尚　推定相続人が遺言者を虐待したり、重大な侮辱を与えた場合や、推定相続人自身に著しい非行があった場合は　遺言者は推定相続人の相続権を奪う事ができます（相続人の廃除）。相続人の廃除は　遺言者が生前中であれば　家庭裁判所に申立てをして　調停　または審判を受けて認めてもらいます。又　相続人の廃除や　解除の取消しは　遺言によって行う事も出来ます。

　遺言書がもつ法的な効力は以上ですが、遺言書を書くに当たっての心境、遺産分割についての考え方、ご家族への思いなどを　したためることも、相続トラブルを防ぐ一助になるのではないかと考えます。

　　　今回は以上です。

　今回は遺言（ゆいごん、いごん）に付いて書かせて頂きました。

　遺言とは　一般的には　故人様が自らの死後のために残した言葉や文章を指しますが、死後の法律関係を定める為の最終意思の表示とする為には　民法に定める方式に従い文書として残さなければ成りません。出来れば　公証役場に公正証書として残されることがベストです。

　最近は　ご遺産の多寡に係わらず　相続でトラブルになるケースが増えて居ります。遺産相続の方法としては　遺言による相続、相続人全員による分割協議の決果を基にした相続、民法に定められた相続人の範囲で　相続分に従って相続する法定相続がありますが　ご自分の財産を　どの様に相続させたいのかお決まりでしたら　無用の混乱を避ける為には　遺言書を作成される様　お薦めいたします。相続には　”遺言による相続は法定相続に優先する”　という大原則があります。遺言書が残されていて　それが法的に有効であれば　相続は　ご遺言の通りに行われます。相続争いを防ぎ、相続を円滑に進めさせるためにも　遺言書作成は有効な手段となります。特に遺言を残しておいた方が良い場合とは　お子様が居ないご夫婦、内縁関係の相手に財産を譲りたい場合、相続関係が複雑な場合、認知したお子様をお持ちの場合、認知していないお子様がいる場合、相続人がいない場合、相続権の無い人に財産を譲りたい場合、家業の後継者を指定したい場合などです。

　遺言書を作成しておけば　内縁の妻、息子の嫁、世話になった団体など　本来は相続権を持たない人や団体にも　財産を譲る事が出来ます。又　遺言では　子の認知など血縁者の身分についても　本人の最終意思を明確にする事が出来ます。遺言書は　満１５歳以上であれば　だれでも遺言する事が出来ますが、法律上の効力を持たせる為には　法律で定められて方式にのっとって作成しなければ成りません。不備があれば　無効となってしまいますので　注意が必要です。尚　夫婦で１通の遺言書を作成するなど、連名による遺言は禁止されて居ります。

　　　今回は以上です。　

　今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

　成年後見制度とは　認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々の為に　不動産や預貯金の管理、各種の契約締結などでご本人が不利益を蒙らない様、又　ご本人に代わり遺産分割の協議に加わるなど、ご本人を保護　支援する為の後見人を定める制度です。成年後見制度には　法定後見制度と任意後見制度の二つの仕組みが有り、法定後見制度は　既に判断能力を失った方を支援する後見制度で、任意後見制度は　判断力が十分にある御元気な時に　認知症などで判断能力が落ちた時に備えて　あらかじめ信頼出来る人を後見人として選任しておける制度です。

　任意後見制度では　判断力が十分な内は　関係有りませんが、依頼人の判断力が低下したときには　後見人は任意後見契約に基ずいて、依頼人に生活の援助や療養・看護、財産・預貯金の管理などの手続きを行います。任意後見の契約は　公証役場で”任意後見契約公正証書”を作成する事により成立します。任意後見人をお願いするに当たっては　特に法律上の資格に制限は有りません。ご本人の親族、知人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、ＮＰＯ法人など　信頼のおける方にお願いをします。法人、個人のいずれでも依頼は可能です。

　任意後見人が必要な状態になりましたら、本人、配偶者、４親等以内の親族、もしくは　任意後見受任者（任意後見契約が実効前の後見人をこう呼びます）は　家庭裁判所に　任意後見監督人　の選任を申し立てます。家庭裁判所は申し立てを受けて任意後見監督人を選任します。この時点で　任意後見人は初めて契約職務を開始し、援助を行うことが出来ます。任意後見監督人は　任意後見人を監督して、その職務遂行状況を定期的に家庭裁判所に報告しなければ成りません。

　　　今回は以上です。

　今回は臓器提供に付いて書かせて頂きました。

　臓器提供とは　重い病気や事故等により臓器の機能が低下し、臓器の移植でしか治療出来ない方に対して、ご自分の死後　臓器を提供する事です。死後の定義は　”心臓が停止した死後”　と”脳死後”の二つがあり、心臓停止後では　腎臓　脾臓　眼球（角膜）が、脳死後では　心臓　肝臓　肺　腎臓　膵臓　眼球　の移植が可能となります。何れの場合も、２０１０年７月１７日に施行された　改正臓器移植法にもとずき移植は行われます。尚同法に規定されていない　皮膚　心臓弁　血管　耳小骨　気管などは　御家族が承諾すれば提供が可能と成ります。

　臓器提供は　脳死後、あるいは心臓が停止した後に可能となります。臓器提供は　ご本人が生前に書面で臓器を提供する意思を表示している場合、ご本人の臓器提供の意思は不明だが　御家族が承諾された場合、１５歳未満でも前二項目の前提で移植をすることが出来ます。

　臓器提供の意思表示は　�@インターネットによる意思登録、�A健康保険証・運転免許証の意思表示欄への記入、�B意思表示カードやシールへの記入、により行う事が出来ます。

�@は（公社）日本臓器移植ネットワークのホームページにアクセスして登録する事が出来ます。登録すると登録カードが発行されます。

�Aは保険証・免許証の裏面に意思表示欄が有り、そこに自筆で記入する事により、意思が表示されます。

�Bは臓器提供意思表示カード付きリーフレットが　都道府県市区町村役所、保健所、全国のハローワーク、運転免許試験場、警察署、コンビニ、スーパーマーケットなどに置かれて居り、これに自筆で記入する事により、意思が表示されます。

臓器提供に付いての意思表示は　必ず御家族にもお知らせする様お薦め致します。

又　ご親族に対して優先的に臓器提供する意思を書面で表示する事が出来ますが、提供するに当たっては厳しい条件が御座いますので、意思表示の前にご確認下さい。

現在　日本で臓器の提供を待っている患者は　約１３，０００人ですが、その中で移植を受けられる患者は　およそ　年間３００人です。

　　　今回は以上です。

　今回は献体に付いて書かせて頂きました。

　献体とは　医学・歯学の大学に於ける解剖学の教育・研究に役立たせる為、ご自分の遺体を無条件・無報酬で提供する事を言います。献体の申込みは　病院ではなく、お住いの都道府県にある　医科大学（大学医学部）か歯科大学（大学歯学部）、又は　全国に登録された６１の献体篤志家団体（献体の会）に申込みを行います。申込みには肉親者（配偶者、親、子、兄弟姉妹）の同意が必要となります。肉親者の中の御一人でも反対された場合には　献体をする事は出来ません。

　献体の申込みに当っては　肉親者全員の同意を得た上で、お住い近くの医科大学、歯科大学、もしくは　献体の会に連絡をして、献体登録申込者（入会申込書）を入手し、ご記入・捺印の上　提出しますと、会員証（献体登録証）がもらえます。会員証には　献体先の大学名と死亡時の連絡方法が書かれて居りますので、大切に保存にし、御家族や身近な方に保存場所をよく知らせておく事が必要です。尚　生前の病気や、手術のあとなどがあっても問題有りません。むしろ　正常な状態との比較が出来て、良い学習が出来る事もあります。

　献体登録者の方が亡くなられて場合は　会員証に記載された連絡先に電話をし、葬儀の日取り、その他のご遺族側の予定、ご希望などを含めて、ご遺体の引き取りの日時や引き取り方法を大学側と相談します。通夜・告別式など　通常の葬儀を行う事は　献体の支障とは成りません。通常の葬儀では出棺の後　ご遺体は火葬場に向かいますが、献体の場合は　大学に向かう事と成ります。献体されたご遺体は　防腐処理等の準備期間を経て　解剖学の実習に供され、最後にご火葬されて、ご遺骨がご遺族の元に戻ります。この間は　その時に事情により異なりますが　１年から２年、長い場合は３年以上かかる場合も御座います。又　大学へのご遺体移送費用と火葬の費用は　大学側が負担します。

　平成２５年３月３１日時点での　献体登録者総数は　２５９，７０９名でした。

　　　今回は以上です。

　今回は尊厳死に付いて書かせて頂きました。

　尊厳死とは　ご自分が　治る見込みの無い病態に陥り、死期が迫った時に、延命治療を施さずに死を迎えたい、という考え方です。具体的な内容としては　�@　不治かつ末期になった場合、無意味な延命処置を拒否する、�A　苦痛を和らげる処置は最大限に実施して欲しい、�B　回復不能な遷延性意識障害（持続的植物状態）に陥った場合は生命維持措置をとりやめてほしい、�C　以上の要望に沿った行為の責任は本人に帰する、というものです。

　尊厳死は　”延命措置は望まず、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい”、”自分の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある”という考え方にもとずいた終活の一つです。

ご本人が延命措置を望まない場合でも　病院では　回復の見込みのない病気で死が迫っている病人にも　各種の延命措置が施されるのが一般的であり、又　御家族が延命措置を希望されたり、医師が尊厳死に理解を示さないことなどから、本人の意思が尊重されないことになります。

　この様な場合を想定して、本人の意思を確実に伝える方法の一つとして、日本尊厳死協会の会員になる事が有ります。協会では　”尊厳死の宣言書（リビング・ウイル、Ｌｉｖｉｎｇ　Ｗｉｌｌ）”を会員の為に　登録、発行し、入院時にリビング・ウイルを提示する事により、医師に尊厳死を認めてもらい、延命措置を施さぬよう理解を求めるものです。現在　協会には１２万人の会員が登録されて居り、９５％以上の医師が　このリビング・ウイルを受容しているとの事です。

　尚　尊厳死は安楽死とは異なります。安楽死とは　医師が　患者本人の自発的意思にもとずく要求に応じて　患者の自殺を故意に幇助して死に至らしめる（積極的安楽死）、患者本人又は親・子・配偶者の自発的意思にもとずく要求に応じて　治療を行わず　死に至らしめる（消極的安楽死）　ことを言います。

　　　今回は以上です。

　今回は樹木葬に付いて書かせて頂きました。

　樹木葬とは　墓碑として　通常の石や金属ではなく、樹木を使用した葬送の仕方です。その形としては　一定の広さの墓地に　ご遺骨を埋葬し　その碑として樹木を植える形、墓地の中心にシンボルとなる樹木を植え　その周囲にご遺骨を埋葬する形などがあります。墓地の形態としては　全体を樹木葬墓地とする場合、　芝生墓地や一般墓地と併存するケース、又　埋葬もご遺骨をそのまま埋葬するケースと　砕骨して粉末状にしてから埋葬する墓地も御座います。

　樹木葬は　墓石の代りに樹木を植えるのが基本ですが、樹木葬が散骨と違う点は　ご遺灰を自然の中に撒いて自然に返すのではなく、”墓地、埋葬に関する法律”に基ずいて　霊苑として認可を受けた　里山や墓地に　ご遺骨を埋葬するという事です。日本に於いて墓埋法の基、最初に　里山で樹木葬墓地を実現したのは　１９９９年１１月１日に　”花に生まれ変わる仏たち”　をコンセプトに開園した　岩手県一関市の大慈山祥雲寺（現在は長倉山知勝寺が経営）です。自然と墓地との共生をうたい、樹木を植える事で、里山の保護や　自然保護にも寄与して居ります。そして　樹木葬が注目され始めたたのは　２０１２年に募集を開始した　東京都小平霊園の樹林墓地からです。この樹林墓地では　コブシ、ヤマボウシ、ナツツバキ、ネムノキ、イロハモミジなどの樹木が墓地に植えられ、　献花台　参拝広場などの施設が設けられて居り、ご利用は　ご遺骨一体と粉状遺骨の２種類が可能で　それぞれ使用料が異なります。

　横浜市営の樹木墓地としては　横浜市営メモリアルグリーンが御座います。この樹木墓地は　樹木型合葬式の墓地で　シンボルツリーや低木、花、芝生で覆われたマウンド上の区画に　お骨壺を埋葬し、手前にある献花台から参拝する形となって居ります。尚　納骨は墓地管理者が行いますので、納骨立会いは認められて居りません。

　　　今回は以上です。　

　今回は散骨に付いて書かせて頂きました。

　散骨とは　葬送方法の一つで　ご火葬した後の焼骨を粉末状にした上で、山中、海、空、宇宙などへ撒く形の葬送です。死後には山や海等の自然の中に帰りたいという　故人様のご希望や、お墓を守る方が居ない、などの理由から選ばれます。葬送方法を規定した　”墓地、埋葬等に関する法律”では　焼骨の墳墓への埋蔵や、納骨堂に収蔵する為の手続きに付いて定められて居りますが、これら以外の方法に付いては　特段の規定は無い為、法律上は散骨をする事が可能です。但し　私有地、水源地周辺、漁場・養殖場の周辺は避けるべきかと考えます。

　散骨は　法務省の”節度をもって行われる限りは違法性はない”と言う見解により認められて居ります。この”節度をもって”とは　焼骨をそのままでは無く　粉末状（焼灰と同程度）にして原型を無くす事、そして　周辺住民から苦情の出ない場所に散布する事が求められます。尚　北海道長沼町では条例により　散骨は認められて居りません。又　北海道七飯町、長野県諏訪市、北海道岩見沢市、埼玉県秩父市では　散骨は条件付きとなって居りますのでご注意下さい。神奈川県御殿場市は現在　検討中です。

海外では　アメリカ　ハワイ州等で　散骨に関する法律が有り、法律に反して散骨を行うと、多額の罰金が科せられますので、良くご確認下さい。又　反対にブータンなどでは　宗教上の理由から墳墓を作りませんので、散骨が原則です。キリスト教では　カトリックは教会に埋葬する事を前提として居りますので、ご自宅での保管や散骨には否定的です。プロテスタントでは　多くの教派で散骨を許容して居ります。

　日本に於いて　散骨を行うに当たりましては　特にに必要な書類や届け出は有りません。ご希望の場所で、ご希望の時に　散骨を行うことが可能ですが、”節度をもって”の制約から　民間業者に希望を伝えて　プランを作り、行うのが一般的です。当社　ひかりの杜でも　海上、航空、宇宙での散骨をお手伝いさせて頂いて居ります。

　　　今回は以上です。

　今回はお墓の改葬に付いて書かせて頂きました。

　現在　お墓に埋葬されているご遺骨を　別のお墓に移す事を改葬と言います。先祖代々のお墓を郷里にお持ちの方が、郷里にはお墓をお守りする方が居られなくなり、現在のお住いの近くに移した、などの場合に　改葬の手続きが必要となります。

　改葬を行う為には　”墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）”にもとずく手続きを事前に行わなければ成りません。その手順は以下のとおりです；

１　移転先の墓地を決める。

２　移転先の墓地管理者から受入れ証明書を入手します。

３　今のお墓が所在する市区町村役所で　改葬許可申請書を入手し、今のお墓の管理者に必要事項を記入して頂きます。申請書はご遺体　一体に付き一通が必要です。

４　前記の受入れ証明書と　改葬許可申請書を合わせて、改葬元の市区町村役所に提出し、改葬許可証を発行して貰います。

５　改葬許可証を移転先の墓地管理者に提出して、改葬を行います。

　移転先の墓地をお決め頂くに当たりましては、場所や予算は当然の事ですが、宗教・宗派が同じか、改葬するご遺骨全てをお納めする事が出来るか等も合わせて、考慮する必要が御座います。

　改葬元の墓地の管理者には手続きを行う前に許可を頂きます。寺院墓地の場合には　住職に申し出て了解を頂きます。又　地域にご親戚が居られる場合には　お付き合いに影響が出ぬ様、事前にお話して置く事も大切です。寺院墓地からご遺骨を移すと言う事は　檀家を離れることにもつながりますので、丁寧が説明が必要となります。

　改葬許可証を取得する場合には　現在の墓地への埋葬許可証が必要な場合も御座います。又　お墓が共同墓地であったり、家の敷地内にある家墓、畑の一画にある野墓地などの場合は　所在地の市区町村役所に問い合せて、許可をとる方法をご確認下さい。

　既存のお墓の改葬に当たりましては　お墓を解体し　ご遺骨を回収して骨壺に納めて　改葬先にお移しします。又　改葬後には墓地を更地に戻さなければなりません。お墓の解体や更地への変更は　墓地に出入りの石材店に依頼するのが一般的です。尚　仏教であれば　お墓を解体する前に　御魂抜きの儀式（閉眼法要）を行います。

　　　今回は以上です。

　今回は手元供養に付いて書かせて頂きました。

　手元供養とは　故人様のご遺骨を供養の対象として、慰霊の場を身近に置いて故人様を偲たい　との思いから、大切な方のご遺骨を身近に置いたり、アクセサリーに加工して身に付けたり、あるいは　花入れ　として加工された　陶器の手元供養品に　花を活ける事で供養する　花供養など　供養をする方の　価値観、供養観、死生観により選ばれる、新しい供養の形です。自宅供養とも言われます。

　ご遺骨を自宅で保管する事は　違法では有りません、ご火葬後のご遺骨をご自宅に安置する事も出来ます。但し　お子様やお孫様が　永くご自宅でご遺骨を守り続けてくれるとは限りません。手元供養をされる前に　御家族で話合い、同意を得て於いた方が良いでしょう。自宅供養では　ご遺骨の全てを自宅で供養する形、ご遺骨の主な部分は　お墓に納骨し　ご遺骨の一部のみをご自宅で供養する形、ご遺骨をお墓には納めずに　海や宇宙に散骨し　一部のみをご自宅で供養する形など、色々な形の自宅供養が考えられます。一部にせよ　ご遺骨をご自宅に安置して供養する事は、故人様を偲ぶ拠りどころともなります。現在では　ご遺骨の一部をお納めする小さな骨壺で、お好みデザインがされたものなども市販されて居り、ご仏壇の代りに小さなお骨壺を安置される方も居られます。

　手元供養品には　ご遺骨の取扱い方により　加工型と納骨型が御座います。加工型としては　ご遺骨を釉（うわぐすり）の一部として焼かれた陶器や　ご遺骨をそのまま加工してダイアモンドにかえるものなどが有ります。納骨型としては　陶器や石製のオブジェ、竹製や金属製の骨壺、地蔵の焼き物などがあり、又　遺骨混入型の　メモリアルペンダント　遺骨入れ　遺骨リング　メモリアルジュエリーなども市販されて居ります。

　　　今回は以上です。

　今回は永代供養墓に付いて書かせて頂きました。

　永代供養墓とは　お墓参りが出来ない方に代わって、又　お墓参りをする方がいなくても、代りにお寺が責任を持って、永代に渡り供養と管理をして貰えるお墓です。生涯を独身で過す方やご夫婦にお子様がいない場合など、お墓を承継する方がいない場合や、お子様にお墓の維持などで負担をかけたくないと考えられる方に注目されるお墓です。永代供養墓は承継者が居られなくても契約出来、生前の契約も可能となって居ります。

　永代供養墓には　単独墓（個人墓、夫婦墓）、集合墓、合同墓などが有ります。集合墓は　個別の納骨スペースを多数持って一つの形にしたものであり、合同墓はご遺骨を個別に別けずにいっしょに納骨する形が一般的です。又　樹木葬墓地でも永代供養墓として募集しているケースが多く御座います。横浜市営墓地としては　新墓園・メモリアルグリーン（戸塚区）では　樹木モニュメントの地下に納骨室を設けた　合葬式慰霊碑型（一万二千体収蔵）供養墓、合葬式樹木型の供養墓が管理されて居ります。

　永代供養墓や永代納骨では　墓地を経営・管理する寺院や霊苑が　永代もしくは一定期間、ご遺骨を管理・供養します。供養の形は霊苑や寺院により様々です。一般的には　一定期間（三十三回忌、５０年までなど）安置した上で、期間を過ぎると、合祀や骨壺を開けて土に還すなどの方法をとります。ご遺骨は返却しない規定になっている霊苑も多く御座いますので、後々にお墓をお建てになる計画をお持ちの場合はご注意下さい。永代供養墓は長期に渡り　管理・供養を任せる事に成りますので、契約内容をしっかりご確認頂き、経営母体がしっかりした墓地を選ぶ事が大切です。

　　　今回は以上です。　

　今回はお墓の準備に付いて書かせて頂きました。

　お墓の準備をお考えの場合　もし先祖代々の墓地をお持ちの際は、そこに埋葬して貰うことが考えられますが、後々　どなたにお墓を継いでもらい、管理して貰うかをお決め頂く必要が御座います。即ち　祭祀承継者をどなたにお願いするか考える必要があります。又　お墓が無い場合は　どの様な形のお墓を、どの様な墓地に設けるのかお決め頂き、墓地を購入頂きます。

　お墓を新たに設けられる場合、どの様なスタイルのお墓に埋葬してもらいたいのか、自然葬にするのなら、どの様な形が良いのか、そのお墓を誰に承継して貰うのかを考える必要があります。子供の居ないご夫婦や一人暮らしの方、お墓を継ぐ方がいない場合などでは、永代供養墓や、合同墓を選択されるのも、その一つです。

　お墓のスタイルとしては以下の様な形が有ります；

−累代墓；　墓石に　〇〇家累代之墓　と彫られ、親から子へ、子から孫へ　と代々受け継がれて行く　一族（家）の為のお墓です。

−個人墓・夫婦墓；　個人がご自分の為だけに建てるお墓を個人墓と言い、その一種として夫婦墓があります。いずれの場合も　ご自分が入れるお墓が無い、先祖代々のお墓に入りたくない、お子様が居られないので　お墓を家のものにする必要が無い、などの理由で選択されます。個人墓は　お墓を建てたご本人が埋葬された後　承継者が居られない場合は　菩提寺に永代供養をお願いする必要があります。個人墓専用墓地では　始めから　永代供養を前提として募集している　永代供養墓もあります。

−両家墓；　ひとりっ子同士が結婚すると、双方の実家のお墓を　一つの家で継承しなければ成りません。この時　両家のお墓を合わせて一つにするのが両家墓です。

−永代供養墓；　寺院や霊苑が　永代にわたって供養・管理するスタイルのお墓です。主に　お墓を承継する方がいないケースで利用されます。

−室内墓苑；　核家族化、高齢化が進む都会で、お墓のお参りに負担をかけたくない、アクセスの良い所にお墓が欲しい等のご希望に合わせた霊苑が室内霊苑です。駅に近い建物の中に独立した家ごとの墓碑が複数　納められ、お墓参りの際には　参拝祭壇まで故人様の墓碑が自動的に運ばれてきて、香を捧げる事も出来ます。又　永代供養墓としての条件を備える室内霊苑も多くなりました。

　　　今回は以上です。

　今回は遺言に付いて書かせて頂きました。

　遺言（いごん）とは　形式や内容に捉われず広く故人様が自らの死後の為に遺した言葉や文章の事を言いますが、ご自分の最終意思を法律上　有効とする為には　民法に定められた方式に従い記載されていなければ成りません。遺言書の主たる目的は　ご遺産の相続を明確にすることに有りますが、どの様な　見送り　をして欲しいか等も記載する事は可能です。

　遺言書に記載出来る事項は　多種に及びますが、民法上規定されている主な事項は下記の通りです；

−相続人の廃除と　廃除取消し。

−相続分の指定および指定の委託。

−遺産分割方法の指定および指定の委託、遺産分割禁止（５年が限度）。

−遺贈。

−子の認知。

−未成年後見人・未成年後見監督人の指定。

−祭祀主宰者の指定。

−特別受益の持戻しの免除。

−相続人間の担保責任の定め。

−遺言執行者の指定および指定の委託等。

−遺贈の滅殺の方法。

−その他、一般財団法人の設立、信託の設定、生命保険の保険受取人の変更等も可能です。

　遺言書は　公正証書遺言　以外は　遺言者の死後速やかに該当地域の家庭裁判所に提出しなければ成りません。その際　封印されているものを開封することは禁じられて居ります。従いまして　ご遺族が遺言書の内容をご葬儀の前に知る事は大変困難です。ご自分の葬儀に付いて　ご希望がある場合は　死後に直ぐご遺族が確認出来る様、遺言書とは別に　葬儀の為の遺言　をご用意される事をお薦めします。法律上の遺言書は封印しなければ成りませんが、葬儀の為の遺言は開封しておきます、その内容は　出来るだけ具体的にご希望を記載されるのが良いでしょう。又　使って欲しい遺影や、連絡先のリスト、流して欲しい音楽のＣＤなども同封されて、見つかり易い場所に保管します。

　　　今回は以上です。

　今回は労働者災害補償保険（労災保険）に付いて書かせて頂きました。

　労災保険とは　労働者が労働災害により負傷した場合に救済を補償する保険ですが、ご逝去された方の死亡原因が　業務上の事故（業務上災害、業務遂行に起因した自殺を含む）や　通勤途中の事故であると認められると、そのご遺族は労災保険から　条件に合わせて　葬祭料　遺族補償給付などが給付されます。請求は　故人様の勤務先を所轄する労働基準監督署となります。尚　労災保険から給付を受けますと健康保険や国民健康保険からの　埋葬料や葬祭費は支給されません。

　葬祭料は　葬儀を行った方に支給されます。請求の期限は葬儀を行った日から２年以内で、葬祭料請求書に死亡診断書を添付して、故人様の勤務先を所轄する　労働基準監督署に申請します。

　遺族補償給付の受給資格者は　故人様がご逝去された時点に　故人様の収入により生計を維持して居られた　配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、遺族補償年金　遺族特別支給金（一時金）　遺族特別年金などが有ります。受給資格者は以下の条件にあてはまるご遺族です；

−妻　又は　６０歳以上か一定の障害を持つ夫。

−子　又は孫で　満１８歳になる年度の３月末日以前か障害がある場合。

−父母・祖父母で　６０歳以上か一定障害を持つ場合。

−兄弟姉妹で満１８歳になる年度の３月末日を越えていないか、６０歳以上、一定の障害を持つ場合。

−５５歳以上６０歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹（但し支給は６０歳から）。

尚　ご遺族が上記の遺族補償年金を受給する条件を満たしていない場合は　ご遺族には　遺族補償一時金、遺族特別支給金、遺族特別一時金が支給されます。

申請先は　故人様の勤務先を所轄する労働基準監督署で、期限は死亡後５年以内です。必要な書類は　遺族補償年金支給申請書、死亡診断書（死体検案書）、戸籍謄本、故人様により生計を維持されていた事を証明する書類（源泉徴収票など）、故人様と生計を同じくしていた事を証明する書類などです。

　　　今回は以上です。

　今回は復氏（ふくうじ、ふくし）に付いて書かせて頂きました。

　復氏とは　婚姻や縁組などの身分行為を行う従前の氏にもどることを言います。婚姻により氏を改めていた方が　配偶者のご逝去や、離婚により　婚姻前の氏に戻る場合は　市区町村役所に復氏届を提出する事により　旧姓に戻る事が出来ます。復氏届は　離婚の場合は　離婚後３ヶ月以内に、配偶者のご逝去の場合は　死亡届受理後であれば何時でも（期限の制限は有りません）届け出る事が出来ます。

　配偶者が亡くなられると、婚姻関係は解消されます。残された方は　戸籍や姓をそのままにしておいても構いませんし、旧姓に戻す事も可能です。旧姓に戻されたい場合は　本籍地　又は住所地の市区町村役所に復氏届を出せば　旧姓に戻す事が出来ます。復氏届の提出に　必要な書類は　復氏届（役所で入手）、戸籍謄本、認め印です。復氏届には　復氏した後の戸籍を選択する欄が有り、戸籍はそのまま、元の戸籍に戻る、新しい戸籍を作る　の何れかを選択する事が出来ます。元の戸籍に戻るを選択すると、自動的に婚姻前の籍に戻り、新しい戸籍を作る　を選択すると　新しい本籍地を自由に選択する事が出来ます。復氏届の届け出は　本人の意思で行う事が出来ます、婚家の親族や裁判所の許可などを得る必要は有りません。但し　一度　復氏をすると、二度と婚姻後の戸籍には戻れませんので、ご注意下さい。

　復氏により新しい戸籍が作られても、法律上の親子関係にはなんら影響しません。配偶者の親族との関係、実家の親族との関係も、法律上は変わり有りません。配偶者がご逝去されると、配偶者との婚姻関係は解消されますが、配偶者の親族（姻族）との姻族関係は続きます。復氏届を出して、旧姓に戻り、新しい戸籍を作成しても姻族関係は続きます。姻族関係を解消したい場合は　住所地　又は本籍地の市区町村役所に　姻族関係終了届を提出する事で成立します。姻族終了届は　妻本人の希望により手続きが可能です。

　復氏届をを提出して　親の姓と戸籍が変更されても　お子様の姓と戸籍は変更されません。お子様の姓と戸籍を親と同じにする為には　家庭裁判所に　”子の氏変更許可申立書”　を申請し、裁判所より　”許可審判書”　を得て、手続きしなければ成りません。又　妻が　姻族関係終了届を提出して　義父母との縁を解消しても　それは妻だけのことで、お子様には影響致しません。義父母とお子様の間には　祖父母と孫の関係が何の影響も無く継続します。義父母が亡くなり　相続が発生した場合には　お子様は法定相続人（代襲相続人）として相続が可能です。

　　　今回は以上です。

　今回は印鑑に付いて書かせて頂きました。

　ご葬儀後の各種手続きを行う際に　印鑑により認証を行いますが、正しくは印章と言い、日本では　独自の印章文化を作りあげ、主として　本人認証の重要な根拠とされて居ります。捺印には法的根拠を持つ事になりますので、捺印の前には　内容を良く確認する事をお薦め致します。一般的に使用される印章は　市区町村役所に登録した実印、金融機関に登録した銀行印、届け出を必要としない認印、電子化された文書に使用する電子印鑑などが御座います。

　印章の歴史は古く　紀元前５０００年代のメソポタミアでは　権力の象徴、認証、封印などで目的で使用されていたとされます。この印章はシルクロードを経由して紀元前５〜４世紀に中国に伝わり、西暦５７年に日本に伝わったとされます。日本最古の印章としては　１７８４年に福岡県福岡市で発見されたと言われる　純金製の”漢委奴国王印（かんのわのなのこくおういん）”が有名です。その後　大化の改新の後　大宝律令の制定と共に官印が導入され、本格的に使用され始めます。更に　江戸時代になると　行政上の書類は勿論、私文書にも印を押す習慣が広がり、実印の印影を登録する、印鑑登録制度が制定されて、日本独自の印章文化が作り上げられて行きました。

　実印は　特に重要な印章で、市区町村役所に登録された印章です。印鑑登録は　住民登録をしている１６歳以上の方が　一つだけ出来ます。登録する際には　ご自分の身分を明らかにする証明書が必要です。印鑑登録証明書は　その印章が登録者のもので有る事を証明します。

　実印以外の認印は　文具店　印章店などで手軽に入手する事ができます。その様な事から　重要度が低い様に思われる方も居られますが、法律的のは　実印と同じ効力を持って居りますので、不用意に捺印しない様、お薦めいたします。

　　　今回は以上です。

　今回は各種書類の入手方法に付いて書かせて頂きました。

　故人様のご逝去にともない各種の手続きをしなければ成りませんが、手続きに必要とされる書類は　発行される役所が近在の場合は問題有りませんが、遠方の場合は　発行の後に郵送してもらう事が出来ます。郵送が可能な書類は　住民票、戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本、戸籍の付票（住居の履歴）、身分証明、転出証明　等です。

　遠方の市区町村役所に書類の発行、郵送を依頼する場合に必要なものは以下の通りです；

１　発行の依頼書。（依頼書は市区町村役所のホームページからダウンロードが出来ます。）

２　本人確認書類のコピー。（免許証等）

３　発行手数料の郵便定額小為替、又は現金。（発行手数料は　書類の種類によって、市区町村によって異なりますので、事前に電話、若しくはホームページで確認します。同時に手数料の送金方法も確認します。郵便定額小為替で送る事を指示された場合は　郵便局で金額を指定し発行してもらい、依頼書に同封します。現金を指定された場合は　現金書留に依頼書を同封して送ります。）

４　返信用の封筒。（封筒には　あて先としてご自分の住所、氏名を明記し切手を貼ります。）

＊　必ず　請求者の住所、氏名（押印）、昼間の連絡可能な電話番号、交付請求する戸籍の本籍地　筆頭者名　請求理由、必要な書類と枚数を明記して下さい。

　書類を必要とする本人や家族以外の第三者が　書類の発行、郵送を依頼する場合は　正当が理由が必要とされ、依頼書に　使用する目的　その提出先を具体的に書かなけば成りません。更に本人　又は家族の委任状を同封する必要が御座います。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀後の各種手続きに必要とされる書類に付いて書かせて頂きました。

　葬儀が終りましてから　故人様に係わる各種の手続きが必要と成りますが、その際に必要とされる書類は　死亡診断書、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本などです。提出しなければならない書類が複数の場合は　たびたび　役所に出向くのも大変ですので、あらかじめ必要枚数を調べておき、一度に発行して貰うのが便利です。尚　発行書類の有効期限が定められて場合が御座いますので、住民票や印鑑登録証明書などは　入手後なるべく早めに手続きされる事をお薦め致します。

　死亡診断書は　各種の手続きに於いて、故人様の死亡を証明する書類となります。死亡診断書は　ご臨終に立会った医師により作成されますが、その用紙は　右側が死亡診断書、左側が死亡届となって居り、故人様の死後７日以内に役所に提出しなければ成りません。従いまして　提出前にコピーを取り、各種手続きに使用します。

　住民票は　世帯全員の居住を証明する書類ですが、世帯全員を示したものと、一部を示したものとの２種類があります。住民票が必要な手続きは、健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度に葬祭料や埋葬料の支給を申請する時、国民年金・厚生年金に　遺族年金の支給を申請する時、故人様の不動産や動産の所有権を相続し　名義変更する際　などです。

　印鑑登録証明書は　本人が登録している印（実印）である事を証明する書類です。必要とされる手続きは　遺産分割協議書を作成する時、故人様の銀行預金・郵便貯金・株券・債券を相続して名義変更する時、故人様の自動車の所有権を相続して名義変更する時、故人様の不動産の所有権を相続して名義変更する時、生命保険の死亡保険金を請求する時　などです。

　戸籍謄本は　戸籍に登録されている全員を記したもので、除籍された人も含みます。必要とされる手続きは　遺族年金を申請する時、故人名義の銀行預金・郵便貯金・株式・債券の名義を変更する時、故人名義の電話・自動車・不動産の所有権の名義を変更する時、相続税の申告をする時、簡易保険を受取る時　などです。

　戸籍抄本は　戸籍に登録されている人の内、請求者が必要とする人だけを　記したものです。必要とされる手続きは　生命保険の死亡保険金を請求する時　などです。

　除籍謄本は　一つの戸籍から　婚姻、死亡、分籍、転籍などにより、全ての人が除かれると、この戸籍は除籍となり保存されますが、そこに記された全ての人を記したものです。必要とされる手続は　故人名義の生命保険や簡易保険の死亡保険金を請求する時、故人名義の電話加入権や自動車の所有権を移転する時、故人名義の銀行預金・郵便貯金・株券・債券の名義変更する時、故人様が会社役員だった場合、役員の登録変更をする時　等です。

　　　今回は以上です。

　今回は医療費控除に付いて書かせて頂きました。

　医療費控除とは　税金を納める本人と、その扶養家族が　１月１日から１２月３１日までの１年間に高額の医療費を負担した場合、指定された限度内で課税対象から控除出来る制度です。その対象は　医療費等の実質負担費用の総額が１０万円（所得総額が２００万円未満の方は　所得総額×５％）を超えた金額で、上限を２００万円とします。医療費控除は　確定申告、又は　準確定申告により控除を受ける事が出来ます。

　医療費控除の計算式は；

　　１年間に支払った医療費の合計額−保険等で補填される金額−１０万円＝医療費控除（最高２００万円）

となります。準確定申告をする際も　医療費控除を受ける事が出来ます。対象期間は　１月１日から故人様がご逝去された日までとなります。この間に　故人様本人とその扶養家族が支払った医療費を合計して計算します。該当税務署には　医療費控除明細書の用紙が有りますので、この用紙に明細を記入し、領収書を添付して　準確定申告を申請します。尚　死亡後に支払った入院費などは　控除対象となりませんので、領収書の日付けにご注意下さい。又　以下の費用は医療費の合計額から差し引かなければ成りません。

−健康保険から支給された医療費などの給付金、高額医療費の払い戻し金など。

−生命保険や損害保険から医療費の補填を目的として支払われた保険金や　入院給付金など。

−医療費の補填を目的として支払われた損害賠償金。

更に　医療費控除の対象とならない項目は以下のようになります；

１　入院・通院・治療・検査

　−医師等への謝礼、美容整形、予防注射の費用、医師の指示によらない差額ベット代、会社や保険会社に提出する診断書代、メガネ・コンタクトレンズの購入費用、体の異常がない場合の定期検診や人間ドック費用、通院の為の自家用車のガソリン代や駐車代、入院時のパジャマや洗面用具など。

２　出産

　−出産の為に実家に帰る交通費・カルチャーセンタ−などでの無痛分娩の受講料、母体保護法によらない妊娠中絶のための手術費。

３　歯科

　−美容のための歯科矯正、歯石除去のための費用。

４　医薬品

　−疲労回復・健康増進・病気予防などのために購入した医薬品。

尚　詳細につきましては、該当税務署や税務相談センターに　医療費控除の手引き　が用意されて居りますので、ご参照下さい。

　　　今回は以上です。

　今回は順確定申告に付いて書かせて頂きました。

　確定申告は　毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた所得を計算し、その所得金額に対する税額を算出して、翌年の２月１６日から３月１５日までに申告し納税する制度ですが、準確定申告は　年の途中で亡くなられた方の申告、納税を相続人が行う制度です。申告は　１月１日から死亡した日までの確定した所得とその税額を計算して、相続の開始があった事を知った日の翌日から４ヶ月以内に　申告と納税をおこなわなければなりません。

　亡くなられた方が　自営の場合　相続される方は　故人様のその年の１月１日から亡くなられた日までの所得と税額を計算し申告しなければ成りません。又　１月１日から３月１５日までの間に亡くなられ、前年の確定申告がされていない場合は　これも同時に行います。

　亡くなられた方が　給与所得者の場合　通常　所得税は給与から源泉徴収されており、死亡により退職された場合は　勤務先で年末調整を行うことが一般的です。但し　年末調整が行われていない場合は　相続人が準確定申告を行い、源泉徴収税額の還付を受けます。又　給与所得者でも以下の場合は準確定申告が必要です；

−年収が２０００万円以上ある。

−給与所得や退職金などの他に、雑収入が２０万円以上ある。

−２ヶ所以上から給与を受取っている。

−医療費控除を受ける。

−住宅借入金等特別控除を受けている。

　準確定申告は　法定相続人が行います。相続人が複数の場合は　原則として　相続人全員が連名で１通の準確定申告書を提出します。準確定申告書には　各相続人の氏名、住所、故人様との続柄を記した付表を添付して、故人様の死亡当時の納税地の税務署長に提出します。尚　所得税は相続分に応じた割合で相続人が負担し、負担した税額は債務として相続財産から控除されます。又　故人様の還付金は　相続財産と合わせて、相続税の対象となります。

その他　不明の点は　該当税務署の　相談窓口でご確認下さい。

　　　今回は以上です。　

　今回は遺族基礎年金・遺族厚生年金に付いて書かせて頂きました。

　故人様が６５歳以上で老齢基礎年金を受給されていた場合は　故人様によって生計を維持されて奥さまとお子様には　遺族基礎年金が支給されます。又　故人様が老齢厚生年金を受給されていた場合は　遺族厚生年金が支給され、更に条件を満たせば遺族基礎年金も合わせて支給を受ける事が出来ます。

　国民年金第一号被保険者が亡くなられた場合　生計を共にしていた子を持つ妻は遺族基礎年金を受ける事が出来ます。但し　お子様だけの場合は　お子様が満１８歳未満となる年度の３月末日までと成ります。（お子様が一定の障害を持つ場合は満２０歳未満となります。）　国民年金第二号被保険者が亡くなられた場合は　ご遺族には遺族厚生年金が支給されます。又　夫が亡くなられた時　妻が４０歳以上　６０歳未満の場合　４０歳から６５歳未満の間　中高齢寡婦加算を受ける事ができます。更に　妻が昭和３１年４月１日以前の生まれの場合、６５歳以降は　経過的寡婦加算が支給されます。亡くなられた夫が厚生年金に加入して居られ、妻自身も厚生年金に加入していた場合は　以下の内　何れかを選択して受給する事と成ります。

１　夫の遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算

２　妻自身の特別支給の老齢厚生年金

　国民年金から支給される　遺族基礎年金と寡婦年金は　妻及び子のみが受給出来ます。妻が亡くなった場合　夫は死亡一時金以外支給されません。妻が厚生年金に加入していて　亡くなられた場合　夫が５５歳以上であれば　遺族厚生年金を受けられますが、それ以下だと受給の権利は有りません。中高齢寡婦加算も　夫は受ける事が出来ません。

　　　今回は以上です。

　今回は遺族厚生年金に付いて書かせて頂きました。

　故人様が厚生年金や共済組合などに加入されていた場合　ご遺族には遺族厚生（共済）年金が支給されます。又　特定の条件を満たせば　遺族厚生（共済）年金と合わせて　国民年金の　遺族基礎年金も支給されます。

　故人様が厚生年金・共済年金に加入されていた場合は　お子様がいるいないに係わらず、遺族厚生年金・遺族共済年金が支給されます。ただし　３０歳未満のお子様の居ない妻は５年間の有期給付となります。又　条件を満たせば、妻を亡くされた夫にも支給されます。支給される条件は；

−厚生年金・共済年金の被保険者が死亡した時、又は　被保険者期間中の怪我や病気がもとで、初診日から５年以内に亡くなられた時。

−１級か２級の障害厚生（共済）年金を受けていた方が亡くなられた場合。

−老齢厚生年金を受けていた方、もしくは　受ける資格期間を満たした方が亡くなられた場合。

支給が受けられるご遺族の範囲と優先順位は　配偶者（夫、妻）、子、父母、孫、祖父母、の順となります。　但し　夫、父母、祖父母の場合は　亡くなられた時点が５５歳以上で、かつ　支給は６０歳からになります。又　子、孫　は満１８歳未満になる年度の３月末日を過ぎていない場合となります。

申請は年金事務所、もしくは年金相談センターで行えます。申請期限は死亡日から５年以内です。

　会社務めをされていた方は　国民年金と同時に厚生年金・共済年金に加入されて居りましたので、以下の条件を満たせば　国民年金の　遺族基礎年金も遺族厚生年金と合わせて受給する事が出来ます。

−故人様が厚生年金の加入者であった。

−故人様が老齢基礎年金を貰う資格期間（２５年以上）を満たしている。

受給出来るのは　故人様によって生計を維持されていた　子を持つ妻か　妻がいない場合はお子様になります。　お子様が満１８歳未満になる年度の３月末日で支給は打ち切られます。（一定障害がある場合は２０歳未満）。

　この他に　条件により　中高齢寡婦加算などの支給、各種の特例等も御座いますので、窓口で良く確認される事をお薦め致します。

　　　今回は以上です。

　今回は年金の手続きに付いて書かせて頂きました。

　日本国内に置きましては　国民年金、厚生年金を中心として各種の年金が御座います。故人様がこれらの年金を受給されて居られた場合は　受給を停止する手続きをしなければ成りません。国民年金は　死後１４日以内に、厚生年金は１０日以内に支給停止手続きを行います。手続きに必要な書類は　年金受給者死亡届、年金証書、死亡診断書の写し（もしくは戸籍抄本）などです。

　故人様が亡くなられた後、年金の受給停止手続きを致しませんと、そのまま年金が支払われ続けます。そして　故人様の死亡が判明した時点で、死後に支給された年金の全額を一括で返済しなければ成りません。受給停止の手続きは　厚生年金保険の年金や　国民年金の老齢基礎年金の場合は　年金事務所、もしくは身近にある年金相談センターで行います。それ以外の生涯基礎年金や　遺族基礎年金を受けていた場合は　市区町村役所の　国民年金窓口で行います。

　年金は　４月からの２ヶ月（偶数月）ごとに支払われて居りますので、故人様が前回支給を受けてから亡くなられるまでの分は未払い（未支給年金）となる場合が有ります。この場合は　受給停止の手続きと同時に、未払い金の受取り手続きも行います。未支給年金を請求出来る範囲と優先順位は　故人様と生計を共にされていた　配偶者、子、父母、孫、祖父母の順となります。必要な書類は　未支給年金・保険給付請求書、年金証書、請求者の戸籍謄本、請求者が故人様と生計を共にしていた事が解る書類です。届け出先は受給停止手続きと同じ窓口です。

　年金加入者が亡くなられると、ご遺族に一時金や遺族年金が支給されます。その内容は　故人様がどの年金に加入されていたか、ご遺族がだれであるか、ご遺族の年齢等により異なりますので、窓口で確認頂く事をお薦め致します。

　　　今回は以上です。

　今回は生命保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

　生命保険には　生命保険会社の生命保険、（株）かんぽ生命の簡易保険、勤務先での団体保険などが有ります。故人様がどの保険に加入して居られたか、受取人がどなたかをご確認下さい。生命保険や簡易保険の場合は　受取人が請求手続きを致しませんと、支払いは実行されません。請求の期限は　法律では”死後２年以内に請求しないと受取る権利がなくなる”と定められて居りますので、早めの請求をお薦め致します。

　生命保険や簡易保険に個人で加入されていた場合は　受取人は２年以内に請求を行います。受取人が被保険者（故人様）本人、あるいは　指定されていない場合には　保険金は相続財産となりますので、相続が正式に決まった後に　相続対象者が請求します。団体生命保険は　勤務先で加入したもので、一般的には　受取人は勤務先となります。受取人が故人様の場合も御座いますので、勤務先に確認する必要があります。死亡保険金の受取りは　亡くなられてから１〜２ヶ月を目安に、生命保険会社や（株）かんぽ生命保険に連絡をします。連絡の際には　被保険者名（故人様）、死亡日、死因、証券番号を伝えます。その後　死亡保険金申請書と手続きの要項が送られて来ますので、申請書に記入の上、要項に指定された書類を揃えて申請します。尚　必要書類は　申請書の他に、保険証券、死亡診断書、被保険者の戸籍（除籍）謄本、保険金請求者の印鑑登録証明書と戸籍謄本（抄本）、契約時の印鑑などです。又　生命保険の契約には　死亡保険金の他に、入院給付金や　医療給付金等の特約が付けられている場合が御座いますので、契約内容をご確認の上、合わせてご請求下さい。

　故人様が　金融機関と住宅ローンを組まれていた場合は　一般的に団体信用生命保険に加入されて居ります。これは　ローンの契約者が返済期間中に死亡した場合、ローンの残額を保険金として金融機関に支払うというものです。故人様が　ご加入されていた場合は　金融機関に所定の手続きをすると、ローンは完済される事に成り、故人様の債務は無くなります。又　相続税や債務控除の対象とも成りません。

　生命保険の死亡保険金は　所得税、相続税、贈与税の対象となる事があります。保険料の負担者と保険金の受取者が同一人の場合は所得税、死亡した被保険者と保険料の負担者が同一の場合は相続税、保険料の負担者　被保険者　保険金の受取り人が全て異なる場合は贈与税の対象となります。尚　受取人が相続人の場合は　非課税の適用が有ります。

　　　今回は以上です。

　今回は高額療養費に付いて書かせて頂きました。

　高額療養費とは　１日から同月末日までの１ヶ月間に支払った医療費の自己限度額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた場合は　後日払い戻される制度です。又　同じ世帯が　１月から１２月までの間で高額医療費の払い戻しを３月以上受けた場合は　４月目からは自己負担限度額が更に引き下げられます。尚　７０歳未満の方で、医療費が高額になる事が事前に解っている場合は、限度額適用認定証を提示する事により自己負担限度額を超えて支払う必要は無くなります。

　御家族の何方かが長期に治療を受け、その後に亡くなられた際、治療費の支払いから　２〜３ヶ月後に”高額医療費の払い戻しのお知らせ”が送られて来る場合が有ります。払い戻し通知を受け取られましたら、国民健康保険　又は後記高齢者医療制度に加入されていた場合は　該当の市区町村役所、健康保険の場合は　健康保険組合の事務所に持参して申請を行います。持参する書類は　払い戻し通知、高額医療費支給申請書、健康保険証、自己負担をした医療費の領収証、そして　印鑑と振込先の口座番号です。払い戻しの申請期限は　診療を受けた月より２年以内となります。尚　健康保険組合の中には　手続きをしなくても　自動的に払い戻してくれる組合も御座います。

　自己負担限度額は；

７０歳未満　平成２６年１２月診療分まで

−区分Ａ　　　　１５０，０００＋（総医療費−５００，０００円）×１％　　　　　　４月目以降；８３，４００円

　（標準報酬月額５３万円以上の方）

−区分Ｂ　　　　　８０，１００＋（総医療費−２６７，０００円）×１％　　　　　　　　同　　　　；４４，４００円

　（区分Ａおよび区分Ｃ以外の方）

−区分Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５，４００円　　　　　　　　　　　　同　　　　；２４，６００円

　（被保険者が市区町村民税の非課税者等）

７０歳未満　平成２７年１月診療分から

−区分ア　　　　２５２，６００＋（総医療費−８４２，０００円）×１％　　４月目以降；１４０，１００円

　（標準報酬月額８３万円以上の方）

−区分イ　　　　１６７，４００＋（総医療費−５５８，０００円）×１％　　４月目以降；　９３，０００円

　（標準報酬月額５３万〜７９万円の方）

−区分ウ　　　　　８０，１００＋（総医療費−２７６，０００円）×１％　　４月目以降；　４４，４００円

　（標準報酬月額２８万〜５０万円の方）　　　　

−区分エ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７、６００円　　　　　　４月目以降；　４４，４００円

　（標準報酬月額２６万円以下の方）　　　　

−区分オ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５，４００円　　　　　　４月目以降；２４，６００円

（被保険者が市区町村民税の非課税者等）

７０歳以上の方に付きましては　ご加入されて居られる市区町村役所、又は　健康保険組合にお問合せ下さい。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀後の健康保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

　御家族のどなたかが亡くなられて場合　故人様は健康保険組合、全国健康保険協会等、国民健康保険の何れかに加入されて居られましたので、加入団体に故人様　御逝去の連絡をし、保険証を返却し、所定の手続きをしなければ成りません。又　健康保険組合・全国健康保険協会等に加入していた方のご遺族には埋葬料、国民健康保険に加入の場合は葬祭費が支給されます。いずれの場合も　支給は申告制となって居りますので、忘れずに申請して下さい。

　故人様が国民健康保険以外の健康保険（企業の健康保険組合、全国健康保険協会、その他）に加入されていた場合には　埋葬料が支給されます。埋葬料は５万円で、受給できる方は　故人様によって生計を維持されていたご遺族で、実際に葬儀を執り行った方（喪主様）となります。故人様が健康保険の被扶養者であった場合は　被保険者（加入者）に　家族埋葬料が支給されます。埋葬料の支給は申告制ですので、申請しなければ受給出来ません。申請先は　故人様の勤務先が加入していた健康保険組合で、申請期間はご逝去の日から２年以内となって居り、２年を過ぎると受給資格は喪失します。又　故人様が健康保険の被保険者の資格を失ってから　３ヶ月以内に死亡された場合も埋葬料を受給できます。申請に必要な書類は　健康保険埋葬料請求書、健康保険証、死亡診断書の写し（埋葬許可証でも可）、印鑑、振込先の口座番号です。尚　手続きを勤務先が代行して行う場合も御座いますので、事前に勤務先に確認する事をお薦め致します。故人様に身寄りが無く、友人・知人が葬儀費用を負担した場合は　費用を負担した人に　５万円を上限とした実費が埋葬料として支払われます。申請に必要な書類は前記の他に　葬儀費用の領収書が必要となります。

又　業務上の事故や通勤途上の事故で死亡し、労災が認定された場合は　労働者災害保険から　葬祭料と補償給付金が支給され、健康保険の埋葬料は受給出来ません。

　故人様が　国民健康保険に加入していた場合、その扶養家族だった場合、後期高齢者医療制度の被保険者だった場合は葬祭費が支給されます。支給額は横浜市の場合　５万円で、葬儀を執り行った人（喪主、若しくは　それに準ずる人）に支給されます。支給は申告制で、２年以内に市区町村役所に申請します。申請に必要とされる書類は　横浜市の場合　葬祭費支給申請書（該当区役所で入手）、国民健康保険証、葬儀の領収証又は会葬礼状、そして　印鑑と振込先の口座番号です。

　　　今回は以上です。　

　今回はご葬儀後の各種手続きに付いて書かせて頂きました。

　ご葬儀が終りましても　ご逝去された故人様に関連して各種の手続きをしなければ成りません。特に世帯主さまがご逝去された場合は　世帯主の変更届、住居の賃貸契約の名義変更、公共料金の契約者　名義変更、電話加入権の名義変更、自動振替口座の変更等が御座います。又　健康保険証、年金手帳、運転免許証、パスポート、その他の身分証明書や無料パスなどを発行元へ返却しなければ成りません。更に　カード会員などの退会、解約も必要と成ります。

　世帯主さまが亡くなられた場合は　世帯主を変更しなければ成りません。新たに世帯の生計を維持する方を世帯主として、故人様の死亡日から１４日以内に、世帯主・世帯員は居住する市区町村役所に　世帯主変更届をだします。届け出には　印鑑と本人確認が出来る資料（運転免許証やパスポートなど）が必要となります。又　代理人が提出する場合は　委任状と代理人の本人確認資料が追加して必要となります。尚　残された世帯員が一人の場合は　世帯主は自動的に変更されますので、変更届を出す必要は有りません。

　故人様が住居の賃貸契約をして居て、ご遺族がこれを引き継ぐ場合は　名義変更が必要となります。公団や公営住宅の場合はそれぞれ定められた規定が有りますので、契約先に問い合わせて、必要な書類を用意し、なるべく早く手続きを済ませます。民間の場合は契約書を改めて作り直す必要は有りません。家主に連絡をして契約者を変更しますが、家主が承諾しなくても　居住の継続は法律により補償されますので、そのままにしておいても構いません。借地の場合も　地主に連絡して名義を変更します。

　電気、ガス、水道、公共料金や　ＮＨＫの受信料も契約者も名義変更が必要です。これらは　出向く必要は無く、所轄の営業所に電話連絡で変更が可能です。但し　支払いを口座引き落としで行う場合は　印鑑を持参して手続きを行う必要が有ります。

　故人様名義の銀行預金や郵便貯金は　故人様のご逝去と同時に相続遺産となります。金融機関は　口座名義人の死亡を知った時点で口座を凍結する義務があります。口座凍結以降はこの口座からの入出金、送金は出来なくなります。口座凍結を解除する為には　故人様の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明を　金融機関に提出して手続きを行う必要があります。

　　　今回は以上です。