散骨

 今回は散骨に付いて書かせて頂きました。

 

 散骨とは 葬送方法の一つで ご火葬した後の焼骨を粉末状にした上で、山中、海、空、宇宙などへ撒く形の葬送です。死後には山や海等の自然の中に帰りたいという 故人様のご希望や、お墓を守る方が居ない、などの理由から選ばれます。葬送方法を規定した ”墓地、埋葬等に関する法律”では 焼骨の墳墓への埋蔵や、納骨堂に収蔵する為の手続きに付いて定められて居りますが、これら以外の方法に付いては 特段の規定は無い為、法律上は散骨をする事が可能です。但し 私有地、水源地周辺、漁場・養殖場の周辺は避けるべきかと考えます。

 

 散骨は 法務省の”節度をもって行われる限りは違法性はない”と言う見解により認められて居ります。この”節度をもって”とは 焼骨をそのままでは無く 粉末状(焼灰と同程度)にして原型を無くす事、そして 周辺住民から苦情の出ない場所に散布する事が求められます。尚 北海道長沼町では条例により 散骨は認められて居りません。又 北海道七飯町、長野県諏訪市、北海道岩見沢市、埼玉県秩父市では 散骨は条件付きとなって居りますのでご注意下さい。神奈川県御殿場市は現在 検討中です。

海外では アメリカ ハワイ州等で 散骨に関する法律が有り、法律に反して散骨を行うと、多額の罰金が科せられますので、良くご確認下さい。又 反対にブータンなどでは 宗教上の理由から墳墓を作りませんので、散骨が原則です。キリスト教では カトリックは教会に埋葬する事を前提として居りますので、ご自宅での保管や散骨には否定的です。プロテスタントでは 多くの教派で散骨を許容して居ります。

 

 日本に於いて 散骨を行うに当たりましては 特にに必要な書類や届け出は有りません。ご希望の場所で、ご希望の時に 散骨を行うことが可能ですが、”節度をもって”の制約から 民間業者に希望を伝えて プランを作り、行うのが一般的です。当社 ひかりの杜でも 海上、航空、宇宙での散骨をお手伝いさせて頂いて居ります。

 

   今回は以上です。

お墓の改葬

 今回はお墓の改葬に付いて書かせて頂きました。

 

 現在 お墓に埋葬されているご遺骨を 別のお墓に移す事を改葬と言います。先祖代々のお墓を郷里にお持ちの方が、郷里にはお墓をお守りする方が居られなくなり、現在のお住いの近くに移した、などの場合に 改葬の手続きが必要となります。

 

 改葬を行う為には ”墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)”にもとずく手続きを事前に行わなければ成りません。その手順は以下のとおりです;

1 移転先の墓地を決める。

2 移転先の墓地管理者から受入れ証明書を入手します。

3 今のお墓が所在する市区町村役所で 改葬許可申請書を入手し、今のお墓の管理者に必要事項を記入して頂きます。申請書はご遺体 一体に付き一通が必要です。

4 前記の受入れ証明書と 改葬許可申請書を合わせて、改葬元の市区町村役所に提出し、改葬許可証を発行して貰います。

5 改葬許可証を移転先の墓地管理者に提出して、改葬を行います。

 

 移転先の墓地をお決め頂くに当たりましては、場所や予算は当然の事ですが、宗教・宗派が同じか、改葬するご遺骨全てをお納めする事が出来るか等も合わせて、考慮する必要が御座います。

 

 改葬元の墓地の管理者には手続きを行う前に許可を頂きます。寺院墓地の場合には 住職に申し出て了解を頂きます。又 地域にご親戚が居られる場合には お付き合いに影響が出ぬ様、事前にお話して置く事も大切です。寺院墓地からご遺骨を移すと言う事は 檀家を離れることにもつながりますので、丁寧が説明が必要となります。

 

 改葬許可証を取得する場合には 現在の墓地への埋葬許可証が必要な場合も御座います。又 お墓が共同墓地であったり、家の敷地内にある家墓、畑の一画にある野墓地などの場合は 所在地の市区町村役所に問い合せて、許可をとる方法をご確認下さい。

 

 既存のお墓の改葬に当たりましては お墓を解体し ご遺骨を回収して骨壺に納めて 改葬先にお移しします。又 改葬後には墓地を更地に戻さなければなりません。お墓の解体や更地への変更は 墓地に出入りの石材店に依頼するのが一般的です。尚 仏教であれば お墓を解体する前に 御魂抜きの儀式(閉眼法要)を行います。

 

   今回は以上です。

手元供養

 今回は手元供養に付いて書かせて頂きました。

 

 手元供養とは 故人様のご遺骨を供養の対象として、慰霊の場を身近に置いて故人様を偲たい との思いから、大切な方のご遺骨を身近に置いたり、アクセサリーに加工して身に付けたり、あるいは 花入れ として加工された 陶器の手元供養品に 花を活ける事で供養する 花供養など 供養をする方の 価値観、供養観、死生観により選ばれる、新しい供養の形です。自宅供養とも言われます。

 

 ご遺骨を自宅で保管する事は 違法では有りません、ご火葬後のご遺骨をご自宅に安置する事も出来ます。但し お子様やお孫様が 永くご自宅でご遺骨を守り続けてくれるとは限りません。手元供養をされる前に 御家族で話合い、同意を得て於いた方が良いでしょう。自宅供養では ご遺骨の全てを自宅で供養する形、ご遺骨の主な部分は お墓に納骨し ご遺骨の一部のみをご自宅で供養する形、ご遺骨をお墓には納めずに 海や宇宙に散骨し 一部のみをご自宅で供養する形など、色々な形の自宅供養が考えられます。一部にせよ ご遺骨をご自宅に安置して供養する事は、故人様を偲ぶ拠りどころともなります。現在では ご遺骨の一部をお納めする小さな骨壺で、お好みデザインがされたものなども市販されて居り、ご仏壇の代りに小さなお骨壺を安置される方も居られます。

 

 手元供養品には ご遺骨の取扱い方により 加工型と納骨型が御座います。加工型としては ご遺骨を釉(うわぐすり)の一部として焼かれた陶器や ご遺骨をそのまま加工してダイアモンドにかえるものなどが有ります。納骨型としては 陶器や石製のオブジェ、竹製や金属製の骨壺、地蔵の焼き物などがあり、又 遺骨混入型の メモリアルペンダント 遺骨入れ 遺骨リング メモリアルジュエリーなども市販されて居ります。

 

   今回は以上です。

永代供養墓

 今回は永代供養墓に付いて書かせて頂きました。

 

 永代供養墓とは お墓参りが出来ない方に代わって、又 お墓参りをする方がいなくても、代りにお寺が責任を持って、永代に渡り供養と管理をして貰えるお墓です。生涯を独身で過す方やご夫婦にお子様がいない場合など、お墓を承継する方がいない場合や、お子様にお墓の維持などで負担をかけたくないと考えられる方に注目されるお墓です。永代供養墓は承継者が居られなくても契約出来、生前の契約も可能となって居ります。

 

 永代供養墓には 単独墓(個人墓、夫婦墓)、集合墓、合同墓などが有ります。集合墓は 個別の納骨スペースを多数持って一つの形にしたものであり、合同墓はご遺骨を個別に別けずにいっしょに納骨する形が一般的です。又 樹木葬墓地でも永代供養墓として募集しているケースが多く御座います。横浜市営墓地としては 新墓園・メモリアルグリーン(戸塚区)では 樹木モニュメントの地下に納骨室を設けた 合葬式慰霊碑型(一万二千体収蔵)供養墓、合葬式樹木型の供養墓が管理されて居ります。

 

 永代供養墓や永代納骨では 墓地を経営・管理する寺院や霊苑が 永代もしくは一定期間、ご遺骨を管理・供養します。供養の形は霊苑や寺院により様々です。一般的には 一定期間(三十三回忌、50年までなど)安置した上で、期間を過ぎると、合祀や骨壺を開けて土に還すなどの方法をとります。ご遺骨は返却しない規定になっている霊苑も多く御座いますので、後々にお墓をお建てになる計画をお持ちの場合はご注意下さい。永代供養墓は長期に渡り 管理・供養を任せる事に成りますので、契約内容をしっかりご確認頂き、経営母体がしっかりした墓地を選ぶ事が大切です。


   今回は以上です。 

お墓の準備

 今回はお墓の準備に付いて書かせて頂きました。

 

 お墓の準備をお考えの場合 もし先祖代々の墓地をお持ちの際は、そこに埋葬して貰うことが考えられますが、後々 どなたにお墓を継いでもらい、管理して貰うかをお決め頂く必要が御座います。即ち 祭祀承継者をどなたにお願いするか考える必要があります。又 お墓が無い場合は どの様な形のお墓を、どの様な墓地に設けるのかお決め頂き、墓地を購入頂きます。

 

 お墓を新たに設けられる場合、どの様なスタイルのお墓に埋葬してもらいたいのか、自然葬にするのなら、どの様な形が良いのか、そのお墓を誰に承継して貰うのかを考える必要があります。子供の居ないご夫婦や一人暮らしの方、お墓を継ぐ方がいない場合などでは、永代供養墓や、合同墓を選択されるのも、その一つです。

 

 お墓のスタイルとしては以下の様な形が有ります;

−累代墓; 墓石に 〇〇家累代之墓 と彫られ、親から子へ、子から孫へ と代々受け継がれて行く 一族(家)の為のお墓です。

−個人墓・夫婦墓; 個人がご自分の為だけに建てるお墓を個人墓と言い、その一種として夫婦墓があります。いずれの場合も ご自分が入れるお墓が無い、先祖代々のお墓に入りたくない、お子様が居られないので お墓を家のものにする必要が無い、などの理由で選択されます。個人墓は お墓を建てたご本人が埋葬された後 承継者が居られない場合は 菩提寺に永代供養をお願いする必要があります。個人墓専用墓地では 始めから 永代供養を前提として募集している 永代供養墓もあります。

−両家墓; ひとりっ子同士が結婚すると、双方の実家のお墓を 一つの家で継承しなければ成りません。この時 両家のお墓を合わせて一つにするのが両家墓です。

−永代供養墓; 寺院や霊苑が 永代にわたって供養・管理するスタイルのお墓です。主に お墓を承継する方がいないケースで利用されます。

−室内墓苑; 核家族化、高齢化が進む都会で、お墓のお参りに負担をかけたくない、アクセスの良い所にお墓が欲しい等のご希望に合わせた霊苑が室内霊苑です。駅に近い建物の中に独立した家ごとの墓碑が複数 納められ、お墓参りの際には 参拝祭壇まで故人様の墓碑が自動的に運ばれてきて、香を捧げる事も出来ます。又 永代供養墓としての条件を備える室内霊苑も多くなりました。

 

   今回は以上です。

遺言

 今回は遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言(いごん)とは 形式や内容に捉われず広く故人様が自らの死後の為に遺した言葉や文章の事を言いますが、ご自分の最終意思を法律上 有効とする為には 民法に定められた方式に従い記載されていなければ成りません。遺言書の主たる目的は ご遺産の相続を明確にすることに有りますが、どの様な 見送り をして欲しいか等も記載する事は可能です。

 

 遺言書に記載出来る事項は 多種に及びますが、民法上規定されている主な事項は下記の通りです;

−相続人の廃除と 廃除取消し。

−相続分の指定および指定の委託。

−遺産分割方法の指定および指定の委託、遺産分割禁止(5年が限度)。

−遺贈。

−子の認知。

−未成年後見人・未成年後見監督人の指定。

−祭祀主宰者の指定。

−特別受益の持戻しの免除。

−相続人間の担保責任の定め。

−遺言執行者の指定および指定の委託等。

−遺贈の滅殺の方法。

−その他、一般財団法人の設立、信託の設定、生命保険の保険受取人の変更等も可能です。

 

 遺言書は 公正証書遺言 以外は 遺言者の死後速やかに該当地域の家庭裁判所に提出しなければ成りません。その際 封印されているものを開封することは禁じられて居ります。従いまして ご遺族が遺言書の内容をご葬儀の前に知る事は大変困難です。ご自分の葬儀に付いて ご希望がある場合は 死後に直ぐご遺族が確認出来る様、遺言書とは別に 葬儀の為の遺言 をご用意される事をお薦めします。法律上の遺言書は封印しなければ成りませんが、葬儀の為の遺言は開封しておきます、その内容は 出来るだけ具体的にご希望を記載されるのが良いでしょう。又 使って欲しい遺影や、連絡先のリスト、流して欲しい音楽のCDなども同封されて、見つかり易い場所に保管します。

 

   今回は以上です。

労災保険

 今回は労働者災害補償保険(労災保険)に付いて書かせて頂きました。

 

 労災保険とは 労働者が労働災害により負傷した場合に救済を補償する保険ですが、ご逝去された方の死亡原因が 業務上の事故(業務上災害、業務遂行に起因した自殺を含む)や 通勤途中の事故であると認められると、そのご遺族は労災保険から 条件に合わせて 葬祭料 遺族補償給付などが給付されます。請求は 故人様の勤務先を所轄する労働基準監督署となります。尚 労災保険から給付を受けますと健康保険や国民健康保険からの 埋葬料や葬祭費は支給されません。

 

 葬祭料は 葬儀を行った方に支給されます。請求の期限は葬儀を行った日から2年以内で、葬祭料請求書に死亡診断書を添付して、故人様の勤務先を所轄する 労働基準監督署に申請します。

 

 遺族補償給付の受給資格者は 故人様がご逝去された時点に 故人様の収入により生計を維持して居られた 配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、遺族補償年金 遺族特別支給金(一時金) 遺族特別年金などが有ります。受給資格者は以下の条件にあてはまるご遺族です;

−妻 又は 60歳以上か一定の障害を持つ夫。

−子 又は孫で 満18歳になる年度の3月末日以前か障害がある場合。

−父母・祖父母で 60歳以上か一定障害を持つ場合。

−兄弟姉妹で満18歳になる年度の3月末日を越えていないか、60歳以上、一定の障害を持つ場合。

−55歳以上60歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹(但し支給は60歳から)。

尚 ご遺族が上記の遺族補償年金を受給する条件を満たしていない場合は ご遺族には 遺族補償一時金、遺族特別支給金、遺族特別一時金が支給されます。

申請先は 故人様の勤務先を所轄する労働基準監督署で、期限は死亡後5年以内です。必要な書類は 遺族補償年金支給申請書、死亡診断書(死体検案書)、戸籍謄本、故人様により生計を維持されていた事を証明する書類(源泉徴収票など)、故人様と生計を同じくしていた事を証明する書類などです。

 

   今回は以上です。

 

 

復氏

 今回は復氏(ふくうじ、ふくし)に付いて書かせて頂きました。

 

 復氏とは 婚姻や縁組などの身分行為を行う従前の氏にもどることを言います。婚姻により氏を改めていた方が 配偶者のご逝去や、離婚により 婚姻前の氏に戻る場合は 市区町村役所に復氏届を提出する事により 旧姓に戻る事が出来ます。復氏届は 離婚の場合は 離婚後3ヶ月以内に、配偶者のご逝去の場合は 死亡届受理後であれば何時でも(期限の制限は有りません)届け出る事が出来ます。

 

 配偶者が亡くなられると、婚姻関係は解消されます。残された方は 戸籍や姓をそのままにしておいても構いませんし、旧姓に戻す事も可能です。旧姓に戻されたい場合は 本籍地 又は住所地の市区町村役所に復氏届を出せば 旧姓に戻す事が出来ます。復氏届の提出に 必要な書類は 復氏届(役所で入手)、戸籍謄本、認め印です。復氏届には 復氏した後の戸籍を選択する欄が有り、戸籍はそのまま、元の戸籍に戻る、新しい戸籍を作る の何れかを選択する事が出来ます。元の戸籍に戻るを選択すると、自動的に婚姻前の籍に戻り、新しい戸籍を作る を選択すると 新しい本籍地を自由に選択する事が出来ます。復氏届の届け出は 本人の意思で行う事が出来ます、婚家の親族や裁判所の許可などを得る必要は有りません。但し 一度 復氏をすると、二度と婚姻後の戸籍には戻れませんので、ご注意下さい。

 

 復氏により新しい戸籍が作られても、法律上の親子関係にはなんら影響しません。配偶者の親族との関係、実家の親族との関係も、法律上は変わり有りません。配偶者がご逝去されると、配偶者との婚姻関係は解消されますが、配偶者の親族(姻族)との姻族関係は続きます。復氏届を出して、旧姓に戻り、新しい戸籍を作成しても姻族関係は続きます。姻族関係を解消したい場合は 住所地 又は本籍地の市区町村役所に 姻族関係終了届を提出する事で成立します。姻族終了届は 妻本人の希望により手続きが可能です。


 復氏届をを提出して 親の姓と戸籍が変更されても お子様の姓と戸籍は変更されません。お子様の姓と戸籍を親と同じにする為には 家庭裁判所に ”子の氏変更許可申立書” を申請し、裁判所より ”許可審判書” を得て、手続きしなければ成りません。又 妻が 姻族関係終了届を提出して 義父母との縁を解消しても それは妻だけのことで、お子様には影響致しません。義父母とお子様の間には 祖父母と孫の関係が何の影響も無く継続します。義父母が亡くなり 相続が発生した場合には お子様は法定相続人(代襲相続人)として相続が可能です。


   今回は以上です。


 

印鑑

 今回は印鑑に付いて書かせて頂きました。

 

 ご葬儀後の各種手続きを行う際に 印鑑により認証を行いますが、正しくは印章と言い、日本では 独自の印章文化を作りあげ、主として 本人認証の重要な根拠とされて居ります。捺印には法的根拠を持つ事になりますので、捺印の前には 内容を良く確認する事をお薦め致します。一般的に使用される印章は 市区町村役所に登録した実印、金融機関に登録した銀行印、届け出を必要としない認印、電子化された文書に使用する電子印鑑などが御座います。

 

 印章の歴史は古く 紀元前5000年代のメソポタミアでは 権力の象徴、認証、封印などで目的で使用されていたとされます。この印章はシルクロードを経由して紀元前5〜4世紀に中国に伝わり、西暦57年に日本に伝わったとされます。日本最古の印章としては 1784年に福岡県福岡市で発見されたと言われる 純金製の”漢委奴国王印(かんのわのなのこくおういん)”が有名です。その後 大化の改新の後 大宝律令の制定と共に官印が導入され、本格的に使用され始めます。更に 江戸時代になると 行政上の書類は勿論、私文書にも印を押す習慣が広がり、実印の印影を登録する、印鑑登録制度が制定されて、日本独自の印章文化が作り上げられて行きました。

 

 実印は 特に重要な印章で、市区町村役所に登録された印章です。印鑑登録は 住民登録をしている16歳以上の方が 一つだけ出来ます。登録する際には ご自分の身分を明らかにする証明書が必要です。印鑑登録証明書は その印章が登録者のもので有る事を証明します。

 

 実印以外の認印は 文具店 印章店などで手軽に入手する事ができます。その様な事から 重要度が低い様に思われる方も居られますが、法律的のは 実印と同じ効力を持って居りますので、不用意に捺印しない様、お薦めいたします。

 

   今回は以上です。

書類の入手

 今回は各種書類の入手方法に付いて書かせて頂きました。

 

 故人様のご逝去にともない各種の手続きをしなければ成りませんが、手続きに必要とされる書類は 発行される役所が近在の場合は問題有りませんが、遠方の場合は 発行の後に郵送してもらう事が出来ます。郵送が可能な書類は 住民票、戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本、戸籍の付票(住居の履歴)、身分証明、転出証明 等です。

 

 遠方の市区町村役所に書類の発行、郵送を依頼する場合に必要なものは以下の通りです;

1 発行の依頼書。(依頼書は市区町村役所のホームページからダウンロードが出来ます。)

2 本人確認書類のコピー。(免許証等)

3 発行手数料の郵便定額小為替、又は現金。(発行手数料は 書類の種類によって、市区町村によって異なりますので、事前に電話、若しくはホームページで確認します。同時に手数料の送金方法も確認します。郵便定額小為替で送る事を指示された場合は 郵便局で金額を指定し発行してもらい、依頼書に同封します。現金を指定された場合は 現金書留に依頼書を同封して送ります。)

4 返信用の封筒。(封筒には あて先としてご自分の住所、氏名を明記し切手を貼ります。)

* 必ず 請求者の住所、氏名(押印)、昼間の連絡可能な電話番号、交付請求する戸籍の本籍地 筆頭者名 請求理由、必要な書類と枚数を明記して下さい。

 

 書類を必要とする本人や家族以外の第三者が 書類の発行、郵送を依頼する場合は 正当が理由が必要とされ、依頼書に 使用する目的 その提出先を具体的に書かなけば成りません。更に本人 又は家族の委任状を同封する必要が御座います。

 

   今回は以上です。

葬儀後に必要な書類

 今回は葬儀後の各種手続きに必要とされる書類に付いて書かせて頂きました。

 

 葬儀が終りましてから 故人様に係わる各種の手続きが必要と成りますが、その際に必要とされる書類は 死亡診断書、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本などです。提出しなければならない書類が複数の場合は たびたび 役所に出向くのも大変ですので、あらかじめ必要枚数を調べておき、一度に発行して貰うのが便利です。尚 発行書類の有効期限が定められて場合が御座いますので、住民票や印鑑登録証明書などは 入手後なるべく早めに手続きされる事をお薦め致します。

 

 死亡診断書は 各種の手続きに於いて、故人様の死亡を証明する書類となります。死亡診断書は ご臨終に立会った医師により作成されますが、その用紙は 右側が死亡診断書、左側が死亡届となって居り、故人様の死後7日以内に役所に提出しなければ成りません。従いまして 提出前にコピーを取り、各種手続きに使用します。

 

 住民票は 世帯全員の居住を証明する書類ですが、世帯全員を示したものと、一部を示したものとの2種類があります。住民票が必要な手続きは、健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度に葬祭料や埋葬料の支給を申請する時、国民年金・厚生年金に 遺族年金の支給を申請する時、故人様の不動産や動産の所有権を相続し 名義変更する際 などです。

 

 印鑑登録証明書は 本人が登録している印(実印)である事を証明する書類です。必要とされる手続きは 遺産分割協議書を作成する時、故人様の銀行預金・郵便貯金・株券・債券を相続して名義変更する時、故人様の自動車の所有権を相続して名義変更する時、故人様の不動産の所有権を相続して名義変更する時、生命保険の死亡保険金を請求する時 などです。

 

 戸籍謄本は 戸籍に登録されている全員を記したもので、除籍された人も含みます。必要とされる手続きは 遺族年金を申請する時、故人名義の銀行預金・郵便貯金・株式・債券の名義を変更する時、故人名義の電話・自動車・不動産の所有権の名義を変更する時、相続税の申告をする時、簡易保険を受取る時 などです。

 

 戸籍抄本は 戸籍に登録されている人の内、請求者が必要とする人だけを 記したものです。必要とされる手続きは 生命保険の死亡保険金を請求する時 などです。

 

 除籍謄本は 一つの戸籍から 婚姻、死亡、分籍、転籍などにより、全ての人が除かれると、この戸籍は除籍となり保存されますが、そこに記された全ての人を記したものです。必要とされる手続は 故人名義の生命保険や簡易保険の死亡保険金を請求する時、故人名義の電話加入権や自動車の所有権を移転する時、故人名義の銀行預金・郵便貯金・株券・債券の名義変更する時、故人様が会社役員だった場合、役員の登録変更をする時 等です。

 

   今回は以上です。

医療費控除

 今回は医療費控除に付いて書かせて頂きました。

 

 医療費控除とは 税金を納める本人と、その扶養家族が 1月1日から12月31日までの1年間に高額の医療費を負担した場合、指定された限度内で課税対象から控除出来る制度です。その対象は 医療費等の実質負担費用の総額が10万円(所得総額が200万円未満の方は 所得総額×5%)を超えた金額で、上限を200万円とします。医療費控除は 確定申告、又は 準確定申告により控除を受ける事が出来ます。

 

 医療費控除の計算式は;

  1年間に支払った医療費の合計額−保険等で補填される金額−10万円=医療費控除(最高200万円)

となります。準確定申告をする際も 医療費控除を受ける事が出来ます。対象期間は 1月1日から故人様がご逝去された日までとなります。この間に 故人様本人とその扶養家族が支払った医療費を合計して計算します。該当税務署には 医療費控除明細書の用紙が有りますので、この用紙に明細を記入し、領収書を添付して 準確定申告を申請します。尚 死亡後に支払った入院費などは 控除対象となりませんので、領収書の日付けにご注意下さい。又 以下の費用は医療費の合計額から差し引かなければ成りません。

−健康保険から支給された医療費などの給付金、高額医療費の払い戻し金など。

−生命保険や損害保険から医療費の補填を目的として支払われた保険金や 入院給付金など。

−医療費の補填を目的として支払われた損害賠償金。

更に 医療費控除の対象とならない項目は以下のようになります;

1 入院・通院・治療・検査

 −医師等への謝礼、美容整形、予防注射の費用、医師の指示によらない差額ベット代、会社や保険会社に提出する診断書代、メガネ・コンタクトレンズの購入費用、体の異常がない場合の定期検診や人間ドック費用、通院の為の自家用車のガソリン代や駐車代、入院時のパジャマや洗面用具など。

2 出産

 −出産の為に実家に帰る交通費・カルチャーセンタ−などでの無痛分娩の受講料、母体保護法によらない妊娠中絶のための手術費。

3 歯科

 −美容のための歯科矯正、歯石除去のための費用。

4 医薬品

 −疲労回復・健康増進・病気予防などのために購入した医薬品。

尚 詳細につきましては、該当税務署や税務相談センターに 医療費控除の手引き が用意されて居りますので、ご参照下さい。

 

   今回は以上です。

準確定申告

 今回は順確定申告に付いて書かせて頂きました。

 

 確定申告は 毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を計算し、その所得金額に対する税額を算出して、翌年の2月16日から3月15日までに申告し納税する制度ですが、準確定申告は 年の途中で亡くなられた方の申告、納税を相続人が行う制度です。申告は 1月1日から死亡した日までの確定した所得とその税額を計算して、相続の開始があった事を知った日の翌日から4ヶ月以内に 申告と納税をおこなわなければなりません。

 

 亡くなられた方が 自営の場合 相続される方は 故人様のその年の1月1日から亡くなられた日までの所得と税額を計算し申告しなければ成りません。又 1月1日から3月15日までの間に亡くなられ、前年の確定申告がされていない場合は これも同時に行います。

 

 亡くなられた方が 給与所得者の場合 通常 所得税は給与から源泉徴収されており、死亡により退職された場合は 勤務先で年末調整を行うことが一般的です。但し 年末調整が行われていない場合は 相続人が準確定申告を行い、源泉徴収税額の還付を受けます。又 給与所得者でも以下の場合は準確定申告が必要です;

−年収が2000万円以上ある。

−給与所得や退職金などの他に、雑収入が20万円以上ある。

−2ヶ所以上から給与を受取っている。

−医療費控除を受ける。

−住宅借入金等特別控除を受けている。

 

 準確定申告は 法定相続人が行います。相続人が複数の場合は 原則として 相続人全員が連名で1通の準確定申告書を提出します。準確定申告書には 各相続人の氏名、住所、故人様との続柄を記した付表を添付して、故人様の死亡当時の納税地の税務署長に提出します。尚 所得税は相続分に応じた割合で相続人が負担し、負担した税額は債務として相続財産から控除されます。又 故人様の還付金は 相続財産と合わせて、相続税の対象となります。

その他 不明の点は 該当税務署の 相談窓口でご確認下さい。

 

   今回は以上です。 

遺族基礎年金・遺族厚生年金

 今回は遺族基礎年金・遺族厚生年金に付いて書かせて頂きました。

 

 故人様が65歳以上で老齢基礎年金を受給されていた場合は 故人様によって生計を維持されて奥さまとお子様には 遺族基礎年金が支給されます。又 故人様が老齢厚生年金を受給されていた場合は 遺族厚生年金が支給され、更に条件を満たせば遺族基礎年金も合わせて支給を受ける事が出来ます。

 

 国民年金第一号被保険者が亡くなられた場合 生計を共にしていた子を持つ妻は遺族基礎年金を受ける事が出来ます。但し お子様だけの場合は お子様が満18歳未満となる年度の3月末日までと成ります。(お子様が一定の障害を持つ場合は満20歳未満となります。) 国民年金第二号被保険者が亡くなられた場合は ご遺族には遺族厚生年金が支給されます。又 夫が亡くなられた時 妻が40歳以上 60歳未満の場合 40歳から65歳未満の間 中高齢寡婦加算を受ける事ができます。更に 妻が昭和31年4月1日以前の生まれの場合、65歳以降は 経過的寡婦加算が支給されます。亡くなられた夫が厚生年金に加入して居られ、妻自身も厚生年金に加入していた場合は 以下の内 何れかを選択して受給する事と成ります。

1 夫の遺族厚生年金+中高齢寡婦加算

2 妻自身の特別支給の老齢厚生年金

 

 国民年金から支給される 遺族基礎年金と寡婦年金は 妻及び子のみが受給出来ます。妻が亡くなった場合 夫は死亡一時金以外支給されません。妻が厚生年金に加入していて 亡くなられた場合 夫が55歳以上であれば 遺族厚生年金を受けられますが、それ以下だと受給の権利は有りません。中高齢寡婦加算も 夫は受ける事が出来ません。

 

   今回は以上です。

遺族厚生年金

 今回は遺族厚生年金に付いて書かせて頂きました。

 

 故人様が厚生年金や共済組合などに加入されていた場合 ご遺族には遺族厚生(共済)年金が支給されます。又 特定の条件を満たせば 遺族厚生(共済)年金と合わせて 国民年金の 遺族基礎年金も支給されます。

 

 故人様が厚生年金・共済年金に加入されていた場合は お子様がいるいないに係わらず、遺族厚生年金・遺族共済年金が支給されます。ただし 30歳未満のお子様の居ない妻は5年間の有期給付となります。又 条件を満たせば、妻を亡くされた夫にも支給されます。支給される条件は;

−厚生年金・共済年金の被保険者が死亡した時、又は 被保険者期間中の怪我や病気がもとで、初診日から5年以内に亡くなられた時。

−1級か2級の障害厚生(共済)年金を受けていた方が亡くなられた場合。

−老齢厚生年金を受けていた方、もしくは 受ける資格期間を満たした方が亡くなられた場合。

支給が受けられるご遺族の範囲と優先順位は 配偶者(夫、妻)、子、父母、孫、祖父母、の順となります。 但し 夫、父母、祖父母の場合は 亡くなられた時点が55歳以上で、かつ 支給は60歳からになります。又 子、孫 は満18歳未満になる年度の3月末日を過ぎていない場合となります。

申請は年金事務所、もしくは年金相談センターで行えます。申請期限は死亡日から5年以内です。

 

 会社務めをされていた方は 国民年金と同時に厚生年金・共済年金に加入されて居りましたので、以下の条件を満たせば 国民年金の 遺族基礎年金も遺族厚生年金と合わせて受給する事が出来ます。

−故人様が厚生年金の加入者であった。

−故人様が老齢基礎年金を貰う資格期間(25年以上)を満たしている。

受給出来るのは 故人様によって生計を維持されていた 子を持つ妻か 妻がいない場合はお子様になります。 お子様が満18歳未満になる年度の3月末日で支給は打ち切られます。(一定障害がある場合は20歳未満)。

 

 この他に 条件により 中高齢寡婦加算などの支給、各種の特例等も御座いますので、窓口で良く確認される事をお薦め致します。

 

   今回は以上です。

年金

 今回は年金の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 日本国内に置きましては 国民年金、厚生年金を中心として各種の年金が御座います。故人様がこれらの年金を受給されて居られた場合は 受給を停止する手続きをしなければ成りません。国民年金は 死後14日以内に、厚生年金は10日以内に支給停止手続きを行います。手続きに必要な書類は 年金受給者死亡届、年金証書、死亡診断書の写し(もしくは戸籍抄本)などです。

 

 故人様が亡くなられた後、年金の受給停止手続きを致しませんと、そのまま年金が支払われ続けます。そして 故人様の死亡が判明した時点で、死後に支給された年金の全額を一括で返済しなければ成りません。受給停止の手続きは 厚生年金保険の年金や 国民年金の老齢基礎年金の場合は 年金事務所、もしくは身近にある年金相談センターで行います。それ以外の生涯基礎年金や 遺族基礎年金を受けていた場合は 市区町村役所の 国民年金窓口で行います。

 

 年金は 4月からの2ヶ月(偶数月)ごとに支払われて居りますので、故人様が前回支給を受けてから亡くなられるまでの分は未払い(未支給年金)となる場合が有ります。この場合は 受給停止の手続きと同時に、未払い金の受取り手続きも行います。未支給年金を請求出来る範囲と優先順位は 故人様と生計を共にされていた 配偶者、子、父母、孫、祖父母の順となります。必要な書類は 未支給年金・保険給付請求書、年金証書、請求者の戸籍謄本、請求者が故人様と生計を共にしていた事が解る書類です。届け出先は受給停止手続きと同じ窓口です。

 

 年金加入者が亡くなられると、ご遺族に一時金や遺族年金が支給されます。その内容は 故人様がどの年金に加入されていたか、ご遺族がだれであるか、ご遺族の年齢等により異なりますので、窓口で確認頂く事をお薦め致します。

 

   今回は以上です。

生命保険

 今回は生命保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 生命保険には 生命保険会社の生命保険、(株)かんぽ生命の簡易保険、勤務先での団体保険などが有ります。故人様がどの保険に加入して居られたか、受取人がどなたかをご確認下さい。生命保険や簡易保険の場合は 受取人が請求手続きを致しませんと、支払いは実行されません。請求の期限は 法律では”死後2年以内に請求しないと受取る権利がなくなる”と定められて居りますので、早めの請求をお薦め致します。

 

 生命保険や簡易保険に個人で加入されていた場合は 受取人は2年以内に請求を行います。受取人が被保険者(故人様)本人、あるいは 指定されていない場合には 保険金は相続財産となりますので、相続が正式に決まった後に 相続対象者が請求します。団体生命保険は 勤務先で加入したもので、一般的には 受取人は勤務先となります。受取人が故人様の場合も御座いますので、勤務先に確認する必要があります。死亡保険金の受取りは 亡くなられてから1〜2ヶ月を目安に、生命保険会社や(株)かんぽ生命保険に連絡をします。連絡の際には 被保険者名(故人様)、死亡日、死因、証券番号を伝えます。その後 死亡保険金申請書と手続きの要項が送られて来ますので、申請書に記入の上、要項に指定された書類を揃えて申請します。尚 必要書類は 申請書の他に、保険証券、死亡診断書、被保険者の戸籍(除籍)謄本、保険金請求者の印鑑登録証明書と戸籍謄本(抄本)、契約時の印鑑などです。又 生命保険の契約には 死亡保険金の他に、入院給付金や 医療給付金等の特約が付けられている場合が御座いますので、契約内容をご確認の上、合わせてご請求下さい。

 

 故人様が 金融機関と住宅ローンを組まれていた場合は 一般的に団体信用生命保険に加入されて居ります。これは ローンの契約者が返済期間中に死亡した場合、ローンの残額を保険金として金融機関に支払うというものです。故人様が ご加入されていた場合は 金融機関に所定の手続きをすると、ローンは完済される事に成り、故人様の債務は無くなります。又 相続税や債務控除の対象とも成りません。

 

 生命保険の死亡保険金は 所得税、相続税、贈与税の対象となる事があります。保険料の負担者と保険金の受取者が同一人の場合は所得税、死亡した被保険者と保険料の負担者が同一の場合は相続税、保険料の負担者 被保険者 保険金の受取り人が全て異なる場合は贈与税の対象となります。尚 受取人が相続人の場合は 非課税の適用が有ります。

 

   今回は以上です。

高額療養費

 今回は高額療養費に付いて書かせて頂きました。

 

 高額療養費とは 1日から同月末日までの1ヶ月間に支払った医療費の自己限度額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合は 後日払い戻される制度です。又 同じ世帯が 1月から12月までの間で高額医療費の払い戻しを3月以上受けた場合は 4月目からは自己負担限度額が更に引き下げられます。尚 70歳未満の方で、医療費が高額になる事が事前に解っている場合は、限度額適用認定証を提示する事により自己負担限度額を超えて支払う必要は無くなります。

 

 御家族の何方かが長期に治療を受け、その後に亡くなられた際、治療費の支払いから 2〜3ヶ月後に”高額医療費の払い戻しのお知らせ”が送られて来る場合が有ります。払い戻し通知を受け取られましたら、国民健康保険 又は後記高齢者医療制度に加入されていた場合は 該当の市区町村役所、健康保険の場合は 健康保険組合の事務所に持参して申請を行います。持参する書類は 払い戻し通知、高額医療費支給申請書、健康保険証、自己負担をした医療費の領収証、そして 印鑑と振込先の口座番号です。払い戻しの申請期限は 診療を受けた月より2年以内となります。尚 健康保険組合の中には 手続きをしなくても 自動的に払い戻してくれる組合も御座います。

 

 自己負担限度額は;

70歳未満 平成26年12月診療分まで

−区分A    150,000+(総医療費−500,000円)×1%      4月目以降;83,400円

 (標準報酬月額53万円以上の方)

−区分B     80,100+(総医療費−267,000円)×1%        同    ;44,400円

 (区分Aおよび区分C以外の方)

−区分C                       35,400円            同    ;24,600円

 (被保険者が市区町村民税の非課税者等)

 

70歳未満 平成27年1月診療分から

−区分ア    252,600+(総医療費−842,000円)×1%  4月目以降;140,100円

 (標準報酬月額83万円以上の方)

−区分イ    167,400+(総医療費−558,000円)×1%  4月目以降; 93,000円

 (標準報酬月額53万〜79万円の方)

−区分ウ     80,100+(総医療費−276,000円)×1%  4月目以降; 44,400円

 (標準報酬月額28万〜50万円の方)    

−区分エ                       57、600円      4月目以降; 44,400円

 (標準報酬月額26万円以下の方)    

−区分オ                       35,400円      4月目以降;24,600円

(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

 

70歳以上の方に付きましては ご加入されて居られる市区町村役所、又は 健康保険組合にお問合せ下さい。

 

   今回は以上です。

 

葬儀後 健康保険

 今回は葬儀後の健康保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 御家族のどなたかが亡くなられて場合 故人様は健康保険組合、全国健康保険協会等、国民健康保険の何れかに加入されて居られましたので、加入団体に故人様 御逝去の連絡をし、保険証を返却し、所定の手続きをしなければ成りません。又 健康保険組合・全国健康保険協会等に加入していた方のご遺族には埋葬料、国民健康保険に加入の場合は葬祭費が支給されます。いずれの場合も 支給は申告制となって居りますので、忘れずに申請して下さい。

 

 故人様が国民健康保険以外の健康保険(企業の健康保険組合、全国健康保険協会、その他)に加入されていた場合には 埋葬料が支給されます。埋葬料は5万円で、受給できる方は 故人様によって生計を維持されていたご遺族で、実際に葬儀を執り行った方(喪主様)となります。故人様が健康保険の被扶養者であった場合は 被保険者(加入者)に 家族埋葬料が支給されます。埋葬料の支給は申告制ですので、申請しなければ受給出来ません。申請先は 故人様の勤務先が加入していた健康保険組合で、申請期間はご逝去の日から2年以内となって居り、2年を過ぎると受給資格は喪失します。又 故人様が健康保険の被保険者の資格を失ってから 3ヶ月以内に死亡された場合も埋葬料を受給できます。申請に必要な書類は 健康保険埋葬料請求書、健康保険証、死亡診断書の写し(埋葬許可証でも可)、印鑑、振込先の口座番号です。尚 手続きを勤務先が代行して行う場合も御座いますので、事前に勤務先に確認する事をお薦め致します。故人様に身寄りが無く、友人・知人が葬儀費用を負担した場合は 費用を負担した人に 5万円を上限とした実費が埋葬料として支払われます。申請に必要な書類は前記の他に 葬儀費用の領収書が必要となります。

又 業務上の事故や通勤途上の事故で死亡し、労災が認定された場合は 労働者災害保険から 葬祭料と補償給付金が支給され、健康保険の埋葬料は受給出来ません。

 

 故人様が 国民健康保険に加入していた場合、その扶養家族だった場合、後期高齢者医療制度の被保険者だった場合は葬祭費が支給されます。支給額は横浜市の場合 5万円で、葬儀を執り行った人(喪主、若しくは それに準ずる人)に支給されます。支給は申告制で、2年以内に市区町村役所に申請します。申請に必要とされる書類は 横浜市の場合 葬祭費支給申請書(該当区役所で入手)、国民健康保険証、葬儀の領収証又は会葬礼状、そして 印鑑と振込先の口座番号です。

 

   今回は以上です。 

 

葬儀後の各種手続き

 今回はご葬儀後の各種手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 ご葬儀が終りましても ご逝去された故人様に関連して各種の手続きをしなければ成りません。特に世帯主さまがご逝去された場合は 世帯主の変更届、住居の賃貸契約の名義変更、公共料金の契約者 名義変更、電話加入権の名義変更、自動振替口座の変更等が御座います。又 健康保険証、年金手帳、運転免許証、パスポート、その他の身分証明書や無料パスなどを発行元へ返却しなければ成りません。更に カード会員などの退会、解約も必要と成ります。

 

 世帯主さまが亡くなられた場合は 世帯主を変更しなければ成りません。新たに世帯の生計を維持する方を世帯主として、故人様の死亡日から14日以内に、世帯主・世帯員は居住する市区町村役所に 世帯主変更届をだします。届け出には 印鑑と本人確認が出来る資料(運転免許証やパスポートなど)が必要となります。又 代理人が提出する場合は 委任状と代理人の本人確認資料が追加して必要となります。尚 残された世帯員が一人の場合は 世帯主は自動的に変更されますので、変更届を出す必要は有りません。

 

 故人様が住居の賃貸契約をして居て、ご遺族がこれを引き継ぐ場合は 名義変更が必要となります。公団や公営住宅の場合はそれぞれ定められた規定が有りますので、契約先に問い合わせて、必要な書類を用意し、なるべく早く手続きを済ませます。民間の場合は契約書を改めて作り直す必要は有りません。家主に連絡をして契約者を変更しますが、家主が承諾しなくても 居住の継続は法律により補償されますので、そのままにしておいても構いません。借地の場合も 地主に連絡して名義を変更します。

 

 電気、ガス、水道、公共料金や NHKの受信料も契約者も名義変更が必要です。これらは 出向く必要は無く、所轄の営業所に電話連絡で変更が可能です。但し 支払いを口座引き落としで行う場合は 印鑑を持参して手続きを行う必要が有ります。

 

 故人様名義の銀行預金や郵便貯金は 故人様のご逝去と同時に相続遺産となります。金融機関は 口座名義人の死亡を知った時点で口座を凍結する義務があります。口座凍結以降はこの口座からの入出金、送金は出来なくなります。口座凍結を解除する為には 故人様の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明を 金融機関に提出して手続きを行う必要があります。

 

   今回は以上です。

墓参り

 今回は墓参りに付いて書かせて頂きました。

 

 お墓参りの時期は 仏式であれば 春秋のお彼岸、お盆、故人様の祥月命日、年忌法要、年末などに行います。神式の場合は 春秋のお彼岸 お盆 式年祭 故人様の祥月命日、キリスト教の場合 カトリックでは故人様の命日と 11月2日の万霊節に、プロテスタントでは召天記念日(故人様の命日)にお墓参りを行います。いずれの場合も 墓地 墓石を清掃 整理 お清めして、お供え物をし、故人様の冥福を祈念します。

 

 仏式でのお墓参りを行う場合 寺院墓地であれば住職にご挨拶をし 本堂に参堂をしてから、その他の墓地の場合は管理事務所に挨拶をした後に墓地へ向かいます。お墓参りでは 墓地や墓石の清掃を行いますので、必要な物品を事前に用意します。水を入れる手桶 柄杓(ひしゃく) ほうき などは寺院や霊苑の管理事務所で借用出来ますが、それ以外の掃除用具 たわし はさみ 植木ばさみ タオル、そして 線香に火を点ける為のロウソクや着火道具なども持参する必要が有ります。又 お供えする花や品物も忘れずに。

 

 清掃の手順は 墓石に水をかけ、たわしを使って墓石の汚れやコケを落します。汚れが落ちたら再度水洗いをした後 水気が残らぬ様 タオルでよく拭き清めます。水鉢もすすいで 新しい水で満たします。墓石の清浄が終りましたら、墓地内の伸びすぎた樹を刈込み、落ち葉 雑草 ごみを取り除き、掃き清めます。古い卒塔婆は管理事務所にお願いして処理してもらいます。

 

 お墓がきれいに成りましたら、花や故人様が好まれた供物をお供えし、故人様と縁の深かった順に線香をたて 新しく汲んだ手桶の水をひしゃくで墓石にかけ、しゃがんで墓石を見上げ位置から合掌し冥福をお祈りします。全員のお祈りが終りましたら、線香の火を燃やし切る等、火の元の始末をし、御供物をまとめて持ち返る様にします。本来 お供物は鳥や動物に与える 仏からの下され物でしたが、現在では 食べ散らかしなどの被害を防ぐ為、持ち返りが必要と成りました。

 

 神式では 墓地や奥津城を清掃する事は仏式と同様ですが、お供え物は 異なり 水 洗米 塩 お神酒の他に故人様の好物をお供えします。線香は供えず、お花に代わり榊を花立てに飾ります。奥津城の前では まず深く礼をし 一度柏手を打ちます。その後に 二礼二拍手一礼の拝礼を行います。この場合は忍び手では無く、音をたてて柏手を打ちます。

 

 キリスト教カトリックでは 毎年11月2日に万霊節のミサが教会で行われますが、ミサの前に墓参りを行います。プロテスタントでは召天記念日に 牧師を招いて墓前で追悼式を行う事も有ります。お墓参りの仕方には 特に決まりは有りません。墓地を綺麗にし、お花を供えて、礼拝するのが一般的です。

 

   今回は以上です。

 

 

墓石

 今回は墓石に付いて書かせて頂きました。

 

 墓石は お墓のしるしとして建てる石材製品で、墓碑とも言われます、主には御影石(花崗岩)を原材料として作られて居りますが、墓碑としては大理石や鉄、白銅、木材を使用するお墓も御座います。日本に於ける墓石の形は仏式であれば 和型三段墓と呼ばれる 四つの石を組み合わせた物が一般的です。神道では お墓を 奥津城(おくつき)と呼び、その形状は仏式の和型三段墓と似た形となります。尚 仏式では お墓の完成時に は僧侶を招いて 開眼式(入魂式、御魂入れとも言う)を行います。

 

 墓石の和型三段墓は 下から 下台石、中台石、上台石と積み上げられ、その上に竿石が立てられます。この上三段の石は天地人に見立てられ、竿石を天の石、上台を人の石、中台を地の石と呼んで居ります。竿石の正面には 以前は個人や夫婦の名前が刻まれて居りましたが、家制度の確立により 家単位で建立されたお墓では ”〇〇家先祖代々の墓”が一般的と成りました。そして 側面や背面に建立日、建立者、故人名、命日などが記されます。昨今では 台石の上に横長の石を乗せた洋式墓石や、既成の観念に囚われない 故人様への想い入れを反映させたデザイン墓なども多く見られる様になりました。


 墓石の建立は石材店に委託する事になります。公営墓地の場合はご自分で石材店を探すか、管理事務所に紹介を依頼します。寺院墓地や民営墓地の場合は指定の石材店を利用しなければ成らず、墓石の形や大きさも規定されているケースがほとんどです。墓石の形態は大きくわけて 縦長の和型、横長の洋型、オリジナルデザイン石碑とありますが、建立費用は デザイン、石の種類、大きさ、加工方法により異なります。墓石建立には 墓地・石材店を決めてから2ヶ月前後の期間が必要となります。百ヶ日、一周忌、三回忌などを目安に この期間を見込む必要が御座います。墓地がご用意出来ても、建立が間に合わない場合は、納骨だけを済まして白木の墓標を建てておく事も可能です。


   今回は以上です。

 

墓地

 今回は墓地に付いて書かせて頂きました。

 

 墓地とは 亡くなった方のご遺体やご遺骨を葬る場所で、所有する事が出来るのは 都道府県・市区町村の地方公共団体、宗教法人、特定の個人となります。墓地の購入は 宅地の購入とは異なり、墓地の所有権を購入するのではなく、墓地の永代使用権を手にいれる事となります。墓地としては 公営墓地、寺院墓地、民営墓地が有ります。 

 

 墓地の永代使用権は その墓地を永久に使用出来る権利で、購入時に支払う費用は 永代使用料 或いは墓地使用料として 支払います。又 購入後は管理料の支払いも必要となります。この永代使用権は 代々 子孫が受け継いでゆく事が出来、法律でもその墓を守る者は 墓地使用権の相続が認められて居ります。尚 この墓地使用権は 第三者に転売したり、墓地以外の目的に使用する事は禁じられております。又 永代使用に関する契約内容や制限は その墓地管理者により異なりますので、契約される前に 良くご確認下さい。


 墓地はその経営形態により 三つに大別されます。公営墓地、寺院墓地、民営墓地です。又埋葬の形態も 従来の墓地に墓石を建てて埋葬する形の他に、墓石を建てずに樹木の根元に埋葬する樹木葬、納骨堂形式の霊苑など多岐にわたる様に成りました。

−公営墓地; 都道府県や市区町村が管理・運営をする墓地で、宗教・宗派を問わず利用が可能で、利用料や管理料も割安となって居ります。横浜市営としては 久保山墓地(西区)、三ツ沢墓地(神奈川区)、日野公園墓地(港南区)、根岸外国人墓地(中区)、メモリアルグリーン(戸塚区)、久保山霊堂(西区)が御座います。

−寺院墓地; 宗教法人である寺院が管理・運営する墓地で 寺院境内にある墓地と、離れた場所に設けられた墓地とが有ります。又 檀家に成らなければ利用出来ない墓地と 宗教・宗派不問の墓地とが有ります。

−民営墓地; 公益法人・宗教法人などが開発・管理・運営する墓地で、規模も大きく、法要の為の建物や広場、庭園などもそなえて、施設面でも充実した墓地が多くなりました。利用料は一区画の広さにより多様ですが、一般には比較的高額となります。


   今回は以上です。

御霊舎

 今回は御霊舎(みたまや)に付いて書かせて頂きました。

 

 神道では 神様を神棚にお祀りしますが、ご先祖は御霊舎(みたまや)(祖霊舎 それいしゃとも呼びます)にお祀りします。 祖霊舎は 神棚より一段低い位置に安置し、中にご先祖の霊が宿る神鏡と故人様の霊璽を安置して 神棚と同じように 洗米 お塩 お水をお供えし 榊を飾り、毎朝 拝礼します。故人様の霊は祖霊に加わり 家の守護神となって 子孫を護ると言われます。

 

 御家族内にご不幸があって 御霊舎を新たにご用意される場合は 五十日祭までに用意します。ご用意される場合は 事前に設置する場所を決め、縦 横 高さを採寸して神具店にお出かけ下さい。御霊舎は神棚の近くで構いませんが、神棚より一段下げた所にお決め下さい。祖霊舎には 仏式の位牌に代わる 霊璽をお祀りします。五十日祭の忌明けに営む祭儀の際に 合祀祭と呼ばれる 霊璽を御霊舎に移す儀式が行われます。その他に 神具として 水器 土器 お神酒徳利一対 灯明具一式 榊立て一対なども用意します。

 

 御霊舎の日々のお祀りは 神棚と同じく お米、お塩、お水、お神酒をお供えし 榊はいつもきれいなものを飾ります。特にお水と榊の水は毎朝拝礼の前に新しいものに変えます。又 美味しい物を頂いた際には お供え下さい。尚 お供えされた物は 後にご家族皆様でお召し上がり下さい。仏教では 仏様にお供えした物は食さない という風習を持つ地域も御座いますが、神道ではお供えしたものを頂くことに意義があるとされます。又 何かあった時などは 御霊様、ご先祖様にご報告下さい。拝礼は毎朝 顔 手を清め、口をすすいだ後、神饌を供え、軽くお辞儀をしてから 二礼をし、祓詞を奏上して、願い事を祈念し、二礼二拍手一礼をします。尚 祓詞(祝詞)や拝礼の仕方の詳細は最寄りの神社の神職に聞かれる事をお薦めします。

 

   今回は以上です。 

仏壇の購入

 今回はご仏壇の購入に付いて書かせて頂きました。

 

 仏壇を購入する時期に付いては 特に決まりは有りません。ご仏壇のない御家庭で不幸があり、新規に購入を計画される場合は 四十九日の忌明け法要までに用意頂きます。仏壇はご宗派によって本尊や仏具の飾り方が異なりますので、菩提寺をお持ちの場合は ご住職に事前にご相談下さい。そして 仏壇を購入した際は 菩提寺に依頼をして 開眼供養を営みます。

 

 ご仏壇の購入時期は一般的には 四十九日法要、お盆、お彼岸の時期に合わせるケースがほとんどですが、購入時期に特別な決まりが有る訳では有りません。前記以外の時期に購入すると不幸を呼ぶなどの迷信が御座いますが、気にする必要は有りません。ご仏壇は 信仰されるご宗派の決まりに合った仏壇・仏具を購入される事が大切です。檀家寺をお持ちの場合はご住職に相談されるか、或いは 信頼の出来る仏具店を選んで、良く相談の上 購入される事をお薦めします。ひかりの杜では高品質なご仏壇を適正な価格で購入頂ける様、厳選した仏具店をご紹介させて頂いて居ります。尚 ご仏壇を購入される際には 事前にご仏壇を安置する場所をお決め頂き、扉が開ける前提で、幅 高さ 奥行きを正確に測ってから 仏具店にお出かけ下さい。


 新しいご仏壇を購入された際は ご仏壇が本尊や位牌を安置する清浄な場所となる為の お清めの儀式と、本尊や位牌を尊像に生まれ変える為の開眼供養(入魂供養)を営みます。開眼供養は菩提寺のご住職にお願いをして営みます。四十九日法要の前に用意したご仏壇は 忌明けまでは使用しません。四十九日法要では ご葬儀の時に霊を移した白木の位牌を菩提寺に納め、新たに用意をした 本位牌(塗位牌)に入魂供養をして頂き、忌明け後にご仏壇に安置します。四十九日法要をご自宅で行う場合は ご仏壇のお清めの儀式と 本尊の開眼供養を先に行い、その後 四十九日法要で本位牌の開眼供養を行い、本位牌をご仏壇に安置します。


   今回は以上です。 

仏壇の手入れと礼拝

 今回はご仏壇の手入れと礼拝に付いて書かせて頂きました。

 

 ご仏壇は 日常的にはほこりがたまらない程度の乾拭きで清掃を行います。そして 然るべき方の命日や、お彼岸などの際に念入りなお手入れを行います。礼拝は毎日 朝晩に行うのが基本で、家族で集まり、ご仏壇の前に正座し、数珠をかけて一礼します。ロウソクに火を灯し、その火で線香三本 灯し香炉に立てます。鈴を二回鳴らして合掌をします。そして ご宗派の経を唱え、終わりましたら、鈴を二回打ち、合掌して深く拝礼します。最後にロウソクの火を手であおいで消し、軽く一礼して終わります。

 

 ご仏壇のお手入れは 通常は羽ほうき等でほこりがたまらぬ様気お付けます。そして お彼岸、お盆、故人の命日の前など 年に数回 念入りな清掃を行います。念入りな掃除を行う前には ご本尊に合掌、拝礼してから始めます。まず ご仏壇や仏具を直接 手で触れぬ様、薄い布手袋をはめて手入れを行います。先ず ご本尊や掛け軸などを羽ほうきや筆先でほこりを払います。仏具は柔らかい布で乾拭きをします。仏飯器 茶湯器、花立てなどは 内輪、底などをぬるま湯できれいに洗い、水気の残らぬ様 乾いた布で良くふき取ります。鈴などの金属類は 金属磨き剤などを使用して磨いて下さい。燭台についたろうそくの燃え残りもきれいにふき取り、香炉の灰は 所定の器具で燃え残りを取り除きます。

 

 ご仏壇には 供物・供花をお供えし、旬の物や頂き物などもお供えします。毎朝 炊き立てのご飯を供え、お茶や水も新しいものをお供えします。毎日の礼拝は 朝食の前と夕食の後に 御家族がそろって行うのが正式です。礼拝は灯明を灯し、線香を上げ、読経を行うのが基本ですが、読経を省いても構いません。尚 読経を省く場合は 鈴は二つ打たずに、一回とします。

 

 鈴は二つ鳴らしますが 最初は軽く、二回目は強めに打ちます。一回目の鈴は仏に慈悲を願って打ちます。二回目は自分自身の信仰と仏への帰依を誓って打ちます。礼拝の際に上げる線香の本数はご宗派により異なりますが、一般的には三本で 仏、先祖、自身の 三っの信心を願うと言われます。両の手の平を合わせる合掌は 右手が仏、左手が衆生を表わし、両手を合わせる事で 仏と衆生が一体に成る事を意味します。

 

   今回は以上です。

仏壇の安置

 今回は仏壇の安置に付いて書かせて頂きました。

 

 現在 市販されている仏壇は 大きさとしても 箪笥の上に置ける小型の物から、幅1mを超える大型のものまで、又 材質も従来からの唐木のものから新素材を使用したものまではば広く御座います。その仏壇の安置の仕方は 諸説御座いますが、御家族が集まり、落ち着いて礼拝できる場所であれば 何れの場所、いずれの方角でも良いでしょう。但し 神棚をおかれている場合は 神棚と向い合せにならぬ様、気お付けて下さい。

 

 ご仏壇は 大別して、塗り仏壇(金仏壇とも言います)と唐木仏壇の2種類が主流です。塗り仏壇は 主に 杉、松、ひのきなどを素材として作り、漆塗りをした上に金箔を施して、華やかに仕上げて有ります。唐木仏壇は黒檀、紫檀、鉄刀木(たがやさん)、桑、けやき、桜、胡桃など 重くて硬い素材を使い、木目を生かして作られます(金箔は使用しません)。塗り仏壇は大型の仏壇が多く、唐木仏壇は比較的小型の仏壇で使用されます。又 最近では 新素材を使用した仏壇や、居間にも安置出来る家具調の仏壇なども作られて居ります。

 

 ご仏壇の安置する方向に付いては諸説御座います;

1 南面北座説; 仏壇を北を背にして南向きに安置する考え方。但し 直射日光が当たらぬ様にします。

2 本山中心説; 仏壇の背を本山のに向けて安置する考え方。仏壇に向かって正座合掌した時、自動的に宗派の本山に向かう形となります。

3 西方浄土説; 仏壇の背を西に向けて安置する考え方。礼拝する際には常に 西方極楽浄土を向いて礼拝できる事に成ります。

かつては 仏間を設けた御家庭も多く御座いましたが、昨今の住宅事情から考えますと、ご仏壇を安置する場所や方向は 余りこだわる必要は御座いません。ご家族が集まって 落ち着いて礼拝できる場所であれば良いでしょう。但し 湿気のある場所や直射日光の当たる場所は避けます。その他 気を付けて頂きたいのは 座って礼拝をする時に ご本尊がご自分の目線の高さより 上に来るよう仏壇を安置して下さい。又 立って礼拝をする形の場合は 御本尊の位置がご自分の胸よりも高い位置にご仏壇を安置して下さい。

 

   今回は以上です。

仏壇

 今回は仏壇に付いて書かせて頂きました。

 

 仏壇の中心は 信仰する宗派の本尊となります。仏壇内の最上段を須弥壇(しゅみだん)と呼び、須弥壇の中央に本尊を安置し、その左右に脇仏を配置します。ご先祖・故人様の位牌は二段目の左側に、中央には茶湯器 仏飯器が置かれ、最下段に具足 その他の仏具 お供え物が置かれます。尚 ご本尊は 天台宗 曹洞宗 臨済宗が釈迦牟尼如来、浄土宗 浄土真宗が阿弥陀如来、真言宗が大日如来、日蓮宗は大曼荼羅となります。

 

 仏壇はご先祖を祀るものと 考えがちですが、仏壇の中心は 先祖の位牌ではなく、信仰されているご宗派の本尊です。仏壇は信仰される宗教・宗派の 御家庭内の於ける基点であり、亡くなった人は全て成仏するという仏教の教えから、ご先祖のお位牌も仏壇に安置するようになりました。本尊は所属される菩提寺の宗派によって異なります。普通は立像、坐像、掛け軸などですが、絵像や名号のご宗派も御座います。ご本尊の左右に両脇仏を飾ります。脇仏もご宗派により異なります。尚 仏檀の大きさ等により脇仏を飾らないケースも多々御座います。

 

 仏壇内の最上段は 須弥壇と呼ばれる聖域を意味し、御本尊はこの須弥壇に安置され、仏壇の中心部となります。須弥壇は 仏教の世界で中心にそびえ立つ、最も高い位置をあらわす須弥山をかたどったものとされます。仏壇には 本尊、両脇仏の他、位牌、過去帳などが置かれ、供物の為の仏具や、読経・礼拝の為の仏具も用意しなければ成りません。仏壇はご宗派により 本尊や仏具の数、置き方が異なりますので、御購入される場合は 仏具店の方に良く相談をされて、自家のご宗派に合ったものを購入される様 お薦め致します。

 

   今回は以上です。 

葬儀後の法要・儀礼

 今回は葬儀後の法要・儀礼に付いて書かせて頂きました。


 葬儀を終えました後には 故人様の冥福を祈り、仏教では法要、神道では追悼儀礼、キリスト教では仏教・神道とは目的が異なりますが追悼儀礼を営みます。


 仏教では 故人様の冥福を祈り その霊を慰める為の儀式を 法要 もしくは法事と言います。仏教では人が亡くなってから7週間を中陰と言い、故人様の霊が現世と冥土の間をさまよっている期間とされ、故人様の霊が無事に極楽浄土に着き、成仏できる様、七日毎に法要を営んで供養します。最初の初七日法要は ご火葬・ご拾骨の後に行うのが一般的と成りました。但し 横浜市営斎場をご利用の場合は葬儀式に続いて執り行います。二七日(ふたなぬか)から六七日(むなぬか)までの法要は内輪ですませるのが一般的です。七七日(なななぬか、四十九日)は 満中陰 といい 重要な忌明けの法要で、ご遺族は 近親者 友人・知人を招いて営みます。この後 百ヶ日法要も有りますが、現在 営むご葬家は少なくなりました。

翌年からは年忌法要を営みます。ご逝去された同月同日の命日を 祥月命日 とよび、ご逝去の翌年の祥月命日に一周忌法要、二年目に三回忌、以後 七回忌、十三回忌、十七回忌、二十三回忌、二十七回忌と法要を営み、三十三回忌を最後の法要(弔い上げ)とするのが一般的です。ご宗派によりましては五十回忌を弔い上げとする場合が御座います。尚 毎月のご逝去された日と同日を 月忌 と呼びます。


 神道に於きましては 故人様の冥福を祈り 追悼儀礼が行われます。ご逝去後 十日ごとに行う毎十日祭(十日祭〜五十日祭)は五十日祭で忌明けとなり大切な霊祭となります。五十日祭の翌日には 清祓いの儀を行い、神棚や御霊舎にはられた白紙を取り去り、合祀祭を行って 故人様の霊璽を御霊舎にお移しします。百日目には百日祭だあり、その後はご逝去後 一年目の一年祭、三年祭、五年祭、十年祭と続き、以後十年毎に儀礼を行い、五十年祭で終了します。追悼儀礼の式場は 神社ではなく、自宅、墓前、斎場などに神官を招いて行います。祭式の後には直会(なおらい)と呼ばれる宴席を設けます。


 キリスト教の追悼儀礼では カトリックの場合 ご逝去の日から 3日目、7日目、30日目などにご遺族 近親者 友人・知人が集まり 教会で追悼ミサを行います。追悼ミサの後には 茶話会などを開いて故人様をしのびます。11月は 死者の月 とされ死者の為のミサやお墓参りが行われます。特に11月2日は死者の記念日 万霊節で 教会では死者の為の特別なミサが行われます。

プロテスタントでは ご逝去後 一ヶ月目の召天記念日に記念式を行い、一年目の召天記念日にも記念式を行います。記念式の後にはティーパーティーで故人様を偲びます。


   今回は以上です。


 

忌中・喪中

 今回は忌中・喪中に付いて書かせて頂きました。

 

 日本では 古来 家族や親族に弔事があった場合、一定の期間 故人を偲び哀悼の意を表します。この期間のことを”服忌(ふっき)”と呼びます。服 は故人への哀悼の気持ちを表わす期間(喪中)、忌 は故人の祀りに専念する期間(忌中)、といわれます。仏教では 四十九日法要までを 死の穢れの重い期間として忌中、一周忌法要までを 穢れの薄くなった期間として喪中とよび、穢れが他に及ばぬ様 ご遺族は身を慎んで過ごさねばなりません。

 

 かって 忌中のご遺族は慶事などに係わらず、家にこもって、故人様を偲び冥福を祈るもの とされて居りました。現在ではそれ程 厳密ではなく成りましたが、少なくとも慶事には参加を慎みます。忌中の期間は 仏教では四十九日法要まで、神道では五十日祭までです。キリスト教では天に召される祝事ですので、服忌の概念は有りません。日本では 忌中の概念が定着して居り 官公庁、企業、団体では服務規定により、忌引期間が定められ、その間忌引き休暇を取る事が可能です。忌引き期間は 配偶者;10日間、父母;7日間、子供;5日間、他の親族;1〜3日間が一般的です。

 

 喪中は一周忌までの一年間となりますが、この間は原則として 結婚式、祝賀会、落成式などの祝い事には出席を見合わせます。不幸の前から予定されていた慶事の場合は 先方にその旨をお伝えして辞退しますが、それでもと要請された場合は 出席する場合も御座います。

喪中に迎える正月は 門松、しめ縄、鏡餅などの正月飾りはせずに、年末年始の挨拶回りや、初詣は控えます。歳暮や中元などの贈答は 四十九日の忌明けまでは控えますが、忌明け後は通常通りで構いません。

 

 喪中は年賀状を出状しません。代りに年賀の欠礼をお詫びする挨拶状を出状します。年賀欠礼状は 年賀状の受付が始まる前、出来れば11月中に先方へ到着するべく出状します。年末に不幸があった場合は 年が明けて松の内が過ぎてから お詫びの手紙(はがき)を出状します。又 挨拶状を出さなかった方から年賀状が届いた場合も 松の内が過ぎてからお詫びの手紙(はがき)を出します。

 

   今回は以上です。

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