最期の準備(献体、臓器提供)

 今回は献体と臓器提供に付いて書かせて頂きました。

 

 ご逝去の後に お体を社会に役立てる方法として 献体 と臓器提供が有ります。献体とは 医学および歯学の発展の為に 死後ご自分の肉体(ご遺体)を解剖学の実習用教材として、無償で提供する事です。臓器提供とは 臓器不全により苦しむ患者さんを救済する為、死後にご自分の臓器を提供する事です。いずれの場合も 生前の意思表示とご遺族の同意の基に行う事が出来ます。

 

 医学や歯学の教育では最初に解剖学実習を履修しなければ成りません。解剖実習は 医学・歯学発展の基礎となる科目ですが、この解剖に供するご遺体を献体と言い、無条件、無報酬で提供します。死後 ご遺体を医学・歯学の教育・研究の為に役立てたいとお考えになりましたら、生前に献体登録しておく事をお薦め致します。献体の登録先は 公益財団法人 日本篤志献体協会、医科大学(大学医学部)、歯科大学(大学歯科部)などです。

献体には2親等以内のご家族全員の同意が必要です。ご家族の中で御一人でも反対する方が居られると、献体は出来ません。

献体は通夜・告別式を執り行った後に行えます。実習を終え、ご遺骨となってお帰り頂くのは1〜3年の後となります。

 

 臓器提供は 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)に定められた規則に従って実施されます。臓器の提供には 脳死後 と心臓が停止した死後の場合があります。脳死後に提供出来る臓器は 心臓、肝臓、肺、小腸、腎臓、膵臓、眼球等です。心臓が停止した死後に提供出来る臓器は 腎臓、膵臓、眼球(角膜)です。臓器提供は 2010年の法改正により 本人の意思が不明であっても、ご家族の承諾があれば提供出来る様になりました。

尚 臓器移植を希望される場合は 臓器移植意思表示カード、健康保険の被保険者証、運転免許証などの意思表示欄に表示頂いたり、社団法人日本臓器移植ネットワークのウェブサイトに意思登録することが出来ます。

 

   今回は以上です。

 

 

 

 

 

最期の準備(成年後見制度)

 今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

 

 成年後見制度とは 成人の方の意思能力に継続的な衰えが認められる場合に、その衰えを補い、その方を法律的に支援する為の制度を言います。成年後見制度には 法定後見制度 と任意後見制度の二つの仕組みが有ります。法定後見制度は 民法の規定に従い、意思能力が十分でない者の行為能力を制限し、その者を保護すると共に取引の円滑を図る制度であり、任意後見制度は 判断力が十分である元気な時に 判断力が落ちた時に備えて あらかじめ後見人を選任しておく制度です。

 

 高齢化社会が進むにつれて 老いて認知症などになったり、老いて判断力が低下した場合 どの様に治療を受けるか、生活はどうするのか、ご自分の財産をどの様に守るのか、多くの不安要素が出て来ます。この様な不安を解消する制度として 民法に定められた任意後見制度があります。任意後見制度は 判断力が十分な元気な時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、あらかじめ信頼出来る人を後見人として選任出来る制度です。選任された後見人は 依頼者の判断力が低下した時には 任意後見契約に基ずいて 生活の援助、療養看護、財産の管理などの手続きを行います。

 

 任意後見の契約は公証役場で 任意後見契約公正証書 を作成する事で成立します。任意後見人には 法律上 特別な資格や制限は有りません。親族、知人、弁護士、税理士、司法書士などから 信頼の置ける人を選びます。法人、個人 いずれでも依頼は可能です。

 

 任意後見人が必要な状態に成りましたら、本人、配偶者、4親等以内の親族、もしくは 任意後見受任者(任意後見人)は 家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所が その申立てを受け、任意後見監督人を選任した時点で、任意後見人は契約職務を遂行する事が出来、援助を始める事が可能となります。

 

   今回は以上です。 

最期の準備(尊厳死)

 今回は最期の準備(尊厳死)に付いて書かせて頂きました。

 

 尊厳死とは 平穏死 自然死 を望む方が 無意味な延命処置を施す事無く、安らかな最期を迎える事を言います。具体的には ”不治かつ末期での延命処置の中止”、 ”十分な緩和医療の実施”、 ”回復不能な遷延性意識障害(持続的植物状態)での生命維持装置の取りやめ” の3点です。尊厳死を希望される場合は あらかじめ ご家族の同意を得た上で 尊厳死の宣言(リビングウィル) を文書により表明し、担当医師に提示して頂かなければ成りません。

 

 医療技術が進化した現代では 回復の見込みの無い病気で死期が迫っている病人に対しても 様々な延命治療が施されて居ります。この無意味と考えられる延命治療を施す事に対して、延命治療は望まずに 人間としての尊厳を保ちながら平穏死を迎えたい、自身の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある、との考えから 尊厳死を望む方が増えつつあります。しかしながら 現実には 本人が尊厳死を望んでも、ご家族が延命治療を希望されたり、担当医師が理解を示さず、本人の選択が尊重されない事がありました。この様な場合を想定して リビングウィル(尊厳死の宣言書)を記述し 署名、捺印のうえ、担当医師に提示される事をお薦め致します。又 一つの方法としては 日本尊厳死協会の会員となる事があります。

 

 日本尊厳死協会は 1976年に日本安楽死協会として設立され、1983年に現在の名称に変更されました。現在 11万3千人の会員に 尊厳死の宣言書 を発行して居り、この宣言書は 90%を超える医師の方々に受容されて居ります。

 

   今回は以上です。

 

 

 

最期の準備(エンディングノート)

 今回は最期の準備(エンディングノート)に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングノートは ご自分の人生を振り返ると共に、残されるご家族の事を想い、ご自分らしい最期をおくる為に その意思を記したノートです。

 

1 ご自分の事

名前、生年月日、血液型、住所(所帯主名)、電話番号、携帯電話、本籍(筆頭者名)、出生地、緊急連絡先(氏名・関係・連絡先)、現在かかって居る病気・病院名(病名・対症薬・病院名・担当医・その他付記)、既往歴(病名・病院名・担当医)、アレルギ−や健康上の注意点、健康保険証・年金手帳・介護保険証・後期高齢者医療保険証・運転免許証・パスポート・住民票コード(記号・番号・保管場所)、その他、資格、免許(取得日・内容)、父親に付いて(氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先)母親に付いて(氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先)、配偶者に付いて(氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先)、子供に付いて(氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先)、家系図。

 

2 自分史

 自分の名前の由来、兄弟の名前の由来、思い出に残っている事、学歴、職歴、幼少期の思い出、10代の思い出、20代の思い出、30代の思い出、40代の思い出、50代の思い出、60代の思い出、配偶者との思い出、子供との思い出、これまで住んだ場所。

 

3 親戚・友人・知人リスト

 親類関係(氏名・続柄・住所・電話番号、入院時の連絡(する・しない)、葬儀の連絡(する・しない・葬儀後に連絡)、友人関係(同上)、知人関係(同上)。

 

4 ぺットに付いて

 名前、種別、生年月日、性別、血統書の有無(登録協会、番号)、避妊・去勢手術の有無、接種済み予防接種、えさ、掛り付けの獣医(病院名・担当医師・住所)、ぺット保険、飼育上の注意、私に何かあった時、ぺットが寿命を迎えた時。

 

5 私の財産に付いて

 預貯金(金融機関名・支店名・口座番号・保管場所)、株式(銘柄・株数・名義人・預入証券会社名・支店名)不動産(所有地・面積・名義人・持分・抵当権の設定・権利書保管場所)、有価証券や金融資産(種類・名称・番号・購入先窓口・担当者・連絡先)、借入金・ローン(借入先・借入額・毎月の返済日・返済額・返済方法・返済期限・借入残高・借入目的・返済口座銀行名・担保・保証人)、クレジットカード(カード会社・カード番号・連絡先)、カードローン・キャシングなど(カード会社・カード番号・連絡先)、借金の保障人など(主債務者・債権者・保証した日・保証した金額)。

 

6 保険・私的年金

 生命保険、損害・障害保険(保険会社名・担当者・契約の種類・証券番号・証券保管場所・満期年月日・契約者名・被保険者名・保険金受取人・保険金額・支払い満了日)、個人年金・企業年金(名称・連絡先)

 

7 介護・告知や延命治療・献体など

  介護が必要になった場合(介護の方法・介護場所・介護費用の捻出)、介護が必要になった場合 資産管理をお願いする人(氏名・続柄・住所・連絡先・契約の有無)告知の希望、終末医療、尊厳死に付いて、臓器提供や献体に付いて(登録団体・登録証の保管場所)

 

8 葬儀に付いて

  葬儀の実施(する・しない)、葬儀業者や会場について、葬儀の費用、宗教・宗派、戒名・法名に付いて、葬儀の規模(直葬・家族葬・一般葬・社葬・密葬)、供物・供花・お香典に付いて(頂く・辞退)、遺影に付いて、納棺時の服装に付いて、棺・骨壺に入れて欲しい物、葬儀で流したい曲、葬儀でこだわりたい所、その他、葬儀に付いて伝えて於きたい事、

 

9 お墓の事

 希望する埋葬方法、お墓の費用、その他お墓に付いて伝えて於きたいこと。

 

10 携帯電話、会員サービスなど 解約をお願いしたいもの

  携帯電話(会社名・電話番号・携帯メールアドレス・契約者名)、パソコン・プロバイダ(パソコンのメーカー名・機種名・サポートセンターの電話番号・プロバイダ名・契約者名・解約時の連絡先)、その他の会員サービス(利用サービスサイト・会員番号・会員ID・暗証番号・登録メールアドレス)。

 

11 遺言書や依頼・相談先リスト

 遺言書の有無(有無・保管場所・遺言書の形式)、依頼・相談先リスト(氏名・住所・連絡先)。

 

12 大切な人へのメッセージ

 

   今回は以上です。

 

 

 

 

 

1 ご自分の事 

最期の準備(医療)

 今回は最期の準備(医療)に付いて書かせて頂きました。

 

 ご自分らしい最期を送りたいとお考えであれば 死後の事だけではなく 介護が必要になった時、認知症になった時、延命治療、献体、臓器提供、など人生の最期に付いてご自分の意思や希望を明確にしておく事が大切です。その場でご家族が困らぬ様 ご家族と話し合い、ノートなどに書き留めて於く事が肝要です。

 

 高齢化社会が進捗すると共に、老いて認知症になった場合や不治の病に侵された場合に 誰が生活の援助をし、療養・介護はどの様にするのか、財産の管理は誰が行うのか 等を決めて於かなければ成りません。配偶者、ご親族、信頼の置けるご友人の中から後見人を選ぶ必要が御座います。

 

 法律上は成年後見制度と呼ばれる制度が有り、法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があり、法定後見制度は 既に判断能力が失われた方の為の後見制度です。任意後見制度は ご自分の判断能力が十分にある時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、信頼できる人を後見人として事前に選任する制度です。

 

 任意後見の契約は 公証役場で “任意後見契約公正証書”を作成する事で成立します。任意後見人に成るには 法律上の資格に制約はありません。ご本人の親族、友人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、NPO法人など信頼のおける人を選びます。個人、法人、いずれにも依頼できます。ご本人の判断能力が低下し任意後見人が必要となった際には 本人、配偶者、4等親以内の親族、もしくは任意後見人は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所がこの申立てを受けて、任意後見監督人を選任すると、任意後見人は契約職務を遂行し援助を開始する事が出来る様に成ります。

 

 次は尊厳死の問題です。通常 病院では回復の見込みのない病気で死が迫っている病人にも 各種の延命治療を施します。こうした中で 無意味な延命措置を望まない 尊厳死を希望する方が増えて来ました。これは 人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい、自分の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある との考え方に基きます。

 

 とはいえ 御自身が望んでも ご家族の方の希望や、医師が理解を示さない事により 延命措置が施され 本人の意思は尊重されないケースも多くあります。本人の意思を確実に伝える方法として 日本尊厳死協会があります。日本尊厳死協会では 会員の方にたいして“尊厳死の宣言書”(リビング・ウイルと呼ばれる)を発行して居り、これをご家族や担当医師に示す事により 尊厳死を認めて延命措置を行わない意思を表示する事が出来ます。このリビング・ウイルは 法的な効力は有りませんが、現在 90%を超える医師が受容して延命措置を行わない という現実が御座います。

 

 献体とは 医学・歯学の大学で 人体解剖学の教育 研究に役立たせる為 無条件・無報酬でご遺体を提供する事です。尚 献体の場合は死後48時間以内のご遺体提供を目安として居りますので その間に葬儀を執り行う事ができます。

 

 臓器提供とは 心臓・肝臓・肺・小腸・腎臓・膵臓・眼球(以上 脳死後に提供出来る臓器)皮膚・心臓弁・血管・耳小骨・気管等の臓器を“日本臓器移植ネットワーク”を通して必要としている患者に提供する事です。その意思表示は 日本臓器移植ネットワークへの登録、臓器提供意思表示カード、臓器提供意思表示シール、健康保険被保険者証、運転免許証で可能です。臓器移植の場合は 移植後 ご遺体は綺麗に修復されて ご遺族の元に戻されますので その後にご葬儀を執り行う事が出来ます。


−ご家族の了解を

 献体、臓器提供 何れの場合も ご家族の了解が必要と成りますので、意思表示の内容は必ず御家族に知らせて置かなければ成りません。

 

   今回は以上です。

最期の準備(医療)

 今回は最期の準備(医療)に付いて書かせて頂きました。

 

 ご自分らしい最期を送りたいとお考えであれば 死後の事だけではなく 介護が必要になった時、認知症になった時、延命治療、献体、臓器提供、など人生の最期に付いてご自分の意思や希望を明確にしておく事が大切です。その場でご家族が困らぬ様 ご家族と話し合い、ノートなどに書き留めて於く事が肝要です。

 

 高齢化社会が進捗すると共に、老いて認知症になった場合や不治の病に侵された場合に 誰が生活の援助をし、療養・介護はどの様にするのか、財産の管理は誰が行うのか 等を決めて於かなければ成りません。配偶者、ご親族、信頼の置けるご友人の中から後見人を選ぶ必要が御座います。

 

 法律上は成年後見制度と呼ばれる制度が有り、法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があり、法定後見制度は 既に判断能力が失われた方の為の後見制度です。任意後見制度は ご自分の判断能力が十分にある時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、信頼できる人を後見人として事前に選任する制度です。

 

 任意後見の契約は 公証役場で “任意後見契約公正証書”を作成する事で成立します。任意後見人に成るには 法律上の資格に制約はありません。ご本人の親族、友人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、NPO法人など信頼のおける人を選びます。個人、法人、いずれにも依頼できます。ご本人の判断能力が低下し任意後見人が必要となった際には 本人、配偶者、4等親以内の親族、もしくは任意後見人は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所がこの申立てを受けて、任意後見監督人を選任すると、任意後見人は契約職務を遂行し援助を開始する事が出来る様に成ります。

 

 次は尊厳死の問題です。通常 病院では回復の見込みのない病気で死が迫っている病人にも 各種の延命治療を施します。こうした中で 無意味な延命措置を望まない 尊厳死を希望する方が増えて来ました。これは 人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい、自分の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある との考え方に基きます。

 

 とはいえ 御自身が望んでも ご家族の方の希望や、医師が理解を示さない事により 延命措置が施され 本人の意思は尊重されないケースも多くあります。本人の意思を確実に伝える方法として 日本尊厳死協会があります。日本尊厳死協会では 会員の方にたいして“尊厳死の宣言書”(リビング・ウイルと呼ばれる)を発行して居り、これをご家族や担当医師に示す事により 尊厳死を認めて延命措置を行わない意思を表示する事が出来ます。このリビング・ウイルは 法的な効力は有りませんが、現在 90%を超える医師が受容して延命措置を行わない という現実が御座います。

 

 献体とは 医学・歯学の大学で 人体解剖学の教育 研究に役立たせる為 無条件・無報酬でご遺体を提供する事です。尚 献体の場合は死後48時間以内のご遺体提供を目安として居りますので その間に葬儀を執り行う事ができます。

 

 臓器提供とは 心臓・肝臓・肺・小腸・腎臓・膵臓・眼球(以上 脳死後に提供出来る臓器)皮膚・心臓弁・血管・耳小骨・気管等の臓器を“日本臓器移植ネットワーク”を通して必要としている患者に提供する事です。その意思表示は 日本臓器移植ネットワークへの登録、臓器提供意思表示カード、臓器提供意思表示シール、健康保険被保険者証、運転免許証で可能です。臓器移植の場合は 移植後 ご遺体は綺麗に修復されて ご遺族の元に戻されますので その後にご葬儀を執り行う事が出来ます。


−ご家族の了解を

 献体、臓器提供 何れの場合も ご家族の了解が必要と成りますので、意思表示の内容は必ず御家族に知らせて置かなければ成りません。

 

   今回は以上です。

終活

 今回は終活に付いて書かせて頂きました。

 

 従来 日本の文化・習慣の中では 死後に付いて語る事は ある意味ではタブーとされて居りましたが、最近では終活と呼ばれる言葉も生まれ、報道機関などでも取り上げられる様になり、セミナーなども開催される様に成りました。それに伴い 多くの方々が 御自身の“エンディング”に付いてお考えになり、ご家族にも伝える時代になって参りました。

 

 エンディングには御自身の死に係わる全ての事が含まれます。認知症になった時にはどうするのか、介護の受け方、終末期医療は受入れるのか、どの様な葬儀を希望されるか、現在の財産は、その相続は、お墓はどうするのか、等に付き細かく記述しておく事は 残されたご家族への思い遣りであると共に、御自身の人生をより良く生きる為の 指針ともなるものです。

 

 核家族化、少子高齢化が進む現代・未来では 葬儀に参列する機会も少なくなり、ご家族は葬儀に付いての知識も準備も少ない中で、大きな悲しみと共に、とまどいながら葬儀を執り行はなければ成りません。ご葬儀は 故人様の安らかな永眠を祈ると共に、遺された方々が 最愛の人のご逝去を受入れる為の大切な儀式です。ご逝去から葬儀までの間は 早ければ1日、遅くとも3〜4日の内には 葬儀の形式や内容をお決め頂かなければ成りません。自らの死や葬儀を生きている内に考えるのは縁起が悪い との考え方も有りますが、御元気な内に ご自分はどの様に送って欲しいのか 御家族に伝えておく事は、お見送りする方々の不安や不満を和らげる事ともなります。

 

 この様な エンディングの意思は 第三者でも解る様な形で文章に残す事をお薦めします。特に 従来からの形式とは違う形でのお見送り、例えば 無宗教葬、直葬、家族葬(密葬とも呼ばれます)などをご希望の場合、又 納骨には散骨をご希望の場合などでは ご親族の方で違うご意見をお持ちの場合も多々御座います、その様な際に混乱を避ける為にも 文書で残してあれば、“故人の希望でもあるので”と 周囲のご理解を得やすくする事が容易となります。

又 お子様の居ない御家庭や、単身で過して居られる方の場合、遠方のご親族が 解らないままに 葬儀やご遺骨の始末を行う事となります。この様な場合でも 死後の後始末をスムーズに行ってもらう為には 葬儀のプランやお墓を準備し、必要な費用と共に整えておくと安心です。葬儀の生前契約なども その一つとなります。

以上の様な事を目的として エンディングノートと呼ばれるものがが御座います。書店で購入する事も出来ますが、インターネットより無償で入手する事も可能ですので、一見されては如何でしょうか。

 

   今回は以上です。

新しい埋葬の形(樹木葬)

 今回は新しい埋葬の形、樹木葬に付いて書かせて頂きました。

 

 新しい埋葬の形と致しまして、散骨の他に樹木葬が有ります。樹木葬とは 墓標を 墓石に代えて樹木を使用するお墓の事で、ぺットなどを対象としては古くから行われて居りましたが、人を対象とした樹木葬墓地の最初は1999年に岩手県一関市の大慈山祥雲寺で開設されました。”花に生まれ変わる仏たち”をコンセプトとし、自然と墓地との共生をうたい、運営されて居ります。樹木葬はご火葬後のご遺骨を地中に埋葬し、墓碑として樹木を植える事が基本です。ご遺骨毎に新しい苗木を植える形と、中心にシンボルとなる樹木を植え その周囲の区画にご遺骨を埋葬する形等があります。


 散骨と樹木葬の大きな違いは 散骨はご遺灰を撒いて自然にお帰り頂く事ですが、樹木葬は”墓地、埋葬に関する法律”に基ずき霊苑として許可された里山や墓地にご遺骨を埋蔵するという事です。従いまして 埋蔵に当たりましては 通常の墓地と同様に 埋葬許可証が必要と成ります。又 現在 墓地に埋葬されてご遺骨を 樹木葬に改葬する場合には 市区町村長の改葬許可が必要と成ります。


 近年 樹木葬墓地は注目される様になり、公営墓地は勿論 私営墓地でも 樹木葬墓地が開発される様に成りました。埋蔵の方法も一体毎、数体合わせて、合同で、等墓地より様々です。ただ ご遺骨を埋蔵するだけの墓地もあれば、埋蔵した場所に名前を書いたプレートを設置する形態なども御座います。樹木の管理は 寺院や霊苑の管理者が行い、祭祀承継者を必要としない 永代供養型の形態も多く見られますが、管理の条件や管理の費用等は 事前に良く確認する事をお薦め致します。


   今回は以上です。 

新しい埋葬の形

 今回は新しい埋葬の形に付いて書かせて頂きました。

 

 新しい埋葬の形として散骨と言われる方法が御座います。散骨とは 故人様のご遺体を火葬した後に その焼骨を粉末状にして 空、海、山中などに撒いて冥福を祈る葬送方式を言います。ご遺骨の埋葬に関しましては”墓地、埋葬に関する法律”(墓埋法)により その処理の仕方が定められて居り、その定めに従わない場合は 刑法190条の規定に従い 死体(遺骨)遺棄罪に問われる事となります。法務省の現在の見解では ”散骨が節度をもって行われる限りは違法性はない”と述べられて居ります。

 

 お墓を継ぐ方がいない、高額な墓碑建設費用は負担出来ない、死後は思い出の場所で自然の中に還りたい、などの理由から散骨をご希望される方も増えつつあります。散骨は 節度をもって行われる のであれば違法では有りませんが、散骨の広がりと共に、住民とのトラブルが発生するケースも有り、自治体によりましては 禁止する条例を制定しているケースも御座いますので注意が必要です。散骨をされる前に お手伝いした葬儀社に確認される事をお薦め致します。

 

 散骨をされるに当たりましては 特別な手続きや書類は必要と致しません。空、海、山への散骨の他に、周囲の了解が得られるのであれば ご自宅の庭に散骨する可能性もあります。横浜市周辺での散骨と致しましては 東京湾や相模湾での海上散骨をお手伝いするケースが一般的です。

 

 散骨に当りましたは 散骨後の供養の仕方に付いてもお考え頂く必要が御座います。ご遺灰を全て散骨して、お墓を建てない場合には その後の供養をどの様に行うのか、又 ご遺族は墓参の代りに どの様な形で故人様を偲ぶのか、なども考えておく必要が御座います。ご遺骨の一部を 取り置いて 小さなお骨壺に御納めし、ご自宅で供養する等の方法も御座います。

 

   今回は以上です。

お墓の移動

 今回はお墓の移動に付いて書かせて頂きました。

 

 お墓の移動は すなわち ご遺骨の移動となります。墳墓に埋葬されているご遺体やご遺骨を別の墳墓にお移しして供養する事を”改葬”と言います。改葬の手続きは ”墓地、埋葬等に関する法律”(墓埋法)に規定されて居り、御自身で所有する家の墳墓であっても勝手にご遺骨を持ち出す事は出来ません。改葬前と改葬後の墳墓の管理者と、墳墓所在地の市区町村役所の許可が必要となります。

 

 先祖代々のお墓は故郷に有るが、墳墓の近くの親戚も少なくなり、今後の事を考えると家族の為にもお参りしやすい場所に移して置きたい、とお考えの方や、両家墓をご検討の方は 墓埋法に定められた 改葬の手続きをしなければ成りません。

 

 墳墓を移す為には まず 新しい墳墓を求めなければなりません。墳墓選びには 場所や予算と共に 宗教、宗派の問題は無いか、予定されるご遺骨が収容可能か、などを考慮してお決め頂きます。新しい墳墓を購入されましたら 墳墓の管理者から受入れ証明書を発行して貰います。

 

 次には 現在の墳墓の管理者より 改葬の許可を示す 埋葬証明書 を得ます。墳墓が寺院墓地の場合は 寺院のご住職より 埋葬証明書を発行してもらいます。

 

 そして 現在の墳墓が所在する市区町村役所に 受入れ証明書と埋葬証明書を提出して 改葬許可症を発行して貰います。

 

 この改葬許可証を現在の墳墓管理者に提示して ご遺骨を取り出し、新しい墳墓の管理者に 改葬許可証を提示して ご遺骨を御納めします。

 

 尚 仏式の習わしと致しまして、ご遺骨を取り出して お墓を解体する前に 御魂抜きの儀式(閉眼供養)、新しい墳墓では納骨の前に 御魂入れの開眼供養を行います。

 

   今回は以上です。

手元供養

 今回は手元供養に付いて書かせて頂きました。

 

 少子高齢化・娘一人・単身者の方などが増加する中で、新しい供養の形として 樹木葬、散骨、などと共に”手元供養”と言われる形が生まれました。手元供養とは 故人様のご遺骨の全て、若しくは一部を ご遺族にお手元に置いて供養する、というものです(自宅供養とも言います)。宗教的供養を望まない と言う方が増える中で、従来型の墓地への埋葬に代わる形として行われて居ります。ご遺骨をご自宅に安置したり、ご遺骨の一部を身に付けて保管したり、などの行為は違法では有りません。

 

 何時でも 故人様を偲ぶ事が出来る様に、大切な方のご遺骨を身近に安置したり、アクセサリーとして身に付けたり、という 新しい供養の形として手元供養が有ります。ご火葬後のご遺骨を自宅内に安置し、時に連れて供養をする事となります。但し お子様やお孫様が永くご遺骨を守り続けてくれるか どうかは解りませんので、事前にご家族の中で話合い、同意を得て於く必要が御座います。

 

 手元供養では ご遺骨のほとんどは墓地にお納めし、一部のみをご自宅で保管して供養するという方法も有ります。又 海や空でご遺骨を散骨されるご遺族の中には 一部を残して ご自宅に置き、故人様を偲ぶ拠りどころとされる方も居られます。最近では ご遺骨(ご遺灰)の一部を入れてご自宅に安置する為の 専用のお骨壺も市販されて居ります。仏壇の代りに お骨壺を置かれる御家庭も御座います。更に少量のご遺骨を身に付ける事が出来るアクセサリーにしたり、ご遺骨を加工して作るダイアモンドなども御座います。


   今回は以上です。


永代供養墓

 今回は永代供養墓に付いて書かせて頂きました。

 

 永代供養墓(えいたいくようばか)とは 祭祀承継者が居られない方の為に、ご遺骨が納められたお墓の供養と管理を 寺院や霊苑が 承継者に代わって行ってくれるお墓です。一式費用を一度支払えば その後費用は発生致しません。宗旨・宗派は問われないのが一般的です。永代供養には 一定期間に限定された形のものと、期間は限定されない 本来の永代供養の形とが御座います。永代供養墓をお選び頂く際は 永代供養の内容を良くご確認頂いた上でご契約頂く事をお薦め致します。

 

 少子化、核家族化が進捗する現代では 生涯を独身で過す方や結婚はされてもお子様の居ない御家庭など お墓を承継する方が居られない場合や、お子様は居られても お墓の維持などでご家族に負担をかけたくない、とお考えの方の為に 永代供養墓が御座います。永代供養墓は祭祀承継者が居られなくても契約出来、生前に契約頂く事が一般的です。永代供養墓には 単独墓(個人墓、夫婦墓)、集合墓、合同墓、樹木葬墓地、納骨堂などが有ります。集合墓は 単独の納骨スペースが多数集まった形のお墓です。合同墓は ご遺骨を個別に別けず 一緒にお納めする形のお墓となります。樹木葬墓地も永代供養墓として募集している霊苑も多く有ります。又 お墓では無くロッカー式の室内納骨堂や モニュメントの地下に納骨堂を設けた永代供養なども御座います。 

 

 横浜市営 メモリアルグリーンは 戸塚区に位置した 水と樹林やお花に囲まれた霊苑で 樹木型合葬式納骨施設や 慰霊碑型合葬式納骨施設が永代利用の形で提供されて居ります。

 

   今回は以上です。

お墓のスタイル

 今回はお墓のスタイルに付いて書かせて頂きました。

 

 お墓のスタイルは ”〇〇家累代の墓”と墓石に刻印された 先祖代々のお墓が従来の形でしたが、ご家族の形態も多様化した現代では お子様の居られないご夫婦や、一人暮らしの方、祭祀承継者の居られない方 など、ご家族のご事情に合せた 新しいお墓のスタイルが出来て参りました。従来からの 累代墓に加えて 個人墓、夫婦墓、両家墓、永代供養墓、合同墓等です。

 

 累代墓は 古くから有る 墓石に ”累代の墓”と彫られ、親から子へ、子から孫へと 代々 継承されて行く、従来からの 一族 ”家” の為のお墓です。

 

 個人墓は ご自分だけの為に建立するお墓です。ご自分が入れるお墓が無い、先祖代々のお墓には入りたくない、お墓を ”家”のものにする必要が無い、などの理由を持つ方により 建立されます。個人墓は お墓を建立した ご本人が埋葬された後に 祭祀承継者が居られないのが一般的で有りますので、永代供養を前提として 墓地管理者に依頼をします。個人墓専用で募集をしている霊苑は永代供養を前提としているのが一般的です。

 

 夫婦墓は 個人墓の一形態で、個人墓と同様の理由で ご夫婦が埋葬された後に 祭祀承継者が居られない場合などに 建立されます。同様 永代供養を前提とした霊苑でご利用頂けます。

 

 両家墓は ひとりっ子同士が結婚すると 双方の家のお墓を供養しなければ成りません。この様なご家庭では 両実家のお墓を一つにして ”〇〇、〇〇家の墓”として ご両家の姓を並列に刻んで供養する両家墓を建立する形が御座います。両家墓では 墓石を洋風墓石にして あえて家名は刻まずに ”やすらぎ” ”しあわせ” その他の言葉を刻むケースなども御座います。

 

 永代供養墓は 寺院や霊苑が 永代にわたって供養、管理してくれるお墓です。祭祀承継者が居られない場合は 永代供養の前提が必要と成ります。

 

 合同墓は合祀墓とも呼ばれ、多くの方々のご遺骨を一緒にお納めするお墓です。永代供養を前提とするのが一般的です。横浜市では特別なご事情をお持ちの方々の為に 合同墓が用意されて居ります。ご希望される御家庭では 居住地の区役所にご相談下さい。

 

   今回は以上です。 

お墓の準備

 今回はお墓の準備に付いて書かせて頂きました。

 

 お墓に付きましては 先祖代々のお墓をお持ちの御家庭では そこに埋葬して貰うのが一般的ですが、その場合でも お墓の管理を継いで貰う、祭祀承継者をお決め頂かなければ成りません。もし お墓をお持ちで無い場合は 新規にご用意頂く必要が御座います。お墓の形態としては 一家・一族の為の”累代墓”、個人墓、夫婦墓、両家墓、永代供養墓、合同供養墓、そして 墓地と致しましては 公営墓地、寺院墓地、民営墓地、室内墓苑などが有り、ご事情に合せてお選び頂く事が出来ます。

 

 墓地の購入とは 一般的な不動産の購入とは異なり、墓地の所有権を購入するのではなく、墓地として永久に使用する権利を購入する事です。即ち 墓地の永代使用権を購入する事となります。具体的な費用としては 永代使用料+墓石建立費+墓地管理料(年会費)が必要と成ります。尚 墓地管理料は 年会費として毎年納めなければ成りません。年会費の支払いを一定期間 滞ると永代使用権が停止されるのが 一般的です。又 納骨の際は 墓石開閉に伴う石材店への手数料が発生します。

 

 核家族化、高齢化が進む 横浜・東京などでは アクセスの良い場所にお墓が欲しい、雨天でも墓参に困らない、室内墓苑が人気を集めて居ります。又 祭祀承継者がいない方の為に 永代供養墓としての条件を備えた室内墓苑も御座います。最近の室内墓苑は 従来のロッカー式の納骨堂ではなく、建物の中に家毎に独立した墓碑が収められ、複数のご遺骨をお納めする事が出来る形状のものも有り、お墓参りの際には 参拝祭壇まで墓碑が自動的に運ばれて来て、焼香・参拝が出来る様になって居ります。墓地を求め、墓石を建立するよりも廉価である事が 人気の理由でも有ります。

 

   今回は以上です。

葬儀の生前予約

 今回は葬儀の生前契約に付いて書かせて頂きました。

 

 少子高齢化、核家族化が進み続ける現代の日本に於きましては 残したご家族に負担を掛けたくない、ご自分の葬儀はご自分が希望する形で執り行って欲しい、などから 葬儀社との事前相談を行う、更には 相談内容に従う 生前契約(予約)を締結される 高齢の方々が増えて参りました。以下に 生前契約締結のメリット、締結に当たり注意しなければならない点に付いて書かせて頂きました。

 

 生前契約では ご自分のご葬儀の形式、内容、そして その費用が明記されて居り、締結の最大のメリットは ご自分のご希望するご葬儀が確実に行われる事に有ります。普段から ご家族に どの様な葬儀を行って欲しいのか お話したり、文書で残したりしていても、ご親族の中で強力に反対する方が居られたり その他の理由から ご自分が希望するご葬儀が実現されない事もしばしばです。その点 生前契約のシステムをご利用頂く事により、ご希望のご葬儀が確実に執り行なはれる事となります。

 

 ご葬儀に必要な費用と致しましては主として以下の4項目が御座います;

1 仏式であれば 僧侶をお呼びし読経、戒名など 宗教にかかる費用。

2 通夜・葬儀にご利用される式場、火葬場などの利用料。

3 お清めの料理、会葬御礼、香典返しなど 人数により変動する物に必要な費用。

4 通夜・葬儀式場の設営 司会 進行 全体管理、ご遺体搬送、お棺、お骨壺、その他のお手伝いをする葬儀社の費用。

ご葬儀の生前契約書には これらの費用の内 何が含まれ、追加の可能性が有る項目と その費用に付いて明記されて居なければなりません。又 解約や見直しが必要な場合の条件も明記されなければ成りません。

 

 葬儀費用の保全に付いても注意が必要となります。費用に一括払いや 積み立てなどの方式が御座いますが、葬儀社が倒産すると消失してしまう事など起こらぬ様、然るべき資格を保持した葬儀社お選び頂くか、生命保険や損害保険をご利用頂くのも方法のひとつです。

 

   今回は以上です。

葬儀社の選択

 今回は葬儀社の選び方に付いて書かせて頂きました。

 

 現代の日本は 高齢化社会を迎え葬祭事業は成長産業として、多くの業種から葬祭事業を指向する企業が、独自のサービスを基に展開をして居ります。又 従来とは異なり 実店舗を持たず インターネットによる廉価なサービスを特徴とする葬祭業者も多くみられます。葬祭業を営むに当たりましては 許認可や特別な資格も必要とされず、誰でも始める事が出来ます。その様な状態の中で 信頼出来る葬祭業者をお選び頂くには パンフレット、ホームページ、電話相談、事前相談などにより 幅広く情報を集める事をお薦め致します。


 情報をお集め頂くと共に、葬儀社を選択するポイントを以下に書かせて頂きました;

1 まず第一には 料金が明確な葬儀社をお選び頂く必要が御座います。

葬儀社とのトラブル、ご不満で最も多い点は料金に関するものです。葬儀前に提出された見積書の金額と 葬儀終了後に請求される金額が大きく異なるケースも多く見られます。この様な事が起こらぬ様 見積書に含まれる項目と 追加が必要と成り得る項目や その費用を明確に説明してくれる葬儀社をお選び頂くのが良いでしょう。特に 新しい形のご葬儀をご希望の場合は 細かい費用体系をご確認頂く必要が御座います。

2 細かい質問や不安に丁寧に答えてくれるか。

ご葬儀を心配無く迎える事が出来る様、心配な点などに 納得のいく説明をしてくれる葬儀社でなければなりません。

3 ご希望するご葬儀を執り行ってくれる葬儀社を選択。

ご葬儀を執り行うに当たり、ご希望したい事は何なりとお申し出下さい。特に従来と違うご葬儀を行うのであれば、その様なご葬儀に対応出来るのどうかの確認が必要となります。

 

最近では 急なご不幸の場合でも、数社の葬儀社から見積を取って ご検討頂くケースも珍しくありません。いくつかの葬儀社とご相談頂いた上で お決め頂くのも 良い方法です。

 

   今回は以上です。

葬儀の為の遺言

 今回はご葬儀の為の遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 ご自分が希望されるご葬儀に付いては 遺言書の中に記載するのではなく、遺産相続の為の遺言書とは別に、葬儀の為の遺言書を御作り頂く事をお薦めします。公正証書遺言以外の遺言書は 遺言者の死後 速やかに 管轄する地域の家庭裁判所に未開封のまま提出しなければ成りません。この遺言書が開封されて中身を確認出来るのは 後日 家庭裁判所が指定する日となり、一般的には ご葬儀の後となり、遺言書の内容をご葬儀の前に知る事は困難となります。

 

 ご自分の葬儀に付いて ご希望が有る場合は、ご逝去後 直ぐに見て貰える様、正式な遺言書とは別に 葬儀の為の遺言書を御作り頂きます。その内容は ご希望が明確に解る様、出来るだけ具体的に 箇条書きでお書き頂くのが良いでしょう。葬儀の為の遺言書は 見つかるのが遅くなると意味が有りませんので、封はせずに 解り易い所に保管し、ご家族に 葬儀の為の遺言書がある事と、その保管場所をお伝え頂く事が大切です。

 

 葬儀の為の遺言書に記載する内容と致しましては;

−どんな葬儀を行うのか 葬儀をしない、身内だけで、通常の葬儀、特別な葬儀。

−葬儀の生前契約は 有る・無い、有る場合はその契約書を添付。

−葬儀社は決めているか 決めている場合はその社名と連絡先、出来れば見積書を添付。

−葬儀の形式は 宗教葬、無宗教葬、密葬、お別れの会、その他。

−葬儀の予算は 葬儀費用・お布施・戒名料・料理・お返し。

−信仰している宗教と宗派、菩提寺は(神社、教会)。

−亡くなられた時の連絡先リスト。

−葬儀式場は ご自宅・公営斎場・私営斎場・その他。

−葬儀責任者は 喪主、葬儀委員長をお願いする方。

−弔辞を読んで欲しい方は。

ーご遺影に使用する写真。

ーその他 式場をお飾りするお花の希望、式中にかけて欲しい音楽、特別な式場の装飾、棺の希望、骨壺の希望、訃報広告、納骨先、その他。

 

   今回は以上です 

葬儀プラン

 今回は葬儀プランに付いて書かせて頂きました。

 

 故人様が 仕来りや形式に捉われない葬儀、ご自分らしい葬儀、をご希望されても、具体的な葬儀のプランが無いと、残されたご家族にとって どの様にして良いのかお困りになるケースもしばしば御座います。この様な事を無くす為には 葬儀社との事前相談をお薦め致します。事前相談では 葬儀の形式と規模、喪主は何方が、費用総額 などをお決め頂くと良いでしょう。又 お考え頂く際には 是非 残されるご家族の事も良くお考え頂きプランされる事をお薦め致します。

 

 私ども葬儀社への事前相談は 以前はご家族の葬儀に対するご相談が主でしたが、近年では 御自身の葬儀に関しご相談頂くケースが多くなりました。御自身の人生の最期をどの様な形にするのか、具体的であればあるほど、残された方々のとまどいは少なくなります。残されたご家族の負担を軽減する為にも葬儀プランをお創り頂ければと考えます。

 

 葬儀プランをお考え頂く際のポイントと致しましては 4っのポイントが御座います。

ー形式と規模をどの様にするのか。葬儀は 仏式、神式、キリスト教など 御信仰されていた宗教葬にするのか それとも無宗教葬で行うのか。そして どの様な方々に参列して頂くのか、多くの方々にお集まり頂くのか、特定の親しい方々のみお集まり頂くのか、ご家族のみでのお見送りをご希望されるのかなどを明確にします。

−喪主を何方にお願いするのか。葬儀を執り行う上で 何方に喪主をお願いするかは大切なポイントとなります。一般的には 配偶者やお子様ですが、シングルの方の場合や、特別にどなたかにお願いしたい場合は 御本人の了解を事前に得た上で、文書に明記されると良いでしょう。

−費用は出来るだけ掛けない様にとご希望されても、その場になると 故人様やご遺族の社会的立場なども考慮され、費用のかかる大規模な葬儀になってしまう事もしばしばです。費用を掛けたくないのであれば、葬儀社と事前相談を行い、見積りを取って、だれもが 納得する様に文書で意思表示されるのが良いでしょう。

ー葬儀プランをお考え頂く際には 是非 残される方々の事をお考え下さい。葬儀はご逝去された方が安らかに旅立てる様、残された方々により執り行われます。葬儀は 残された方々の悲嘆を和らげ、故人様のご逝去を受入れる為の最初のステップでもあります。どの様な葬儀で見送りを受けたいのか、ご自分のお気持ちが第一では有りますが、残された方々へのご配慮も必要です。特に 核家族化が進む現代では 高齢者と暮らす機会も少なくなり、お子様や若い方々にとって、老いや死は 遠い存在と成りつつ有ります。通夜や葬儀を通して 人の死に直面し、大事な人を亡くしたご家族の悲嘆に触れる事は 命の大切さを伝える、数少ない機会でも有ります。

 

   今回は以上です。  

生前の準備

 今回は生前の準備に付いて書かせて頂きました。

 

 御自身が亡くなれた後に ご遺族の方々が戸惑はなくとも良い様に 最低限の準備はしておきたいものです。準備しておく項目と致しましては 宗旨は(仏式、神式、キリスト教式)、仏式の場合の菩提寺は、遺影用の写真、連絡先のリスト、遺産・お墓、祭祀承継者などです。又 葬儀を経験して困った事 と致しましては 心図けやお布施の金額、葬儀の手順、通夜・告別式での接待の仕方などが挙げられますが、これは 忌憚なく お手伝いする葬儀社にお尋ね頂くのが良いかと思います。

 

 日頃 お寺とのお付き合いの無い御家庭では 菩提寺がどこなのかご遺族が解らない事もままあります。特に墓地が寺院に所属する場合は 葬儀の導師は菩提寺にお願いしなければ成りませんので、菩提寺名 宗派 連絡先などをメモにして残して置きます。葬儀社に僧侶を紹介してもらう場合も 宗派はご指定頂く必要が御座います。

 

 ご遺影に使用して欲しいお写真が有る場合は すぐわかる所に保管し、ご家族に伝えて於きます。亡くなられた後 ご葬儀の準備で慌しい中、相応しい写真を選択するのは大変ですので、ご本人がご希望の写真があれば ご家族の助けとなります。

 

 ご自分の人間関係に付いて ご家族が全て把握しているとは限りません。ご危篤になった時、ご逝去された時、葬儀参加へのお声掛けをするのはどなたか、などを あらかじめ リストにしておくと安心です。

 

 ご遺産については トラブルを防ぐ為にも、法的に有効な遺言書を残して置く事をお薦め致します。又 ご希望するご葬儀の内容やお墓の取扱いについては 遺言書とは別に書き留めて、保管場所をご家族に伝えて於きます。これは 遺言書の開封が行われるのは ご葬儀やご納骨が行われた後となる事が一般的なケースである為です。

 

 祭祀承継者とは 仏壇・仏具・墓地・墓石など 先祖を祀る為の財産を祭祀財産と言い、この祭祀財産を継承する方を 祭祀承継者と言います。祭祀財産は相続財産とは別個に管理され課税の対象とはなりません。祭祀承継者は 口頭 若しくは遺言書により指名された方が承継者となります。祭祀承継者の方が喪主をお務めになるのが一般的です。

 

   今回は以上です。

終活 エンディング

 今回は終活、エンディングに付いて書かせて頂きました。

 

 終活とは 人生の終焉をどの様に迎えるのか、その準備に付いて 平成21年の週刊朝日により造られた造語を始めとします。永く ご自分の死、他人の死に付いて 語る事はタブーとされて来ましたが、少子高齢化が進む現代では 人生の終末をどの様に生きるのか、介護や終末期医療をどの様に受け入れるのか、認知症になった場合にどうするのか、葬儀、遺産相続、お墓などは如何するのか、前もってお考え頂く事は 一般的となりつつ有ります。これらの事を エンディングとも言います。ご自身の最期について考え、ご準備しておく事は、ご家族への思い遣りであると共に、自分自身がより良く生きる為の指針となるものでも有ります。

 

 葬儀は ご逝去された方の冥福を祈る場であると共に、残された方々が 最愛の人の死を受入れる為の大切な儀式でもあります。葬儀に付いての知識も準備もないままに ご家族の死を迎えた時 ご家族は深い悲しみの中で 戸惑いながら葬儀を執り行わなければ成りません。もし 御自身のご葬儀をどの様に行って欲しいのか明確であるのならば、是非 文書などで 第三者にも明確に伝わる様に 意思をお示し頂く事は重要です。特に 家族葬や 無宗教葬など通常とは異なるご葬儀をご希望の場合は 親族などからの異議も出やすく、この様な場合でも 文書を示す事により 故人の遺志でも有りますので と 混乱を未然に防ぐ事にも成ります。

 

 お子様の居られない御家庭や、シングルでお過ごしの方の場合は 遠方の親戚や かっての解らない方の手でを葬儀を執り行わなければ成りません。死後の後始末をスムーズに行ってもらう為にも、葬儀のプランを立て、お墓を準備しておくなど、自らの手でご準備頂くと安心です。

 

   今回は以上です。

 

労働災害による死亡

 今回は労働災害による死亡に付いて書かせて頂きました。

 

 労働災害とは 略して 労災とも呼ばれますが、労働者が業務上、もしくは通勤時に 負傷、病気、障害、死亡する災害の事を言います。亡くなった方の死亡原因が労災と認められると、労働者災害補償保険により給付を受ける事ができます。給付の内容は 葬祭料と遺族補償給付があります。最近では 業務遂行に起因する自殺なども 労災と認められるケースが多くなりました。尚 労災の給付を受けると、健康保険 国民健康保険からの埋葬料 葬祭費は支給されません。

 

 亡くなられて方の死亡原因が 業務遂行上 もしくは通勤途上で発生したと考えられる場合は 労災の申請をする事をお薦め致します。申請は 勤務先を所轄する 労働基準監督署で行います。申請期限は 死亡された日から5年以内です。申請に必要な書類は 遺族補償年金支給申請書(労働基準監督署で入手)、死亡診断書(死体検案書)、戸籍謄本、故人によって生計を維持されていた事を証明する書類(源泉徴収票など)、故人と生計を同じくしていた事を証明する書類などです。申請する際に 事前に勤務先の了解を取る必要は有りません。

 

 故人に生計を維持されていたご遺族は 労災の条件を満たすと 遺族補償年金が支給されます。更に 遺族特別支給金(一時金)、遺族特別年金の支給もあります。受給が受けられるのは 下記の何れかの条件に当てはまるご遺族です;

−妻。

−夫(60歳以上 又は障害がある場合)。

−子・孫(満18歳になる年度の3月末日を越えていないか、障害がある場合)。

−父母・祖父母(60歳以上 または障害がある場合)。

−兄弟姉妹(満60歳になる年度の3月末日をこえていないか、60歳以上、または障害がある場合)。 

尚 ご遺族が以上の条件を満たしていない場合は ご遺族には 遺族補償一時金、遺族特別支給金、遺族特別一時金が支給されます。


 葬祭料は 葬儀を執り行った方に支給されます。請求先は 勤務先を所轄する労働基準監督署で、請求期限は 葬儀を行った日より 2年以内です。必要な書類は 葬祭料請求書に 死亡診断書(死体検案書)などの死亡が確認出来る書類を添付します。


   今回は以上です。

姻族の変更

 今回は姻族の変更に付いて書かせて頂きました。

 

 姻族とは 婚姻によって新たに発生する親族関係の事を言います。結婚をすると 結婚相手の父母等との間で親族関係が生じます。これを 姻族関係と言います。日本国の民法では 3等親までの姻族を 親族の範囲と定めて居ります。結婚相手(配偶者)が亡くなられた場合 婚姻関係は解消されますが 配偶者の親族との姻族関係はそのまま残ります。つまり 夫に先立たれた妻の場合 養父母との親族関係はそのまま維持され、扶養義務もそのまま継承される事となります。復氏届を出して旧姓に戻しても 親族関係は続きます。この姻族関係を解消したい場合は 姻族関係終了届を 本籍地、もしくは住所地の市区町村役所に届け出て、解消する事が出来ます。届け出に当っては 養父母の了解などを得る必要は無く、妻ひとりの意思により手続きする事が出来ます。必要とされる書類は 姻族関係終了届(所轄の役所で入手)、戸籍謄本、印鑑となります。尚 姻族関係の終了と 姓の選択との間には因果関係はなく、姻族関係の終了後でも 旧姓に戻す必要は無く、結婚中の姓と戸籍をそのまま使い続ける事が出来ます。

但し 離婚をした場合は 配偶者の血族(父母など)との姻族関係は終了します。

 

 残された妻による 姻族関係終了届は そのお子様には影響を与えません。例えば 姻族関係終了届を届け出て 養父母との姻族関係が終了しても、それは 妻だけに影響するのみで、戸籍全体に影響するものでは有りません。お子様と養父母との 孫と祖父母の関係は継続し、養父母が亡くなられた場合の遺産相続では お子様は 法定相続人(父の代襲相続人)として相続する事が出来ます。


   今回は以上です。

婚姻・婚族の変更

 今回は婚姻の変更に付いて書かせて頂きました。

 

 配偶者の方が亡くなられますと 婚姻関係は自動的に解消されます。そして 戸籍は そのままにしても、届け出により 新たに戸籍を作る事も可能となります。又 姓は そのままでも、届け出により 旧姓に戻す事も可能です。但し お子様の姓は 家庭裁判所の許可なく変更する事は出来ません。更に 配偶者の親族との婚族関係は 婚族関係終了届を提出する事により解消する事が可能となります。

 

 配偶者が死亡すると 婚姻関係は解消されます。残された配偶者の方は 何もしなければ戸籍と姓は 共にそのまま存続されます。婚姻前の姓(旧姓)に戻したい場合は 本籍地 もしくは居住地の市区町村役所に ”復氏届” を届け出る事により可能となります。復氏届の届け出に必要な書類は 復氏届(該当役所で入手)、戸籍謄本、印鑑です。届け出の期限の制限は有りません。配偶者が亡くなられた後 何時でも手続きは可能です。復氏届を届け出ると 旧姓の戻る事が出来ますが、戸籍は 婚姻前の元の戸籍に戻すか、新し戸籍を作るか決めなければ成りません。尚 復氏届により ご本人は旧姓に戻りますが、お子様の姓は変更出来ません。但し 姓は相違しても 親子関係は法律上 変わりありません。

 

 復氏届には 復氏した後の本籍を記入する欄が有ります。元の本籍に戻るを選択すると、自動的に婚姻前の本籍に戻りますが、新しい戸籍を作る を選択する場合は 新し本籍地とその筆頭者を自由に決める事が出来ます。新しい戸籍を作っても 法律上 親子関係には なんら影響を与えません。親としての扶養義務、遺産相続に於ける関係のも なんら影響を与えません。尚 一度 復氏すると、婚姻後の戸籍に戻る事は出来ませんので 注意が必要です。


 お子様の姓と戸籍を変更する為には 該当する家庭裁判所に ”子の氏変更許可申立書”を申請し 裁判所より ”許可審判書” を受領して 該当する市区町村役所に 入籍届を提出して 姓と戸籍の変更を行います。


   今回は以上です。

必要な書類の入手方法

 今回は葬儀の後に必要となる書類の入手方法に付いて書かせて頂きました。

 

 故人様のご葬儀を滞りなく終えた後には 各種の手続きを行わなければ成りません。その際に必要となる書類ですが 住民票は現在居住されて居る市区町村の役所で入手出来ます。しかし 戸籍謄本は 本籍地でのみ発行が可能です、本籍地が遠方で 出向くのが困難な場合は郵送を依頼する事が可能です。郵送を依頼する事が可能な書類は 住民票、戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本、除籍抄本、戸籍に付票(住居の履歴)、身分証明、転出証明などです。これらの発行・郵送依頼の為には 発行手数料と郵送費用が必要となります。発行手数料の料金は 書類の種類、及び 市区町村によって異なりますので、あらかじめ 該当する市区町村のホームページ 若しくは電話問合せにより 料金とその送付方法を確認しておきます。又 返送費用の送付方法も 同時に確認します。

 

 郵送依頼に必要なものは;

1 発行の依頼書(請求書)。(市区町村のホームページからダウンロード)

2 本人確認書類のコピー。(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証)

3 発行手数料の印紙、郵便定額小為替、又は現金。

4 返送用の封筒(宛先にご自分の住所と氏名を書き、切手を貼る)

依頼書がダウンロード出来ない場合は 便箋に 請求者の氏名(押印)、住所、連絡先、交付請求する戸籍の本籍地および筆頭者名、請求理由、必要な書類と枚数を明記します。

発行手数料を郵便定額小為替で送る様 指定された場合は 郵便局で金額を指定して 発行して貰います。

現金を指定された場合は 現金書留を利用し 依頼書と返送用封筒を同封して送ります。

 

   今回は以上です。

死後の手続きに必要な書類

 今回は死後の手続きに必要な書類に付いて書かせて頂きました。

 

 故人様に関する 様々な法的手続きを行う際には 各種の書類が必要と成ります。申請する方の住民票・印鑑登録証明書、故人様の戸籍謄本・除籍謄本などは 提出する機会も多く有り、予め調べておいて 必要な枚数を 所管の市区町村役所で一度に発行してもらえば 発行の手間も僅かで済みます。又 市区町村役所が遠方の場合は 返送用の封筒と切手を同封して依頼すれば 入手する事が可能です。尚 有効期限には注意しなければ成りません。手続きに添付する住民票や印鑑登録証明書は ”2ヶ月以内に発行されたもの”などの 有効期限が定められて居りますので、まとめて 入手した後に手続きを取らず そのままにしておくと 期限が切れて 法的な手続き上 無効となってしまいますので注意が必要です。書類を手に入れましたらなるべく早く手続きされる事を お薦め致します。


 住民票は 本人の居住を証明する書類ですが、世帯全員を記載したものと、個人のみが記載されたもの、との2種類が御座います。住民票が必要とされる主な手続きは;

 −健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度から 葬祭費 あるいは埋葬料を申請する時。

 −国民年金・厚生年金から 遺族年金を申請する時。

 −故人様の 不動産や自動車などの所有権を相続し、その名義変更をする時。

 印鑑登録証明書は 本人の実印である事を証明する書類です。必要とされる手続きは;

 −故人様の銀行預金や郵便貯金を相続して その名義変更を申請する時。

 −故人様が所有していた 株券や債券などの金融商品を相続して その名義変更を申請する時。

 −故人様が所有していた 不動産・自動車・その他の所有権を相続して その名義変更を申請する時。

 −遺産分割協議書を作成する時(相続人全員の印鑑登録証明書が必要)。

 −生命保険の死亡保険金を請求する時。

尚 戸籍や住民票の写しを申請する際には 本人確認の為の書類を提示しなければ成りません。

本人確認の書類とは 運転免許証、パスポート、マイカ−ド、健康保険証、年金手帳などです。

今回は以上です。

死後の手続き

 今回は死後の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 ご家族がご逝去された後には各種の手続きを行わなければ成りません。最初に 臨終に立会って頂いた医師より死亡診断書の交付を受け(検死が必要の場合は検死担当の医師より死体検案書)、死亡地 若しくは届け出人の所在地の市区町村役所に死亡届を提出し、火葬・埋葬許可証の交付を受けます。そして ご火葬終了後には火葬場より埋葬許可証(火葬証明書)を受取り、ご遺骨を安置する際 霊園の管理者の提出します。以上の他に 市区町村役所、故人様が所属した会社・団体、故人様名義の財産の名義変更、各種保険の手続きなどで必要な手続きを行なわなければ成りません。


 ご葬儀が一段落された後に まずは市区町村役所での各種手続きが以下の通り必要と成ります;

1 世帯主の変更; 故人様が世帯主だった場合 故人様の死後14日以内に手続きしなければ成りません。

2 国民健康保険資格喪失届・保険証の返却; 故人様が被保険者の場合すみやかに手続き。

3 国民健康保険の葬祭費 申請; 故人様が被保険者の場合 葬儀終了後 2年以内は申請可能です。

4 国民健康保険 高額医療費の申請; 支払いの日から2年以内は申請可能です。

5 国民健康保険 加入手続き; ご遺族が国民健康保険加入者の被扶養者だった場合 死亡した日の翌日から14日以内に手続きします。

6 年金受給停止の手続き; 故人様が年金受給者だった場合 すみやかに手続きします。

7 国民年金・厚生年金の遺族年金の請求; ご遺族が受給条件の合致した場合 故人様の死後 5年以内であれば請求可能です。

8 介護保険の資格喪失届・保険証の返却: 故人様が加入者の場合 故人様の死後14日以内に返却します。

9 印鑑登録の返還; 故人様が登録者であった場合 すみやかに返還します。

10 公営住宅入居者; 世帯員変更をすみやかに手続きします。

11 以上の他 身体障碍者手帳、被爆者援護資格認定書などの証書もすみやかに返却します。


   今回は以上です。

墓地の購入

 今回は墓地の購入に付いて書かせて頂きました。

 

 一般的には お墓を購入する事を ”お墓を買う” と表現しますが、実際には 墓地の永代使用権を取得する” 事を指します。具体的には 墓地の土地所有権は墓地の管理主体が保有し、墓地の利用者には その永代使用権が与えられ、利用者により構築された墓地上の物件(墓石他)は利用者の所有物となります。これらの 永代使用権や墓石などの物件は 祭祀財産として 無税で相続する事が出来ます。

 

 お墓を建立するに当たりましては 墓地の使用権入手費用(永代使用料と表現されます)、墓石代金(彫刻代金を含む)、建立費用、そして 年間管理費が必要となります。年間管理費は 毎年 継続的に支払らわなければ成りません。一般的には 一定期間 管理費が支払われないと、永代使用権は消滅し、墓石は撤去され、ご遺骨は所定の墳墓に合祀されます。又 故郷に有る墓地を 現在の所在地近くに移したい場合(改葬と言います)は 改葬先の霊園から 受入れ証明書を発行してもらい、現在のお墓の管理者から埋葬証明書を発行して貰い、現在のお墓が所在する 市区町村役所に 改葬許可申請書、受入れ証明書、埋葬証明書を提出して 改葬許可証を受領します。この改葬許可証を基に 新しい墓地にご遺骨を納骨する事が出来ます。尚 改葬元の霊園の墓地は 利用者の責任で墓石を撤去し 更地にかえして 墓地使用権を返却しなければ成りません。

 

 お墓の使用権者が亡くなられた場合は お墓を継ぐ 必要が有ります、これを 墓の承継 と言います。墓地の永代使用権や墓石などは 民法に規定された 祭祀財産 と成りますので 決められた相続者が承継者と成ります。

 

   今回は以上です。

墓地

 今回は墓地に付いて書かせて頂きました。

 

 墓地とは 故人様のご遺体やご遺骨を納める墳墓を設ける区域を言います。日本に於ける 庶民の墓地は 古くは 所有する土地の一部、村落の共同墓地などが一般的でしたが、徐々に檀那寺の墓地に集約される様になって行きます。特に 江戸や大坂の大都市では 寺院の墓地が主流と成りました。現在は 墓地・埋葬等に関する法律(墓埋法) により規定されて居ります。

 

 墓埋法によれば ”死体を埋葬し、又は焼骨を埋葬する施設” を墳墓という名称で規定して居ります。従いまして 個々のお墓は墳墓と呼ばれます。そして この墳墓を設ける事が出来る場所が 墓地となります。墓埋法によれば ”墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可を受けた区域” が墓地として使用する事が出来る区域となります。又 墓埋法の4条には ”埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない” として勝手に墓地を作ることは許されて居りません。尚 焼骨の埋蔵施設として 納骨堂が有ります。これは 墓埋法第2条第6項により ”他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設” として定義されております。

 

 現在の日本国内に於ける 墓地としては 私有墓地、公営墓地、寺院墓地、民営墓地等が有ります。

私営墓地; 私有の土地内に 特別に許可された墓地、古くから存在する特定家族の墓地で過去に墓地として認定されていた場所が墓埋法の成立時に自動認可されたもの。新規の許可は得られません。

公営墓地; 都道府県や市町村などの自治体、もしくは 自治体から委託された公益法人が管理・運営している墓地。自治体の居住者に対する便宜を図る為に運営され、宗旨・宗派による制限が無いのが一般的です。

寺院墓地; 寺院が管理する墓地。一般的には 寺院の檀家の為の墓地ですが、最近では 檀家でなくとも永代使用が認められる事も多くなりました。

民営墓地; 公益法人および宗教法人が管理・運営する墓地。非営利事業として経営されなければ成りませんが、実際には 事業の名義は公益法人・宗教法人で、開発や営業は石材店などの営利法人が代行しているケースがほとんどです。宗旨・宗派の制限など無く、資格や条件なども厳しくありません。

 

 又 最近では ネット墓地なども出来始めて居りますが、可不可 様々な意見が出て居ります。

 

   今回は以上です。

 

 今回はお墓に付いて書かせて頂きました。

 

 お墓とは ご遺体 若しくはご遺骨を葬り、故人様を弔う場所を言います。一般的には 墓石や墓碑などを目印として置き これを墓標と言います。現在では ご遺体・ご遺骨を埋葬した場所に墓標を建てるのではなく、墓標の中にご遺骨をお納めする形が一般的です。現在の日本では 多くの都市で土葬が制限されて居り(横浜市内では不可)、又 ぼぼ99%のご遺体は火葬されて居ります。国内で土葬が許されていますのは、奈良県、和歌山県の一部地域のみです。尚 火葬を禁忌するイスラム教徒のご遺体は山梨県甲州市 又は北海道余市町にある イスラム教徒向け霊園でのみ埋葬する事が可能です。 


 お墓は 古くより 王や貴族などの有力者の死を弔うと共に、故人の為した業績を後世に伝える事を目的として築かれました。日本では 天皇や皇族の墓を 陵、陵墓と呼びます。又 古代日本では 墓は 奥津城と呼ばれて居り、これが 踏襲されて、神道のお墓は奥津城と呼ばれます。現代の墓地は ”墓地、埋葬等に関する法律”(墓埋法)により規定されて居ります。ご遺体やご遺骨を埋葬する際には 市区町村役所の許可を得る必要が御座います。


 現代の日本に於ける墓石は和型と呼ばれる三層構造の墓石が一般的で、これは仏式でも神道式でも同様です。この形状は 江戸時代に生まれた形式です。更に 最近では二層構造の洋型墓石や、独自の形をした オリジナル・デザインの墓石なども多く見られる様になりました。


   今回は以上です。

仏具

 今回は仏具に付いて書かせて頂きました。

 

 仏具とは 仏教に於ける儀式に使用される道具や 装飾品を言います。僧侶などの聖職者が使用する場合には 法具 法器とも言います。インド仏教に於いては 特別な仏具を使用する事は有りませんでしたが、その後 チべットや中国に伝播し、僧侶が人々の為に 祈祷や葬儀などの儀式を行う様になり、その儀式に必要とされる道具が開発されて行きます。更に 中国で成立した 浄土信仰は仏教を広く民衆の間に広める事と成りました。そして 寺院で使用される仏具と それを小型化した 家庭の仏壇用の仏具が開発、定着して行きました。

 

 主に使用される仏具は以下の通りです;

1 三具足

  仏具の基本で 香炉、火立て(燭台)、花立て(花瓶)の三点で構成され、中央に香炉 右に火立て 左に花立てを配します。又 五具足は 中央に香炉 香炉の両側に火立て 更にその外側に花立てが配され、香炉 火立て1対 花立て1対で 五具足となります。平常は 三具足で、正式な儀式の場合に五具足が使用されます。

 1−1 香炉; 線香 又は末香を焚く為の道具で、耳付きの場合は 耳が両側にくる様に、三つ脚の場合は 一本の脚が手前に来る様に置きます。

 1−2 火立て; 灯明(ロウソク)を立てる道具です。

 1−3 花立て; 仏壇に供える花を活ける花瓶です。

2 線香差し

  線香を入れておく為の容器です。

3 打ち敷き

  仏前の前卓を飾る錦や金襴の敷物です。

4 仏飯器

  ご飯を盛る器です。

5 茶湯器

  お茶を供える為の器です。

6 高坏(たかつき)

  菓子、果物などを供える為の器です。高坏に半紙を敷いて菓子 果物を乗せます。

7 鈴(りん)

  礼拝の時に打つものです。その打ち方は 宗派により異なります。

8 これらの他に 燈籠(とうろう)、香盒(こうごう)、霊供膳(りょうくぜん)、供笥(くげ)等が御座います。

 

   今回は以上です。   

▲このページのトップに戻る