相続財産・相続税

 今回は相続できる財産と相続税に付いて書かせて頂きました。

 

 被相続人が亡くなられますと相続が開始されますが、相続人が複数居られた場合には 相続財産はまず相続人全員の共有財産となります。相続の対象となる財産は 被相続人が生前所有していた 現金、預貯金、土地、家屋、貴金属宝石類、書画、骨董、家財道具、株式等の有価証券、借地権、借家権 などのプラス財産と、借金や未払いの税金などのマイナス財産です。以上の 相続する財産は原則として相続税の対象となります。

 

 相続の手続を行う前に 被相続人の財産目録を作成しなければ成りませんが、対象とされるものは;

1 土地; 宅地、田、畑、山林、原野、牧場、鉱泉地、その他。

2 土地の上に存する権利; 借地権、地上権、永小作権、耕作権、温泉権、占有権、その他。

3 家屋; 居住用家屋、貸家。

4 家屋の上に存する権利; 借家権。

5 建築物; 工場、倉庫、広告塔、その他。

6 果樹等; 幼齢樹、成熟樹、その他。

7 立竹木; 立木および立竹。

8 一般動産; 家庭用動産、農耕用動産、その他。

9 棚卸商品等; 商品、原材料、半製品、仕掛品、製品、生産品、その他。

10 牛馬等; 牛、馬、犬、鳥、魚、その他。

11 書画・骨董品; 書画、骨董品。

12 船舶; ボート、ヨット、漁船、その他。

13 無体財産権; 特許権、実用新案権、著作権、出版権、商標権、その他。

14 株式および出資; 株式、農協等への出資、医療法人への出資、その他会社への出資。

15 公社債; 公社債、転換社債、割引債、その他。

16 定期金に関する権利; 有期定期金、無期定期金、終身定期金、その他。

17 信託受益金; 信託の利益を受ける権利。

18 その他の財産; 預貯金、貸付金、売掛金、未収入金、受取手形、無尽・頼母子講に関する権利、ゴルフ会員権、その他。

以上はプラスの財産ですが、マイナスの財産も含めて目録を作成し、その評価額も記入します。

 

 相続の対象とならない財産としては 祭祀財産、香典、死亡退職金、遺族年金などがあります。祭祀財産としては 墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚などが含まれ 祭祀承継者が単独で引き継ぐものとされ相続の対象とはなりません。香典は喪主に贈られるものとみなされます。死亡退職金・遺族年金も 受給者(遺族)の固有財産となり相続の対象とはなりません。生命保険金は 被相続人が保険料を負担し、受取人を被相続人としていた場合や、受取人を指定していなかった場合は 相続財産となります。受取人を特定の人に指定していれば 保険金はその人の固有財産となり、同じく相続財産とは成りません。

 

   今回は以上です。

 

 

相続の開始

 今回は相続の開始に付いて書かせて頂きました。

 

 相続は 人が亡くなると同時に開始されます。亡くなった方は被相続人となり、相続の権利を持つ人を相続人として、被相続人の財産上の全ての権利と義務を引き継ぐこととなります。預貯金や動産・不動産などプラスの要素と共に 借金などの債務や損害賠償責任などのマイナスの財産も受け継ぐことになります。医師の死亡診断書、監察医の死亡検案書に示された死亡時刻から、又は 失跡宣告や認定死亡により宣告された日より相続は開始されます。

 

 被相続人が亡くなられましたら 出来るだけ早く、故人様が遺言書を残しているか如何かを確認します。遺言書の有無により 遺産が如何受け継がれるか変わってくるからです。相続では ”遺言による相続は法定相続に優先する”という大原則が有るからです。被相続人が法的に有効な遺言書を残していた場合は 原則として遺言書の内容に従い相続が行われます。但し 相続人全員の同意があれば 遺言書の内容に従わなくても構いません。又 遺言書が存在しない場合は 民法に規定された法定相続の原則に従い、被相続人の財産を 相続人の誰が、どの様な割合で相続するか決定されます。但し この場合も 前記と同様に 相続人全員の合意があれば、法定相続とは異なる割合の相続をする事が可能です。

 

 相続税の申告と納税の期限は 被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内とされて居ります。又 相続の放棄やマイナスの財産が多い場合の限定承認の申請は 相続開始後3ヶ月以内とされて居りますので、相続人の確認 相続財産の調査・確認などは 出来るだけ早く行う事をお薦め致します。尚 相続開始の場所は 被相続人の最後の住所地で開始されることになります。

 

   今回は以上です。

 

遺言書の検認

 今回は遺言書の検認に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言書の検認とは 裁判所が相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書に形状、加除訂正の状態、日付、署名など 検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。自筆証書遺言、秘密証書遺言は 遺言者の死後 すみやかに 遺言者の住民登録地の家庭裁判所で検認を受けなければなりません。公正証書遺言では必要ありません。

 

 遺言者の死後に遺書が見つかりましたら、公正証書遺言以外の遺言書は 保管をしていた方、又は 発見した方は 遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。また 封印のある遺言書は 家庭裁判所で相続人等の立ち合いに上で開封しなければなりません。検認の請求は 遺言者が亡くなった時に住民登録していた居住地の家庭裁判所に行います。検認は遺言書が正しいものかを確かめ、遺言書の存在を明確にし、記載内容を確認して、改竄を防ぎ、保存を確実にするために行われるものです。検認が終了しますと、請求にもとずき”検認済証明書”が発行されます。遺言の執行には 遺言書に検認済証明書が付いていることが必要となります。

 

 遺言書が封印されていない場合は検認前に開封しても構いませんが、封印されている場合は そのまま家庭裁判所に提出し、相続人 もしくは代理人の立会いのもとに開封されなければ成りません。これに反して開封した場合は 過料(行政罰)が科せられます。又 検認が必要な遺言書なのに、故意に検認の請求を行わなかった場合にも過料が科せられます。

 

 検認の手続は 遺言書の原本の他に、遺言者の死亡が記載された戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人以外の受遣者の戸籍謄本を添えて、遺言書検認申立書を家庭裁判所に提出します。その後 家庭裁判所より 検認の日取りが通知され、検認当日に相続人などの立会いのもとに、遺言書の内容が確認されます。

 

 尚 遺言の検認請求をせず、さらに隠匿した場合は 相続欠格により相続権が奪されます。また 遺言書を改竄した場合は 相続権が奪された上で、刑事責任も問われることになります。

 

   今回は以上です。

遺言信託

 今回は遺言信託に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言信託とは 遺言により信託を設定する事ですが、その一つとして 信託銀行が有償で提供する 遺言書の作成・遺言の執行などのサービスがあります。遺言者の死後 公益的な目的の為に財産の全て 若しくは一部を活用して欲しい場合や(目的信託)、親族の状況に応じて 受託者の裁量により財産の使途や処分方法を決定して欲しい場合などに活用する事ができます。その費用はお願いする 信託銀行により異なります。

 

 信託銀行では 遺言書作成のアドバイスから公正証書遺言の作成、遺言書の保管、遺言執行者としての遺言の執行、遺産の整理など 遺言からその執行までの一連に関する業務を行っております。その内容と費用は信託銀行により異なりますが、一般的には 遺言の作成に関するコンサルティング、作成した遺言書の保管、遺言の執行 などで 遺言信託という名称で取り扱って居り、遺言書の保管だけを扱うケースも御座います。遺言の執行報酬は 相続税評価額の2.1%(但し最低105万円)などで設定されて居り 遺言執行業務を多数 手がけてきた弁護士の費用と比較して、必ずしも優位性が有るわけでは有りますん。

 

 具体的には 遺言作成時には信託銀行の手数料と 公正証書遺言の作成費用がかかるほか、遺言執行までの保管料が必要となります。そして 遺言執行時には 基本報酬額プラス相続財産の額に応じた比例報酬が必要となります。遺言書作成時の手数料は20万〜50万円程度、遺言書の保管料は 年間で5千円〜1万円程度、基本報酬額は最低額が100万円〜150万円程度で、信託銀行により幅があります。

 

   今回は以上です。   

遺言の変更

 今回は遺言の変更に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言とは ご自分の死後の為に遺す言葉や文章ですが、民法では 遺言は遺産の相続にあたって 遺言者の最終意思を尊重する制度とされます。従いまして 遺言者の意思であれば 何時でも徹回したり、変更したりすることが出来ます。又 遺言は 遺言者が生きている間は 如何なる義務も権利も発生しません、遺言に記載されている土地や建物を売却することも出来、売却したことで遺言は徹回した事となります。


 自筆証書遺言を全て撤回する場合は 遺言書を破棄、もしくは焼却する事で十分です。遺言の内容を一部 変更する場合は 法律で定められた加除訂正の方法に従って、遺言書の原文に手を入れる事が出来ます。ただし 加除訂正が多い場合は 書き直すことをお薦めします。書き直しの際は 前の遺言の方式と同じである必要は有りませんが、必ず 前の遺言を徹回する旨 記述されると、無用の混乱を避ける事ができます。遺言書の撤回や変更は何度しても構いません。


 公正証書遺言を全て撤回する場合は 公証役場に出向き、”以前の遺言を撤回する”という内容の 新しい遺言を作成して登録します。この新しい遺言は 自筆証書遺言でも構いませんが、家庭裁判所の検認手続きが必要となりますので、公正証書で作り直すことをお薦めします。公正証書遺言の原本は公証役場に保管されて居りますので、お手元にある正本や謄本を破棄しても、遺言を撤回した事にはなりません。訂正をする場合は 公証役場で 訂正を申し出るか、新たに変更や撤回部分を記した遺言書を作成します。公正証書で遺言の全部または一部を取り消す場合の公証人手数料は11,000円、内容変更の場合は 所定手数料の二分の一(以前と同じ公証役場では四分の一)が必要です。


 遺言書が2通以上ある場合は 日付の新しい遺言が有効とされる規定です。日付の新し遺言書に前の遺言内容に抵触する内容がある場合は その部分だけ新しい遺言が有効となり、前の遺言の残りの部分もそのまま有効となります。


   今回は以上です。


 

秘密証書遺言

 今回は秘密証書遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 秘密証書遺言は 遺言の内容は秘密にして、遺言の存在のみを公証人役場で証明してもらう遺言書です。作成に当たりましては パソコンの使用・代筆も可能ですが、自筆の署名と捺印は必要です。公証人役場では2名以上の証人が必要です。死後の遺言書 執行時には家庭裁判所の検認の手続きが必要となります。

 

 秘密証書遺言の作成は 自筆、パソコン利用、代筆の何れでもかまいませんが、自筆の署名と捺印が必要となります。遺言書が作成されましたら、遺言書を封筒に入れ、遺言書に押印した印鑑で封印します。封印した遺言書を公証人役場に持参し、二名以上の証人 立会いのもと 公証人に提出し、本人が書いたものであることを確認した上で、公証人は遺言者の申立てと日付を封紙(封筒)に記載し、遺言者と証人が署名・押印をして、秘密証書遺言が完成します。公証役場には遺言が作成された事実が記録され、遺言書そのものは本人が持ち返り、保管する事となります。

 

 秘密証書遺言は 遺言書の内容を秘密にしたまま遺言書の存在を明らかに出来る、遺言書の偽造・変造の心配がない、遺言書が本物かどうかといった遺族間の争いはおきない、などのメリットが有ります。ディメリットとしては 公証人役場での面倒な手続き、公証人は遺言の内容までは確認しないので要件が欠けてしまう場合もある、家庭裁判所の検認が必要、遺言書の減失の心配、などがあります。秘密証書遺言は 手続きが煩雑な割に 公正証書遺言の様な確実性はない事から、あまり利用されては居らず、年間に100件程度の利用となって居ります。

 

 尚 何らかの理由で秘密証書遺言が検認されない場合も有ります。このとき全て自筆で作成されて、自筆証書遺言の条件を満たしていれば、遺言として通用されますので、自筆で作成する事をお薦め致します。

 

   今回は以上です。 

公正証書遺言

 今回は公正証書遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 公正証書遺言とは 公証役場で証人立会いの下に 公証人に作ってもらう、最も確実な遺言といえます。作成に当っては 本人である事を証明する書類と 実印と印鑑証明を用意し、2名の証人を同行して公証役場に出向き作成します。証人は公証役場にお願いして紹介してもらう事も可能です。特徴としては 公証人が作成するので無効と成る事がない、滅失 隠匿 偽造 変造の恐れがない、家庭裁判所の検認手続きを受ける必要はない 等があります。

 

 公証役場では 証人2名以上の立会いの下に 遺言者は遺言事項を口述し、その内容を公証人が記述します。記述したものを 遺言者と立会人全員に読んで聞かせ、記述が正確である事を確認した上で、遺言者と証人が署名・押印します。遺言者の押印は実印を使用します。そして 公証人は証書を作成した手順を付記し、署名・押印をして 公正証書遺言書が完成します。公正証書遺言は 2名以上の証人を必要とする為、遺言内容を秘密にする事は出来ませんが、公証人の手により 法的に正しい書式と内容で作成する事が出来ます。

 

 遺言書は 原本、正本、謄本の3通が作成され、原本は公証役場に保管され、正本と謄本は遺言者に渡されます。原本は公証役場で保管されますので、死後 発見されないで紛失してしまったり、破棄されたり、内容が改竄されたりする恐れがありません。又 一度作成した公正証書遺言は 取り消したり、変更する事も可能ですし、万一 紛失した場合には再交付をうける事も可能です。公正証書遺言を作成する際には 費用(手数料)が必要と成りますが、その金額は法により定められ、相続・遺贈する財産の金額により異なります。

 

 証人としてお願い出来る方には条件が有り、以下の方々は不適格とされ、証人となる事は出来ません;

1 未成年者。

2 推定相続人、遺言により相続を受ける受遺者、および その配偶者と直系血族。

3 公証人の配偶者、4等親以内の親族、書記、雇人。

   今回は以上です。 

遺言書の書き方

 今回は遺言書の書き方に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言書は 大切な方々に送る最後の手紙です。書かれる前には 大切な方々のリスト、と財産目録を作成した上で まずは下書きを行い、その内容を確認して 作成します。内容は この遺言書を作成するに際してのお気持ち、財産の一覧、それぞれの財産の相続者、遺言執行者、作成年月日を 具体的に 解り易く書きます、難しい法律用語や専門用語を使用する必要はなく 使いなれた言葉で書くことをお薦めします。最後に署名、捺印を行い 完成となります。

 

 まずは 作成された財産目録と大切な方々の目録を基に 財産をどう分けるのか、その財産を誰に譲るのかを決めます。具体的な内容が決まりましたら、下書きをし、確認の上で清書します。遺言書の内容は 遺言者の意思が正確に伝わるよう、具体的に解り易く書く必要があります。

 

 表題には 遺言、遺言書、遺言状などと書きます。表題に続いて ”遺言者〇〇〇〇は この遺言書により次のとおり遺言する。”と書き、その後 遺言事項を続けます。遺言者の思いは 自由な表現でかまいませんが、財産や相続人は 特定ができる様、番号を付けて箇条書きにします。譲る相手、譲る財産が具体的にわかるように記載することが大切です。譲る相手に同性同名がいる場合や、法定相続人以外に譲る場合は 受取る相手を特定させる為 生年月日、現住所、本籍などをあわせて記載します。

 

 財産は 確実に特定できるよう一つ一つ正確に記載します。特に土地や建物はは登記記録の記載と一致しないと 相続の登記が出来ないこともありますので、登記事項証明書の記載どおりに書きます。未登記の場合は 固定資産税課税台帳登録証明書のとおりに記載します。預貯金に付いても 複数ある場合は 金融機関名 支店名 口座番号を、株式であれば 会社名 株数などを 客観的に特定できる様に記載します。

 

   今回は以上です。

自筆証書遺言

 今回は自筆証書遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 自筆証書遺言とは 全ての文章・日付をご自分げ書く遺言書のことです。部分的な代筆やパソコン利用でも無効となります。法的に有効となる条件としては @全文を自筆で書く、A作成年月日を自筆で記入し、署名、捺印をする(出来れば実印)、B加除訂正は方式に従い行う、C用紙は自由(保存に耐えられる紙で コピーしやすいA4 B5サイズがベター)、D筆記用具は自由(改竄を避けるため鉛筆は避ける)、E内容は具体的に箇条書きで、F財産は固有名詞で特定できるように書く、G用紙が複数枚に及ぶ場合は契印(割り印)をする、H封筒に入れ遺言書で使用した印鑑で封印をする(封印しなくとも可)。

 

 自筆証書遺言は 何時でも 何処でも自由に作成する事が出来、又 証人も必要有りませんので、特別な制約を受けず作成できる遺言です。遺言の内容や 遺言を作成した事も秘密にしておくことが可能です。ただし 書式や内容について 一定の条件を満たしていないと 法的に無効となってしまいますので 作成の際には注意が必要です。そして 死後は遺言の発見者や保管者が家庭裁判所に提出をして検認の手続きを受ける必要があります。尚 封印された遺言書は 家庭裁判所で相続人全員 立会いのもとで 開封されなければなりません、裁判所に提出する前に開封すると 無効となってしまいますのでご注意下さい。

 

 自筆証書遺言は 全文を自筆で書かなければ成りません。代筆やワープロで作成されたものや、テープに録音されたもの、ビデオ録画も効力を持ちません。作成した日付 氏名も自筆で書き押印します、いずれが欠けても無効となります。日付は年月日を明記します 〇年〇月 や 〇年〇月吉日などは無効となります。署名は戸籍上の実名に限らず 遺言者が特定可能であれば、通常使用している ペンネーム、芸名、雅号などでも有効です。押印の印鑑は 実印 認め印 拇印が認められて居りますが、実印の使用をお薦めします。筆記用具は万年筆 ボールペン 筆 サインペンなどを使用します。改竄の恐れのある鉛筆は避けた方が良いでしょう。封印をするか しないかは自由ですが、変造・汚損などを防ぐ意味でも封印をお薦めします。封印に使用する印鑑は遺言書に使われた印鑑と同一でなければ成りません。封書の表書きには 遺言書在中、裏書きには 本遺言書は未開封のまま家庭裁判所に提出の事、年月日、遺言者名を記し、捺印します。

 

   今回は以上です。

自筆証書遺言

 今回は自筆証書遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 自筆証書遺言とは 全ての文章・日付をご自分げ書く遺言書のことです。部分的な代筆やパソコン利用でも無効となります。法的に有効となる条件としては @全文を自筆で書く、A作成年月日を自筆で記入し、署名、捺印をする(出来れば実印)、B加除訂正は方式に従い行う、C用紙は自由(保存に耐えられる紙で コピーしやすいA4 B5サイズがベター)、D筆記用具は自由(改竄を避けるため鉛筆は避ける)、E内容は具体的に箇条書きで、F財産は固有名詞で特定できるように書く、G用紙が複数枚に及ぶ場合は契印(割り印)をする、H封筒に入れ遺言書で使用した印鑑で封印をする(封印しなくとも可)。

 

 自筆証書遺言は 何時でも 何処でも自由に作成する事が出来、又 証人も必要有りませんので、特別な制約を受けず作成できる遺言です。遺言の内容や 遺言を作成した事も秘密にしておくことが可能です。ただし 書式や内容について 一定の条件を満たしていないと 法的に無効となってしまいますので 作成の際には注意が必要です。そして 死後は遺言の発見者や保管者が家庭裁判所に提出をして検認の手続きを受ける必要があります。尚 封印された遺言書は 家庭裁判所で相続人全員 立会いのもとで 開封されなければなりません、裁判所に提出する前に開封すると 無効となってしまいますのでご注意下さい。

 

 自筆証書遺言は 全文を自筆で書かなければ成りません。代筆やワープロで作成されたものや、テープに録音されたもの、ビデオ録画も効力を持ちません。作成した日付 氏名も自筆で書き押印します、いずれが欠けても無効となります。日付は年月日を明記します 〇年〇月 や 〇年〇月吉日などは無効となります。署名は戸籍上の実名に限らず 遺言者が特定可能であれば、通常使用している ペンネーム、芸名、雅号などでも有効です。押印の印鑑は 実印 認め印 拇印が認められて居りますが、実印の使用をお薦めします。筆記用具は万年筆 ボールペン 筆 サインペンなどを使用します。改竄の恐れのある鉛筆は避けた方が良いでしょう。封印をするか しないかは自由ですが、変造・汚損などを防ぐ意味でも封印をお薦めします。封印に使用する印鑑は遺言書に使われた印鑑と同一でなければ成りません。封書の表書きには 遺言書在中、裏書きには 本遺言書は未開封のまま家庭裁判所に提出の事、年月日、遺言者名を記し、捺印します。

 

   今回は以上です。

遺言書の作成方式

 今回は遺言書の作成方式に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言書を作成するに当たりましては 法律上 有効とさせる為には 民法により定められた方式により作成しなければ成りません。遺言書の作成方式には大きく分けて 普通方式と特別方式の二つがあり、一般的に利用される普通方式には 自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言、遺言者が特別な状況におかれた場合に作成する特別方式には 危急時遺言(臨終遺言) 隔絶地遺言があります。

 

 普通方式のなかの自筆証書遺言とは 遺言者が遺言書の全文・氏名・日付を自筆で記し、押印するという方式の遺言書です。何時 何処ででも作成する事が出来、費用も掛りませんので、多くの方が利用されて居りますが、検認手続きに時間が掛る場合もあります。尚 ワープロ・パソコンでの作成は認められません。

 

 秘密証書遺言は 遺言者が遺言書に署名・押印をして、それを封じ、遺言書に押したのと同じ印章で押印して封印し、その封書を公証役場で 公証人一名と証人二名に 自分の遺言書である事を申述して、遺言書としての証明をしてもらいます。遺言の内容はワープロやパソコンで作成しても問題有りません。但し 署名は自書が必要です。秘密証書遺言は 検認手続きを受けるまでの間 内容を秘密に出来ると言うメリットは有りますが、自筆証書と同様の検認を受ける必要が有り、費用も掛る事から、あまり利用されていないのが現状です。

 

 公正証書遺言は 遺言者が口述した内容を公証人が文書に作成し、証人二名の検証のもと、公証人が方式に従って作成したことを付記した遺言書で、費用は掛りますが、遺言の効力が覆されるおそれが少なく、検認手続きも不要となります。

 

 特別方式の遺言は 病気や事故などで 突然 死が間近にせまった様な場合や、感染症病棟内や航海中の船舶内など 隔絶された所にいた場合など、特別な事情に置かれた際に利用される方式です。尚 特別方式で遺言が作成された後で状況が変わり、6ヶ月以上経過して生存している場合は 特別方式で作成された遺言は無効と成ります。

 

   今回は以上です。

遺言書の内容

 今回は遺言書の内容に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言書とは 故人様が 自らの死後のために残した文章のことをさし、書く内容に特別な制限は有りませんが、法律上の効力を期待できる 事項には限りがあります。法的に効力を持つ事項は大きく分けて 三項目となります。@ 身分に関する事、A 財産の処分に関する事、B 相続に関する事です。尚 ”死後、配偶者との婚姻関係を解消する” とか”養子縁組を解消する”などの 婚姻や養子縁組に関する内容は認められて居りません。

 

 身分に関する事としては 婚姻関係にない相手の子との親子関係を認める事(子の認知)や、相続人が未成年者である場合に その後見人や後見監督人を指定する事ができます。

 

 財産の処分に関する事としては 財産を相続人以外の人に贈与する事、財産を寄付したり 財団法人を設立する事、財産を指定した信託銀行等に預けて、管理・運用してもらう事などができます。

 

 相続に関する事としては 各相続人の相続分を指定する事、遺産分割方法の指定、遺産分割の禁止、相続人相互の担保責任の指定、生前贈与など特別受益の持ち戻しの免除、相続人の解除や 廃除の取り消し、遺言執行者の指定とその委託、祭祀継承者の指定などができます。

 

 尚 推定相続人が遺言者を虐待したり、重大な侮辱を与えた場合や、推定相続人自身に著しい非行があった場合は 遺言者は推定相続人の相続権を奪う事ができます(相続人の廃除)。相続人の廃除は 遺言者が生前中であれば 家庭裁判所に申立てをして 調停 または審判を受けて認めてもらいます。又 相続人の廃除や 解除の取消しは 遺言によって行う事も出来ます。

 

 遺言書がもつ法的な効力は以上ですが、遺言書を書くに当たっての心境、遺産分割についての考え方、ご家族への思いなどを したためることも、相続トラブルを防ぐ一助になるのではないかと考えます。

 

   今回は以上です。

遺言

 今回は遺言(ゆいごん、いごん)に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言とは 一般的には 故人様が自らの死後のために残した言葉や文章を指しますが、死後の法律関係を定める為の最終意思の表示とする為には 民法に定める方式に従い文書として残さなければ成りません。出来れば 公証役場に公正証書として残されることがベストです。

 

 最近は ご遺産の多寡に係わらず 相続でトラブルになるケースが増えて居ります。遺産相続の方法としては 遺言による相続、相続人全員による分割協議の決果を基にした相続、民法に定められた相続人の範囲で 相続分に従って相続する法定相続がありますが ご自分の財産を どの様に相続させたいのかお決まりでしたら 無用の混乱を避ける為には 遺言書を作成される様 お薦めいたします。相続には ”遺言による相続は法定相続に優先する” という大原則があります。遺言書が残されていて それが法的に有効であれば 相続は ご遺言の通りに行われます。相続争いを防ぎ、相続を円滑に進めさせるためにも 遺言書作成は有効な手段となります。特に遺言を残しておいた方が良い場合とは お子様が居ないご夫婦、内縁関係の相手に財産を譲りたい場合、相続関係が複雑な場合、認知したお子様をお持ちの場合、認知していないお子様がいる場合、相続人がいない場合、相続権の無い人に財産を譲りたい場合、家業の後継者を指定したい場合などです。


 遺言書を作成しておけば 内縁の妻、息子の嫁、世話になった団体など 本来は相続権を持たない人や団体にも 財産を譲る事が出来ます。又 遺言では 子の認知など血縁者の身分についても 本人の最終意思を明確にする事が出来ます。遺言書は 満15歳以上であれば だれでも遺言する事が出来ますが、法律上の効力を持たせる為には 法律で定められて方式にのっとって作成しなければ成りません。不備があれば 無効となってしまいますので 注意が必要です。尚 夫婦で1通の遺言書を作成するなど、連名による遺言は禁止されて居ります。


   今回は以上です。 

成年後見制度

 今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

 

 成年後見制度とは 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々の為に 不動産や預貯金の管理、各種の契約締結などでご本人が不利益を蒙らない様、又 ご本人に代わり遺産分割の協議に加わるなど、ご本人を保護 支援する為の後見人を定める制度です。成年後見制度には 法定後見制度と任意後見制度の二つの仕組みが有り、法定後見制度は 既に判断能力を失った方を支援する後見制度で、任意後見制度は 判断力が十分にある御元気な時に 認知症などで判断能力が落ちた時に備えて あらかじめ信頼出来る人を後見人として選任しておける制度です。

 

 任意後見制度では 判断力が十分な内は 関係有りませんが、依頼人の判断力が低下したときには 後見人は任意後見契約に基ずいて、依頼人に生活の援助や療養・看護、財産・預貯金の管理などの手続きを行います。任意後見の契約は 公証役場で”任意後見契約公正証書”を作成する事により成立します。任意後見人をお願いするに当たっては 特に法律上の資格に制限は有りません。ご本人の親族、知人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、NPO法人など 信頼のおける方にお願いをします。法人、個人のいずれでも依頼は可能です。

 

 任意後見人が必要な状態になりましたら、本人、配偶者、4親等以内の親族、もしくは 任意後見受任者(任意後見契約が実効前の後見人をこう呼びます)は 家庭裁判所に 任意後見監督人 の選任を申し立てます。家庭裁判所は申し立てを受けて任意後見監督人を選任します。この時点で 任意後見人は初めて契約職務を開始し、援助を行うことが出来ます。任意後見監督人は 任意後見人を監督して、その職務遂行状況を定期的に家庭裁判所に報告しなければ成りません。

 

   今回は以上です。

臓器提供

 今回は臓器提供に付いて書かせて頂きました。

 

 臓器提供とは 重い病気や事故等により臓器の機能が低下し、臓器の移植でしか治療出来ない方に対して、ご自分の死後 臓器を提供する事です。死後の定義は ”心臓が停止した死後” と”脳死後”の二つがあり、心臓停止後では 腎臓 脾臓 眼球(角膜)が、脳死後では 心臓 肝臓 肺 腎臓 膵臓 眼球 の移植が可能となります。何れの場合も、2010年7月17日に施行された 改正臓器移植法にもとずき移植は行われます。尚同法に規定されていない 皮膚 心臓弁 血管 耳小骨 気管などは 御家族が承諾すれば提供が可能と成ります。

 

 臓器提供は 脳死後、あるいは心臓が停止した後に可能となります。臓器提供は ご本人が生前に書面で臓器を提供する意思を表示している場合、ご本人の臓器提供の意思は不明だが 御家族が承諾された場合、15歳未満でも前二項目の前提で移植をすることが出来ます。

 

 臓器提供の意思表示は @インターネットによる意思登録、A健康保険証・運転免許証の意思表示欄への記入、B意思表示カードやシールへの記入、により行う事が出来ます。

@は(公社)日本臓器移植ネットワークのホームページにアクセスして登録する事が出来ます。登録すると登録カードが発行されます。

Aは保険証・免許証の裏面に意思表示欄が有り、そこに自筆で記入する事により、意思が表示されます。

Bは臓器提供意思表示カード付きリーフレットが 都道府県市区町村役所、保健所、全国のハローワーク、運転免許試験場、警察署、コンビニ、スーパーマーケットなどに置かれて居り、これに自筆で記入する事により、意思が表示されます。

臓器提供に付いての意思表示は 必ず御家族にもお知らせする様お薦め致します。

 ご親族に対して優先的に臓器提供する意思を書面で表示する事が出来ますが、提供するに当たっては厳しい条件が御座いますので、意思表示の前にご確認下さい。


現在 日本で臓器の提供を待っている患者は 約13,000人ですが、その中で移植を受けられる患者は およそ 年間300人です。


   今回は以上です。


    


 


 

 

献体

 今回は献体に付いて書かせて頂きました。

 

 献体とは 医学・歯学の大学に於ける解剖学の教育・研究に役立たせる為、ご自分の遺体を無条件・無報酬で提供する事を言います。献体の申込みは 病院ではなく、お住いの都道府県にある 医科大学(大学医学部)か歯科大学(大学歯学部)、又は 全国に登録された61の献体篤志家団体(献体の会)に申込みを行います。申込みには肉親者(配偶者、親、子、兄弟姉妹)の同意が必要となります。肉親者の中の御一人でも反対された場合には 献体をする事は出来ません。

 

 献体の申込みに当っては 肉親者全員の同意を得た上で、お住い近くの医科大学、歯科大学、もしくは 献体の会に連絡をして、献体登録申込者(入会申込書)を入手し、ご記入・捺印の上 提出しますと、会員証(献体登録証)がもらえます。会員証には 献体先の大学名と死亡時の連絡方法が書かれて居りますので、大切に保存にし、御家族や身近な方に保存場所をよく知らせておく事が必要です。尚 生前の病気や、手術のあとなどがあっても問題有りません。むしろ 正常な状態との比較が出来て、良い学習が出来る事もあります。

 

 献体登録者の方が亡くなられて場合は 会員証に記載された連絡先に電話をし、葬儀の日取り、その他のご遺族側の予定、ご希望などを含めて、ご遺体の引き取りの日時や引き取り方法を大学側と相談します。通夜・告別式など 通常の葬儀を行う事は 献体の支障とは成りません。通常の葬儀では出棺の後 ご遺体は火葬場に向かいますが、献体の場合は 大学に向かう事と成ります。献体されたご遺体は 防腐処理等の準備期間を経て 解剖学の実習に供され、最後にご火葬されて、ご遺骨がご遺族の元に戻ります。この間は その時に事情により異なりますが 1年から2年、長い場合は3年以上かかる場合も御座います。又 大学へのご遺体移送費用と火葬の費用は 大学側が負担します。


 平成25年3月31日時点での 献体登録者総数は 259,709名でした。


   今回は以上です。

尊厳死

 今回は尊厳死に付いて書かせて頂きました。

 

 尊厳死とは ご自分が 治る見込みの無い病態に陥り、死期が迫った時に、延命治療を施さずに死を迎えたい、という考え方です。具体的な内容としては @ 不治かつ末期になった場合、無意味な延命処置を拒否する、A 苦痛を和らげる処置は最大限に実施して欲しい、B 回復不能な遷延性意識障害(持続的植物状態)に陥った場合は生命維持措置をとりやめてほしい、C 以上の要望に沿った行為の責任は本人に帰する、というものです。

 

 尊厳死は ”延命措置は望まず、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい”、”自分の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある”という考え方にもとずいた終活の一つです。

ご本人が延命措置を望まない場合でも 病院では 回復の見込みのない病気で死が迫っている病人にも 各種の延命措置が施されるのが一般的であり、又 御家族が延命措置を希望されたり、医師が尊厳死に理解を示さないことなどから、本人の意思が尊重されないことになります。

 

 この様な場合を想定して、本人の意思を確実に伝える方法の一つとして、日本尊厳死協会の会員になる事が有ります。協会では ”尊厳死の宣言書(リビング・ウイル、Living Will)”を会員の為に 登録、発行し、入院時にリビング・ウイルを提示する事により、医師に尊厳死を認めてもらい、延命措置を施さぬよう理解を求めるものです。現在 協会には12万人の会員が登録されて居り、95%以上の医師が このリビング・ウイルを受容しているとの事です。

 

 尚 尊厳死は安楽死とは異なります。安楽死とは 医師が 患者本人の自発的意思にもとずく要求に応じて 患者の自殺を故意に幇助して死に至らしめる(積極的安楽死)、患者本人又は親・子・配偶者の自発的意思にもとずく要求に応じて 治療を行わず 死に至らしめる(消極的安楽死) ことを言います。

 

   今回は以上です。

樹木葬

 今回は樹木葬に付いて書かせて頂きました。

 

 樹木葬とは 墓碑として 通常の石や金属ではなく、樹木を使用した葬送の仕方です。その形としては 一定の広さの墓地に ご遺骨を埋葬し その碑として樹木を植える形、墓地の中心にシンボルとなる樹木を植え その周囲にご遺骨を埋葬する形などがあります。墓地の形態としては 全体を樹木葬墓地とする場合、 芝生墓地や一般墓地と併存するケース、又 埋葬もご遺骨をそのまま埋葬するケースと 砕骨して粉末状にしてから埋葬する墓地も御座います。

 

 樹木葬は 墓石の代りに樹木を植えるのが基本ですが、樹木葬が散骨と違う点は ご遺灰を自然の中に撒いて自然に返すのではなく、”墓地、埋葬に関する法律”に基ずいて 霊苑として認可を受けた 里山や墓地に ご遺骨を埋葬するという事です。日本に於いて墓埋法の基、最初に 里山で樹木葬墓地を実現したのは 1999年11月1日に ”花に生まれ変わる仏たち” をコンセプトに開園した 岩手県一関市の大慈山祥雲寺(現在は長倉山知勝寺が経営)です。自然と墓地との共生をうたい、樹木を植える事で、里山の保護や 自然保護にも寄与して居ります。そして 樹木葬が注目され始めたたのは 2012年に募集を開始した 東京都小平霊園の樹林墓地からです。この樹林墓地では コブシ、ヤマボウシ、ナツツバキ、ネムノキ、イロハモミジなどの樹木が墓地に植えられ、 献花台 参拝広場などの施設が設けられて居り、ご利用は ご遺骨一体と粉状遺骨の2種類が可能で それぞれ使用料が異なります。

 

 横浜市営の樹木墓地としては 横浜市営メモリアルグリーンが御座います。この樹木墓地は 樹木型合葬式の墓地で シンボルツリーや低木、花、芝生で覆われたマウンド上の区画に お骨壺を埋葬し、手前にある献花台から参拝する形となって居ります。尚 納骨は墓地管理者が行いますので、納骨立会いは認められて居りません。

 

   今回は以上です。 

 

散骨

 今回は散骨に付いて書かせて頂きました。

 

 散骨とは 葬送方法の一つで ご火葬した後の焼骨を粉末状にした上で、山中、海、空、宇宙などへ撒く形の葬送です。死後には山や海等の自然の中に帰りたいという 故人様のご希望や、お墓を守る方が居ない、などの理由から選ばれます。葬送方法を規定した ”墓地、埋葬等に関する法律”では 焼骨の墳墓への埋蔵や、納骨堂に収蔵する為の手続きに付いて定められて居りますが、これら以外の方法に付いては 特段の規定は無い為、法律上は散骨をする事が可能です。但し 私有地、水源地周辺、漁場・養殖場の周辺は避けるべきかと考えます。

 

 散骨は 法務省の”節度をもって行われる限りは違法性はない”と言う見解により認められて居ります。この”節度をもって”とは 焼骨をそのままでは無く 粉末状(焼灰と同程度)にして原型を無くす事、そして 周辺住民から苦情の出ない場所に散布する事が求められます。尚 北海道長沼町では条例により 散骨は認められて居りません。又 北海道七飯町、長野県諏訪市、北海道岩見沢市、埼玉県秩父市では 散骨は条件付きとなって居りますのでご注意下さい。神奈川県御殿場市は現在 検討中です。

海外では アメリカ ハワイ州等で 散骨に関する法律が有り、法律に反して散骨を行うと、多額の罰金が科せられますので、良くご確認下さい。又 反対にブータンなどでは 宗教上の理由から墳墓を作りませんので、散骨が原則です。キリスト教では カトリックは教会に埋葬する事を前提として居りますので、ご自宅での保管や散骨には否定的です。プロテスタントでは 多くの教派で散骨を許容して居ります。

 

 日本に於いて 散骨を行うに当たりましては 特にに必要な書類や届け出は有りません。ご希望の場所で、ご希望の時に 散骨を行うことが可能ですが、”節度をもって”の制約から 民間業者に希望を伝えて プランを作り、行うのが一般的です。当社 ひかりの杜でも 海上、航空、宇宙での散骨をお手伝いさせて頂いて居ります。

 

   今回は以上です。

お墓の改葬

 今回はお墓の改葬に付いて書かせて頂きました。

 

 現在 お墓に埋葬されているご遺骨を 別のお墓に移す事を改葬と言います。先祖代々のお墓を郷里にお持ちの方が、郷里にはお墓をお守りする方が居られなくなり、現在のお住いの近くに移した、などの場合に 改葬の手続きが必要となります。

 

 改葬を行う為には ”墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)”にもとずく手続きを事前に行わなければ成りません。その手順は以下のとおりです;

1 移転先の墓地を決める。

2 移転先の墓地管理者から受入れ証明書を入手します。

3 今のお墓が所在する市区町村役所で 改葬許可申請書を入手し、今のお墓の管理者に必要事項を記入して頂きます。申請書はご遺体 一体に付き一通が必要です。

4 前記の受入れ証明書と 改葬許可申請書を合わせて、改葬元の市区町村役所に提出し、改葬許可証を発行して貰います。

5 改葬許可証を移転先の墓地管理者に提出して、改葬を行います。

 

 移転先の墓地をお決め頂くに当たりましては、場所や予算は当然の事ですが、宗教・宗派が同じか、改葬するご遺骨全てをお納めする事が出来るか等も合わせて、考慮する必要が御座います。

 

 改葬元の墓地の管理者には手続きを行う前に許可を頂きます。寺院墓地の場合には 住職に申し出て了解を頂きます。又 地域にご親戚が居られる場合には お付き合いに影響が出ぬ様、事前にお話して置く事も大切です。寺院墓地からご遺骨を移すと言う事は 檀家を離れることにもつながりますので、丁寧が説明が必要となります。

 

 改葬許可証を取得する場合には 現在の墓地への埋葬許可証が必要な場合も御座います。又 お墓が共同墓地であったり、家の敷地内にある家墓、畑の一画にある野墓地などの場合は 所在地の市区町村役所に問い合せて、許可をとる方法をご確認下さい。

 

 既存のお墓の改葬に当たりましては お墓を解体し ご遺骨を回収して骨壺に納めて 改葬先にお移しします。又 改葬後には墓地を更地に戻さなければなりません。お墓の解体や更地への変更は 墓地に出入りの石材店に依頼するのが一般的です。尚 仏教であれば お墓を解体する前に 御魂抜きの儀式(閉眼法要)を行います。

 

   今回は以上です。

手元供養

 今回は手元供養に付いて書かせて頂きました。

 

 手元供養とは 故人様のご遺骨を供養の対象として、慰霊の場を身近に置いて故人様を偲たい との思いから、大切な方のご遺骨を身近に置いたり、アクセサリーに加工して身に付けたり、あるいは 花入れ として加工された 陶器の手元供養品に 花を活ける事で供養する 花供養など 供養をする方の 価値観、供養観、死生観により選ばれる、新しい供養の形です。自宅供養とも言われます。

 

 ご遺骨を自宅で保管する事は 違法では有りません、ご火葬後のご遺骨をご自宅に安置する事も出来ます。但し お子様やお孫様が 永くご自宅でご遺骨を守り続けてくれるとは限りません。手元供養をされる前に 御家族で話合い、同意を得て於いた方が良いでしょう。自宅供養では ご遺骨の全てを自宅で供養する形、ご遺骨の主な部分は お墓に納骨し ご遺骨の一部のみをご自宅で供養する形、ご遺骨をお墓には納めずに 海や宇宙に散骨し 一部のみをご自宅で供養する形など、色々な形の自宅供養が考えられます。一部にせよ ご遺骨をご自宅に安置して供養する事は、故人様を偲ぶ拠りどころともなります。現在では ご遺骨の一部をお納めする小さな骨壺で、お好みデザインがされたものなども市販されて居り、ご仏壇の代りに小さなお骨壺を安置される方も居られます。

 

 手元供養品には ご遺骨の取扱い方により 加工型と納骨型が御座います。加工型としては ご遺骨を釉(うわぐすり)の一部として焼かれた陶器や ご遺骨をそのまま加工してダイアモンドにかえるものなどが有ります。納骨型としては 陶器や石製のオブジェ、竹製や金属製の骨壺、地蔵の焼き物などがあり、又 遺骨混入型の メモリアルペンダント 遺骨入れ 遺骨リング メモリアルジュエリーなども市販されて居ります。

 

   今回は以上です。

永代供養墓

 今回は永代供養墓に付いて書かせて頂きました。

 

 永代供養墓とは お墓参りが出来ない方に代わって、又 お墓参りをする方がいなくても、代りにお寺が責任を持って、永代に渡り供養と管理をして貰えるお墓です。生涯を独身で過す方やご夫婦にお子様がいない場合など、お墓を承継する方がいない場合や、お子様にお墓の維持などで負担をかけたくないと考えられる方に注目されるお墓です。永代供養墓は承継者が居られなくても契約出来、生前の契約も可能となって居ります。

 

 永代供養墓には 単独墓(個人墓、夫婦墓)、集合墓、合同墓などが有ります。集合墓は 個別の納骨スペースを多数持って一つの形にしたものであり、合同墓はご遺骨を個別に別けずにいっしょに納骨する形が一般的です。又 樹木葬墓地でも永代供養墓として募集しているケースが多く御座います。横浜市営墓地としては 新墓園・メモリアルグリーン(戸塚区)では 樹木モニュメントの地下に納骨室を設けた 合葬式慰霊碑型(一万二千体収蔵)供養墓、合葬式樹木型の供養墓が管理されて居ります。

 

 永代供養墓や永代納骨では 墓地を経営・管理する寺院や霊苑が 永代もしくは一定期間、ご遺骨を管理・供養します。供養の形は霊苑や寺院により様々です。一般的には 一定期間(三十三回忌、50年までなど)安置した上で、期間を過ぎると、合祀や骨壺を開けて土に還すなどの方法をとります。ご遺骨は返却しない規定になっている霊苑も多く御座いますので、後々にお墓をお建てになる計画をお持ちの場合はご注意下さい。永代供養墓は長期に渡り 管理・供養を任せる事に成りますので、契約内容をしっかりご確認頂き、経営母体がしっかりした墓地を選ぶ事が大切です。


   今回は以上です。 

お墓の準備

 今回はお墓の準備に付いて書かせて頂きました。

 

 お墓の準備をお考えの場合 もし先祖代々の墓地をお持ちの際は、そこに埋葬して貰うことが考えられますが、後々 どなたにお墓を継いでもらい、管理して貰うかをお決め頂く必要が御座います。即ち 祭祀承継者をどなたにお願いするか考える必要があります。又 お墓が無い場合は どの様な形のお墓を、どの様な墓地に設けるのかお決め頂き、墓地を購入頂きます。

 

 お墓を新たに設けられる場合、どの様なスタイルのお墓に埋葬してもらいたいのか、自然葬にするのなら、どの様な形が良いのか、そのお墓を誰に承継して貰うのかを考える必要があります。子供の居ないご夫婦や一人暮らしの方、お墓を継ぐ方がいない場合などでは、永代供養墓や、合同墓を選択されるのも、その一つです。

 

 お墓のスタイルとしては以下の様な形が有ります;

−累代墓; 墓石に 〇〇家累代之墓 と彫られ、親から子へ、子から孫へ と代々受け継がれて行く 一族(家)の為のお墓です。

−個人墓・夫婦墓; 個人がご自分の為だけに建てるお墓を個人墓と言い、その一種として夫婦墓があります。いずれの場合も ご自分が入れるお墓が無い、先祖代々のお墓に入りたくない、お子様が居られないので お墓を家のものにする必要が無い、などの理由で選択されます。個人墓は お墓を建てたご本人が埋葬された後 承継者が居られない場合は 菩提寺に永代供養をお願いする必要があります。個人墓専用墓地では 始めから 永代供養を前提として募集している 永代供養墓もあります。

−両家墓; ひとりっ子同士が結婚すると、双方の実家のお墓を 一つの家で継承しなければ成りません。この時 両家のお墓を合わせて一つにするのが両家墓です。

−永代供養墓; 寺院や霊苑が 永代にわたって供養・管理するスタイルのお墓です。主に お墓を承継する方がいないケースで利用されます。

−室内墓苑; 核家族化、高齢化が進む都会で、お墓のお参りに負担をかけたくない、アクセスの良い所にお墓が欲しい等のご希望に合わせた霊苑が室内霊苑です。駅に近い建物の中に独立した家ごとの墓碑が複数 納められ、お墓参りの際には 参拝祭壇まで故人様の墓碑が自動的に運ばれてきて、香を捧げる事も出来ます。又 永代供養墓としての条件を備える室内霊苑も多くなりました。

 

   今回は以上です。

遺言

 今回は遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言(いごん)とは 形式や内容に捉われず広く故人様が自らの死後の為に遺した言葉や文章の事を言いますが、ご自分の最終意思を法律上 有効とする為には 民法に定められた方式に従い記載されていなければ成りません。遺言書の主たる目的は ご遺産の相続を明確にすることに有りますが、どの様な 見送り をして欲しいか等も記載する事は可能です。

 

 遺言書に記載出来る事項は 多種に及びますが、民法上規定されている主な事項は下記の通りです;

−相続人の廃除と 廃除取消し。

−相続分の指定および指定の委託。

−遺産分割方法の指定および指定の委託、遺産分割禁止(5年が限度)。

−遺贈。

−子の認知。

−未成年後見人・未成年後見監督人の指定。

−祭祀主宰者の指定。

−特別受益の持戻しの免除。

−相続人間の担保責任の定め。

−遺言執行者の指定および指定の委託等。

−遺贈の滅殺の方法。

−その他、一般財団法人の設立、信託の設定、生命保険の保険受取人の変更等も可能です。

 

 遺言書は 公正証書遺言 以外は 遺言者の死後速やかに該当地域の家庭裁判所に提出しなければ成りません。その際 封印されているものを開封することは禁じられて居ります。従いまして ご遺族が遺言書の内容をご葬儀の前に知る事は大変困難です。ご自分の葬儀に付いて ご希望がある場合は 死後に直ぐご遺族が確認出来る様、遺言書とは別に 葬儀の為の遺言 をご用意される事をお薦めします。法律上の遺言書は封印しなければ成りませんが、葬儀の為の遺言は開封しておきます、その内容は 出来るだけ具体的にご希望を記載されるのが良いでしょう。又 使って欲しい遺影や、連絡先のリスト、流して欲しい音楽のCDなども同封されて、見つかり易い場所に保管します。

 

   今回は以上です。

労災保険

 今回は労働者災害補償保険(労災保険)に付いて書かせて頂きました。

 

 労災保険とは 労働者が労働災害により負傷した場合に救済を補償する保険ですが、ご逝去された方の死亡原因が 業務上の事故(業務上災害、業務遂行に起因した自殺を含む)や 通勤途中の事故であると認められると、そのご遺族は労災保険から 条件に合わせて 葬祭料 遺族補償給付などが給付されます。請求は 故人様の勤務先を所轄する労働基準監督署となります。尚 労災保険から給付を受けますと健康保険や国民健康保険からの 埋葬料や葬祭費は支給されません。

 

 葬祭料は 葬儀を行った方に支給されます。請求の期限は葬儀を行った日から2年以内で、葬祭料請求書に死亡診断書を添付して、故人様の勤務先を所轄する 労働基準監督署に申請します。

 

 遺族補償給付の受給資格者は 故人様がご逝去された時点に 故人様の収入により生計を維持して居られた 配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、遺族補償年金 遺族特別支給金(一時金) 遺族特別年金などが有ります。受給資格者は以下の条件にあてはまるご遺族です;

−妻 又は 60歳以上か一定の障害を持つ夫。

−子 又は孫で 満18歳になる年度の3月末日以前か障害がある場合。

−父母・祖父母で 60歳以上か一定障害を持つ場合。

−兄弟姉妹で満18歳になる年度の3月末日を越えていないか、60歳以上、一定の障害を持つ場合。

−55歳以上60歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹(但し支給は60歳から)。

尚 ご遺族が上記の遺族補償年金を受給する条件を満たしていない場合は ご遺族には 遺族補償一時金、遺族特別支給金、遺族特別一時金が支給されます。

申請先は 故人様の勤務先を所轄する労働基準監督署で、期限は死亡後5年以内です。必要な書類は 遺族補償年金支給申請書、死亡診断書(死体検案書)、戸籍謄本、故人様により生計を維持されていた事を証明する書類(源泉徴収票など)、故人様と生計を同じくしていた事を証明する書類などです。

 

   今回は以上です。

 

 

復氏

 今回は復氏(ふくうじ、ふくし)に付いて書かせて頂きました。

 

 復氏とは 婚姻や縁組などの身分行為を行う従前の氏にもどることを言います。婚姻により氏を改めていた方が 配偶者のご逝去や、離婚により 婚姻前の氏に戻る場合は 市区町村役所に復氏届を提出する事により 旧姓に戻る事が出来ます。復氏届は 離婚の場合は 離婚後3ヶ月以内に、配偶者のご逝去の場合は 死亡届受理後であれば何時でも(期限の制限は有りません)届け出る事が出来ます。

 

 配偶者が亡くなられると、婚姻関係は解消されます。残された方は 戸籍や姓をそのままにしておいても構いませんし、旧姓に戻す事も可能です。旧姓に戻されたい場合は 本籍地 又は住所地の市区町村役所に復氏届を出せば 旧姓に戻す事が出来ます。復氏届の提出に 必要な書類は 復氏届(役所で入手)、戸籍謄本、認め印です。復氏届には 復氏した後の戸籍を選択する欄が有り、戸籍はそのまま、元の戸籍に戻る、新しい戸籍を作る の何れかを選択する事が出来ます。元の戸籍に戻るを選択すると、自動的に婚姻前の籍に戻り、新しい戸籍を作る を選択すると 新しい本籍地を自由に選択する事が出来ます。復氏届の届け出は 本人の意思で行う事が出来ます、婚家の親族や裁判所の許可などを得る必要は有りません。但し 一度 復氏をすると、二度と婚姻後の戸籍には戻れませんので、ご注意下さい。

 

 復氏により新しい戸籍が作られても、法律上の親子関係にはなんら影響しません。配偶者の親族との関係、実家の親族との関係も、法律上は変わり有りません。配偶者がご逝去されると、配偶者との婚姻関係は解消されますが、配偶者の親族(姻族)との姻族関係は続きます。復氏届を出して、旧姓に戻り、新しい戸籍を作成しても姻族関係は続きます。姻族関係を解消したい場合は 住所地 又は本籍地の市区町村役所に 姻族関係終了届を提出する事で成立します。姻族終了届は 妻本人の希望により手続きが可能です。


 復氏届をを提出して 親の姓と戸籍が変更されても お子様の姓と戸籍は変更されません。お子様の姓と戸籍を親と同じにする為には 家庭裁判所に ”子の氏変更許可申立書” を申請し、裁判所より ”許可審判書” を得て、手続きしなければ成りません。又 妻が 姻族関係終了届を提出して 義父母との縁を解消しても それは妻だけのことで、お子様には影響致しません。義父母とお子様の間には 祖父母と孫の関係が何の影響も無く継続します。義父母が亡くなり 相続が発生した場合には お子様は法定相続人(代襲相続人)として相続が可能です。


   今回は以上です。


 

印鑑

 今回は印鑑に付いて書かせて頂きました。

 

 ご葬儀後の各種手続きを行う際に 印鑑により認証を行いますが、正しくは印章と言い、日本では 独自の印章文化を作りあげ、主として 本人認証の重要な根拠とされて居ります。捺印には法的根拠を持つ事になりますので、捺印の前には 内容を良く確認する事をお薦め致します。一般的に使用される印章は 市区町村役所に登録した実印、金融機関に登録した銀行印、届け出を必要としない認印、電子化された文書に使用する電子印鑑などが御座います。

 

 印章の歴史は古く 紀元前5000年代のメソポタミアでは 権力の象徴、認証、封印などで目的で使用されていたとされます。この印章はシルクロードを経由して紀元前5〜4世紀に中国に伝わり、西暦57年に日本に伝わったとされます。日本最古の印章としては 1784年に福岡県福岡市で発見されたと言われる 純金製の”漢委奴国王印(かんのわのなのこくおういん)”が有名です。その後 大化の改新の後 大宝律令の制定と共に官印が導入され、本格的に使用され始めます。更に 江戸時代になると 行政上の書類は勿論、私文書にも印を押す習慣が広がり、実印の印影を登録する、印鑑登録制度が制定されて、日本独自の印章文化が作り上げられて行きました。

 

 実印は 特に重要な印章で、市区町村役所に登録された印章です。印鑑登録は 住民登録をしている16歳以上の方が 一つだけ出来ます。登録する際には ご自分の身分を明らかにする証明書が必要です。印鑑登録証明書は その印章が登録者のもので有る事を証明します。

 

 実印以外の認印は 文具店 印章店などで手軽に入手する事ができます。その様な事から 重要度が低い様に思われる方も居られますが、法律的のは 実印と同じ効力を持って居りますので、不用意に捺印しない様、お薦めいたします。

 

   今回は以上です。

書類の入手

 今回は各種書類の入手方法に付いて書かせて頂きました。

 

 故人様のご逝去にともない各種の手続きをしなければ成りませんが、手続きに必要とされる書類は 発行される役所が近在の場合は問題有りませんが、遠方の場合は 発行の後に郵送してもらう事が出来ます。郵送が可能な書類は 住民票、戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本、戸籍の付票(住居の履歴)、身分証明、転出証明 等です。

 

 遠方の市区町村役所に書類の発行、郵送を依頼する場合に必要なものは以下の通りです;

1 発行の依頼書。(依頼書は市区町村役所のホームページからダウンロードが出来ます。)

2 本人確認書類のコピー。(免許証等)

3 発行手数料の郵便定額小為替、又は現金。(発行手数料は 書類の種類によって、市区町村によって異なりますので、事前に電話、若しくはホームページで確認します。同時に手数料の送金方法も確認します。郵便定額小為替で送る事を指示された場合は 郵便局で金額を指定し発行してもらい、依頼書に同封します。現金を指定された場合は 現金書留に依頼書を同封して送ります。)

4 返信用の封筒。(封筒には あて先としてご自分の住所、氏名を明記し切手を貼ります。)

* 必ず 請求者の住所、氏名(押印)、昼間の連絡可能な電話番号、交付請求する戸籍の本籍地 筆頭者名 請求理由、必要な書類と枚数を明記して下さい。

 

 書類を必要とする本人や家族以外の第三者が 書類の発行、郵送を依頼する場合は 正当が理由が必要とされ、依頼書に 使用する目的 その提出先を具体的に書かなけば成りません。更に本人 又は家族の委任状を同封する必要が御座います。

 

   今回は以上です。

葬儀後に必要な書類

 今回は葬儀後の各種手続きに必要とされる書類に付いて書かせて頂きました。

 

 葬儀が終りましてから 故人様に係わる各種の手続きが必要と成りますが、その際に必要とされる書類は 死亡診断書、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本などです。提出しなければならない書類が複数の場合は たびたび 役所に出向くのも大変ですので、あらかじめ必要枚数を調べておき、一度に発行して貰うのが便利です。尚 発行書類の有効期限が定められて場合が御座いますので、住民票や印鑑登録証明書などは 入手後なるべく早めに手続きされる事をお薦め致します。

 

 死亡診断書は 各種の手続きに於いて、故人様の死亡を証明する書類となります。死亡診断書は ご臨終に立会った医師により作成されますが、その用紙は 右側が死亡診断書、左側が死亡届となって居り、故人様の死後7日以内に役所に提出しなければ成りません。従いまして 提出前にコピーを取り、各種手続きに使用します。

 

 住民票は 世帯全員の居住を証明する書類ですが、世帯全員を示したものと、一部を示したものとの2種類があります。住民票が必要な手続きは、健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度に葬祭料や埋葬料の支給を申請する時、国民年金・厚生年金に 遺族年金の支給を申請する時、故人様の不動産や動産の所有権を相続し 名義変更する際 などです。

 

 印鑑登録証明書は 本人が登録している印(実印)である事を証明する書類です。必要とされる手続きは 遺産分割協議書を作成する時、故人様の銀行預金・郵便貯金・株券・債券を相続して名義変更する時、故人様の自動車の所有権を相続して名義変更する時、故人様の不動産の所有権を相続して名義変更する時、生命保険の死亡保険金を請求する時 などです。

 

 戸籍謄本は 戸籍に登録されている全員を記したもので、除籍された人も含みます。必要とされる手続きは 遺族年金を申請する時、故人名義の銀行預金・郵便貯金・株式・債券の名義を変更する時、故人名義の電話・自動車・不動産の所有権の名義を変更する時、相続税の申告をする時、簡易保険を受取る時 などです。

 

 戸籍抄本は 戸籍に登録されている人の内、請求者が必要とする人だけを 記したものです。必要とされる手続きは 生命保険の死亡保険金を請求する時 などです。

 

 除籍謄本は 一つの戸籍から 婚姻、死亡、分籍、転籍などにより、全ての人が除かれると、この戸籍は除籍となり保存されますが、そこに記された全ての人を記したものです。必要とされる手続は 故人名義の生命保険や簡易保険の死亡保険金を請求する時、故人名義の電話加入権や自動車の所有権を移転する時、故人名義の銀行預金・郵便貯金・株券・債券の名義変更する時、故人様が会社役員だった場合、役員の登録変更をする時 等です。

 

   今回は以上です。

医療費控除

 今回は医療費控除に付いて書かせて頂きました。

 

 医療費控除とは 税金を納める本人と、その扶養家族が 1月1日から12月31日までの1年間に高額の医療費を負担した場合、指定された限度内で課税対象から控除出来る制度です。その対象は 医療費等の実質負担費用の総額が10万円(所得総額が200万円未満の方は 所得総額×5%)を超えた金額で、上限を200万円とします。医療費控除は 確定申告、又は 準確定申告により控除を受ける事が出来ます。

 

 医療費控除の計算式は;

  1年間に支払った医療費の合計額−保険等で補填される金額−10万円=医療費控除(最高200万円)

となります。準確定申告をする際も 医療費控除を受ける事が出来ます。対象期間は 1月1日から故人様がご逝去された日までとなります。この間に 故人様本人とその扶養家族が支払った医療費を合計して計算します。該当税務署には 医療費控除明細書の用紙が有りますので、この用紙に明細を記入し、領収書を添付して 準確定申告を申請します。尚 死亡後に支払った入院費などは 控除対象となりませんので、領収書の日付けにご注意下さい。又 以下の費用は医療費の合計額から差し引かなければ成りません。

−健康保険から支給された医療費などの給付金、高額医療費の払い戻し金など。

−生命保険や損害保険から医療費の補填を目的として支払われた保険金や 入院給付金など。

−医療費の補填を目的として支払われた損害賠償金。

更に 医療費控除の対象とならない項目は以下のようになります;

1 入院・通院・治療・検査

 −医師等への謝礼、美容整形、予防注射の費用、医師の指示によらない差額ベット代、会社や保険会社に提出する診断書代、メガネ・コンタクトレンズの購入費用、体の異常がない場合の定期検診や人間ドック費用、通院の為の自家用車のガソリン代や駐車代、入院時のパジャマや洗面用具など。

2 出産

 −出産の為に実家に帰る交通費・カルチャーセンタ−などでの無痛分娩の受講料、母体保護法によらない妊娠中絶のための手術費。

3 歯科

 −美容のための歯科矯正、歯石除去のための費用。

4 医薬品

 −疲労回復・健康増進・病気予防などのために購入した医薬品。

尚 詳細につきましては、該当税務署や税務相談センターに 医療費控除の手引き が用意されて居りますので、ご参照下さい。

 

   今回は以上です。

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