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ご出棺

 今回はご出棺に付いて書かせて頂きました。

 ご出棺とは 告別式が終りました後、ご遺族様に故人様と最後のお別れをして頂き、ご遺体の入った棺を霊柩車にお乗せして 火葬場へご出発するまでの事を言います。 告別式が終りますと 近親者・ご友人の手をお借りしてお棺を祭壇から下しお棺台に置きます。そしてご葬儀お手伝いの者により祭壇に飾られた生花の花の部分のみを花盆に集めます。用意が出来ましたらお棺の蓋を開けてご遺族・ご親族・ご友人による最後のお別れとなります。お別れの際にお花でご遺体の周りを飾ります。このときご遺体と共に焼く故人様の愛用品、お手紙等も収めます。但しメガネなどののガラス製品や金属はご遺骨を傷付ける恐れが御座いますのでお控え下さい。ガラス製品・金属等はご遺骨と共にお骨壺にお納めして埋葬する事が出来ます。 お別れが終りましたらお棺の蓋を閉めて クギ打ちの儀式と成ります。故人様は初七日の日に三途の川を渡りますが 故人様が無事に三途の川を渡り 浄土へ迷わず辿り着く様にとの願いを込めて、喪主様、ご遺族様、ご親族、ご友人、知人の順に こぶし大の小石で棺の蓋を留めるクギを2回ずつ打ってゆきます。このこぶし大の石は三途の川の川原の石でと言われております。但し 現在のお棺は蓋がきちんと閉る形状になっており、クギ打ちを行う必要は無くなりました。

 お棺の蓋が閉められましたら男性 6名―8名様の手を借りて足を先にして霊柩車までお運びします。お運びの際はご位牌、ご遺影、お棺の順で列を組みます。お棺を霊柩車にお納めした後、喪主様、或いは代表者の方によりお礼のご挨拶をします。ご挨拶は

ご挨拶の後 ご遺族様一同で深く一礼します。 そして決められた車に乗り火葬場へ出発となります。 
  今回は以上です               

ご火葬

 今回はご火葬に付いて書かせて頂きました。

 ご火葬は葬送の一手段としてご遺体を焼却する事です。ご火葬の習慣は 釈迦が火葬された事にちなみ、仏教の伝来とともに日本に伝えられたとされて居ります。

 火葬場へはご遺族、あらかじめお願いしてしていた近親者、故人様と特別に親交があった方 が同行します。霊柩車を先頭に喪主様、ご親族、ご友人・知人の順に車を連ねて火葬場へ向かいます。横浜市営斎場をご利用の場合は火葬場は同一敷地内に御座いますのでお車は必要御座いません。

 火葬場に到着致しましたらお棺を霊柩車からおろし 火葬炉の前に安置します。炉の前には祭壇用の小机が御座いますので持参のご位牌とご遺影を飾ります。この祭壇の前で”納めの式”を行います。僧侶の読経、焼香につずいて 喪主様、ご遺族、ご親族、ご友人・知人の順に焼香、合掌、拝礼を行います。その後 お棺は火葬炉に入り火葬となります。ご火葬は一時間程かかり、その間 ご遺族は控室で僧侶と同行者をおもてなしします。

 ご火葬が済みますとご遺骨をお骨壺にお納めしますが これを収骨(しゅうこつ) あるいは骨揚げ(こつあげ)と言います。ご収骨は火葬炉の前 あるいは収骨室で行われ 2人一組になり竹の箸で 一つの骨をはさみ 骨壺へお納めします。この場合も故人様との関係が深い順、喪主様、ご遺族、ご親族、ご友人・知人の順に収骨します。収骨が終ると係員の手でお骨壺に封がされ 埋葬許可証と共に白木の箱に納め 白布にくるまれてご遺族に手渡されます。この後 喪主様よりご同行の皆様へ感謝の意が表されてご火葬は終了します。

 火葬場でお手伝い頂く係員へ火葬の前に お心付けを渡します。但し横浜市営の斎場では お心付け不要となって居ります。

    今回は以上です

納骨

 今回は納骨に付いて書かせて頂きました。

 お墓にご遺骨を納めることを納骨と言いますが その時期に決まりは有りません。しかしながら一般的には 仏教では四十九日法要 或いはそれ以前、神道では五十日祭までに、キリスト教では一ヶ月以内にご遺骨を納骨します。但しまだ墓地をお持ちでない場合は一周忌を目途に墓地を用意し納骨します。遅くとも三回忌までには納骨をすませます。ご葬儀の後の法要、納骨に付きましてはご指導頂いた宗教家の方に良く相談してお決め頂く事をお薦めします。

 仏教では四十九日の法要により忌明けとなり そのまま納骨をされるケースを多く拝見します。墓地が寺院の場合は本堂で法要を執り行い そののち墓地で納骨となります。霊苑に墓地をお持ちの場合は霊苑内の式場で法要を行い 続いて納骨となります。納骨に当りましては墓石の納骨室を開ける必要が御座います、又 墓石或いは墓誌に彫刻を依頼する必要が有りますので 寺院 指定の石材店、又は 霊苑管理事務所に事前相談が必要です。納骨の際には僧侶にお願いして納骨式を行います。納骨式は あまり大袈裟ににはせず故人様と極親しかった 近親者と友人・知人をお招きして行います。又 浄土真宗以外では納骨式当日 施主様や参列者が供養のために卒塔婆を建てる習慣があります。事前に卒塔婆供養をする方のお名前を確認して僧侶へご連絡をし準備をお願いします。卒塔婆料は寺院により規定が御座いますので確認しておきます。

 納骨式の後には僧侶と参列者を会食にお招きします。場所は ご自宅、寺院、レストラン、料亭等を使用します。会食の席では施主様(喪主様)は参列に対するお礼の挨拶をし、お帰りの際は引き物を用意します。

 四十九日法要、納骨式に 持参する物は ご遺骨、ご遺影、白木位牌、本位牌、埋葬許可証、そして認め印です。尚 当日の服装は ご遺族の場合 喪服を着用します。

  今回は以上です。

墓地

 今回は墓地について書かせて頂きます。

 墓地とは 亡くなった方のご遺体、或いはご遺骨が永遠の眠りに就く為、埋葬される場所をさします。以前は所有する土地の片隅、或いは共同墓地に埋葬されて居りましたが 現在では”墓地、埋葬等に関する法律”により定められた場所にのみ 埋葬する事が可能と成りました。墓地はその経営形態から分けると下記の三っと成ります;

 1 寺院墓地

    宗教法人である寺院が所有する土地の中に設けられた墓地で、寺院の境内に設けられた墓地と、寺院から離れた場所に造成された公園形式の墓地とがあります。いずれの場合も管理、運営は寺院が行います。又原則としては 檀家にならないと利用出来ない墓地ですが、最近は宗旨、宗派を問わずに利用出来る寺院墓地も多くなりました。

 2 公営墓地(霊苑)

    都道府県、市区町村等の地方自治体が管理、運営する墓地です。宗旨、宗派に係わり無く利用する事が可能です。利用料金は他に比べ格安と成りますが数に限りが有るため 年に一度の増設を待たねばならない場合が御座います。

 3 民営墓地(霊苑)

    公益法人や宗教法人が開発、管理、運営する墓地です。一般的に規模も大きく、法要の為の設備や広場、花壇等 施設は整って居ります。宗旨、宗派を問わない処が多く、墓地の区画も各種の広さを用意して居ります。

 尚 墓地の購入は 宅地の購入とは異なり、墓地の所有権を得るのでは無く 永代使用権を手に入れる事となります。墓地の購入の際に支払う代金は墓地の永代使用料となります。この永代使用権は子孫への相続が法律上も認められております。但し 第三者への転売、墓地以外の目的での使用は認められて居りません。又 墓地の使用に当りましては管理料の支払いが必要です。永代使用に関する利用規定はその霊苑ごと違いますので ご購入の前に良く確認される事をお薦めします。

   今回は以上です。

準確定申告

 今回は所得税の準確定申告に付いて書かせて頂きました。

 自営業の方が亡くなられた場合、その遺産を相続される方は 故人様の1月1日から亡くなられた日までの所得を計算し 確定申告をしなければ成りません。これを準確定申告と言います。又 故人様が前年度の確定申告を終えていない場合は 併せて申告を行います。準確定申告は 相続人が故人様の遺産を相続する と知った日の翌日から4ヶ月以内に 故人様の納税地の税務署で申告しなければ成りません。この申告で故人様の所得税が確定します。準確定申告が必要な場合は下記の通りです;

 故人様は

  個人事業主

  不動産所得があった

  譲渡所得があった

  一時所得があった

  山林所得があった

  雑所得があった

  給与所得者で年間2千万円以上の所得があった

  給与から所得税が源泉徴収されていなかった

  2ヶ所以上から給与を受けて居て、従たる給与の収入金額と給与、退職所得以外の所得合計が20万円以上

  一年の途中で退職し年末調整をしていない 

 準確定申告をする事により税金が還付される場合は;

  医療費控除が受けられた

  住宅ローン控除が受けられた

  年末調整後に扶養家族が増えた

  年の途中で退職し年末調整をしなかった

  災害や盗難にあっていた

  国や特定団体等に寄付をした

尚 還付金は相続税の対象と成ります。

   今回は以上です。

医療費控除

 今回は医療費控除に付いて書かせて頂きました。

 医療費控除は 税金を納めている御本人と その扶養家族が一年間に現金で支払った医療費総額が対象と成りますが、準確定申告をされる際にも 医療費控除を受ける事が出来ます。対象となる期間は 故人様が亡くなられた年の1月1日から亡くなられた日までです。この間の 故人様と扶養家族が支払われた医療費総額を計算して申請します。死亡後に支払われた入院費等は控除の対象外と成りますので、領収書の日付には注意が必要です。尚 保険等で補填される金額は差し引いて計算します。

 {(医療費の総額)-(保険等の補填金額)}-10万円=医療控除額(最高200万円)

 医療費控除は自己負担額が合計で10万円以上(年間所得が200万円以下の場合は総所得の5%以上)になると 超えた部分に付いて200万円を限度として 所得税から医療費控除が受けられます。

 申告する際には 該当する医療の領収書が必要と成ります。準確定申告書に添付するか、準確定申告書を提出する際に 提示します。税務署には医療費控除の手引きや 明細書の用紙が有りますので 準確定申告書用紙をもらう際に 併せて手に入れる事をお薦めします。

  今回は以上です。

書類の入手

 今回は書類の入手方法に付いて書かせて頂きました。

 各種の手続きに必要とされる書類の内 住民票は現在居住する市区町村役所で入手が可能ですが、戸籍謄本等は本籍地でしか発行出来ません。しかしながら 出向いて入手する事が困難な場合は 書類の発行と その郵送を依頼する事が出来ます。郵送が可能な書類は 住民票、戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本、除籍抄本、戸籍の付票(住居の履歴)、身分証明、転出証明です。発行手数料と送料は書類の種類によって、市区町村役所によって異なりますので、電話で問い合せるか、該当する市区町村役所のHPで確認する事が出来ます。又 手数料、送料の送金方法も併せて確認して下さい。

 郵送を依頼する場合は 下記の4点が必要です;

  1 書類発行の依頼書(通常 役所のHPからダウンロード出来ます)。

  2 本人確認書類のコピー。

  3 発行手数料 支払いの為の郵便定額小為替、又は現金(役所の指定による)。

    *郵便定額小為替指定の場合は郵便局で金額を指定して購入し同封します。

     現金指定の場合は現金書留で送ります。

  4 返信用封筒(宛先として ご自分の氏名と住所を記入し、切手を貼る)。

御本人、ご家族以外の方が 書類の発行、郵送を依頼する場合には 依頼書の中に 使用の目的とその提出先を具体的に書かなければ成りません。そして 御本人、又はご家族の委任状を同封する必要が有ります。

   今回は以上です。

労災保険

 今回は労災保険に付いて書かせて頂きました。

 労災保険とは 労働者災害補償保険法にもとずく制度で、業務上災害 又は通勤途上災害により、労働者が負傷したり、疾病にかかったり、それにともなう障害が残ったり、死亡した場合 被災労働者 又はその遺族に対して所定の保険給付を行う制度です。亡くなられた場合は ご遺族に対して 葬祭料と遺族補償給付が給付されます。但し この給付を受けると 健康保険 又は国民健康保険からの埋葬料、葬祭費は受給出来ません。

 葬祭料はご葬儀の施主様に支給されます。請求の窓口は勤務先を所轄する労働基準監督署で ご葬儀を施行した日より2年以内に 葬祭料請求書に死亡診断書を添付して申請します。

 遺族補償給付は 故人様により生計を維持されていたご遺族に対して 条件を満たすと 遺族補償年金が支給されます。更に 遺族特別支給金(一時金)、遺族特別年金の支給も有ります。受給条件は以下と成ります;

 1 妻

 2 夫 (60才以上 又は障害がある場合)

 3 子・孫 (18才未満 又は障害がある場合)

 4 父母・祖父母 (60才以上 又は障害がある場合)

 5 兄弟姉妹 (18才未満、60才以上 又は障害がある場合)

 6 55才以上60才未満の 夫、父母、祖父母、兄弟姉妹 (但し 支給は60才から)

尚 ご遺族が上記の条件を満たしていない場合には ご遺族に対して 遺族補償一時金、遺族特別支給金、遺族特別一時金が支給されます。この申請は故人様の死亡後5年以内に 勤務先を所轄する労働基準監督署で行います。申請に必要な書類は 遺族補償年金支給申請書、死亡診断書、戸籍謄本、故人様によって生計を維持されていた事を証明する書類、故人様と生計を同じくしていた事を証明する書類です。

   今回は以上です。

生前の準備

 今回は生前に準備して於きたい事を書かせて頂きました。

 エンディングをお考え頂くときの一つとして ご葬儀がスムーズに施行される為の準備が御座います。御自身では 葬儀に特別なご希望が無い場合でも ご遺族が戸惑はずに済む様 最低限の準備はして置きます。

 まずは ご宗教、ご宗派、墓地の有無が有ります。仏教の場合 菩提寺をお持ちか、又 菩提寺に墓地をお持ちか、そして その連絡先をメモにして ご家族に渡して於きます。特に 墓地が寺院にある場合は 葬儀の際、その寺院の僧侶にお願いしなければ成りません。又 葬儀社に僧侶を紹介してもらう場合にも ご宗派を伝える必要が御座います。

 次に ご遺影が有ります。ご自分で 遺影に使って欲しい写真を用意し 解り易い処に保管して、ご家族に伝えて於きます。死後 ご葬儀の準備で慌しい中 適切な写真を選ぶのは大変ですが、ご本人が希望する写真が有れば ご家族は大変 助かります。

 そして 連絡先です。ご自分の人間関係に付いて ご家族が全て ご承知とは限りません。ご危篤の時、ご逝去の際 どなたに連絡したら良いのか、ご葬儀にはどなたに来て貰いたいのかをリストにしておくと安心です。ご家族も連絡洩れが無いか心配する必要が無くなります。

 最後に ご遺産です。トラブルを防ぐ為に、法的に有効なご遺言を残して於く事です。そして ご遺言が実現可能かも確認しておく必要が有ります。例えば ”戒名は不要” とされた場合、寺院墓地への埋葬は出来なくなります。一般的には寺院墓地では戒名が無いと埋葬を認めて居りません、その決果 先祖代々の墓に埋葬出来ないと言う事が起こり得ますので 注意が必要です。

 尚 日本消費者協会が行ったアンケートの決果によれば ”葬儀を経験して困った事” の上位には;

   1 心付けやお布施の額。

   2 葬儀の手順がわからなかった。

   3 通夜、告別式の接待の仕方や手配。

   4 予想以上に会葬者があった。

   5 身内の中で意見の相違があった。

が御座いました、ご家族の為に これ等の事が起きぬ様 お心配り頂ければと考えます。

   今回は以上です。 

お墓の準備

 今回はお墓の準備に付いて書かせて頂きました。

 エンディングをお考え頂く際 次にお考え頂く事はお墓と成ります。先祖代々の墓地をお持ちの場合は そこに埋葬して貰うのが自然です。その後 その墓地、墓石を誰に継いで貰い 管理して貰うかを考えなければ成りません。すなわち ”祭祀承継者” を決める必要が有ります。墓地が無い場合、或いは墓地が有っても 遠方の為 新たに墓地を御求めの場合には どの様なお墓に埋葬して貰いたいのか、自然葬であれば どの様な形が良いのかお決め頂く必要が有ります。何れの場合も お墓をどなたに継承して貰うか ”祭祀承継者” をお決め頂く事は必要です。但し お子様のいないご夫婦や 一人暮しの方で 祭祀承継者 が居られない場合は 永代供養墓や 合同墓の選択も有ります。尚 横浜市では 管理費 無料の共同墓を市民に提供致して居ります。

 墓地を新規に購入される場合は まず 経営形態により 寺院墓地、公営墓地、民営墓地が有ります。まず 寺院墓地は原則として檀家である必要が有りますが 最近では檀家で無くとも購入出来るケースが増えて来ました。公営墓地は原則としてご遺骨が無いと申込み出来ません。民営墓地の場合は 余り制限も無く 生前に購入する事が可能です。墓地を購入する場合は 場所、景観、陽当り等が優先されがちですが、お参りされる ご家族の事をお考え頂き 交通の便、周囲の環境、休憩施設の設備等も確認が必要です。更に 墓地の使用規定、管理料などの支払い方法、墓石の大きさや形状の規定、永代使用権の譲渡の可否なども確認すると良いでしょう。

 墓地の購入は 不動産の様な所有権の購入ではなく、永久に使用する権利の購入です。購入に当りましては 永代使用料と毎年の管理費、そして墓石の建立費用が掛りますので ご予算を立てる場合はご考慮下さい。

   今回は以上です。

永代供養墓

 今回は永代供養墓に付いて書かせて頂きました。

 永代供養墓とは 祭祀承継者の有無に拘らず 寺院や霊苑が 永代にわたり供養、管理をお約束するお墓の事です。少子化、核家族化が進む中 生涯を独身で過す方や お子様のいないご夫婦など 祭祀承継者の居られない方、又 お子様は居られても お墓の維持等で負担を掛けたくないと考える方が多くなりました。そういう方々に注目されて居りますのが 永代供養墓です。

永代供養墓には 単独墓(個人墓、夫婦墓)、集合墓、合同墓が有ります。集合墓は単独の納骨スペースを多数集めて一つにした形で、樹木葬墓地、ロッカー式の納骨堂、室内式、モニュメントの地下に集合の納骨堂を設けた形等が有ります。合同墓はご遺骨を個別に別けずに 一諸に納める形となります。

 永代供養墓や永代納骨では 墓地を経営、管理する 寺院や霊苑が 永代、又は一定期間 ご遺骨の管理、ご供養を行います。ご供養の仕方は 寺院や霊苑により夫々 異なります。又 一定期間とは 一般的に三十三回忌や五十回忌で その後は 合祀、又はお骨壺を開けて土に還す 祀り方が多い様です。この場合 その後にお墓を建てる場合でも ご遺骨の返却は有りません。そして 長期に渡り 管理、ご供養を依頼する訳ですので、契約内容を良く確認し、経営母体のしっかりした墓地を選ぶ事が大切です。

 先祖代々の墓が有りながら ご自分が永代供養墓に入る場合、ご先祖の墓を承継する方がいなければ、そのお墓は無縁墓になってしまいます。この様な場合 先祖代々の墓を整理し 永代供養の納骨堂や合同墓へご遺骨を改葬する事も考えられます。この場合の永代供養料は寺院や霊苑により異なりますが 通常はご遺骨一体当たり いくらと成ります。埋葬されているご遺骨が多ければ その分費用も掛ります。又 ご遺骨を取り出した後の墓地は更地に戻す必要が有りますので その費用も必要です。そして 墓地を整理する場合は 墓地の改葬手続きが必要となります。

 永代供養墓は生前にも申込みが出来、お墓の承継でお悩み方に 死後の事もさることながら 残りの人生を平安に充実して生きて頂く為にも お役に立てるかと考えます。

   今回は以上です。   

散骨

 今回は新しい埋葬の形としての散骨に付いて書かせて頂きました。

 散骨とは 故人様のご遺体を火葬した後の焼骨を粉末状にして 海、空、山中等に撒く葬送方法の事を言います。自然葬とも言われて居ります。ご遺体、ご遺骨の埋葬或いは 納骨堂への収蔵に当りましては ”墓地、埋葬等に関する法律”(墓埋法)により その手続きが定められて居りますが、散骨に付いては特に記載が有りません。法務省の非公式見解では ”散骨が節度をもって行われる限りは違法性はない” とされて居ります。但し 北海道 長沼町等 特定の町村で 散骨を規制する条例を公布しています。

 お墓を継ぐ人がいない、高額な建墓費用を負担出来ない、死後は海や山など 自然に返りたい等の理由から 散骨に対する関心は高まって来ました。散骨では ご遺骨を全て撒いてしまい、お墓を建てないケースと 大部分はお墓に納め 一部を撒くケースと有ります。前者の場合 その後の法要を如何するのか、故人様をどの様なかたちで偲ぶのか 考えておく必要が有ります。ご遺骨の一部を 小さな骨壺に納めてご自宅に置き 故人様を偲ぶ形もあります。

 散骨の事例として 中国共産党では毛沢東は例外として 周恩来ほか多くの幹部は個人崇拝の対象となる事を避ける為 散骨されました。同様の目的で その墓が聖地化されぬ様 ナチスドイツの指導者は戦犯としての死刑判決後 その遺骨は散骨されました。日本では 極東国際軍事裁判で処刑された 東條英機他の遺体は東京湾に遺棄されました。又 海をこよなく愛した石原裕次郎は太平洋で、横山ヤスシの遺灰の一部は宮島競艇場で散骨されました。

   今回は以上です。

樹木葬

 今回は新しい埋葬の形の一つであります、樹木葬に付いて書かせて頂きました。

 樹木葬とは "墓地、埋葬等に関する法律"(墓埋法) に基ずいて許可を得た霊苑(墓地)に ご遺骨を埋葬し、墓石の代りに樹木を墓碑とした葬祭儀礼の形です。樹木葬用の墓地を 樹林墓地とも呼ばれています。 ご遺骨を納める毎に樹木を植える形と、墓地の中央にシンボルとなる樹木を植え、その周辺の区画にご遺骨を埋葬する形、そして ご遺骨を合同の墓に納める形等が有ります。又 墓地の形態としては 墓地全体を 樹木葬墓地とした場合と、一般墓地や芝生墓地と樹木葬墓地を併設した場合が有ります。樹林墓地は 周囲の生態系に悪影響を与えない事を配慮し、墓碑として使用される 樹木はその地域で生育可能な、あまり大きくならない ハナミズキ、モミジ、サルスベリ、エゾアジサイ、ウメモドキ等が一般的です。

 墓埋法に基ずき 最初に里山で樹木葬墓地を実現したのは 1999年 岩手県一関市の大慈山祥雲寺(現在は長倉山知勝院が経営) です。知勝院では "花に生まれ変わる仏たち" をコンセプトに 自然と墓地との共生をうたい、樹木を植える事で 里山の保護と自然保護につなげています。そして 2012年には 小平霊園に都立霊園初の樹木葬墓地が完成しました。横浜市内の樹木葬墓地としましては 戸塚区の俣野公園内に "横浜市営メモリアルグリーン" が御座います。同霊園は生前の使用権取得も、名義の変更も可能となって居ります。

 同霊園は現在 9月4日より10月4日の間で樹木型の墓地 300体分の使用権につき募集を行って居ります。

 樹木葬墓地に限りませんが 墓地を選ばれる際には 立地条件、墓地の管理状態、管理・運営主体が信頼出来るか、そして 管理料等の費用に付いても 良く確認される様 お薦めします。

   今回は以上です。

尊厳死の宣言書【Living Will】と安楽死との違い

今回は尊厳死(安楽死とは意味が異なります)に付いて書かせて頂きました。 日本尊厳死協会によれば尊厳死とは、 ”傷病により不治かつ末期になった時、自分の意思で、死にゆく過程を引き延ばすだけに過ぎない延命処置をやめてもらい、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えること”と定義して居ります。病院では回復の見込みの無い病気や怪我で死が迫っている患者にも、様々な延命処置を施しています。近年この様な無意味な延命処置に対して延命処置を望まず、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたいと考える方が増えて参りました。 とはいえ現実には本人が尊厳死を望んでも医師が理解を示さないケースや、ご家族が延命処置を希望され ”本人の選択” が尊重されない事も有ります。この様な場合を想定して御本人の意思を確実に伝える方法の一つとして、日本尊厳死協会の会員となり”尊厳死の宣言書”(リビング・ウィル LivingWill)に登録しそれをご家族や医師にお示しする事が有ります。 終活について 仏花に添えて   宣言書の内容は 1 現代の医学では不治の状態であり、既に死が迫っていると診断された傷病に対する延命処置の拒否。 2 苦痛緩和のための処置の実施。 3 回復不能な遷延性意識障害(持続的植物状態)に陥った際の生命維持装置の使用拒否。 4 前記処置に関する全ての責任は自身に有る事。   日本尊厳死協会では会員に対して”尊厳死の宣言書” を発行しておりこの宣言書を提示する事により尊厳死を認める医師も多くなりました。同協会の会員数は現在十二万五千人、年会費は 正会員:2,000円 夫婦会員:3,000円 です。今回は以上です。ご不明な点やご相談はお気軽にひかりの杜へお問い合わせください。

成年後見制度

今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

 成年後見制度とは 判断能力が不十分な方を保護する為に、一定の場合に本人の行為能力を制限すると共に 本人の為に法律行為を行い、又は 本人による法律行為を助ける者を選任する制度です。裁判所の審判による ”法定後見人” と 本人の判断能力が十分な内に候補者と契約しておく ”任意後見人” とがあります。

 高齢化社会になると共に 老いて認知症などになった場合 どうやって ご自分とご家族を守るか、又 その財産を守るか 不安が出て参ります。任意後見人の制度は この様な場合に備え 御元気な内に あらかじめ信頼出来る方と 任意後見の契約を結んでおくことが出来ます。後見人は依頼者の判断能力が低下した時、任意後見契約に基ずき 生活の援助、療養看護、財産の管理等の手続きを行います。

 任意後見の契約は 公証役場で ”任意後見契約公正証書” を作成する事で成立します。任意後見人には特に法律上の資格や制限は有りません。家族、親族、友人・知人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、NPO法人などから信頼出来る人を選びます。法人、個人の何れにも依頼出来ます。

 契約の実行が必要に成りましたら 本人、配偶者、4親等以内の親族、もしくは任意後見人受任者は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所が申し立てを受け、任意後見監督人を選任した時点で 任意後見人は契約職務を行う事が出来、援助を始める事が可能となります。任意後見監督人は任意後見人を監督し、定期的に家庭裁判所に対して職務遂行状況を報告しなければ成りません。

   今回は以上です。 

遺言

 今回は遺言書に付いて書かせて頂きました。

 遺言書とは 民法に定められた方式に従い ご自分の死後の法律関係を定める為の 最終意思の表示を文書により示したものです。遺言書に書いたご遺言は ご自分の意思を社会に伝える 最後の手段です。ご遺言の主要な部分は ご遺産の相続方法と成ります。ご遺産の相続方法には 遺言による相続、民法によって定められた相続人の範囲で相続分に従って相続する法定相続、そして 相続人全員による分割協議に基ずく相続の三っの方法が有ります。

 民法に定められた相続人の順位や相続分の規定は 一般的な目安であり、相続人夫々の家庭の事情や人間関係によっては 民法に定められた相続分による分割は 必ずしも相応しいとは言えません。最近では遺産の多寡に係わらずトラブルとなるケースも多く見られます。この様な事が起こらぬ様 ”遺言による相続は 法定相続に優先する” という大原則にもとずいた 遺言書を用意され ご自分の意思を明確に示すと共に 相続争いを防ぎ、相続が円滑に進める様されては如何でしょうか。

 遺言書を作成しておけば 相続権に拘らず どなたへも、個人・団体に係わらず財産を譲る事が出来ます。又 遺言では 子の認知等 血縁者の身分に付いても ご自分の最終意思を明確にすることが出来ます。ご遺言は15歳以上であれば誰でも出来ますが、法律上の効力を持たせる為には 法律で定められた方式に従った遺言書にしなければ成りません。方式が正しくない場合は無効と成りますのでご注意下さい、そして ご夫婦で一通の遺言書を作成する等、連名による遺言は禁止されて居ります。

 ご遺言書を残された方が良いケースは以下の通りです;

  お子様がいないご夫婦、内縁関係の相手に遺産を譲りたい場合、相続関係が複雑なご家族、認知したいお子様をお持ちの場合(胎児を含む)、相続人がいない場合、相続権の無い人に譲る場合、家業の後継者を指定したい場合。

 尚 遺産相続はプラスの財産と共に マイナス財産も相続する必要が有ります。

   今回は以上です。

自筆証書遺言

 今回は自筆証書遺言の書き方について書かせて頂きました。

 自筆証書遺言とは 全文をご自分で書いた遺言の事です。何時、何処ででも書け 費用も掛りませんので、最近は数多く利用されて居ります。但し 民法で定められた通りに作成しませんと、遺言として認められません。実際に 法律要件に外れた為 無効となるケースも多く発生して居ります。無効とならぬ様 以下の点は気を付けて下さい。

 1 自筆証書遺言は必ず全文を自筆で書いて下さい。一部の代筆や印刷の部分が有ると無効と成ります。用紙や筆記用具に制限は有りませんが、丈夫な用紙に文字が消えない用具で書いて下さい。縦書き、横書き何れでも構いません。

 2 必ず 作成した日付けを 自筆で記入して下さい。平成25年9月15日の様に 特定出来る日を書き入れます。平成25年9月吉日という書き方は無効と成ります。

 3 遺言書には署名・押印をして下さい。署名をしたので押印を忘れたと言うケースも多く見られます、この場合も無効と成ります。印は認印でも構いませんが、実印の方が望ましいです。

 4 訂正をする場合は 遺言者は その変更場所を指定し、変更した旨を付記し、署名し、変更した場所に印を押す必要が有ります。但し 訂正するよりは 正確を規する為 書き直す事をお薦めします。

 5 遺言書の記述は 具体的に解り易く書いて下さい、又 使い慣れない法律用語や専門用語を使う必要は有りません、使い慣れた言葉をご使用下さい。

 6 譲る相手、譲る財産等は明確に特定出来る事が必要です。譲る相手は 氏名に生年月日、現住所、本籍地等を記載します、譲る財産は 固定資産の場合は台帳に登記された内容、預貯金は銀行名・支店名・口座番号、有価証券は銘柄名・数量・保管場所等を記載します。

 7 封筒に入れて封をし、実印で封印します。表書に遺言書と記載し、裏書に作成日と署名・捺印をします、そして ご遺族が誤って開封し無効と成らない様、”開封せず家庭裁判所に提出”と記載します。

 8 遺言書が紛失しない様、保管場所には気を付けてください、又 遺言書を見つけて貰う事も大切ですので配偶者の方には 保管場所を教えておく方が良いと思います。

   今回は以上です。

公正証書遺言

 今回は公正証書遺言に付いて書かせて頂きました。

 公正証書遺言とは ご遺言書を 公証役場に於いて 二名以上の証人立会いの下 公証人に作成して貰う証書です。費用が掛かる事、証人を二人以上にお願いしなければならない事、ご遺言の内容を証人に知られてしまう事を除けば 最も安全で確実な遺言と言えます。公証役場はインターネットや市区町村役所で調べる事が出来ます。

 公証役場へ行かれる前に 以下を準備します;

  1 成人で ご遺言と利害関係を持たない 秘密厳守が出来る 証人を二名以上 お願いします。

    適任者が居ない場合、公証役場で紹介して貰う事も可能です。

  2 遺言者の実印と印鑑証明書。

  3 遺言者と相続人の続柄を示す戸籍謄本(相続人以外の方に遺贈する場合は その方の住民票等)。

  4 証人の方の住民票と認め印。

  5 預貯金通帳のコピー。

  6 不動産の登記簿謄本と固定資産税評価証明書。

  7 有価証券の証明書。

    *公証役場により 準備する書類が異なる事が有りますので、事前にご確認下さい。

 公証役場では 遺言者が遺言内容を口述し それを公証人が記述します。作成に当たり疑問点等が御座いましたら公証人よりアドバイスを受けて下さい。記述が終わりますと 内容を 遺言者と立会人全員に読んで聞かせ 内容が正確である事を確認して 遺言者と証人は 遺言書に署名、押印(遺言者は実印)をします。公証人は この証書を作成した手順を付記して署名、押印をし 遺言書が完成します。遺言書は 原本、正本、謄本の三通が作成され、原本は公証役場で保管し、正本、謄本は遺言者に渡されます。従いまして 遺言者の死後 発見されないで紛失したり、破棄されたり、内容が改竄されたりする恐れが有りません。又 家庭裁判所での検認手続きは必要有りませんので ご遺言者の死後、ご遺族のかたはすぐに開封して 内容を確認する事が出来ます。

 公正証書遺言作成の手数料は法律で定められて居りますので 詳細はご確認願います。一億円の財産を三名で相続する場合、手数料は十万円弱と成ります。

   今回は以上です。 

遺言の変更

 今回は遺言の変更について書かせて頂きました。

 ご遺言の徹回や変更は何時でも出来ます。ご遺言は 遺産の相続に当って ご遺言者の最終意思を尊重する制度です。従いまして ご遺言者の意思に従い 何時でも、何度でも変更したり、取り消したりすることが可能です、又 ご遺言書に記載されている財産を処分する事も自由です。ご遺言は ご遺言者が生存中は 如何なる義務も権利も生じません。仮に遺言書に"〇〇の土地、建物を次男に相続させる"と書かれていても ご遺言者はこの土地、建物を売却する事が出来ます。そして 売却と共に このご遺言の項目は徹回された事に成ります。 

 ご遺言を取り消す場合 自筆証書遺言書と秘密証書遺言書は 遺言書を破棄する事により 遺言の内容は取り消されます。公正証書遺言書の場合は 取り消す為の 新たな遺言書を作成する必要が有ります。公正証書遺言書の正本や謄本を破棄しても、公証役場に原本が保管されて居りますので、遺言内容の取り消しとは成りません。尚新しい遺言書は 前の遺言書と同じ方式である必要は有りません。"前の遺言書の内容を徹回する"と書かれた遺言書を作成します。

 ご遺言の一部を変更・徹回する場合は 自筆証書遺言書であれば 法律で定められた加除修正の方法に従って、遺言書の原文を変更する事が出来ます。但し 変更部分が多い場合は前の遺言書を徹回して、新しい遺言書の作成をお薦めします。秘密証書遺言書は 新たに変更部分を記した遺言書を作成します。公正証書遺言書は秘密証書遺言書と同じ取扱いでも構いませんが、出来れば公証役場に出向いて変更の手続きを取る方が良いでしょう。

 ご遺言書が二通以上ある場合は 日付けの新しいものが有効とされます。日付けの新しい遺言書に 以前の遺言内容に抵触する内容が書かれている場合は その部分のみ 新しい遺言が有効となり、前の遺言の残りの部分もそのまま有効と成りますので ご注意願います。

   今回は以上です。

遺言書の取扱い

 今回はご遺言書の取扱いについて書かせて頂きました。

 ご家族がお亡くなりになられ 逝去された方の”自筆証書遺言書” 或いは”秘密証書遺言書”を保管している方、又は発見した方は 遅滞なく その遺言書を 遺言者の最後の住所地、又は 相続開始地を管轄する家庭裁判所に提出し、その検認を受けなければ成りません。その際 封印(封に押印されたもの、糊付けだけのものは封印ではない)のある遺言書は家庭裁判所で 相続人立会いの下 開封しなければ成りません。尚 公正証書遺言書は ご逝去後 即座に開封は可能です。家庭裁判所内での検認を受ける前に 封印の有る遺言書を開封した場合は 五万円以下の過料となります、又 故意に検認の請求を行はなかった場合も過料、故意に遺言書を隠匿した場合は相続欠落者として相続権を失う事になります。

 遺言書の検認は 遺言の形状、加除訂正の状態、日付け、署名など 遺言書の内容・形式を確認し、遺言書の偽造・変造を防止する為の手続きです。ご遺言が遺言者の真意であるかどうか、遺言書が有効であるかどうかの審査をする手続きでは有りません。

 検認の手続きは 遺言検認申立書を家庭裁判所に提出して始まります。申立書に添付する資料は;

 1 申立人、相続人、受遣者 全員の戸籍謄本。

 2 遺言者の戸籍謄本(除籍謄本)。

 3 遺言書の写し(遺言書が封印されていない場合)。

検認申立書提出後 家庭裁判所から関係者全員へ 検認の場所と期日が通知さます。検認当日は相続人立会いの下に 検認が行われ、その結果は 検認調書に記載されます。遺言書は 検認後 検認済証明書を契印して申立人に変換されます。相続人と受遣者は 検認済みの遺言書を使って 相続登記、預貯金等の名義変更を行います。

   今回は以上です。 

相続の順位

 今回は相続人の範囲とその順位に付いて書かせて頂きました。

 故人様の財産を相続する際には 法律により定められた 相続人の範囲で その順位に従い行われます。法律に定められた相続人を法定相続人といいます。法定相続人には 配偶者相続人と 血族相続人が有ります。

 配偶者相続人は 故人様の配偶者で どの様場合も相続人に成れます。(法律上の婚姻関係にない 内縁の妻や夫には相続権は有りません。)

 血族相続人は 故人様と血のつながりを持つ親族で お子様やお孫様等の直系卑属、親御様や祖父母様等の直系親族、そして兄弟姉妹が相続人と成れます。但し その中には 第一から三位までの順位が有り、第一順位の相続人が居られる場合は 第二、第三順位の方は相続人に成れません。第一順位の方が居られない場合に第二順位の方が、第一順位と第二順位の方が居られない場合は第三順位の方が相続人になる形となります。

 第一順位は直系卑属の方で 故人様の 嫡出子・非嫡出子・養子・胎児等のお子様と お子様が亡くなられていた場合のお孫さん(代襲相続と言います)が含まれます。

 第二順位は直系親族の方で 故人様の父母、祖父母、曾祖父母の方ですが 父母が居られる場合には祖父母・曾祖父母の方に相続権は有りません。故人様にお子様が居ない場合にのみ相続人と成れます。

 第三順位は 故人様の兄弟姉妹(父母の片方だけが同じ半血兄弟姉妹も含まれます)の方々です。故人様に 直系卑属も直系親族も居られない場合にのみ相続人と成れます。

 尚 以下の人は相続人と成れません;

1 故意に被相続人、自分より上順位 又は同順位の相続人を殺したり、殺そうとして刑に処せられた者。

2 被相続人の殺害された事を知って これを告発せず、又は告訴しなかった者。

   但し 是非の弁別の無い者又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であった場合を除く。

3 詐欺・脅迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・徹回・取消し・変更する事を妨げた者。

4 詐欺・脅迫により、被相続人に相続に関する遺言を作成・徹回・取消し・変更させた者。

5 相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者。 

   今回は以上です。 

遺留分

 今回は遺産相続に於ける遺留分に付いて書かせて頂きました。

 遺留分とは ご遺産の相続に当たり 法定相続人の権利を保護する為の制度であり、配偶者、直系卑属、直系尊属を対象して居ります。ご遺産の相続では ”遺言 優先” の大原則が有りますが、慰留分という別規定が有ります。例えば ご遺言により 特定の相続人、或いは特定の第三者に 全財産を遺贈すると指定された場合配偶者の方や、お子様等 相続人として権利を持つ方でもご遺産を受取る事が出来なくなります。しかしながら故人様の財産形成に当っては 何らか形で配偶者・お子様・ご両親が寄与している との考えから 民法に於いて この貢献に報いる為、遺留分という規定を設け ご遺族の最低限度の相続分を保護して居ります。故人様が特定の相続人や第三者に遺贈又は贈与をし、それによって遺留分が侵害された場合、侵害された相続人は財産贈与又は遺贈を受けた方に対して財産の返還を要求する権利が有ります(遺留分の減殺請求)。又 相手がまだ受取っていない財産を請求して来た場合、請求を拒否する権利が有ります(遺留分減殺請求権)。

 生前贈与も減殺請求の対象と成ります。相続開始前 一年以内の物は無条件に、一年以上でも遺留分の侵害を知った上でなされた場合は対象と成ります。

 遺留分が認められる範囲は 配偶者、直系卑属、直系尊属で 故人様の兄弟姉妹には認められて居りません。遺留分は直系尊属のみが法定相続人の場合は法定相続分の三分の一、その他の場合は二分の一と成ります。例えば 法定相続人が配偶者のみの場合は配偶者ヘ ご遺産の二分の一、配偶者とお子様が二人の場合は配偶者へ ご遺産の四分の一、残り四分の一をお二人のお子様で分ける事に成ります。

   今回は以上です。

遺産分割協議

 今回はご遺産の分割協議に付いて書かせて頂きました。

 遺産分割協議とは 故人様がご逝去され ご遺言が無い場合は 民法の定める法定相続分で相続する事に成ります。法定相続人が複数居られる場合は 相続人同士が全員で話し合い、誰がどの財産を相続するか決めなければ成りません。この話し合いを遺産分割協議といい、相続人の内 一人でも欠けていると無効と成ります。相続人に行方不明者が居られる場合は その財産管理人が、未成年者が居る場合は その法定代理人が参加しなければ成りません。

 行方不明者は 行方不明と判断されてから7年間は 生きているものと見做されますので 家庭裁判所に不在者(行方不明者)の財産管理人の選任を申し立てます。選任された財産管理人は 代理人として遺産分割協議に参加し、財産の分割後には その財産を管理します。尚 この場合 他の相続人が財産管理人になる事は出来ません。

 未成年者の法定代理人は 親権者がなるのが 一般的ですが、親権者が相続人の一人である場合は この件に限り代理人とは成れません。親権者、又は他の相続人は 家庭裁判所に申し立て、特別代理人を選任して貰います。

 遺産分割協議は 相続税の申告期限が 相続開始後(故人様のご逝去日)10ヶ月以内となって居りますので、それに合わせて行う必要が有ります。分割協議は全員で集まって話し合いをする方法や、分割の原案を作成し相続人全員に回覧して合意を得る形等が有ります。合意が出来ましたら 必須では有りませんが 遺産分割協議書を作成します。協議書は 後日のトラブルを避ける為、相続税の申告、財産の名義変更、配偶者の税額軽減などで必要と成ります。

   今回は以上です。

相続後の手続き

 今回は相続後の手続きと名義変更について書かせて頂きました。

 ご遺産の相続が確定しましたら 期限の指定が無くともなるべく早く名義の変更をすべきです。遺贈により相続した場合も速やかに名義を変更します。

 預貯金の名義変更や解約の手続きは 金融機関により相違が有りますので 金融機関ごとに確認をして手続きをして下さい。有価証券の場合は 会社、信託銀行、証券会社の何れかにご確認を頂き 名義の変更をします。

 不動産の所有権移転登記は その物件が所在する地域を管轄する地方法務局(登記所)で行います。”所有権移転登記申請書”を提出し 相続人の名義に変更登記をします。申請は相続人が単独で行う事が出来ます。共有で相続する場合は 共同申請で名義の変更をします。

申請には 登記申請書とその写し、登記原因証明情報として 故人さまの戸籍謄本(除籍謄本を含む)と住民票の除票、不動産の相続をする方の戸籍謄本と住民票、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本と住民票、印鑑証明書、固定資産税評価証明書が必要です。遺言による相続や遺贈の場合は 遺言書の写しを添付しなければ成りません。相続の場合の不動産の登記手続きには 登録免許税が掛ります。登録免許税は固定資産税評価額の0.4%です。

申請書 書式の例は 法務局のホームページで見る事が出来、一般的には司法書士にその作成を依頼します。申請の方法は 地方法務局へ出向て申請する方法、郵送で申請する方法、オンラインで申請する方法の3通りが有ります。

登記手続きに期限は有りませんが 売却や抵当権の設定も出来ませんし、その後の相続でのトラブルの原因となったりする事も多く見られますので 速やかな名義変更をお薦め致します。

  今回は以上です。

相続税の申告と納税

 今回は相続税の申告と納税に付いて書かせて頂きました。

 相続税の申告と納税は 相続開始の翌日 即ち故人様のご逝去の翌日から10ヶ月以内に行はなければ成りません。申告と納税は 故人様がご逝去された時の住所地の税務署で行います。相続税の納税は 金銭での一括納付が原則ですが、一定の要件を満たせば 延納や物納が認められる場合が有りますので、必要に応じ所轄税務署にご相談する事をお薦めします。

 相続税には 基礎控除額が有ります。基礎控除額は ”5,000万円+法定相続人一人に付き1,000万円”と成ります。例えば 法定相続人が4人の場合は 5,000万円+(4人X1.000万円)=9,000万円となり、課税価格がこの金額以下であれば 申告、納税をする必要は有りません。尚 課税価格とは 相続財産から債務、葬儀費用、非課税財産を差し引き みなし財産や生前贈与財産を加算した額です。尚 法定相続人の数は 相続放棄をされた方がいても、放棄する前の数で計算されます。

 相続税の申告書は 相続人が各自提出しても、相続人全員が共同で一部作成し 全員で署名・押印して提出しても構いません。期限までに分割協議が纏らない場合は ひとまず法定相続分で分割したものとして相続税を計算し 申告・納税します。その後 分割が確定した段階で、納めた額が少なかった場合は修正申告、納めた額が多過ぎた場合は更生の請求をして調整します。

 相続税に関し配偶者には 税額軽減の特別処置が有ります。配偶者の税額軽減が適用されて無税になるのは以下の二つの場合です;

 -取得財産の課税価格が一億6千万円以下の場合。

 -取得財産の課税価格が法定相続分以下の場合。

以上の他に 本来の相続税の額から法定相続分の税額を引いて納めれば良いので、かなり減額される事となります。配偶者の税額軽減を受ける為には 遺産分割協議を成立させた上で 税務署に申告する必要が有ります。

  今回は以上です。 

通夜への参列・通夜振る舞いで気を付けたいこと

今回は通夜への参列に付いて書かせて頂きました。 通夜は本来ご遺族、近親者、ごく親しい友人などの故人さまと深い係わりを持った方々が集まり、夜を通して故人さまとの最後の別れを惜しみ、又故人さまの霊とご遺族を慰める為の場です。ご遺族から通夜のご連絡を受けましたらご参列下さい。最近は通夜も告別式も故人さまとのお別れの場と考える方が多く見られますが、上記の趣旨から考えますと特に親しい関係でなければ通夜には参列せずに、告別式に参列されるのが本来の形です。 ご遺族からお通夜の日程をご連絡頂いた場合は お通夜に参列し、葬儀・告別式にも参列します。告別式の日程のみご連絡を受けた場合は告別式の参列のみにとどめます。それほど親しい関係では無いけれども、ご都合により告別式に参列出来ない為通夜だけに参列される場合は、通夜ぶるまいの席にお誘い頂いてもご遠慮頂いて早めに引き上げるのが良いでしょう。お通夜への出欠を迷われる場合は近親者の方、若しくはご葬儀の世話人の方へお問合せ頂くのが良いでしょう。 通夜での振る舞い 通夜でのマナー

最近のお通夜事情

最近のお通夜は斎場の都合などにより半通夜が多く成りました。 半通夜は夕方6時か7時頃から始まり、僧侶の読経、ご遺族・ご親族・参列者のご焼香で一時間程、その後の通夜ぶるまいで一から二時間程度でお開きと成ります。お通夜の式場には通夜の開始時間より10分前位に着く様にします。まず受付で記帳をし、”この度は御愁傷様で御座います、御霊前へお供え下さい。” とお悔みを述べて香典を差し出します。受付が無い場合は拝礼(ご焼香)の際に祭壇に供えるか、ご遺族に手渡します。会場の中では案内の方の指示に従って着席します。 通夜ぶるまいの席は弔問に対するお礼とお清め、そして故人様への供養の為に設けられます。お誘いを受けましたら遠慮せずに席に着き、一口でも箸を付けるのがマナーです。但し宴席では有りませんので故人さまと関係の無い話に夢中になったり、お酒を飲んで長居をしない様気を付けます。途中で退席する際には周囲の方に ”お先に失礼します”と挨拶して静かに退出します。

TPOをわきまえた行動を

お通夜前や通夜ぶるまいの席でのお悔みや忌み言葉には気を付けて下さい。ご遺族さまは多くの方のお相手をしなければ成りませんのでお悔みの言葉は状況に合わせて簡潔にし、長々と話し掛けない様にします。忌み言葉には気を付けて故人さまの病状や死因等、あれこれと尋ねる事は避けましょう。 今回は以上です。

弔辞

 今回は弔辞に付いて書かせて頂きました。

 弔辞は ご遺族が故人さまとの関係を考え 是非にと考える方にお願いします。弔辞を依頼されましたら 余程の事が無い限り 断らずにお引き受けするのがマナーです。内容は 故人さまとの思い出を語り、故人さまのご逝去を悼み、ご遺族への慰めとお別れの言葉で終わります。

 ご依頼を受けましたら 故人さまとの関係 友人、先輩、後輩、恩人、上司、部下など ご自分の立場を考え、故人さまとの 付き合いを思い出しながら 相応しい内容を考えます。まず 故人さまの人柄や業績を称え、追憶と感謝の気持ち、残された者の決意を述べ、最後にご遺族への慰めとお別れの言葉で結ぶのが一般的です。奉読の時間は約3分、文字数にして1,200字が目安です。忌み言葉に気を付け、美辞麗句を並べた形式的なものでなく ご自分の言葉で書いた方が良いでしょう。弔辞は記念として ご遺族の下に残りますので丁寧に書きます、巻紙に 薄墨を使用し 毛筆で認めるのが正式ですが 市販の弔辞用の用紙をご利用頂くのが便利です。

 弔辞の読み方は お名前を呼ばれましたら立ち上がり 改葬の方々に一礼して祭壇の前に進みます。ご遺族に一礼をした上でご遺影に向かい一礼します。左手に弔辞を持ち右手で開きながら拝読します、拝読の際は目の高さに捧げ持って読みます。拝読が終りましたら包み直し、表書を祭壇に向けてお供えし、一礼して席に戻ります。

 弔辞の文章では 下記の様な言葉使いにご注意願います。

死(一般);逝去、急逝、不帰、永眠。 死(若死):天逝、夭逝、早世。 死(仏教);成仏、往生。 死(神道);帰幽。 死(キリスト教);昇天、帰天。 死(その他);逝く、没する、瞑目、世を去る。 死者との別れ;永別、別離、訣別、送る。 悲しみ;悲哀、哀愁、愁嘆、傷心、慟哭、痛恨。 看病;介護、手当、介抱、手を尽くす。 恩を受ける;大恩、恩愛、恩義、恩人、恩情、恩顧。 事故;不慮の出来事、奇禍、殉職、殉難、災禍、惨禍、災難、海難、悲運、変事。

以上の他の忌み言葉としては 重ね重ね、重々、いよいよ、再三再四、たびたび、またまた、ますます、かえすがえすも等の”重ね言葉(不幸が重なるイメージ)”、 再び、つずく、なお、追って等の”続く事を連想させる言葉”、 死ぬ、死亡、生きる、存命中等の”直接的な表現”、 とんだこと、とんでもないこと、浮かばれぬ等の”オーバーな表現、不吉な表現”、 四・九等の”音読みが不吉な言葉”が有ります。これらの忌み言葉は表現を変えて使います。

   今回は以上です。 

末期の水、湯灌

 今回は末期の水とご遺体の清めに付いて書かせて頂きました。

 末期の水は 死に水とも言われ 臨終を告げられた後 同席している近親者の血縁が近い順に 唇を水で湿し ”あの世で渇きに苦しまぬ様にとの願いを込めた” 仏教の儀式です。本来は息を引き取る間際に行うものでしたが、現在はほとんどの場合 死後に行われる事が多くなり、病院で息を引き取り、その後ご自宅に帰った後に行われる様に成りました。又 仏教だけではなく、宗教を問わず広く行われる様にもなって居ります。末期の水は 新しい筆の穂先や 割りばしの先に脱脂綿やガーゼを付けて 茶碗の水に浸して 軽く唇を湿らせます。地域によりましては 鳥の羽を使用したり、二枚貝の殻に水をいれて飲ませる処も有ります。

 末期の水の後は 故人さまの最後の姿を清らかにする為、ご遺体を浄めます。これを湯灌といい 故人さまの現世での迷いや苦しみを ご遺族さまの手で洗い清めるという意味も有ります。以前は 逆さ水と言って たらいに水を入れ、お湯を注いでぬるま湯を作り 全身を洗い清めました。現在では 病院で亡くなられた場合 ご遺体の洗浄は看護師の手により成されますので、ご自宅では ガーゼや脱脂綿にアルコールを浸して 足、手、顔の順に清浄するのが一般的です。ご遺体の目があいている時は 瞼をそっとなでて閉じ、お口があいている時は 下あごをささえてお口を閉じます。この様な処置は葬儀社が行うように成りましたが、出来ましたら 故人さまに対する最後のお世話ですので ご遺族の手でお清め頂く事をお薦めします。ご遺体のお清めが終りましたら 死化粧を施します。髪を整え、爪を切りそろえ、男性の場合は髭をそり、女性の場合は薄化粧をします。ただし 地域により 死者に刃物を当ててはいけない、死化粧はしないなどの習慣が御座いますので、その場合は習慣に従います。

 以上が終りましてご納棺、出棺と成ります。

   今回は以上です。

葬儀の打ち合わせ

今回は葬儀の打ち合わせに付いて書かせて頂きました。

 葬儀社が決まりましたら 通夜、葬儀の内容に関し詳細を決めなければ成りません。宗教者の方の日程を確認のうえ、火葬場の空き状況を葬儀社に確認して貰い、通夜・葬儀の日程を決めます。斎場をご利用の場合も葬儀社に依頼し利用可能日を調べ、お決めの日程に従い斎場、火葬場の予約を葬儀社に依頼します。菩提寺が遠方の場合やお持ちでない場合は寺院や僧侶の紹介を葬儀社に依頼する事も出来ます。但し 戒名(法名)は菩提寺に依頼をします。これは戒名(法名)を菩提寺に依頼しないと菩提寺のお墓に納骨出来ない場合がある為です。神式の場合の神官も葬儀社に紹介を依頼します。

 ご葬儀の日程、宗教者、斎場が決まりましたら ご希望の葬儀の規模、雰囲気、弔問客数の予想、希望のご予算を葬儀社に伝え 葬儀プランを立てて貰い、内容を決めて費用の見積りをもらいます。必要に応じ カタログや写真等を見せて貰うのも良いでしょう。そして 葬儀社がやってくれる仕事とご遺族が担当しなければならない仕事を確認します。ご遺族側の世話役の方も打合せに参加頂き、どの仕事を受け持つのか、ご遺族側で用意しなければ成らない物は何か 葬儀社と良く確認して於きます。

 喪服がない場合は 貸衣裳の手配も葬儀社に依頼します。ご遺影用の写真を葬儀社に渡します。ご遺影用に使う写真は 故人さまが気に入っている写真の中から お人柄が偲ばれるもの、出来るだけ最近の物、正面を向いている物を選びます。ご希望に合わせ 不要の部分を消したり、衣服を差し替える事も可能です。

   今回は以上です。

葬儀の費用

 今回は葬儀の費用に付いて再度書かせて頂きました。

 葬儀の費用には 大きく分けて ①葬儀社の費用、②斎場・式場の費用、③宗教者への費用、④人数による費用、⑤その他雑費用の5項目が必要と成ります。現在では葬儀社よりプランと言う形で割安な提案がされて居りますが その内訳は①葬儀社の費用が主なものです。それ以外の②、③、④、⑤はお願いする場所、相手、人数により大きく相違する為、事前に見積もる事が難しい為です。

 葬儀社の費用としては 病院からご自宅へのご遺体搬送、ご遺体保全の為のドライアイス、故人さまをお祀りする為の枕飾り・灯明・線香、旅立ちの為の死装束、棺・敷布団・掛布団・枕、骨壺・覆い、ご遺影写真、式場設営、祭壇、供花、供物、葬具、受付用具、式場看板、式場案内板、式司会者、場内案内、場外案内、警察署への届、死亡届提出、その他場内装飾、霊柩車、マイクロバス、ハイヤー、式場撤去・清掃、初七日会場設営、初七日司会、会場撤去・清掃、四十九日までの後飾り、ご遺体をご自宅に安置されない場合の保管、ご納棺、メイクアップ、湯灌、エンバーミング等が有ります。

 斎場・式場の費用としては 横浜の場合 横浜市営の斎場、民営の斎場、横浜市営の火葬場、民営の火葬場が有り、それぞれ費用は異なります。尚 横浜市営の斎場・火葬場共に担当者えの心付けは必要有りません。

 宗教者への費用としては 仏教の場合 枕経・通夜・葬儀・告別式・初七日での読経(お布施)、戒名授与、お車代(ご住職の要望によりハイヤーを用意する場合も有ります)、お膳料。神式では神官へのお礼、キリスト教では 教会への献金、又は神父・牧師へのお礼が必要です。

 人数による費用としては お通夜ぶるまい・初七日後の精進落としの料理とお酒など飲物、会葬御礼状、会葬御礼品、香典返し等ですが 横浜の場合 会葬御礼品は用意せず、式場で香典を頂いた方には香典返しをお渡しして終了する形が多く成りました。

 その他の雑費用としては 運転手への心付け、遠方から来られる方の交通費・宿泊代・飲食費などが有ります。

 以上が必要な費用と成りますが、プランを基にした見積書の場合、プランの内訳と追加の料金とを良くご確認頂き、葬儀社をお決め頂く事をお薦め致します。

   今回は以上です。

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