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　今回はご遺産の特別遺贈と特別寄与に付いて書かせて頂きました。

　ご遺産の引き継ぎに当たりましては　相続人が被相続人（故人様）の生前に然るべき財産の贈与を受けたり、相続人以外の方が　非相続人の指定により遺贈を受けたり、被相続人の事業への貢献　療養・介護などでの特別に貢献に対して遺贈など　何れの場合も相続の対象と認められます。

　故人様の存命中に贈与を受けたり、被相続人から遺贈を受けた方を　”特別受益者”と呼びます。相続人の中に特別受益者が居られた場合は　相続人間の公平を保つ為、民法では　特別受益分を相続財産の前渡しとみなして　特別受益者の相続分から差し引く事とし、これを　特別受益の持ち戻し　と言います。その特別受益分が相続分より多い場合は　その差額を他の相続人に渡さなければ成りません。但し　他の相続人全員が受益分を承認する場合にはこの限りでは有りません。遺言書に　”特別受益の持ち戻しは免除する”　と記載されている場合にも免除されます。

特別受益の対象となる贈与には　結婚の際の持参金、支度金、嫁入り道具の購入資金、独立開業の為の資金、住宅購入や新築の為の資金援助、その他の贈与等が有ります。そして　遺言で特定の相続人が受けた遺贈は　法定相続分にプラスされるのではなく、特別受益として法定相続分から差し引かれます。

又　特別受益者が受けた贈与の評価額は　受けた時点での評価額ではなく、相続時での評価額となります。

　民法では　相続人の中に、故人様の事業を手助けしたり、故人様の療養・介護に尽力して　故人様の財産の維持や増加に特別　貢献した方を　”特別寄与者”として、法定相続分とは別枠で　寄与相当分の相続を認めて居ります。この寄与分は法定相続人にのみ認められており、内縁の妻や　ご子息の妻女には認められて居りません。

　　　今回は以上です。

　今回は相続人の範囲と順位に付いて書かせて頂きました。

　故人様（非相続人）が遺言書を遺す事無くご逝去された場合は　遺産の相続は法定相続により行われます。法定相続では　法律により相続人の範囲と順位が定められて居ります。

　法定相続に於いては　相続人になれる方の範囲が法律により定められて居ります。その定められた相続人は　”法定相続人”　と呼ばれます。法定相続人には　配偶者相続人（非相続人の配偶者）と、血族相続人の２者が有ります。

　配偶者相続人とは　被相続人の配偶者の方で、常に相続人となれます。（法律上の婚姻関係にない内縁の妻や夫には相続権は有りません）

　血族相続人とは　被相続人と血の繋がった親族の中で、お子様やお孫様などの直系卑属、親や祖父母などの直系尊属、そして　兄弟姉妹の方々です。直系卑属の方は　配偶者の方と同様に常に相続人となれます。又　血族相続人は　非相続人に配偶者が居られなくても相続人になる事が出来ます。

　血族相続人の中では　第一から第三までの順位があり、第一順位の相続人が居られる場合は　第二、第三順位の方は相続人には成れません。第一順位の方が居られな場合にのみ　第二順位の方は相続人に成れます。第三順位の方は　第一、第二順位の方が居られない場合にのみ相続人となれます。

　第一順位の相続人は非相続人のお子様（直系卑属）です。お子様としては　嫡出子、非嫡出子、養子、胎児、お子様が亡くなられていた場合のお孫様、ひ孫様が含まれます。

　第二順位は非相続人の直系尊属の方です。非相続人にお子様がいない場合は父母が、父母が居られない場合は祖父母が相続人となります。父母の内どちらかの方が居られれば　祖父母の方は相続人とはなれません。

　第三順位は非相続人の兄弟姉妹です。父母の片方だけが同じ　半血のご兄弟姉妹も含まれます。非相続人に直系卑属も直系尊属も居られない場合にのみ相続人と成れます。

　　　今回は以上です。

　今回は相続の承認に付いて書かせて頂きました。

　ご遺産の相続に当たりましては　相続人として相続をどの様に受けるか　選択をする事が出来ます。その相続方式は　プラスの財産もマイナスの財産も　全ての財産を無条件で相続する　”単純承認”、マイナス財産が非常に大きい場合に相続人を保護する為の　”限定承認”、いっさいの権利や義務を放棄する　”相続放棄”、の３方式から選択する事が出来ます。この選択は　相続開始から３ヶ月以内に意思表示をしなければ成りません。意思表示がされない場合は単純承認したものと見做されます。

　単純承認とは　被相続人が遺した財産の全て、プラスもマイナスの財産合わせて、全ての権利と義務を無条件で引き継ぐ事を言います。相続開始後　３ヶ月以内に限定承認か相続放棄の手続きをとらない場合は単純相続を選択したものとみなされます。又　相続人が　遺産を（一部であっても）勝手に処分したり隠したり、故意に遺産目録に加えなかったりをした場合も単純承認をしたものと認定され、限定承認や相続放棄を選択する事が出来なく成ります。

　限定承認は　債務などのマイナス財産も引き継ぐが、それは引き継いだプラスの財産の範囲で弁済する　という承認です。ご自分の財産を使ってまで　マイナス遺産の弁済をする必要はなく、引き継いだプラスの遺産の範囲で債務を返済し、その後　財産が残れば、それを相続する事が出来ます。マイナスの財産が　プラスの財産より多いか少ないか　直ぐには判断が付かない場合などに限定承認は適して居ります。但し　限定承認には　相続人全員の承認が必要となります。限定承認は　相続開始から３ヶ月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所に申し立てをしなければ成りません。

　相続放棄とは　相続権を放棄する事で　始めから相続人とはならなかったと見做される制度です。遺産に関するいっさいの権利や義務を放棄する事になります。相続放棄は　相続人各人が個別に選択する事が出来ます。手続きは限定承認と同様に家庭裁判所で行います。尚　相続放棄を宣言すると徹回する事は原則出来ません。

　限定承認や相続放棄は　相続人を保護する為の制度です。

　　　今回は以上です。

　今回は相続対象の財産に付いて書かせて頂きました。

　故人様が所有されていた財産の中でも　相続の対象となる財産と、対象とならない財産とが有ります。対象となる財産は　故人様が生前に所有されていた　土地・家屋・預貯金・有価証券・他　等のプラスの財産と、借入金や未払いの税金等のマイナスの財産です。祭祀財産（墓地、墓石、仏壇、仏具など）、香典、死亡退職金、他等は　相続の対象とならない財産になります。

　故人様が御逝去されますと、そのご遺産の相続が開始されます。相続人が複数居られる場合は　相続財産は相続人全員の共有となります。相続の対象となる財産は　故人様（被相続人）が生前に所有されていた　土地、家屋、現金、預貯金、貴金属宝石類、書画、骨董、家財道具、株式・債券などの有価証券、借地権、借家権などのプラス財産と、借入金や未払いの税金などのマイナス財産を合わせた財産となります。従いまして　相続が開始されると同時に　プラスの財産と、マイナスの財産を漏れなくリストアップして、その評価額を出す必要が有ります。このリストを基にして　財産の分割や相続税の計算がされる事と成ります。

　又　相続の対象とならない財産としては　香典、死亡退職金、遺族年金、祭祀財産等が有ります。香典は喪主に贈られたものと考えられ、相続の対象とはなりません。死亡退職金や遺族年金は　ご遺族の固有の財産として　同じく相続の対象とはなりません。生命保険金は受取人の名義が誰かにより異なります。被相続人が保険料を負担し、受取人の指定が被相続人　若しくは受取人が指定されていない場合は相続財産となります。祭祀財産は　祭祀承継者が単独で引き継ぐものとされ、相続の対象とはなりません。

　尚　故人様の預貯金は　名義人の死亡が確認されると、その口座は凍結され、配偶者やお子様であっても引き出す事が出来なく成ります。この口座からの引出しは　遺産分割を終えた後に　口座預貯金の相続人が　遺産分割協議書に　故人様の戸籍謄本、遺産相続人全員の印鑑証明を添付して手続きをする事により可能となります。又　金融機関によりましては　医療費や葬儀費用の支払いなどに限り　引き出しを認める場合が御座いますので、必要な場合は該当金融機関にお問合せ頂く事をお薦め致します。

　　　今回は以上です。

　今回は相続の開始に付いて書かせて頂きました。

　遺産相続に於いては　相続財産を遺して亡くなられた方を　”被相続人”、相続財産を受け継ぐ方を　”相続人”　呼ばれます。遺産相続は　非相続人が亡くなられると　同時に開始されます。そして　相続の権利を持つ方（相続人）が遺産を相続する場合は　被相続人が生前に有していた権利と義務の全てを引き継ぐ事を前提とします。又　裁判所より失踪宣告を受けた方の場合も　死亡と見做された時点で遺産相続が開始されます。

　ご家族様が亡くなられましたら、出来るだけ早い機会に、故人様が遺言書を遺しているか、どうかを確認します。遺言書の有無により　ご遺産をどの様に引き継ぐかが大きく異なるからです。遺産相続に於いては　”遺言による相続は法定相続に優先する”　という大原則が有るからです。従いまして　被相続人が法的に有効となる遺言書を遺していた場合は　原則として有効な遺言書の内容に従って相続が行われなければ成りません。但し　相続人全員の同意が有れば、遺言書の指示に従はなくとも構いません。

他方　遺言書が存在しない場合は　原則として　財産を相続するのが誰で、どの様な割合で受け継ぐかは　法律により定められて居ります。この様な遺産相続を法定相続と言います。法定相続の場合でも　相続権利者全員の合意が有れば　法定相続とは異なる割合で相続を行う事が可能です。

　遺産相続と言うと　預貯金、有価証券、不動産等を引き継ぐと言うプラスのイメージが浮かびますが、相続は被相続人の財産上の権利と義務の全てを引き継ぐ事と成りますので、借金、債務、損害賠償責任等のマイナスの財産も引き継がなければ成りません。

　又　相続税の申告・納税は　相続の開始から１０ヶ月以内に　と期限が定められて居ります。更に　マイナスの財産が多い場合の　相続放棄や限定相続の申請は３ヶ月以内となりますので、相続人の確認、相続財産の調査、確認は出来るだけ早めに行う必要が御座います。

　　　今回は以上です。

　今回は遺言書の取扱いに付いて書かせて頂きました。

　ご家族様がご逝去された後に遺言書が見つかりましたら、公正証書遺言以外の遺言書（自筆証書遺言、秘密証書遺言）は遺言者のご逝去後　速やかに家庭裁判所に提出して、検認を受ける義務が有ります。検認をを届け出る先は　非相続人（遺言者）がご逝去された時の居住地の家庭裁判所となります。検認が必要なのに　故意に検認の請求を行はなかった場合は過料（罰金）が科せられます。又　勝手に封印をを開封場合も過料の対象となります。

　遺言書の検認は　その遺言書が　正しいものかを確かめ、遺言書の存在を明確にし、記載内容を確認して、改竄を防ぎ、保存を確実にする為、に行われます。検認は　遺言書の書き方や内容が法的に有効か如何かを判断する為に行われるものでは有りませんが、法に規定された形式で作成されていない場合は　無効とされることも有ります。遺言書が封印されて居ない場合は　開封して内容を確認しても構いませんが、封印されている場合は　そのまま家庭裁判所に提出する必要があります。開封は家庭裁判所で、相続人　又はその代理人の立会いの下で行われます。

　検認の手続きは　遺言書の原本の他に　遺言者の死亡が記載された戸籍謄本、相続人及び財産を遺贈される方（遺贈受遣者）全員の戸籍謄本を添えて　遺言書検認申立書を提出します。提出後　然るべき時に　家庭裁判所から　相続人・遺贈受遣者に検認の期日が通知されます。検認の当日は相続人・遺贈受遣者の立会いの下、遺言書の内容が確認される事となります。

　　　今回は以上です。

　今回は遺言の変更に付いて書かせて頂きました。

　遺言は　遺言者が所有する財産を　誰に、どの様に相続させるか　遺言者の最終意思を示すものであり、その意思を尊重する制度でもあります。そして　遺言の内容は　遺言者のご逝去により有効となります。従いまして　遺言者が生きて生きて居られる間は　遺言の内容を　ご意志に従いどの様にも変更する事が可能です。ご遺言の内容は　遺言者が生きて居られる間は　どの様な義務も権利も発生致しません。

　遺言は遺産の相続に当たり遺言者の最終意思を尊重する制度ですから、遺言者の意思であれば何時でも徹回したり、変更したりする事が出来ます。例えば　遺言書に　”自宅の土地、建物は長男に相続させる”　と書いていても、その後　遺言者はご自宅の土地と建物を売却する事が出来、売却した事により　遺言は徹回した事と成ります。遺言書に財産の処分方法が書かれていたとしても、遺言者は自由に財産を処分する事が出来るのです。

　ご遺言を全て徹回されたい場合は　自筆証書遺言や秘密証書遺言であれば　破棄　若しくは焼却します。公正証書遺言は　公証役場に出向き　破棄の手続きをとります。又は　前遺言を破棄する旨の新しい遺言書を作成しても有効です。遺言の徹回、変更を記載する　新しい遺言書は　前回の遺言方式と同じである必要は有りません。例えば　公正証書遺言を　自筆証書遺言で破棄する事も可能です。

　遺言書の内容の一部を変更したい場合は　自筆証書遺言であれば　法律に定められた加除訂正の仕方に従って　遺言書の原文を修正しゅる事が出来ます。又　加除修正の項目が多い場合は　新たに遺言書を作成する事をお薦め致します。遺言書が複数　存在する場合は　最新の日付けの遺言書が有効となります。

　　　今回は以上です。

　今回は公正証書遺言に付いて書かせて頂きました。

　公正証書遺言とは　遺言者の口述を公証人が定められた書式にのっとって記述し、立会い証人　２名以上の確認を受けて、遺言者と証人の署名・押印（遺言者は実印）の上、公証役場に登記された遺言書を言います。公正証書遺言　作成の費用（手数料）は遺言書に記載された遺産目的価格の総額を基に、法により定められて居ります。

　公証役場にて　証人２名以上の立会いの下、遺言者が遺言事項を口述して作成される遺言が公正証書遺言です。口述された遺言内容を公証人が筆記し、その筆記内容を遺言者と立会いの証人に読んで聞かせ、筆記の内容が正しい事の確認を受けた上で、遺言者と証人の署名・押印を受けます。その後　公証人は　証書を作成した手順を付記して　署名・押印します。又　遺言者が病気などで署名出来ない場合は　公証人がその事由を付記すれば、署名が無くとも有効となります。

　公正証書遺言の原本は　公証役場に保管されます。遺言書は　原本、正本、謄本の３通が作成され、原本は公証役場で保管され、正本と謄本は遺言者に渡されます。公正証書遺言は　内容を秘密にする事は出来ませんが、法的には必ず正しい書式で作成され、死後　発見されないで紛失してしまったり、破棄されたり、内容が改竄される怖れが有りません。更に　一度作成された遺言書を取り消したり、変更する事も可能であり、正本を紛失したとしても、再交付を受ける事が出来ます。

　公正証書遺言は　家庭裁判所の検認の手続きをする必要は無く、遺言者の死後、ご遺族はすぐに開封して内容を確認する事が出来ます。

　遺言者が病気などで　公証役場に出向けない場合は　公証人に出張してもらう事も可能ですが、遺言者が口述出来る状態である事が必要です。尚　聴覚や言語障害をお持ちの遺言者の場合は　手話　又は筆談による公正証書遺言の作成も可能です。

　　　今回は以上です。　

　今回は自筆証書遺言に付いて書かせて頂きました。

　自筆証書遺言とは　全文をご自分で書き、署名、押印した遺言書の事です。何時でも、何処でも、ご本人の思い通りに作成する事が出来　証人も必要無く、遺言の内容を明らかにする必要も無く、遺言書の有無おも秘密にする事が出来る、自由度の高い遺言書です。但し　書式や内容に付いて　一定の条件を満たしていないと無効と成りますので、作成のポイントをご確認願います。又　遺言書の内容確定は遺言者の死後　所轄の家庭裁判所に提出して検認を受けた後に有効となります。自筆証書遺言では　遺言者の死後、遺言書が発見されなかったケース等も御座いますので、遺言書の有無・保管場所はご家族にお知らせして於く事をお薦め致します。

　自筆証書遺言　作成のポイントは以下の通りです；

１　全文を自筆で書き上げる。代筆やワープロで作成されたものは効力を持ちません。

２　日付け（作成年月日）、署名、押印は不可欠です。日付けは西暦でも元号でも構いませんが、日の記載が無いと無効と成ります。

３　加除訂正は　規定の方式にのっとって行います。

４　用紙は自由ですが、保存に耐えやすく　コピーがし易いＡ５やＡ４サイズの用紙をお薦め致します。

５　筆記用具は自由ですが、改竄などを避ける為、鉛筆の使用はお薦め致しません。

６　内容は　解り易く、具体的に、箇条書きで記載します。

７　特に財産はきちんと　特定出来る様に記載します。

８　用紙が複数に及ぶ時は　袋閉じの上、ページ間で契印（割り印）をします。

９　封印するか　しないかは自由ですが、封筒に入れ、遺言書の押印に使用した印鑑で封印する事をお薦め致します。

　遺言書は　家庭裁判所の検認を受けて、初めて有効と成ります。開封、検認がされるまでには　然るべき日にちが必要と成りますので、ご逝去後すぐに判断が必要となる　葬儀・献体・臓器移植等のご希望は　遺産相続の為の遺言書とは別の遺言書を作成し、”死後すぐに開封”と表記して保管される事をお薦め致します。尚　この遺言書は法的効力は有りません。

　　　今回は以上です。

　今回は遺言の方式に付いて書かせて頂きました。

　遺言の効力を有効にする為には　民法に定められた方式に従って作成されなければ成りますん。遺言の方式には　大きく分けて　普通方式　と特別方式があります。一般的には普通方式で遺言書は作成される事となります。そして　普通方式には　自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類が有り　特別方式には　危急時遺言（臨終遺言）、と隔絶地遺言の２種類が御座います。

　自筆証書遺言とは　全文が自筆で記載された遺言書の方式で　何時でも、何処ででも作成する事が出来ますが　内容や書き方によっては　法的に有効とされない場合が御座いますので、作成される前に様式をご確認下さい。

　公正証書遺言は　公証役場で作成、登録される遺言書で、遺言者が口述する内容を公証人が文書に作成し、２名以上の証人の下に登録される遺言書で、法律的には最っとも確実な遺言書となります。但し　作成費用は必要とされます（手数料は遺言書に記載された遺産の価額により異なります）。

　秘密証書遺言は　ご自分で作成した遺言書を　公証役場で　本人が作成した遺言書であると証明して貰うものです。遺言書の内容は秘密にしたまま、２名以上の証人の下、遺言書の存在のみを公証役場に登録します。登録の費用は必要となります（手数料は１１，０００円）。

　危急時遺言とは　症病や事故などにより死亡の危急に迫られた方が　３名以上の証人立会いの下、口述された内容を文書にして遺言と定める遺言書です。

　隔絶地遺言とは　感染症病棟や航海中の船舶など　遺言者が一般社会とは隔絶された場所に居る為、普通方式の遺言が出来ない場合に認められる遺言書です。遺言書の作成に当っては　警察官（船舶の場合は船長又は事務員）１名、証人１名の立会い、署名が必要です。

　尚　特別方式の遺言書は　遺言書が作成された後に　その状況が変化して普通方式の遺言が作成可能になった時、６ヶ月以上経過して生存している場合に　無効となります。

　　　今回は以上です。　

　今回は有効な遺言書に付いて書かせて頂きました。

　有効な遺言書とは　民法の規定に従い記載する事は勿論ですが、相続関係が複雑であったり、特定の相続人にのみ遺産相続をさせたい、相続人以外に遺産を遺贈したい、お子様の認知、家業の後継者を指定したい、などのご事情が有る場合は　遺言書を遺される様　お薦め致します。

　お子様が居られないご夫婦で　配偶者に全財産を相続させたい場合は、遺言書に　”全財産を配偶者に相続させる”　と遺言して於けば、被相続人の兄弟姉妹が遺留分を主張しても　全財産は配偶者の方に相続されます。但し　被相続人の父母が遺留分を主張された場合は　遺留分　６分の１は父母の方に相続され、配偶者の相続分は　６分の５となります。

　内縁関係の方に遺産を譲られる場合は遺言書にその旨　記載する事が必要です。これは　法律上の婚姻関係にない方には相続権が無い為です。

　相続関係が複雑な場合、例えば　再婚をされて居て、現在の妻にも、先妻にもお子様が居られて、法定相続分とは異なる相続をさせたい場合等では　相続分や遺産の分割方法を遺言書に明記して於きます。

　非嫡出子（法的な婚姻関係の無い方との間のお子様）の法定相続分は　嫡出子の２分の１となりますが、法定相続分より多く相続させたい場合は　相続分や遺産の分割方法を遺言書に指定して於きます。

　生前に認知する事が出来なかったお子様が居られる場合は　遺言書により認知する事が可能です。胎児であっても認知出来ます。

　相続人が居られない場合の遺産は国庫に納入されます。特定の個人や団体に遺産を遺贈したり、寄付したい場合は　遺言書ににその旨　記載する必要が有ります。

　お世話になった方、お子様の配偶者など　相続権の無い方にご遺産を贈りたい場合も　遺言書に明記して遺贈する事が可能です。

　家業を継続させ、その後継者を指定する際にも遺言書は有効です。後継者を指定すると共に、事業の基盤となる土地、事務所・店舗・工場、農地、同族会社の株券などを相続できる様にしておく事が可能です。

　　　今回は以上です。

　今回は最期の準備（遺言）に付いて書かせて頂きました。

　遺言（ゆいごん、いごん）とは　広義には　故人様が生前に　自らの死後の為に遺した言葉や文章の事を指しますが、民法に定められた遺言の制度は　１５歳以上の者が、その死後　自己の財産を自由に処分する事が出来る制度です。法的に効力を持つ遺言は　民法に定められた方式に従って文書により示されなければ成りません。又　遺言は相手方のない単独行為であり、夫婦や　他人との連名による遺言は禁止されて居ります。そして　遺言は遺言者の死亡後に効力が生じる法律行為です。

　遺言は　ご自分の意思を伝える為の最終手段です。遺産相続に於いては　法定相続よりも、遺言による相続が優先されます。遺産相続の方法としては　遺言書による相続、相続人全員による分割協議の合意にもとずく相続、民法に定められた相続人の範囲で相続分に従って相続する　法定相続があります。ご自分の財産をどの様に相続させたいのか　最終的な意思を伝える手段が遺言です。遺産相続には　”遺言による相続は法定相続に優先する”　という大原則があります。遺言書が残されていて、それが法的に有効であれば、相続は遺言書どおり行われなければ成りません。最近では　遺産の多寡にかかわらず、相続でのトラブルが多くなって居りますが、遺言書により　遺言者の意思が明確にされて居れば　無用な相続争いを防ぎ、相続をスムースに進める事が出来ます。

　遺言書では　子供の認知や、相続権のない方へ財産を譲る事も可能です。遺言書により　子供の認知など血縁者の身分について　本人の最終意思を明確に示す事が出来、又　特別に世話になった内縁の妻とか、亡き息子の嫁など、本来は相続権を持たない方への財産の譲渡も可能となります。

　　　今回は以上です。

　今回は献体と臓器提供に付いて書かせて頂きました。

　ご逝去の後に　お体を社会に役立てる方法として　献体　と臓器提供が有ります。献体とは　医学および歯学の発展の為に　死後ご自分の肉体（ご遺体）を解剖学の実習用教材として、無償で提供する事です。臓器提供とは　臓器不全により苦しむ患者さんを救済する為、死後にご自分の臓器を提供する事です。いずれの場合も　生前の意思表示とご遺族の同意の基に行う事が出来ます。

　医学や歯学の教育では最初に解剖学実習を履修しなければ成りません。解剖実習は　医学・歯学発展の基礎となる科目ですが、この解剖に供するご遺体を献体と言い、無条件、無報酬で提供します。死後　ご遺体を医学・歯学の教育・研究の為に役立てたいとお考えになりましたら、生前に献体登録しておく事をお薦め致します。献体の登録先は　公益財団法人　日本篤志献体協会、医科大学（大学医学部）、歯科大学（大学歯科部）などです。

献体には２親等以内のご家族全員の同意が必要です。ご家族の中で御一人でも反対する方が居られると、献体は出来ません。

献体は通夜・告別式を執り行った後に行えます。実習を終え、ご遺骨となってお帰り頂くのは１〜３年の後となります。

　臓器提供は　臓器の移植に関する法律（臓器移植法）に定められた規則に従って実施されます。臓器の提供には　脳死後　と心臓が停止した死後の場合があります。脳死後に提供出来る臓器は　心臓、肝臓、肺、小腸、腎臓、膵臓、眼球等です。心臓が停止した死後に提供出来る臓器は　腎臓、膵臓、眼球（角膜）です。臓器提供は　２０１０年の法改正により　本人の意思が不明であっても、ご家族の承諾があれば提供出来る様になりました。

尚　臓器移植を希望される場合は　臓器移植意思表示カード、健康保険の被保険者証、運転免許証などの意思表示欄に表示頂いたり、社団法人日本臓器移植ネットワークのウェブサイトに意思登録することが出来ます。

　　　今回は以上です。

　今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

　成年後見制度とは　成人の方の意思能力に継続的な衰えが認められる場合に、その衰えを補い、その方を法律的に支援する為の制度を言います。成年後見制度には　法定後見制度　と任意後見制度の二つの仕組みが有ります。法定後見制度は　民法の規定に従い、意思能力が十分でない者の行為能力を制限し、その者を保護すると共に取引の円滑を図る制度であり、任意後見制度は　判断力が十分である元気な時に　判断力が落ちた時に備えて　あらかじめ後見人を選任しておく制度です。

　高齢化社会が進むにつれて　老いて認知症などになったり、老いて判断力が低下した場合　どの様に治療を受けるか、生活はどうするのか、ご自分の財産をどの様に守るのか、多くの不安要素が出て来ます。この様な不安を解消する制度として　民法に定められた任意後見制度があります。任意後見制度は　判断力が十分な元気な時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、あらかじめ信頼出来る人を後見人として選任出来る制度です。選任された後見人は　依頼者の判断力が低下した時には　任意後見契約に基ずいて　生活の援助、療養看護、財産の管理などの手続きを行います。

　任意後見の契約は公証役場で　任意後見契約公正証書　を作成する事で成立します。任意後見人には　法律上　特別な資格や制限は有りません。親族、知人、弁護士、税理士、司法書士などから　信頼の置ける人を選びます。法人、個人　いずれでも依頼は可能です。

　任意後見人が必要な状態に成りましたら、本人、配偶者、４親等以内の親族、もしくは　任意後見受任者（任意後見人）は　家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所が　その申立てを受け、任意後見監督人を選任した時点で、任意後見人は契約職務を遂行する事が出来、援助を始める事が可能となります。

　　　今回は以上です。 

　今回は最期の準備（尊厳死）に付いて書かせて頂きました。

　尊厳死とは　平穏死　自然死　を望む方が　無意味な延命処置を施す事無く、安らかな最期を迎える事を言います。具体的には　”不治かつ末期での延命処置の中止”、　”十分な緩和医療の実施”、　”回復不能な遷延性意識障害（持続的植物状態）での生命維持装置の取りやめ”　の３点です。尊厳死を希望される場合は　あらかじめ　ご家族の同意を得た上で　尊厳死の宣言（リビングウィル）　を文書により表明し、担当医師に提示して頂かなければ成りません。

　医療技術が進化した現代では　回復の見込みの無い病気で死期が迫っている病人に対しても　様々な延命治療が施されて居ります。この無意味と考えられる延命治療を施す事に対して、延命治療は望まずに　人間としての尊厳を保ちながら平穏死を迎えたい、自身の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある、との考えから　尊厳死を望む方が増えつつあります。しかしながら　現実には　本人が尊厳死を望んでも、ご家族が延命治療を希望されたり、担当医師が理解を示さず、本人の選択が尊重されない事がありました。この様な場合を想定して　リビングウィル（尊厳死の宣言書）を記述し　署名、捺印のうえ、担当医師に提示される事をお薦め致します。又　一つの方法としては　日本尊厳死協会の会員となる事があります。

　日本尊厳死協会は　１９７６年に日本安楽死協会として設立され、１９８３年に現在の名称に変更されました。現在　１１万３千人の会員に　尊厳死の宣言書　を発行して居り、この宣言書は　９０％を超える医師の方々に受容されて居ります。

　　　今回は以上です。

　今回は最期の準備（エンディングノート）に付いて書かせて頂きました。

　エンディングノートは　ご自分の人生を振り返ると共に、残されるご家族の事を想い、ご自分らしい最期をおくる為に　その意思を記したノートです。

１　ご自分の事

名前、生年月日、血液型、住所（所帯主名）、電話番号、携帯電話、本籍（筆頭者名）、出生地、緊急連絡先（氏名・関係・連絡先）、現在かかって居る病気・病院名（病名・対症薬・病院名・担当医・その他付記）、既往歴（病名・病院名・担当医）、アレルギ−や健康上の注意点、健康保険証・年金手帳・介護保険証・後期高齢者医療保険証・運転免許証・パスポート・住民票コード（記号・番号・保管場所）、その他、資格、免許（取得日・内容）、父親に付いて（氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先）母親に付いて（氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先）、配偶者に付いて（氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先）、子供に付いて（氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先）、家系図。

２　自分史

　自分の名前の由来、兄弟の名前の由来、思い出に残っている事、学歴、職歴、幼少期の思い出、１０代の思い出、２０代の思い出、３０代の思い出、４０代の思い出、５０代の思い出、６０代の思い出、配偶者との思い出、子供との思い出、これまで住んだ場所。

３　親戚・友人・知人リスト

　親類関係（氏名・続柄・住所・電話番号、入院時の連絡（する・しない）、葬儀の連絡（する・しない・葬儀後に連絡）、友人関係（同上）、知人関係（同上）。

４　ぺットに付いて

　名前、種別、生年月日、性別、血統書の有無（登録協会、番号）、避妊・去勢手術の有無、接種済み予防接種、えさ、掛り付けの獣医（病院名・担当医師・住所）、ぺット保険、飼育上の注意、私に何かあった時、ぺットが寿命を迎えた時。

５　私の財産に付いて

　預貯金（金融機関名・支店名・口座番号・保管場所）、株式（銘柄・株数・名義人・預入証券会社名・支店名）不動産（所有地・面積・名義人・持分・抵当権の設定・権利書保管場所）、有価証券や金融資産（種類・名称・番号・購入先窓口・担当者・連絡先）、借入金・ローン（借入先・借入額・毎月の返済日・返済額・返済方法・返済期限・借入残高・借入目的・返済口座銀行名・担保・保証人）、クレジットカード（カード会社・カード番号・連絡先）、カードローン・キャシングなど（カード会社・カード番号・連絡先）、借金の保障人など（主債務者・債権者・保証した日・保証した金額）。

６　保険・私的年金

　生命保険、損害・障害保険（保険会社名・担当者・契約の種類・証券番号・証券保管場所・満期年月日・契約者名・被保険者名・保険金受取人・保険金額・支払い満了日）、個人年金・企業年金（名称・連絡先）

７　介護・告知や延命治療・献体など

　　介護が必要になった場合（介護の方法・介護場所・介護費用の捻出）、介護が必要になった場合　資産管理をお願いする人（氏名・続柄・住所・連絡先・契約の有無）告知の希望、終末医療、尊厳死に付いて、臓器提供や献体に付いて（登録団体・登録証の保管場所）

８　葬儀に付いて

　　葬儀の実施（する・しない）、葬儀業者や会場について、葬儀の費用、宗教・宗派、戒名・法名に付いて、葬儀の規模（直葬・家族葬・一般葬・社葬・密葬）、供物・供花・お香典に付いて（頂く・辞退）、遺影に付いて、納棺時の服装に付いて、棺・骨壺に入れて欲しい物、葬儀で流したい曲、葬儀でこだわりたい所、その他、葬儀に付いて伝えて於きたい事、

９　お墓の事

　希望する埋葬方法、お墓の費用、その他お墓に付いて伝えて於きたいこと。

１０　携帯電話、会員サービスなど　解約をお願いしたいもの

　　携帯電話（会社名・電話番号・携帯メールアドレス・契約者名）、パソコン・プロバイダ（パソコンのメーカー名・機種名・サポートセンターの電話番号・プロバイダ名・契約者名・解約時の連絡先）、その他の会員サービス（利用サービスサイト・会員番号・会員ＩＤ・暗証番号・登録メールアドレス）。

１１　遺言書や依頼・相談先リスト

　遺言書の有無（有無・保管場所・遺言書の形式）、依頼・相談先リスト（氏名・住所・連絡先）。

１２　大切な人へのメッセージ

　　　今回は以上です。

１　ご自分の事　

　今回は最期の準備（医療）に付いて書かせて頂きました。

　ご自分らしい最期を送りたいとお考えであれば　死後の事だけではなく　介護が必要になった時、認知症になった時、延命治療、献体、臓器提供、など人生の最期に付いてご自分の意思や希望を明確にしておく事が大切です。その場でご家族が困らぬ様　ご家族と話し合い、ノートなどに書き留めて於く事が肝要です。

　高齢化社会が進捗すると共に、老いて認知症になった場合や不治の病に侵された場合に　誰が生活の援助をし、療養・介護はどの様にするのか、財産の管理は誰が行うのか　等を決めて於かなければ成りません。配偶者、ご親族、信頼の置けるご友人の中から後見人を選ぶ必要が御座います。

　法律上は成年後見制度と呼ばれる制度が有り、法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があり、法定後見制度は　既に判断能力が失われた方の為の後見制度です。任意後見制度は　ご自分の判断能力が十分にある時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、信頼できる人を後見人として事前に選任する制度です。

　任意後見の契約は　公証役場で　“任意後見契約公正証書”を作成する事で成立します。任意後見人に成るには　法律上の資格に制約はありません。ご本人の親族、友人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、ＮＰＯ法人など信頼のおける人を選びます。個人、法人、いずれにも依頼できます。ご本人の判断能力が低下し任意後見人が必要となった際には　本人、配偶者、４等親以内の親族、もしくは任意後見人は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所がこの申立てを受けて、任意後見監督人を選任すると、任意後見人は契約職務を遂行し援助を開始する事が出来る様に成ります。

　次は尊厳死の問題です。通常　病院では回復の見込みのない病気で死が迫っている病人にも　各種の延命治療を施します。こうした中で　無意味な延命措置を望まない　尊厳死を希望する方が増えて来ました。これは　人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい、自分の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある　との考え方に基きます。

　とはいえ　御自身が望んでも　ご家族の方の希望や、医師が理解を示さない事により　延命措置が施され　本人の意思は尊重されないケースも多くあります。本人の意思を確実に伝える方法として　日本尊厳死協会があります。日本尊厳死協会では　会員の方にたいして“尊厳死の宣言書”（リビング・ウイルと呼ばれる）を発行して居り、これをご家族や担当医師に示す事により　尊厳死を認めて延命措置を行わない意思を表示する事が出来ます。このリビング・ウイルは　法的な効力は有りませんが、現在　９０％を超える医師が受容して延命措置を行わない　という現実が御座います。

　献体とは　医学・歯学の大学で　人体解剖学の教育　研究に役立たせる為　無条件・無報酬でご遺体を提供する事です。尚　献体の場合は死後４８時間以内のご遺体提供を目安として居りますので　その間に葬儀を執り行う事ができます。

　臓器提供とは　心臓・肝臓・肺・小腸・腎臓・膵臓・眼球（以上　脳死後に提供出来る臓器）皮膚・心臓弁・血管・耳小骨・気管等の臓器を“日本臓器移植ネットワーク”を通して必要としている患者に提供する事です。その意思表示は　日本臓器移植ネットワークへの登録、臓器提供意思表示カード、臓器提供意思表示シール、健康保険被保険者証、運転免許証で可能です。臓器移植の場合は　移植後　ご遺体は綺麗に修復されて　ご遺族の元に戻されますので　その後にご葬儀を執り行う事が出来ます。

−ご家族の了解を

　献体、臓器提供　何れの場合も　ご家族の了解が必要と成りますので、意思表示の内容は必ず御家族に知らせて置かなければ成りません。

　　　今回は以上です。

　今回は最期の準備（医療）に付いて書かせて頂きました。

　ご自分らしい最期を送りたいとお考えであれば　死後の事だけではなく　介護が必要になった時、認知症になった時、延命治療、献体、臓器提供、など人生の最期に付いてご自分の意思や希望を明確にしておく事が大切です。その場でご家族が困らぬ様　ご家族と話し合い、ノートなどに書き留めて於く事が肝要です。

　高齢化社会が進捗すると共に、老いて認知症になった場合や不治の病に侵された場合に　誰が生活の援助をし、療養・介護はどの様にするのか、財産の管理は誰が行うのか　等を決めて於かなければ成りません。配偶者、ご親族、信頼の置けるご友人の中から後見人を選ぶ必要が御座います。

　法律上は成年後見制度と呼ばれる制度が有り、法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があり、法定後見制度は　既に判断能力が失われた方の為の後見制度です。任意後見制度は　ご自分の判断能力が十分にある時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、信頼できる人を後見人として事前に選任する制度です。

　任意後見の契約は　公証役場で　“任意後見契約公正証書”を作成する事で成立します。任意後見人に成るには　法律上の資格に制約はありません。ご本人の親族、友人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、ＮＰＯ法人など信頼のおける人を選びます。個人、法人、いずれにも依頼できます。ご本人の判断能力が低下し任意後見人が必要となった際には　本人、配偶者、４等親以内の親族、もしくは任意後見人は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所がこの申立てを受けて、任意後見監督人を選任すると、任意後見人は契約職務を遂行し援助を開始する事が出来る様に成ります。

　次は尊厳死の問題です。通常　病院では回復の見込みのない病気で死が迫っている病人にも　各種の延命治療を施します。こうした中で　無意味な延命措置を望まない　尊厳死を希望する方が増えて来ました。これは　人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい、自分の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある　との考え方に基きます。

　とはいえ　御自身が望んでも　ご家族の方の希望や、医師が理解を示さない事により　延命措置が施され　本人の意思は尊重されないケースも多くあります。本人の意思を確実に伝える方法として　日本尊厳死協会があります。日本尊厳死協会では　会員の方にたいして“尊厳死の宣言書”（リビング・ウイルと呼ばれる）を発行して居り、これをご家族や担当医師に示す事により　尊厳死を認めて延命措置を行わない意思を表示する事が出来ます。このリビング・ウイルは　法的な効力は有りませんが、現在　９０％を超える医師が受容して延命措置を行わない　という現実が御座います。

　献体とは　医学・歯学の大学で　人体解剖学の教育　研究に役立たせる為　無条件・無報酬でご遺体を提供する事です。尚　献体の場合は死後４８時間以内のご遺体提供を目安として居りますので　その間に葬儀を執り行う事ができます。

　臓器提供とは　心臓・肝臓・肺・小腸・腎臓・膵臓・眼球（以上　脳死後に提供出来る臓器）皮膚・心臓弁・血管・耳小骨・気管等の臓器を“日本臓器移植ネットワーク”を通して必要としている患者に提供する事です。その意思表示は　日本臓器移植ネットワークへの登録、臓器提供意思表示カード、臓器提供意思表示シール、健康保険被保険者証、運転免許証で可能です。臓器移植の場合は　移植後　ご遺体は綺麗に修復されて　ご遺族の元に戻されますので　その後にご葬儀を執り行う事が出来ます。

−ご家族の了解を

　献体、臓器提供　何れの場合も　ご家族の了解が必要と成りますので、意思表示の内容は必ず御家族に知らせて置かなければ成りません。

　　　今回は以上です。

　今回は終活に付いて書かせて頂きました。

　従来　日本の文化・習慣の中では　死後に付いて語る事は　ある意味ではタブーとされて居りましたが、最近では終活と呼ばれる言葉も生まれ、報道機関などでも取り上げられる様になり、セミナーなども開催される様に成りました。それに伴い　多くの方々が　御自身の“エンディング”に付いてお考えになり、ご家族にも伝える時代になって参りました。

　エンディングには御自身の死に係わる全ての事が含まれます。認知症になった時にはどうするのか、介護の受け方、終末期医療は受入れるのか、どの様な葬儀を希望されるか、現在の財産は、その相続は、お墓はどうするのか、等に付き細かく記述しておく事は　残されたご家族への思い遣りであると共に、御自身の人生をより良く生きる為の　指針ともなるものです。

　核家族化、少子高齢化が進む現代・未来では　葬儀に参列する機会も少なくなり、ご家族は葬儀に付いての知識も準備も少ない中で、大きな悲しみと共に、とまどいながら葬儀を執り行はなければ成りません。ご葬儀は　故人様の安らかな永眠を祈ると共に、遺された方々が　最愛の人のご逝去を受入れる為の大切な儀式です。ご逝去から葬儀までの間は　早ければ１日、遅くとも３〜４日の内には　葬儀の形式や内容をお決め頂かなければ成りません。自らの死や葬儀を生きている内に考えるのは縁起が悪い　との考え方も有りますが、御元気な内に　ご自分はどの様に送って欲しいのか　御家族に伝えておく事は、お見送りする方々の不安や不満を和らげる事ともなります。

　この様な　エンディングの意思は　第三者でも解る様な形で文章に残す事をお薦めします。特に　従来からの形式とは違う形でのお見送り、例えば　無宗教葬、直葬、家族葬（密葬とも呼ばれます）などをご希望の場合、又　納骨には散骨をご希望の場合などでは　ご親族の方で違うご意見をお持ちの場合も多々御座います、その様な際に混乱を避ける為にも　文書で残してあれば、“故人の希望でもあるので”と　周囲のご理解を得やすくする事が容易となります。

又　お子様の居ない御家庭や、単身で過して居られる方の場合、遠方のご親族が　解らないままに　葬儀やご遺骨の始末を行う事となります。この様な場合でも　死後の後始末をスムーズに行ってもらう為には　葬儀のプランやお墓を準備し、必要な費用と共に整えておくと安心です。葬儀の生前契約なども　その一つとなります。

以上の様な事を目的として　エンディングノートと呼ばれるものがが御座います。書店で購入する事も出来ますが、インターネットより無償で入手する事も可能ですので、一見されては如何でしょうか。

　　　今回は以上です。

　今回は新しい埋葬の形、樹木葬に付いて書かせて頂きました。

　新しい埋葬の形と致しまして、散骨の他に樹木葬が有ります。樹木葬とは　墓標を　墓石に代えて樹木を使用するお墓の事で、ぺットなどを対象としては古くから行われて居りましたが、人を対象とした樹木葬墓地の最初は１９９９年に岩手県一関市の大慈山祥雲寺で開設されました。”花に生まれ変わる仏たち”をコンセプトとし、自然と墓地との共生をうたい、運営されて居ります。樹木葬はご火葬後のご遺骨を地中に埋葬し、墓碑として樹木を植える事が基本です。ご遺骨毎に新しい苗木を植える形と、中心にシンボルとなる樹木を植え　その周囲の区画にご遺骨を埋葬する形等があります。

　散骨と樹木葬の大きな違いは　散骨はご遺灰を撒いて自然にお帰り頂く事ですが、樹木葬は”墓地、埋葬に関する法律”に基ずき霊苑として許可された里山や墓地にご遺骨を埋蔵するという事です。従いまして　埋蔵に当たりましては　通常の墓地と同様に　埋葬許可証が必要と成ります。又　現在　墓地に埋葬されてご遺骨を　樹木葬に改葬する場合には　市区町村長の改葬許可が必要と成ります。

　近年　樹木葬墓地は注目される様になり、公営墓地は勿論　私営墓地でも　樹木葬墓地が開発される様に成りました。埋蔵の方法も一体毎、数体合わせて、合同で、等墓地より様々です。ただ　ご遺骨を埋蔵するだけの墓地もあれば、埋蔵した場所に名前を書いたプレートを設置する形態なども御座います。樹木の管理は　寺院や霊苑の管理者が行い、祭祀承継者を必要としない　永代供養型の形態も多く見られますが、管理の条件や管理の費用等は　事前に良く確認する事をお薦め致します。

　　　今回は以上です。　

　今回は新しい埋葬の形に付いて書かせて頂きました。

　新しい埋葬の形として散骨と言われる方法が御座います。散骨とは　故人様のご遺体を火葬した後に　その焼骨を粉末状にして　空、海、山中などに撒いて冥福を祈る葬送方式を言います。ご遺骨の埋葬に関しましては”墓地、埋葬に関する法律”（墓埋法）により　その処理の仕方が定められて居り、その定めに従わない場合は　刑法１９０条の規定に従い　死体（遺骨）遺棄罪に問われる事となります。法務省の現在の見解では　”散骨が節度をもって行われる限りは違法性はない”と述べられて居ります。

　お墓を継ぐ方がいない、高額な墓碑建設費用は負担出来ない、死後は思い出の場所で自然の中に還りたい、などの理由から散骨をご希望される方も増えつつあります。散骨は　節度をもって行われる　のであれば違法では有りませんが、散骨の広がりと共に、住民とのトラブルが発生するケースも有り、自治体によりましては　禁止する条例を制定しているケースも御座いますので注意が必要です。散骨をされる前に　お手伝いした葬儀社に確認される事をお薦め致します。

　散骨をされるに当たりましては　特別な手続きや書類は必要と致しません。空、海、山への散骨の他に、周囲の了解が得られるのであれば　ご自宅の庭に散骨する可能性もあります。横浜市周辺での散骨と致しましては　東京湾や相模湾での海上散骨をお手伝いするケースが一般的です。

　散骨に当りましたは　散骨後の供養の仕方に付いてもお考え頂く必要が御座います。ご遺灰を全て散骨して、お墓を建てない場合には　その後の供養をどの様に行うのか、又　ご遺族は墓参の代りに　どの様な形で故人様を偲ぶのか、なども考えておく必要が御座います。ご遺骨の一部を　取り置いて　小さなお骨壺に御納めし、ご自宅で供養する等の方法も御座います。

　　　今回は以上です。

　今回はお墓の移動に付いて書かせて頂きました。

　お墓の移動は　すなわち　ご遺骨の移動となります。墳墓に埋葬されているご遺体やご遺骨を別の墳墓にお移しして供養する事を”改葬”と言います。改葬の手続きは　”墓地、埋葬等に関する法律”（墓埋法）に規定されて居り、御自身で所有する家の墳墓であっても勝手にご遺骨を持ち出す事は出来ません。改葬前と改葬後の墳墓の管理者と、墳墓所在地の市区町村役所の許可が必要となります。

　先祖代々のお墓は故郷に有るが、墳墓の近くの親戚も少なくなり、今後の事を考えると家族の為にもお参りしやすい場所に移して置きたい、とお考えの方や、両家墓をご検討の方は　墓埋法に定められた　改葬の手続きをしなければ成りません。

　墳墓を移す為には　まず　新しい墳墓を求めなければなりません。墳墓選びには　場所や予算と共に　宗教、宗派の問題は無いか、予定されるご遺骨が収容可能か、などを考慮してお決め頂きます。新しい墳墓を購入されましたら　墳墓の管理者から受入れ証明書を発行して貰います。

　次には　現在の墳墓の管理者より　改葬の許可を示す　埋葬証明書　を得ます。墳墓が寺院墓地の場合は　寺院のご住職より　埋葬証明書を発行してもらいます。

　そして　現在の墳墓が所在する市区町村役所に　受入れ証明書と埋葬証明書を提出して　改葬許可症を発行して貰います。

　この改葬許可証を現在の墳墓管理者に提示して　ご遺骨を取り出し、新しい墳墓の管理者に　改葬許可証を提示して　ご遺骨を御納めします。

　尚　仏式の習わしと致しまして、ご遺骨を取り出して　お墓を解体する前に　御魂抜きの儀式（閉眼供養）、新しい墳墓では納骨の前に　御魂入れの開眼供養を行います。

　　　今回は以上です。

　今回は手元供養に付いて書かせて頂きました。

　少子高齢化・娘一人・単身者の方などが増加する中で、新しい供養の形として　樹木葬、散骨、などと共に”手元供養”と言われる形が生まれました。手元供養とは　故人様のご遺骨の全て、若しくは一部を　ご遺族にお手元に置いて供養する、というものです（自宅供養とも言います）。宗教的供養を望まない　と言う方が増える中で、従来型の墓地への埋葬に代わる形として行われて居ります。ご遺骨をご自宅に安置したり、ご遺骨の一部を身に付けて保管したり、などの行為は違法では有りません。

　何時でも　故人様を偲ぶ事が出来る様に、大切な方のご遺骨を身近に安置したり、アクセサリーとして身に付けたり、という　新しい供養の形として手元供養が有ります。ご火葬後のご遺骨を自宅内に安置し、時に連れて供養をする事となります。但し　お子様やお孫様が永くご遺骨を守り続けてくれるか　どうかは解りませんので、事前にご家族の中で話合い、同意を得て於く必要が御座います。

　手元供養では　ご遺骨のほとんどは墓地にお納めし、一部のみをご自宅で保管して供養するという方法も有ります。又　海や空でご遺骨を散骨されるご遺族の中には　一部を残して　ご自宅に置き、故人様を偲ぶ拠りどころとされる方も居られます。最近では　ご遺骨（ご遺灰）の一部を入れてご自宅に安置する為の　専用のお骨壺も市販されて居ります。仏壇の代りに　お骨壺を置かれる御家庭も御座います。更に少量のご遺骨を身に付ける事が出来るアクセサリーにしたり、ご遺骨を加工して作るダイアモンドなども御座います。

　　　今回は以上です。

　今回は永代供養墓に付いて書かせて頂きました。

　永代供養墓（えいたいくようばか）とは　祭祀承継者が居られない方の為に、ご遺骨が納められたお墓の供養と管理を　寺院や霊苑が　承継者に代わって行ってくれるお墓です。一式費用を一度支払えば　その後費用は発生致しません。宗旨・宗派は問われないのが一般的です。永代供養には　一定期間に限定された形のものと、期間は限定されない　本来の永代供養の形とが御座います。永代供養墓をお選び頂く際は　永代供養の内容を良くご確認頂いた上でご契約頂く事をお薦め致します。

　少子化、核家族化が進捗する現代では　生涯を独身で過す方や結婚はされてもお子様の居ない御家庭など　お墓を承継する方が居られない場合や、お子様は居られても　お墓の維持などでご家族に負担をかけたくない、とお考えの方の為に　永代供養墓が御座います。永代供養墓は祭祀承継者が居られなくても契約出来、生前に契約頂く事が一般的です。永代供養墓には　単独墓（個人墓、夫婦墓）、集合墓、合同墓、樹木葬墓地、納骨堂などが有ります。集合墓は　単独の納骨スペースが多数集まった形のお墓です。合同墓は　ご遺骨を個別に別けず　一緒にお納めする形のお墓となります。樹木葬墓地も永代供養墓として募集している霊苑も多く有ります。又　お墓では無くロッカー式の室内納骨堂や　モニュメントの地下に納骨堂を設けた永代供養なども御座います。　

　横浜市営　メモリアルグリーンは　戸塚区に位置した　水と樹林やお花に囲まれた霊苑で　樹木型合葬式納骨施設や　慰霊碑型合葬式納骨施設が永代利用の形で提供されて居ります。

　　　今回は以上です。

　今回はお墓のスタイルに付いて書かせて頂きました。

　お墓のスタイルは　”〇〇家累代の墓”と墓石に刻印された　先祖代々のお墓が従来の形でしたが、ご家族の形態も多様化した現代では　お子様の居られないご夫婦や、一人暮らしの方、祭祀承継者の居られない方　など、ご家族のご事情に合せた　新しいお墓のスタイルが出来て参りました。従来からの　累代墓に加えて　個人墓、夫婦墓、両家墓、永代供養墓、合同墓等です。

　累代墓は　古くから有る　墓石に　”累代の墓”と彫られ、親から子へ、子から孫へと　代々　継承されて行く、従来からの　一族　”家”　の為のお墓です。

　個人墓は　ご自分だけの為に建立するお墓です。ご自分が入れるお墓が無い、先祖代々のお墓には入りたくない、お墓を　”家”のものにする必要が無い、などの理由を持つ方により　建立されます。個人墓は　お墓を建立した　ご本人が埋葬された後に　祭祀承継者が居られないのが一般的で有りますので、永代供養を前提として　墓地管理者に依頼をします。個人墓専用で募集をしている霊苑は永代供養を前提としているのが一般的です。

　夫婦墓は　個人墓の一形態で、個人墓と同様の理由で　ご夫婦が埋葬された後に　祭祀承継者が居られない場合などに　建立されます。同様　永代供養を前提とした霊苑でご利用頂けます。

　両家墓は　ひとりっ子同士が結婚すると　双方の家のお墓を供養しなければ成りません。この様なご家庭では　両実家のお墓を一つにして　”〇〇、〇〇家の墓”として　ご両家の姓を並列に刻んで供養する両家墓を建立する形が御座います。両家墓では　墓石を洋風墓石にして　あえて家名は刻まずに　”やすらぎ”　”しあわせ”　その他の言葉を刻むケースなども御座います。

　永代供養墓は　寺院や霊苑が　永代にわたって供養、管理してくれるお墓です。祭祀承継者が居られない場合は　永代供養の前提が必要と成ります。

　合同墓は合祀墓とも呼ばれ、多くの方々のご遺骨を一緒にお納めするお墓です。永代供養を前提とするのが一般的です。横浜市では特別なご事情をお持ちの方々の為に　合同墓が用意されて居ります。ご希望される御家庭では　居住地の区役所にご相談下さい。

　　　今回は以上です。　

　今回はお墓の準備に付いて書かせて頂きました。

　お墓に付きましては　先祖代々のお墓をお持ちの御家庭では　そこに埋葬して貰うのが一般的ですが、その場合でも　お墓の管理を継いで貰う、祭祀承継者をお決め頂かなければ成りません。もし　お墓をお持ちで無い場合は　新規にご用意頂く必要が御座います。お墓の形態としては　一家・一族の為の”累代墓”、個人墓、夫婦墓、両家墓、永代供養墓、合同供養墓、そして　墓地と致しましては　公営墓地、寺院墓地、民営墓地、室内墓苑などが有り、ご事情に合せてお選び頂く事が出来ます。

　墓地の購入とは　一般的な不動産の購入とは異なり、墓地の所有権を購入するのではなく、墓地として永久に使用する権利を購入する事です。即ち　墓地の永代使用権を購入する事となります。具体的な費用としては　永代使用料＋墓石建立費＋墓地管理料（年会費）が必要と成ります。尚　墓地管理料は　年会費として毎年納めなければ成りません。年会費の支払いを一定期間　滞ると永代使用権が停止されるのが　一般的です。又　納骨の際は　墓石開閉に伴う石材店への手数料が発生します。

　核家族化、高齢化が進む　横浜・東京などでは　アクセスの良い場所にお墓が欲しい、雨天でも墓参に困らない、室内墓苑が人気を集めて居ります。又　祭祀承継者がいない方の為に　永代供養墓としての条件を備えた室内墓苑も御座います。最近の室内墓苑は　従来のロッカー式の納骨堂ではなく、建物の中に家毎に独立した墓碑が収められ、複数のご遺骨をお納めする事が出来る形状のものも有り、お墓参りの際には　参拝祭壇まで墓碑が自動的に運ばれて来て、焼香・参拝が出来る様になって居ります。墓地を求め、墓石を建立するよりも廉価である事が　人気の理由でも有ります。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀の生前契約に付いて書かせて頂きました。

　少子高齢化、核家族化が進み続ける現代の日本に於きましては　残したご家族に負担を掛けたくない、ご自分の葬儀はご自分が希望する形で執り行って欲しい、などから　葬儀社との事前相談を行う、更には　相談内容に従う　生前契約（予約）を締結される　高齢の方々が増えて参りました。以下に　生前契約締結のメリット、締結に当たり注意しなければならない点に付いて書かせて頂きました。

　生前契約では　ご自分のご葬儀の形式、内容、そして　その費用が明記されて居り、締結の最大のメリットは　ご自分のご希望するご葬儀が確実に行われる事に有ります。普段から　ご家族に　どの様な葬儀を行って欲しいのか　お話したり、文書で残したりしていても、ご親族の中で強力に反対する方が居られたり　その他の理由から　ご自分が希望するご葬儀が実現されない事もしばしばです。その点　生前契約のシステムをご利用頂く事により、ご希望のご葬儀が確実に執り行なはれる事となります。

　ご葬儀に必要な費用と致しましては主として以下の４項目が御座います；

１　仏式であれば　僧侶をお呼びし読経、戒名など　宗教にかかる費用。

２　通夜・葬儀にご利用される式場、火葬場などの利用料。

３　お清めの料理、会葬御礼、香典返しなど　人数により変動する物に必要な費用。

４　通夜・葬儀式場の設営　司会　進行　全体管理、ご遺体搬送、お棺、お骨壺、その他のお手伝いをする葬儀社の費用。

ご葬儀の生前契約書には　これらの費用の内　何が含まれ、追加の可能性が有る項目と　その費用に付いて明記されて居なければなりません。又　解約や見直しが必要な場合の条件も明記されなければ成りません。

　葬儀費用の保全に付いても注意が必要となります。費用に一括払いや　積み立てなどの方式が御座いますが、葬儀社が倒産すると消失してしまう事など起こらぬ様、然るべき資格を保持した葬儀社お選び頂くか、生命保険や損害保険をご利用頂くのも方法のひとつです。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀社の選び方に付いて書かせて頂きました。

　現代の日本は　高齢化社会を迎え葬祭事業は成長産業として、多くの業種から葬祭事業を指向する企業が、独自のサービスを基に展開をして居ります。又　従来とは異なり　実店舗を持たず　インターネットによる廉価なサービスを特徴とする葬祭業者も多くみられます。葬祭業を営むに当たりましては　許認可や特別な資格も必要とされず、誰でも始める事が出来ます。その様な状態の中で　信頼出来る葬祭業者をお選び頂くには　パンフレット、ホームページ、電話相談、事前相談などにより　幅広く情報を集める事をお薦め致します。

　情報をお集め頂くと共に、葬儀社を選択するポイントを以下に書かせて頂きました；

１　まず第一には　料金が明確な葬儀社をお選び頂く必要が御座います。

葬儀社とのトラブル、ご不満で最も多い点は料金に関するものです。葬儀前に提出された見積書の金額と　葬儀終了後に請求される金額が大きく異なるケースも多く見られます。この様な事が起こらぬ様　見積書に含まれる項目と　追加が必要と成り得る項目や　その費用を明確に説明してくれる葬儀社をお選び頂くのが良いでしょう。特に　新しい形のご葬儀をご希望の場合は　細かい費用体系をご確認頂く必要が御座います。

２　細かい質問や不安に丁寧に答えてくれるか。

ご葬儀を心配無く迎える事が出来る様、心配な点などに　納得のいく説明をしてくれる葬儀社でなければなりません。

３　ご希望するご葬儀を執り行ってくれる葬儀社を選択。

ご葬儀を執り行うに当たり、ご希望したい事は何なりとお申し出下さい。特に従来と違うご葬儀を行うのであれば、その様なご葬儀に対応出来るのどうかの確認が必要となります。

最近では　急なご不幸の場合でも、数社の葬儀社から見積を取って　ご検討頂くケースも珍しくありません。いくつかの葬儀社とご相談頂いた上で　お決め頂くのも　良い方法です。

　　　今回は以上です。

　今回はご葬儀の為の遺言に付いて書かせて頂きました。

　ご自分が希望されるご葬儀に付いては　遺言書の中に記載するのではなく、遺産相続の為の遺言書とは別に、葬儀の為の遺言書を御作り頂く事をお薦めします。公正証書遺言以外の遺言書は　遺言者の死後　速やかに　管轄する地域の家庭裁判所に未開封のまま提出しなければ成りません。この遺言書が開封されて中身を確認出来るのは　後日　家庭裁判所が指定する日となり、一般的には　ご葬儀の後となり、遺言書の内容をご葬儀の前に知る事は困難となります。

　ご自分の葬儀に付いて　ご希望が有る場合は、ご逝去後　直ぐに見て貰える様、正式な遺言書とは別に　葬儀の為の遺言書を御作り頂きます。その内容は　ご希望が明確に解る様、出来るだけ具体的に　箇条書きでお書き頂くのが良いでしょう。葬儀の為の遺言書は　見つかるのが遅くなると意味が有りませんので、封はせずに　解り易い所に保管し、ご家族に　葬儀の為の遺言書がある事と、その保管場所をお伝え頂く事が大切です。

　葬儀の為の遺言書に記載する内容と致しましては；

−どんな葬儀を行うのか　葬儀をしない、身内だけで、通常の葬儀、特別な葬儀。

−葬儀の生前契約は　有る・無い、有る場合はその契約書を添付。

−葬儀社は決めているか　決めている場合はその社名と連絡先、出来れば見積書を添付。

−葬儀の形式は　宗教葬、無宗教葬、密葬、お別れの会、その他。

−葬儀の予算は　葬儀費用・お布施・戒名料・料理・お返し。

−信仰している宗教と宗派、菩提寺は（神社、教会）。

−亡くなられた時の連絡先リスト。

−葬儀式場は　ご自宅・公営斎場・私営斎場・その他。

−葬儀責任者は　喪主、葬儀委員長をお願いする方。

−弔辞を読んで欲しい方は。

ーご遺影に使用する写真。

ーその他　式場をお飾りするお花の希望、式中にかけて欲しい音楽、特別な式場の装飾、棺の希望、骨壺の希望、訃報広告、納骨先、その他。

　　　今回は以上です　

　今回は葬儀プランに付いて書かせて頂きました。

　故人様が　仕来りや形式に捉われない葬儀、ご自分らしい葬儀、をご希望されても、具体的な葬儀のプランが無いと、残されたご家族にとって　どの様にして良いのかお困りになるケースもしばしば御座います。この様な事を無くす為には　葬儀社との事前相談をお薦め致します。事前相談では　葬儀の形式と規模、喪主は何方が、費用総額　などをお決め頂くと良いでしょう。又　お考え頂く際には　是非　残されるご家族の事も良くお考え頂きプランされる事をお薦め致します。

　私ども葬儀社への事前相談は　以前はご家族の葬儀に対するご相談が主でしたが、近年では　御自身の葬儀に関しご相談頂くケースが多くなりました。御自身の人生の最期をどの様な形にするのか、具体的であればあるほど、残された方々のとまどいは少なくなります。残されたご家族の負担を軽減する為にも葬儀プランをお創り頂ければと考えます。

　葬儀プランをお考え頂く際のポイントと致しましては　４っのポイントが御座います。

ー形式と規模をどの様にするのか。葬儀は　仏式、神式、キリスト教など　御信仰されていた宗教葬にするのか　それとも無宗教葬で行うのか。そして　どの様な方々に参列して頂くのか、多くの方々にお集まり頂くのか、特定の親しい方々のみお集まり頂くのか、ご家族のみでのお見送りをご希望されるのかなどを明確にします。

−喪主を何方にお願いするのか。葬儀を執り行う上で　何方に喪主をお願いするかは大切なポイントとなります。一般的には　配偶者やお子様ですが、シングルの方の場合や、特別にどなたかにお願いしたい場合は　御本人の了解を事前に得た上で、文書に明記されると良いでしょう。

−費用は出来るだけ掛けない様にとご希望されても、その場になると　故人様やご遺族の社会的立場なども考慮され、費用のかかる大規模な葬儀になってしまう事もしばしばです。費用を掛けたくないのであれば、葬儀社と事前相談を行い、見積りを取って、だれもが　納得する様に文書で意思表示されるのが良いでしょう。

ー葬儀プランをお考え頂く際には　是非　残される方々の事をお考え下さい。葬儀はご逝去された方が安らかに旅立てる様、残された方々により執り行われます。葬儀は　残された方々の悲嘆を和らげ、故人様のご逝去を受入れる為の最初のステップでもあります。どの様な葬儀で見送りを受けたいのか、ご自分のお気持ちが第一では有りますが、残された方々へのご配慮も必要です。特に　核家族化が進む現代では　高齢者と暮らす機会も少なくなり、お子様や若い方々にとって、老いや死は　遠い存在と成りつつ有ります。通夜や葬儀を通して　人の死に直面し、大事な人を亡くしたご家族の悲嘆に触れる事は　命の大切さを伝える、数少ない機会でも有ります。

　　　今回は以上です。