葬儀横浜 エンディングU

 今回は葬儀横浜 エンディングUに付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングとは 結末(終わり)を表わす英語表記で、オープニング(始まり)の対義語ですが、人生に於けるエンディングでは 然るべき年齢に達っし、ご自分の人生の結末をどの様に終えるのかを考える事であります。特に 御自身が死亡した時や 判断力・意思疎通能力の喪失を伴う病気に侵された時に 周囲の方々にどの様に対処して欲しいのかを表わして置くことは大切な事です。ご自分の死後の扱いをどの様にして欲しいのか、周りの方伝えて於く事は 残された方々への思いやりでも御座います。 古くは 死後の事を語る事はタブーとされて居りましたが、少子高齢化が進む昨今では 死後の希望を語る事は必然となって居ります。

 

 葬儀に付いての知識も準備もないまま、家族の死を迎えたときには 残されたご家族は 大きな悲しみの中で、とまどいながら ご葬儀を執り行わなければ成りません。ご葬儀を営むことは 慣れない事の連続です。葬儀の形態や内容を決める 葬儀社との打合せでも、ご家族がご希望を伝えられなければ、葬儀社は一般的な葬儀を勧めざるを得ません。その結果 ご遺族の気持ちの中に 葬儀社の言い成りになってしまった 等と言う不満を感じる場合も御座います。

 

 葬儀は 亡くなった方が安らかに眠れる様 祈ると共に、残された方々が 最愛の人の死を受入れる為の大切な儀式でも有ります。自らの死や葬儀に付いて考えるのは ”縁起が悪い”とする考え方も有りますが、ご自分が元気な時から、ご自分の死をどの様に送って欲しいか ご家族に伝えて於く事は お見送りする側の 葬儀に対する不安や不満を和らげる事にも繋がります。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング

 今回は葬儀横浜 エンディングに付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングとは 結末(終わり)を表わす英語表記で、オープニング(始まり)の対義語ですが、人生に於けるエンディングでは 然るべき年齢に達っし、ご自分の人生の結末をどの様に終えるのかを考える事であります。特に 御自身が死亡した時や 判断力・意思疎通能力の喪失を伴う病気に侵された時に 周囲の方々にどの様に対処して欲しいのかを表わして置くことは大切な事です。古くは 死後の事を語る事はタブーとされて居りましたが、少子高齢化が進む昨今では 死後の希望を語る事は必然となって居ります。

 

 人生の締めくくりに備えるに当たり 葬儀だけでは無く、終末期医療や相続なども含めて考える、終活 という言葉も生まれました。エンディングには ご自分の死にまつわる様々な事が含まれます。介護や終末期医療の受入れ、認知症になった時にどうするのか、財産、遺産相続、葬儀、お墓などです。


 近親者や近しい方の葬儀をきっかけにしてエンディングを考え始める方が多い様ですが、葬儀直後には 自分のときには こうしたい と思うものの、しばらくすると 日々の忙しさにまぎれてしまう事もしばしばです。自分自身の最期に付いて準備して於く事は ご家族への思い遣りでもあります。御自身の最期を考える事は それまで御自身がより良く生きる為の指針ともなります。


   今回は以上です。

葬儀横浜 労災保険

 今回は葬儀横浜 労災保険に付いて書かせて頂きました。

 

 労災保険とは 労働者災害補償保険の略称で、労働者が業務遂行上 若しくは通勤途上で災害に遭遇した場合に その治療費用を保障する為に設けられ、日本国の法律により 従業員1名以上の企業は全てこの保険に加入する事が義務付けられて居ります。従いまして 企業に勤務している方が 業務や通勤の途上で災害に遭遇し亡くなられた場合には ご遺族に対して給付金が支給されます。

 

 亡くなった方の死亡原因が 業務上の事故や、通勤途上の事故により亡くなられたと認められると、そのご遺族は 労災保険から給付を受ける事が出来ます。給付金には 葬祭料と遺族補償給付とがあります。但し これを受給すると、健康保険、国民健康保険からの埋葬料、葬祭費は支給されません。

 

 葬祭料は 葬儀を営んだ方に支給されます。申請の窓口は 故人様の勤務先を所轄する労働基準監督署で、申請の期限は 葬儀を営んだ日より2年以内です。葬祭料申請書に 死亡診断書等の死亡を確認出来る資料を添付して、窓口に申請します。

 

 遺族補償給付は 故人様により生計を維持されていたご遺族を対象に支給されるます。故人様の死亡が 業務上災害、もしくは 通勤途上災害であると認定されると、遺族補償年金が支給されます。更に 遺族特別支給金(一時金)、遺族特別年金の支給も御座います。受給できる方は 以下のいずれかの条件にあてはまるご遺族です;

1 妻

2 夫(60才以上、もしくは障害がある場合)

3 子・孫(満18才になる年度の3月末日を越えていないか、障害がある場合)

4 父母・祖父母(60才以上、もしくは障害がある場合)

5 兄弟・姉妹((満18才になる年度の3月末日を越えていないか、60才以上、障害がある場合) 

6 55才以上60才未満の夫、父母、祖父母、兄弟・姉妹(支給は60才から)

尚 ご遺族が上記の遺族補償年金を受給する条件を満たしていない場合は、ご遺族には 遺族補償一時金、遺族特別支給金、遺族特別一時金が支給されます。

遺族補償給付の申請は 故人様が勤務していた企業を所轄する労働基準監督署で行います。申請の期限は 故人様の死亡後 5年以内となります。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 婚族の変更

 今回は葬儀横浜 婚族の変更に付いて書かせて頂きました。

 

 ご主人がご逝去された後に 配偶者の方は 希望されるのであれば 復氏届を届ける事により、苗字を旧姓に戻す事が出来ます。その場合 配偶者は旧姓に戻りますが、お子様の姓や戸籍は現状通りで、奥様と同じ苗字、戸籍には変更する為には、別途 手続きを行わなければ成りません。又 配偶者の親族との縁を切る為には 姻族関係終了届を提出するだけで完了します。但し お子様の姻族変更には別途手続きが必要となります。


 復氏届を出して 親の姓が旧姓に戻っても、お子様の戸籍には影響は無く、以前の戸籍・苗字がそのまま残ります。お子様の戸籍と苗字を親と同じにする為には 家庭裁判所に ”子の氏変更許可申立書”を提出して、裁判所の許可審判を受けなければ成りません。申し立てに必要なものは お子様の戸籍謄本、父・母 それぞれの戸籍謄本、申立人の印鑑です。申立ては 本人が15才以上であれば本人が、15才未満であれば法定代理人が行えます。裁判所の許可審判がおりましたら、その許可審判書を添えて、親の本籍地、居住地、若しくはお子様の本籍地の市区町村役所に入籍届を提出する事により成立します。


 配偶者がご逝去されると 配偶者との婚姻関係は解消されますが、配偶者の親族との姻族関係は そのまま残ります。つまり 夫に先立たれた奥様の場合、義父母との縁は切れる事無く 扶養義務が続く事となります。復氏届を出して姓が変更されても、本籍が変更されても、姻族関係には変わりは有りません。

姻族関係を解消したい場合には 姻族関係終了届 を届出る事により成立します。届け出に当たりましては 義父母の了解を取る必要は無く、奥様ひとりのご希望で手続きすることが出来ます。手続きは 居住地もしくは本籍地の市区町村役所で行います。又 本籍の変更、苗字の変更をする・しないに係わらず、姻族関係を解消する事ができます。

奥様が 姻族関係終了届を届け出て 義父母との縁を解消しても、この関係はお子様に影響する事は有りません。祖父母と孫の関係は維持され、祖父母がご逝去された場合の遺産相続では法定相続人としての権利は継続されます。


   今回は以上です。

葬儀横浜 婚姻・婚族の変更

 今回は葬儀横浜 婚姻・婚族関係の変化に付いて書かせて頂きました。

 

 ご家族の中で上位の方が亡くなられると、必然的に婚姻・婚族の関係が変化します。配偶者が亡くなられた場合には 簡易に 苗字を婚姻前の姓に戻す事も可能と成りますし、新規の戸籍を作る事も可能となります。但し お子様の苗字を変える為には 特別な手続き(裁判所の許可)が必要となります。

 

 配偶者の方がご逝去されると 婚姻関係は自動的に解消されます。残された配偶者の方は 戸籍や苗字をそのままにして於いても良いのですが、”復氏届”を届ければ 婚姻前の旧姓に戻す事が出来ます。旧姓に戻すと、戸籍は元の戸籍に戻るか、筆頭者となり新しい戸籍を作るか、をしなければ成りません。手続きは 本籍地 若しくは居住地の市区町村役所で行えます。必要とされるものは 復氏届、戸籍謄本、印鑑です。手続きに期限の制限は有りませんので、ご希望する時に何時行っても構いません。手続きは郵送で行う事もかのうです。但し この手続きで復氏できるのは 配偶者本人のみで、お子様の苗字を変更する為には 別の手続きが必要と成ります。

 

 復氏届には 復氏した後の本籍を記入する欄が有ります。”元の戸籍” を選ぶと自動的に結婚前の籍の戻りますが、”新しい戸籍をつくる” を選ぶことも出来ます。この場合は 本籍地は自由に選択できます。新しい戸籍を作っても、法律上の親子関係には何ら影響を及ぼしません。遺産相続上も 新しい戸籍を作る前と何ら変わりは有りません。従いまして 親の扶養義務は残ります。これは実家の親族だけでは無く、ご逝去された配偶者の親族に対しても同様です。

 

 尚 一度 復氏すると、二度と婚姻後の戸籍には戻れませんので、良くお考えの上で手続き頂く様お薦めします。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 必要書類の入手

 今回は葬儀横浜 必要書類の入手に付いて書かせて頂きました。

 

 お身内の方が亡くなられ、ご葬儀が滞りなく営まれました後には 必要な手続きをを行わなければ成りませんが、手続きに必要とされる書類は 居住地 及び本籍地の市区町村役所で入手しなければ成りません。居住地の役所に出向くのはあまり手間とは成りませんが、本籍地が遠方の場合は 役所に出向く事が 簡単では有りません。この様な場合には 役所に依頼して 郵送してもらうのが便利です。ほとんどの書類は 郵送で入手する事が可能です。

 

 住民票は 現在 居住している市区町村役所で入手する事が出来ますが、戸籍謄本等は 本籍地でしか発行出来ません。出向くのが困難な場合には 依頼すると郵送して貰えます。郵送で入手が可能な書類は 住民票、戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本、戸籍の付票(住居の履歴)、身分証明、転出証明、等です。

 

 書類の発行と郵送を依頼する為には 以下の4点が必要となります;

1 発行・郵送依頼書。

2 本人確認書類のコピー。

3 発行手数料支払いの為の郵便定額小為替、収入印紙、又は現金。

4 返信用の封筒(宛先として ご自分の名前と住所を記入し、切手を貼ります)。

発行依頼書は 依頼先の市区町村役所のホームページからダウンロードして入手します。

依頼書には 請求者の氏名。捺印、住所、連絡先を記入し、交付する戸籍の本籍地 及び筆頭者名、請求理由、そして 必要枚数を明記します。

 

 発行手数料の金額は 書類の種類、依頼する市区町村によって異なりますので、該当する市区町村役所に 電話 若しくはホームページより金額を確認し、その送金方法も併せて確認して下さい。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 諸手続きに必要な書類V

今回は葬儀横浜 諸手続きに必要な書類Vに付いて書かせて頂きました。

 

 お身内の方が亡くなられて、ご葬儀を営んだ後に法律にのっとって各種の手続きを取らなければ成りません。死亡診断書(写し)、申請の際に提示する本人確認の為の書類、又 本人が申請に出向けない場合は 委任状なども必要と成ります。

 

 死亡診断書は 故人様のご逝去を証明する書類で、故人様のご逝去に立会った医師により発行されます。死亡診断書は A3の用紙で、右側が死亡診断書、左側が死亡届となって居り、担当医師より受領した後には 死亡届欄に必要事項を記入の上、故人様のご逝去後 7日以内に市区町村役所に届け出なければ成りません。従いまして 死亡診断書は 死亡届として提出する前に 葬儀後の各種手続きの為に5部程度のコピーを取っておく必要が御座います。

 

 戸籍法・住民基本台帳法の改正により 平成20年9月以降は 戸籍や住民票の写しを取得する為には 窓口で顔写真付きの本人確認書類の提示が義務付けられて居ります。本人確認の為の書類と致しましては 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなどが有効です。尚 顔写真の無い確認書類(健康保険証、年金手帳、その他)の場合は 2種類以上の書類を提示する必要が御座います。

 

 住民票や戸籍謄本、戸籍抄本などの書類の取得申請は原則として本人が請求しなければ成りませんが、同じ世帯の人、配偶者、又は直系親族であれば請求は可能です。何れにしても 窓口では 本人確認の為の書類を提示しなければ成りません。又 本人が市区町村役所に行けない為に 代理人に申請をお願いする場合には 委任状が必要となります。委任状は 委任年月日、代理人氏名・住所・生年月日・連絡先、委任項目、委任者氏名・住所・生年月日・連絡先 を全文 委任者本人が手書きで作成し、代理人及び委任者が署名・捺印をして完成します。


   今回は以上です。

葬儀横浜 諸手続きに必要な書類V

今回は葬儀横浜 諸手続きに必要な書類Vに付いて書かせて頂きました。

 

 お身内の方が亡くなられて、ご葬儀を営んだ後に法律にのっとって各種の手続きを取らなければ成りません。死亡診断書(写し)、申請の際に提示する本人確認の為の書類、又 本人が申請に出向けない場合は 委任状なども必要と成ります。

 

 死亡診断書は 故人様のご逝去を証明する書類で、故人様のご逝去に立会った医師により発行されます。死亡診断書は A3の用紙で、右側が死亡診断書、左側が死亡届となって居り、担当医師より受領した後には 死亡届欄に必要事項を記入の上、故人様のご逝去後 7日以内に市区町村役所に届け出なければ成りません。従いまして 死亡診断書は 死亡届として提出する前に 葬儀後の各種手続きの為に5部程度のコピーを取っておく必要が御座います。

 

 戸籍法・住民基本台帳法の改正により 平成20年9月以降は 戸籍や住民票の写しを取得する為には 窓口で顔写真付きの本人確認書類の提示が義務付けられて居ります。本人確認の為の書類と致しましては 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなどが有効です。尚 顔写真の無い確認書類(健康保険証、年金手帳、その他)の場合は 2種類以上の書類を提示する必要が御座います。

 

 住民票や戸籍謄本、戸籍抄本などの書類の取得申請は原則として本人が請求しなければ成りませんが、同じ世帯の人、配偶者、又は直系親族であれば請求は可能です。何れにしても 窓口では 本人確認の為の書類を提示しなければ成りません。又 本人が市区町村役所に行けない為に 代理人に申請をお願いする場合には 委任状が必要となります。委任状は 委任年月日、代理人氏名・住所・生年月日・連絡先、委任項目、委任者氏名・住所・生年月日・連絡先 を全文 委任者本人が手書きで作成し、代理人及び委任者が署名・捺印をして完成します。


   今回は以上です。

葬儀横浜 緒手続きに必要な書類U

今回は葬儀横浜 諸手続きに必要な書類に付いて書かせて頂きました。

 

 お身内の方が亡くなられて、ご葬儀を営んだ後に法律にのっとって各種の手続きを取らなければ成りません。戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本、身分証明書、死亡診断書(写し)、その他の書類が必要となりますが、其々の手続きに必要な書類の枚数を確認して、まとめて 入手しておくと便利です。又 使用される際には 有効期限にご注意下さい。

 

 戸籍謄本は その戸籍に登録されている全員の身分関係を表わした公文書で、除籍された方も含んで記載されています。横浜市内に本籍を持つ方が 写しを入手する為の手数料は450円です。戸籍謄本を必要とする主な手続きは;

ー 健康保険、国民健康保険の 葬祭料や埋葬料の支給を申請する時。

ー 故人様名義の銀行預金、郵便預金、株式、債券の名義変更を申請する時。

ー 故人様名義の電話、自動車、不動産の所有権の名義変更を申請する時。

ー 相続税を申告する時。

ー 郵便局の間易保険を受取る時。

ー 遺族年金の受給を申請する時。

 

 戸籍抄本は 戸籍に登録されている方々の中で、請求者が必要とする方のみ(複数でも可)を写したもので、発行の為の手数料は 横浜市内では450円となります。戸籍抄本を必要とする手続きは;

ー 生命保険の死亡保険金を請求する時。

 

 除籍謄本とは ひとつの戸籍から 婚姻、離婚、死亡、分籍、転籍などにより 全ての登録者がいなくなると、その戸籍は除籍となり閉鎖されますが、その詳細は記録・保管されて居り、除籍情報を示した書面を除籍謄本と呼びます。横浜市に於ける 除籍謄本の発行手数料は750円となります。除籍謄本を必要とする手続きは;

ー 故人様名義の生命保険や簡易保険の保険金を請求する時。

ー 故人様名義の銀行預金、郵便預金、株式、債券の名義変更を申請する時。

ー 故人様名義の電話、自動車、不動産の所有権の名義変更を申請する時。

ー 故人様が会社役員を務めていた場合に 役員の登録変更を行う時。

 

 身分証明書とは 本籍地の市区町村役所で発行する 下記の項目を証明する公文書です。

ー 破産宣告を受けていない。

ー 成年被後見人とみなされる者ではない。

ー 被保佐人とみなされる者ではない。

− 準禁治産者ではない。

 

   今回は以上です。

 

葬儀横浜 諸手続きに必要な書類

 今回は葬儀横浜 各種手続きに必要な書類に付いて書かせて頂きました。

 

 お身内の方が亡くなられて、ご葬儀を営んだ後に法律にのっとって各種の手続きを取らなければ成りません。住民票、印鑑登録証明書、死亡診断書(写し)、その他の書類が必要となりますが、其々の手続きに必要な書類の枚数を確認して、まとめて 入手しておくと便利です。又 使用される際には 有効期限にご注意下さい。

 

 亡くなられた 故人様に関する 各種の法的な手続を取る際には 様々な書類が必要となります。中でも 申請する方の住民票 印鑑登録証明書、故人様の戸籍謄本や除籍謄本などは 提出しなければ成らない機会が多く御座います。その度に市区町村役所に出かけて請求するのは手間にも成りますので、予め 必要な枚数を調べて於き、一度の訪問で必要部数を発行して貰うと良いでしょう。

 

 手続きする際に添付する住民票や印鑑登録証明書は ”2ヶ月以内に発行されたもの” など有効期限が定められている事が有ります。早め纏めて 複数枚を入手した後に 手続きを取らずに其の儘にして置くと 法的な手続き上 無効となってしまう事が有りますので、ご注意下さい。期限に余裕が有る場合でも、書類を入手しましたら 速やかに手続きされる様 お薦め致します。

 

 住民票を必要とする主な手続きは;

ー 健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度から 葬儀の費用として葬祭費、あるいは埋葬料の支給を申請する時。

− 国民年金、厚生年金から 遺族年金の支給を申請する時。

ー 故人様の自動車や不動産の所有権を相続し、その名義変更を申請する時。

尚 住民票には 世帯全員の写しと 一部のみの写し との2種類がありいます。横浜市内に於ける 住民票(写し)入手の手数料は300円です。

 

 印鑑登録証明書は 実印と呼ばれる印鑑を 本人が登録している印である事を証明する書類で、入手の為の手数料は横浜市の場合 300円となり、必要とされる手続きは;

ー 故人様の銀行預金や郵便預金を相続して、名義を変更する時。

ー 故人様が保有していた株券や債券を相続して 名義変更をする時。

ー 故人様の不動産の所有権を相続して 名義変更をする時。

ー 遺産分割協議書を作成する時。

ー 生命保険の死亡保険金を請求する時。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 医療費控除の対象

 今回は葬儀横浜 医療費控除の対象に付いて書かせて頂きました。

 

 医療費控除とは 自己又は自己と生計を伴にする配偶者やその他の親族の為に支払った医療費の総額が 年間(1月1日から12月31日)で10万円を超えた場合、200万円を上限として、超えた金額分が 所得税算出の基となる所得総額から差し引かれる制度です。医療費控除の申告は確定申告と同時におこないます。故人様の準確定申告をされる場合にも 1月1日からご逝去の日までに支払われた医療費総額をもとに医療費控除は申告出来ます。

 

 医療費控除の対象となる医療費は;

ー 医師 又は歯科医師による診療や治療の費用。

ー 治療、療養に必要な医薬品の購入費用。

ー 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、助産所へ入る為の人的サービスの費用。

ー あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整体師による施術費用。

ー 保健師、看護師、準看護師、又は特に依頼した人による療養上の世話の費用。

ー 助産師による分べんの介助費用。

ー 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額。

ー 医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受ける為に直接必要とされるものの費用。

ー 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんにかかる患者負担金。

ー 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんにかかる患者負担金。

ー 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導の内 一定の基準に該当する者が支払う自己負担金。

 

 尚 以下の費用は医療費から差し引かれます;

ー 健康保険から支給された医療費などの給付金、高額医療費の払い戻し金など。

ー 生命保険や損害保険から医療費の補てんを目的として支払われた保険金や入院給付金など。

ー 医療費の補填を目的として支払われた損害賠償金。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 医療費控除

 今回は葬儀横浜 医療費控除に付いて書かせて頂きました。

 

 医療費控除とは 所得税 及び個人住民税において 自分自身や扶養の家族・親族の為に医療費を支払った場合に適用となる控除で、10万円以上 200万円の範囲で所得総額から控除されて税額が算出されます(所得控除)。支払い金額の確定は現金支払いによる領収書金額を原則としますが、クレジットやローンを利用して支払いを行った場合は 元金のみが控除の対象となります(利息や遅延損害金は対象外)。

 

 医療費控除は通常 税金を納めている本人とその扶養家族が1年間に支払った医療費が対象と成ります。自己負担額が合計で10万円以上(年間所得が200万円以下の場合は 所得の5%以上)になると その超えた部分について 200万円を限度として所得税から医療費控除を受ける事ができます。これを確定申告の際に 合せて申告します。

 

 ご家族がご逝去されて 準確定申告をされる場合にも 医療費控除を受ける事が出来ます。対象となる期間は 所得税と同じく故人様が亡くなられた年の1月1日から死亡日までとなります。この間に故人様と その扶養家族が支払った医療費を合算して申告します。死亡後に支払った入院費などは控除の対象となりませんので、領収書の日付にご注意下さい。又 保険などで補填される金額は 差し引いて申告しなければ成りません。

 

 申告する際には 該当する医療費の領収書が必要となります。準確定申告書に添付するか、準確定申告書を提出する際に提示します。税務署には 医療費控除の手引き や明細を記入する用紙が用意されて居りますので、準確定申告書を入手する際に合わせて 手に入れて下さい。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 準確定申告の申告

 今回は葬儀横浜 準確定申告の申告に付いて書かせて頂きました。

 

 準確定申告の申告と、それに伴う納税は 法定相続人が行わなければ成りません。法定相続人が複数居られる場合は 連名で申告、納税を行います。相続分が確定していない場合での納税は 法定相続分に応じて納税し、確定後に相続者間で調整を行います。準確定申告は 相続人より 確定申告書を 故人様が居住していた市区町村の税務署に提出する事により行います。

 

 準確定申告は 法定相続人が行います。法定相続人が2名以上居られる場合は 相続人全員が連名で1通の準確定申告書を提出します。法定相続人が確定していない場合は 相続予定の方々の中から代表者を決めて申告します。所得税の納付は相続人が行いますが、2名以上居られた場合は 相続分に応じた割合で割り振り、それぞれが納付します。故人様の遺言による指定相続分が有る場合は その割合で割り振ります。又 相続放棄をした相続人がいる場合は そのかたを除いた相続人全員で 準確定申告と納税を行います。

 

 準確定申告は ご逝去を知った日の翌日から4ヶ月以内に行わなければ成りませんが、申告する時点で相続分が確定していない場合も有ります。この様な場合は 法定相続分にに応じて割り振った税額を それぞれの相続人が納税します。相続人が負担した税額は 債務として相続財産から控除されます。

 

 準確定申告をにより 故人様に還付金が還付された場合、還付金は 未収金として相続税の対象となります。他の相続財産と合わせて扱う事となりますので 金額の多寡に係わらず相続財産リストに加えておこます。

 

 準確定申告に必要とされるものは以下の通りです;

ー 準確定申告の申告用紙と付票。

ー 死亡日までの決算書。

ー 所得の内訳書。

ー 生命保険・地震保険の控除証明書。

− 医療費の領収書。

ー 相続人全員の認め印。

ー 申告者の身分を確認できるもの(免許証など)。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 所得税の準確定申告

 今回は葬儀横浜 所得税の準確定申告に付いて書かせて頂きました。

 

 所得税は 1月1日より12月31日までの1年間に得られた総所得額を基に税額を算出して、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告をし、その確定申告を基にして納税しなければ成りません。しかし ご家族が年の途中で亡くなられた場合 故人様の相続人は 1月1日よりご逝去された日までの故人様の総所得額、及びその税額を算出して、申告 納税を行わなければ成りません。これを準確定申告と言います。準確定申告は 相続人が故人様のご逝去を知った日より4ヶ月以内に行わなければ成りません。

 

 自営業の方が亡くなられた場合は 故人様の相続人は その年の1月1日からご逝去当日までに得られた所得の総額を計算して、故人様居住地の税務事務所に申告しなければ成りません。又 その年の1月1日から3月15日までに 前年度の確定申告をする前にご逝去された場合は これも同時に行います。申告は 相続人が故人様のご逝去を知った日の翌日から4ヶ月以内に行いますが、これにより 故人様の所得税が確定します。


 亡くなられた方が給与所得者の場合は 所得税は 通常 給与から源泉徴収されて居ります。ご逝去により 勤務先を退職された場合は 勤務先の然るべき部門で その年の給与にかかる所億税を計算し、年末調整をするのが 一般的です。勤務先で年末調整が行われない場合は、相続人が準確定申告をして、源泉徴収税額の還付を受けます。尚 給与所得者であっても 以下の場合には 準確定申告が必要と成ります;

1 年収が2,000万円以上である。

2 給与所得や退職金などの他に、雑収入が20万円以上ある。

3 2ヶ所以上から給与を受けている。

4 医療費控除を受ける。

5 住宅借入金等の特別控除を受けている。

   今回は以上です。

葬儀横浜 妻の厚生年金受給

 今回は葬儀横浜 妻の厚生年金受給に付いて書かせて頂きました。

 

 奥様が厚生年金を受給される際には 年金を選択する事と成ります。ご主人に先立たれた奥様が 65才未満の場合は 条件を満たせば 遺族厚生年金、遺族基礎年金、中高齢寡婦年金を受取る事が出来ます。奥様が65才以上になると 奥様自身の老齢基礎年金の支給が始まります。又 奥様御自身が厚生年金の加入者であった場合は 60才から65才未満の間には 特別支給の老齢厚生年金が、65才以降は 老齢厚生年金が支給される事となります。


 奥様が60才から65才未満の期間に 亡くなられたご主人が厚生年金に加入されて居り、奥様御自身も厚生年金に加入していた場合は 以下の2つの内の何れかを選択して 受給する事と成ります;

1 ご主人の遺族厚生年金+中高齢寡婦年金。

2 奥様御自身の特別支給 老齢厚生年金。

特別支給の老齢厚生年金の支給開始時期と支給額は 生年月日、収入、加入していた期間により異なりますので 年金事務所に問い合せてご確認下さい。

 

 65才以降は 65才以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受給する権利を有する奥様には 老齢基礎年金と老齢厚生年金が全額支給されます。ただし 遺族厚生年金は 老齢厚生年金に相当する金額が減額されます。つまり 遺族厚生年金と御自身の老齢厚生年金との差額が遺族厚生年金として支給されます。

 

 遺族年金を受給している奥様が 再婚をされると、新しいご主人により生計が維持されるとみなされて、元のご主人の年金は受取れなくなります。社会保険制度では 事実婚を前提として居りますので、籍を入れなくとも 暮し始めた時点で遺族年金の受給資格は失われてしまいます。又 その後に新しいご主人と離婚をした場合、先に亡くなられたご主人の遺族年金の受給資格が戻る事はありません。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 年金受給者のご遺族

 今回は葬儀横浜 年金受給者のご遺族に付いて書かせて頂きました。

 

 年金を受給されていた方が亡くなられた場合 老齢基礎年金を受給されていた方のご遺族には 遺族基礎年金が、老齢厚生年金を受給されていた方のご遺族には 遺族厚生年金が支給されます。但し 奥様に先立たれた ご主人さまには 遺族年金の対象にならない場合も御座います。

 

 老齢基礎年金受給者(国民年金第1号被保険者)の方は 65才より年金が支給されて居りますが、故人様がこれに該当している場合、そのご遺族は 遺族基礎年金が受けられます。ただし 受給出来るのは 故人様によって生計を維持していたお子様を持つ奥様か、奥様が居られない場合はお子様となります。お子様は 満18才未満の年度末(3月末日)までと成ります。故人様が老齢基礎年金を受給されていた場合は 寡婦年金や死亡一時金は受ける事が出来ません。

 

 老齢厚生年金受給者(第2号被保険者)は ご本人のご希望の時期より老齢厚生年金が、同時に65才以降は老齢基礎年金も支給されますが、故人様がこれを受給していた場合には ご遺族は 遺族厚生年金を受け取る事が出来、条件を満たせば 遺族基礎年金も受給する事が可能です。

 

 老齢厚生年金を受給していたご主人が亡くなられたとき、奥様が40才以上60才未満の場合には 40才から65才までの間、中高齢寡婦加算を受取る事が出来ます。又 ご主人が亡くなられた時に 奥様が65才を過ぎていた場合には その時点から 経過的寡婦加算が支給されます。

 

 国民年金から支給される 遺族基礎年金と寡婦年金は 奥様とそのお子様のみが受給出来ます。例えば 自営業で 夫婦ともに働いていたり、奥様が生計を維持し ご主人が家事を担っていた場合、奥様が亡くなられた後には ご主人さまには 死亡一時金以外は支給されません。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 国民年金第2号被保険者

 今回は葬儀横浜 国民年金第2号被保険者に付いて書かせて頂きました。

 

 日本に於きましては 年金制度は国民皆年金とも呼ばれ、20才以上60才未満の日本国民は全て公的年金制度の対象となります。会社や団体に所属されると 給与より年金保険料が天引きされますが、この保険料には厚生年金と国民年金の保険料が含まれて居ります。従いまして 国民年金第2号被保険者の方が亡くなられて場合は ご遺族には 遺族厚生年金と共に 遺族基礎年金が支給される事となります。又 特定の条件が満たされれば 中高齢寡婦加算も合わせて支給されます。

 

 第2号被保険者は 国民年金と同時に 厚生(共済)年金にも加入して居りますので、下記の条件を満たすと ご遺族に対して 厚生年金の遺族厚生年金 と共に国民年金の遺族基礎年金も支給される事と成ります;

ー 故人様が厚生年金の加入者であった。

ー 故人様が老齢基礎年金を受給する資格期間(国民年金に10年以上加入)を満たしている。

受給出来るご遺族は 故人様によって生計を維持されていた 子を持つ妻、妻がいない場合はお子様。お子様は満18歳未満になる年度の3月末日で支給は打ち切られます。(一定の障害がある場合は20才未満)。

 

 厚生年金に加入していた夫が亡くなられた場合、遺族厚生年金を受給する条件を満たしている妻には 以下の条件を満たしていると、中高齢寡婦加算金を受給する事が出来ます;

ー 満40才以上、60才未満である事。

ー 遺族基礎年金を受給出来るお子様がいない。

ー お子様がいる場合、お子様の遺族基礎年金が打ち切りになった時に、40才から60才未満であるとき。

支給される期間は妻が40才から65才未満までの間で、65才以降は老齢基礎年金を受給します。これは 妻のみへの加算制度で 夫や他のご遺族には受給する権利は有りません。

中高齢寡婦加算金の受給に当っては 特別に手続きをする必要は有りません。遺族厚生年金の手続きをすると、条件を満たしている場合には 自動的に手続きされます。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 遺族厚生年金

 今回は葬儀横浜 遺族厚生年金に付いて書かせて頂きました。

 

 現代の日本に於きましては 従業員5名以上の企業にお務めして居られる方は 厚生年金保険(共済年金保険)に加入しなければ成りません。故人様が厚生年金(共済年金)に加入されていた場合は ご遺族には 遺族厚生年金(遺族共済年金)が支給されます。その支給額や支給条件は 故人様の加入状況により異なります。

 

 故人様が厚生年金や共済組合に加入していた国民年金の第2号被保険者の場合は 残されたご遺族には 遺族厚生(共済)年金が支給されます。厚生年金の遺族厚生(共済)年金はお子様の有無に係わらず支給されます。但し 30歳未満のお子様のいない奥様には 5年間の有期給付となります。又 条件を満たせば 奥様を亡くされたご主人も受給する事が出来ます。

 

 遺族厚生(共済)年金が支給される為には 故人様が以下の何れかの条件を満たしている事が必要です;

ー 厚生(共済)年金の被保険者が死亡したとき、又は 被保険者期間中の怪我や病気がもとで 初診日から5年以内に亡くなられた時。但し 保険料の納付期間が10年以上である事。

ー 1級、2級の障害厚生年金を受けている方が亡くなられた時。

− 老齢厚生年金を受けている方、又は受ける資格期間を満たした方が亡くなられた時。

遺族厚生(共済)年金を受給できるご遺族の範囲と優先順位は 配偶者、子、父母、孫、祖父母の順となります。但し 夫、父母、祖父母の場合は 亡くなられた時点で55歳以上であり、かつ 支給は60歳からとなります。又 子、孫は満18歳未満になる年度の3月末日を過ぎていない場合となります。

 

 手続きは 年金事務所で申請を行います。申請の期限は死亡日から5年以内となります。

申請に必要とされるものは 遺族厚生(共済)年金裁定請求書、年金手帳、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票、所得の証明書、印鑑 などです。支給される金額は 故人様が老齢基礎年金として受取る予定の金額の4分の3に相当する額です。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 死亡一時金

 今回は葬儀横浜 国民年金の死亡一時金に付いて書かせて頂きました。

 

 国民年金に於ける死亡一時金とは 国民年金の第1号被保険者の方が亡くなられた際に 故人様により生計を維持されていたご遺族のかたに対して支給される一時金で、その金額は保険料を納めた年数に応じて12万円〜32万円の間の支給額となります。但し 遺族基礎年金の支給を受けられるとき、あるいは 寡婦年金を受給される場合は 支給の対象とはなりません。

 

 国民年金第1号被保険者として保険料を36ヶ月(3年間)以上納めていた方が亡くなられた場合、故人様と生計を共にしていたご遺族に対して死亡一時金が支給されます。その条件は 故人様が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受給していないこと、となります。死亡一時金を受給出来る方は 故人様によって生計を維持していたご遺族(1 配偶者、2 子、3 父母、4 孫、5 祖父母、6 兄弟姉妹の中で優先順位の高い方)のなかの何方かとなります。受給出来る金額は 保険料を納めた期間により異なります。寡婦年金と死亡一時金のどちらかを受給される場合は 金額を比較して 多い方を選択します。

 

 支給申請の手続きは 住所地の市区町村役所国民年金窓口で行います。必要とされるものは 国民年金死亡一時金裁定請求書、年金手帳、除籍謄本、住民票、印鑑などです。死亡一時金を受ける権利の時効は 故人様の死亡日の翌日から2年です。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 寡婦年金

 今回は葬儀横浜 寡婦年金に付いて書かせて頂きました。

 

 寡婦年金とは ご主人が亡くなられた際に お子様のいない奥様に対して、60歳から65歳までの間、奥様に支給される、特別な年金です。支給対象となる為には ご主人が 生前に第1号被保険者として 10年以上保険料を納めて居り、10年以上継続して婚姻関係にあり、そして 奥様の生計が ご主人により維持されていた 必要が御座います。支給される年金額は ご主人の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3となります。但し ご主人さまが 障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受給した事がある場合には支給されません。又 奥様が 繰り上げ支給の老齢基礎年金を受給されている場合も支給されません。

 

 寡婦年金は 亡くなられたご主人と10年以上 継続して婚姻関係を結んで居られた、お子様のいない奥様に支給される年金ですが、支給を受ける為には 以下の条件を満たす必要が御座います;

1 亡くなられたご主人が 第1号被保険者として 10年以上 保険料を納めていた事(保険料免除期間を含む)。

2 ご主人が 老齢基礎年金、又は障害基礎年金の支給を受けずに亡くなっている事。

3 18歳未満のお子様がいない事。

4 故人様により生計が維持されていた結婚期間が10年以上である事。

 

 以上の条件の下で 奥様は60歳から65歳未満の期間 ご主人の年金額の4分の3を寡婦年金として 受給出来るわけですが、ご主人の死亡後 すぐに支給されるわけでは有りません。支給される期間は 奥様が60歳になってから65歳未満の間の5年間です。60歳を過ぎてからご主人が亡くなられた場合は 亡くなられた時点より65歳未満までの間となり、支給期間は短くなります。支給される金額は ご主人が受給するはずであった 老齢基礎年金額の4分の3となります。

 

 受給する為に必要とされる手続きは 申請手続きを 住所地の市区町村役所の国民年金窓口で行います。申請期限は ご主人の死亡日より5年以内となります。必要とされる書類は 国民年金寡婦年金裁定請求書(役所で入手)、年金手帳、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票の写し、ご主人によって生計が維持されていた事を証明する所得の証明書、そして 印鑑です。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 遺族基礎年金

 今回は葬儀横浜 遺族基礎年金に付いて書かせて頂きました。

 

 遺族基礎年金は 故人様が国民年金の第一号被保険者として一定の期間以上 保険料を納付して居り、さらに 奥様やお子様が 故人様の収入により生計を維持していた場合に支給されます。支給の申請は 市区町村役所の年金窓口、もしくは 年金事務所で行います。申請の期限は 故人様のご逝去日より5年以内と指定されて居ります。

 

 故人様が国民年金のみに加入されていて、国民年金第1号被保険者であった場合には そのご遺族には 遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のうちの どれか一つが支給されます。ただし それぞれには条件が御座います。遺族基礎年金が支給されるのは 故人様が次のいずれかの場合です。

ー故人様が国民年金の加入者である事、更に 加入期間の3分の2以上の期間 保険料を納めている事。

ー故人様が老齢基礎年金を受給する資格期間(25年以上)を満たしている事。

更に 受給出来るご遺族も以下の条件を満たしていなければ成りません;

ー故人様によって生計が維持さえれていた小供(18歳未満)のある妻、妻がいない場合には 子供で、子供が満18歳未満になる年度の3月末日を過ぎていない事。お子様は対象年齢(18歳)を超えると支給は打ち切られます。

 

 支給申請の手続きは 市区町村役所の年金窓口か、年金事務所で行います。

必要とされる書類は 国民年金遺族基礎年金裁定請求書、故人様の年金手帳(基礎年金番号通知書)、請求者 及びお子様と故人様の身分関係を証明する戸籍謄本、死亡診断書の写し、請求者が故人様に生計を維持されていた事を証明する書類(源泉徴収票、非課税証明書など)、お子様が生計を共にしていた事を証明する書類(住民票の写しなど)を用意し、そして印鑑を持参します。

 

   今回は以上です

 

葬儀横浜 ご遺族が受け取れる年金

 今回は葬儀横浜 ご遺族が受け取れる年金に付いて書かせて頂きました。

 

 日本に於ける 国民年金制度では20才以上60才未満の国民は全て、国民年金に加入しなければ成りません。加入者(被保険者と呼ばれます)は その加入形態により 第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者のいずれかに分類されます。年金加入者がご逝去されますと、そのご遺族には 一時金や遺族年金が支給されます。何が支給されるかは 故人様がどの年金に加入していたか(何号被保険者であったか)、ご遺族と故人様の関係、ご遺族の年齢などにより異なります。

 

第1号被保険者; 農林漁業、自営業、自由業を生業とする方 その配偶者 学生などの方です。

第2号被保険者; 企業や団体に所属している方で、国民年金と共に企業・団体が運営する厚生年金・共済年金に加入している方。

第3号被保険者; 第2号被保険者に扶養されている配偶者の方。

 

国民年金被保険者が亡くなられた場合;

 妻と18歳未満の子供のご遺族;遺族基礎年金が支給されます。

 18歳未満のお子様がいない妻;加入年数が25年未満の場合は死亡一時金が支給されます。

                  25年以上の場合は寡婦年金が支給されます。

 18歳未満のお子様;遺族基礎年金が支給されます。

 その他の遺族;死亡一時金が支給されます。

 

厚生年金被保険者が亡くなられた場合;

 妻と18歳未満の子供のご遺族;遺族基礎年金+遺族厚生年金が支給されます。

 18歳未満のお子様がいない妻;遺族厚生年金+中高齢寡婦加算

 18歳未満のお子様;遺族基礎年金+遺族厚生年金が支給されます。

 その他の遺族;遺族厚生年金年金が支給されます。但し受給は65才以降。

 

老齢基礎年金受給者が亡くなられた場合;

 妻と18歳未満の子供のご遺族;遺族基礎年金支給されます。

 18歳未満のお子様;遺族基礎年金が支給されます。

 

尚 厚生年金被保険者の扶養配偶者が亡くなられた場合には ご遺族に対する支給は有りません。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 年金の手続き

 今回は葬儀横浜 国民年金・厚生年金の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 ご家族が亡くなられて ご葬儀を営まれた後には 故人様が国民年金・厚生年金から年金が支給されていた場合には 受給停止の手続きを出来るだけ早く行います。未払いの年金が有る場合には 手続きをして支給を受けます。又 ご遺族が受取るべき 年金・一時金の支払い手続きも合わせて行います。

 

 国民年金や厚生年金を受けていた方が亡くなられた場合は 受給を停止する手続きを行います。国民年金は死後14日以内に、厚生年金は10日以内に行います。亡くなられた方の支給停止手続きをしないままにして於きますと、支給が継続して行われ、故人様の死亡が判明した時点で不正支給と判定され、全額を一括で返済しなければ成らなくなります。

手続きは 厚生年金保険の年金や国民年金の老齢基礎年金を受給していた場合は お近くの年金事務所で、それ以外の障害基礎年金、遺族基礎年金を受けていた場合は 市区町村役所の国民年金担当窓口で行います。

必要とされる書類は 死亡診断書の写し、年金証書、年金受給権者死亡届(役所で入手)などです。

 

 年金は2ヶ月毎に後払いで支給されますので、故人様が前回支給を受けた月から亡くなられた日までの分が未払いとなります。受給停止の手続きと共に未払い金を受取る手続きも 合せて行います。例えば 4月20日に亡くなられた場合 4月15日に支給された年金は2月・3月分ですので、4月1日から20日まで分の未払い請求を行います。

未支給年金を請求出来る範囲と優先順位は 故人様と生計を共にしていた 配偶者、子、父母、孫、祖父母の順となります。

必要とされる書類は 未支給年金・保険給付請求書、年金証書、請求者の戸籍謄本、年金受給者と請求者が生計を共にしていた事を証明する書類(住民票など)などです。届け出先は支給停止の手続きを行った窓口と同一です。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 生命保険の手続きU

 今回は葬儀横浜 生命保険の手続きUに付いて書かせて頂きました。

 

 ご家族が亡くなられて、故人様が住宅ローンを支払って居られた場合は 団体信用生命保険に加入している事が一般的です。加入のご確認を頂き、加入していた場合には 手続きをされると、住宅ローンの残債の全てが団体信用生命保険の保険金として債権者に支払われ、住宅ローンは完済となります。尚 生命保険の保険金は 受取人により課税される事も御座いますので、ご確認下さい。

 

 銀行などの金融機関と住宅ローンを組む場合は 団体信用生命保険への加入を前提とするのが一般的です。これは 住宅ローンの契約者(債務者)が債務の返済途上で亡くなられた場合に ローン残額と同額が団体信用生命保険の保険金として金融機関に支払われる仕組みです。住宅金融金庫のノーンの場合には 任意加入ですが、年金融資や民間銀行のローンの場合には 加入が義務付けられて居ります。場合によりましては 支払い金利に団体信用生命保険料が含まれている場合も御座います。故人様が団体信用生命保険に加入していたかをご確認頂き、借入先の金融機関で手続きをします。

この場合 住宅ローンは故人様の死亡と同時に完済される事に成りますので、故人様の債務にはならず、相続税や債務控除の対象とも成りません。

 

 生命保険の死亡保険金には 相続税、所得税、贈与税 がかかる場合が有ります。課税される税金の種類は 保険料の負担をした人や保険金の受取人により異なります。

所得税は 保険料の負担者と受取人が同一人の場合です。

相続税は 亡くなられた被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。

贈与税は 保険料の負担者、被保険者、保険金の受取り人が全て異なる場合です。

尚 受取人が相続人の場合は 相続税の非課税の適用が受けられます。


   今回は以上です。

葬儀横浜 生命保険の手続き

 今回は葬儀横浜 生命保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 ご家族のどなたかが亡くなられ ご葬儀を営みました後には 故人様が加入されていた生命保険の可否を確認し、その受取人を確認の上、死亡保険金の請求をします。死亡保険金は 原則として請求しなければ受取れません。請求の手続きは2年以内に行う必要が御座います。又 保険契約の内容を確認頂き、特約がつけられていた場合には該当の項目も合わせて請求します。

 

 生命保険には 生命保険会社の生命保険、かんぽ生命(旧郵便局)の間易保険、勤務先で契約する団体生命保険などがあります。故人様がどの様な保険に加入していたか、その受取人が誰かを確認します。生命保険や簡易保険に加入していた場合には 受取人が請求しなければ、支払いは行われません。又 受取人が被保険者(故人様)本人になっている場合や、受取人が指定されていない場合は 保険金は相続財産となりますので、相続が正式に決まるまでは請求出来ません。団体生命保険は 勤務先で契約をし、受取人は勤務先となるのが一般的ですが、念の為 勤務先に確認頂くと良いでしょう。

 

 死亡保険金の受取りは 故人様のご葬儀が終りましてから1〜2ヶ月の間に保険会社に連絡をして 手続きします。連絡の際に 被保険者名(故人様の氏名)、死亡日、死因、保険証券番号などを伝えると、請求に必要な書類が送られて参りますので、その書類に必要事項を記入し、保険会社より指定された必要書類を入手して、手続を行います。法律上は死後2年以内に請求しないと、受取りの権利は失効する、とされて居ります。尚 保険によりましては 死後3年以内としている場合も御座いますので、ご確認下さい。

 

 生命保険の契約には 死亡保険金の他に、入院給付金 医療給付金などの特約が付けられている場合が御座います。契約内容を確認頂いて、合わせて請求頂くと良いでしょう。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 高額医療費の払い戻し

 今回は葬儀横浜 高額医療費の払い戻しに付いて書かせて頂きました。

 

 高額医療費の払い戻し制度とは 健康保険加入者が月の間に同じ医療機関に支払った医療金額が一定の限度額を超えた場合に超えた金額分が払い戻される制度を言います。限度額は加入者の年齢や所得により異なり5段階に設定されて居ります。又 自己負担限度額の算出は 家族の分も合算して算出されます。

 

 70歳未満の方の自己負担限度額は 所得により5段階に分けられます(平成30年7月まで);

1 年収約1,160万円以上;ー健康保険では 標準報酬月額が83万円以上の被保険者。

               ー国民健康保険では 総所得が901万円以上の世帯。

        252,600円+(医療費ー842,000円)×1%=自己負担限度月額

2 年収約770〜1,160万円;ー健康保険では標準報酬月額が53万〜79万円の被保険者。

                 ー国民健康保険では 総所得が600〜901万円の世帯。

        167,400+(医療費ー558,000円)×1%=自己負担限度月額

3 年収約370〜770万円;ー健康保険では 標準報酬月額が28万〜50万円の被保険者。

               ー国民健康保険では 総所得が210〜600万円の世帯。

        80,100円+(医療費ー267,000円)×1%=自己負担限度月額

4 〜年収370万円;ー健康保険では 標準報酬月額が26万以下の被保険者。

           ー国民健康保険では 総所得が210万円以下の世帯。

        80,100円+(医療費ー267,000円)×1%=自己負担限度月額

 

5 住民税(市区町村税)が非課税の世帯。

        35,400円=自己負担限度月額 

 

 以上の中で医療費は実際に支払った費用です。但し 差額べット代や食事代、保険診療外の料金は自己負担額には含まれません。又 ひとりで2ヶ所以上の医療機関にかかった場合や 同一世帯で 同じ保険を使用し 同じ月に2万1千円以上の自己負担が複数ある場合は 合算して 合算額から自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。


   今回は以上です。

葬儀横浜 高額医療費

 今回は葬儀横浜 高額医療費に付いて書かせて頂きました。

 

 高額医療費とは 負担した医療費の内の 健康保険により定められた自己負担額を超えた分を指します。故人様が生前に必要とした医療費が高額医療費に該当する場合は 申請する事により 健康保険から払い戻しを受ける事が出来ます。高額医療費 払い戻しの申請手続きは 診療を受けた翌月1日から2年以内に行いませんと無効となります。申請に回数制限は有りません。又 1年間以内に4回以上限度額を超えた所帯は 4回目以降の自己負担限度額が大幅に軽減されます。

 

 高額医療費が発生した場合は 医療費を支払った2〜3ヶ月後に ”高額医療費の払い戻しのお知らせ” が送られて来ます。このお知らせを受け取った場合は 加入している健康保険組合(企業に勤務)の事務局、若しくは市区町村役所(国民健康保険)に申請をして高額医療費分の払い戻しを受けます。払い戻し申請に必要とされるものは;

1 高額医療費支給申請書。

2 高額医療費の払い戻しのお知らせ。

3 健康保険証。

4 自己負担した医療費の領収証。

5 印鑑。

6 振込先の口座番号

ですが、企業の健康保険組合によりましては 手続きをしなくても自動的に払い戻してくれます。

 

 又 高額の介護費用にも払い戻しの制度が御座います。介護保険では 1ヶ月の利用者負担額が上限額を超えた場合は 超えた部分が”高額介護サービス費” として支給されます。上限額は所得区分により異なります。更に 介護と医療が合わさった場合は ”高額医療・高額介護合算医療費制度” による払い戻しの制度も御座います。いずれの場合も 上限額等に関しましては 市区町村役所の介護保険窓口に問い合わせてご確認下さい。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 国民健康保険の手続き

 今回は葬儀横浜 国民健康保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 ご逝去された故人様が国民健康保険に加入されていた場合、若しくは 後期高齢者医療制度の被保険者だった場合には 残されたご遺族の方に葬祭費が支給されます。葬祭費の金額は 居住地の市区町村により異なりますが、横浜市の場合は5万円となります。支給は申告ベースですので お忘れ無き様。又 故人様が企業の健康保険に加入され、ご遺族が被扶養者であった場合には、ご遺族は 故人様のご逝去後 速やかに国民健康保険に加入する必要が御座います。

 

 故人様が国民健康保険に加入していた場合や、その扶養家族であった場合には 居住地の市区町村より葬祭費が支給されます。受取れる方は 葬儀を執り行った方(喪主様)、もしくは それに準ずる方となります。この支給は申告制で、申請しなければ 支給を受ける事は出来ません。申請先は 市区町村役所の国民健康保険課となります。戸籍課に故人様の死亡届を出した後に、葬祭費支給申請書(役所で入手)、健康保険証、葬儀社の領収証、印鑑、受給する振込み口座番号、を用意して申告します。申請の期限は葬儀が営まれた日より2年以内となります。

 

 故人様が企業の健康保険組合に加入していて(被保険者)、そのご遺族が扶養家族(被扶養者)であった場合、ご遺族は故人様が御逝去された翌日から被扶養者の資格を失ってしまいます。保険証は勤務先に返却し、残されたご遺族は新たに国民健康保険に加入しなければ成りません。加入の手続きは 故人様ご逝去の日から14日以内に 市区町村役所で手続きします。必要な書類は 故人様勤務先からの資格喪失証明書(又は退職証明書)と 本人証明の為のパスポート・自動車運転免許証等です。新しい国民健康保険証の発行は 申請即日の発行となります。健康保険の被扶養者の資格を失った後、国民健康保険への加入までの間の医療費は全額 自己負担となってしまいます。申請が遅れても保険料はさかのぼって徴収されます。(但し 最長2年間)。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 健康保険の手続き

 今回は葬儀横浜 故人様が加入されていた健康保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 故人様が企業や共済組合等 国民健康保険以外の健康保険組合に加入されていた場合には 該当の組合に対して埋葬料を請求する事が出来ます。請求は申請は2年以内であれば有効となります。又 故人様に身寄りが無くて、友人・知人が葬儀費用を負担された場合は 費用を負担された方に埋葬費が支払われます。故人様が国民健康保険に加入されていた場合は 在住されていた市区町村に葬祭費を請求する事が出来ます。横浜市の場合は5万円で 申請は2年以内に行わなければ無効と成ります。


 故人様が国民健康保険以外の健康保険の加入者(被保険者)であった場合は 故人様によって生計を維持していたご遺族で、実際に葬儀を執り行った方(喪主)は 埋葬料の支給を受ける事が出来ます。埋葬料の支給は申請ベースですので、申請しなければ受取る事は出来ません。故人様が 健康保険の被扶養者であった場合は 被保険者に家族埋葬料が支給されます。何れも 申告の有効期間は 故人様が亡くなられて日より2年以内となります。その期間を過ぎますと受取りの権利は無くなります。申請先は 故人様が所属されていた会社の健康保険組合か年金事務所ですが、会社により異なりますので、所属されていた会社に人事担当部門に確認をして手続きされるのが良いでしょう。又 故人様が 健康保険の被保険者の資格を失った後でも、3ヶ月以内であれば埋葬料の請求は可能です。埋葬料の支給額は5万円です。


 業務上の事故や 通勤途上の事故で亡くなられた場合は 労働者災害補償保険(労災保険)から葬祭料と 保障給付金が支給されます。この場合は健康保険組合からの埋葬料の支給は無くなります。労災保険への請求は 勤務先を所轄する労働基準監督署となります。請求の期限は 葬祭料は葬儀を営んだ日より2年以内、補償給付金は死亡した日より5年以内となって居ります。


   今回は以上です。

葬儀横浜 葬儀後の手続き

 今回は葬儀横浜 葬儀後に必要な手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 ご家族のどなたかが亡くなられて、ご葬儀が滞りなく営まれましたら 故人様の自動振替口座の変更、健康保険証・年金手帳の返却、運転免許証・パスポートの返却、その他 身分証明証 公共機関の無料パスなどの返却を行わなければ成りません。又 クレジットカードやその他カード会員などの 退会、解約の届も出さなければ成りません。

 

 故人様名義の銀行預金は 死亡された時点から相続財産となります。金融機関には 名義人の死亡を認識した時点で その口座を凍結する義務が負わされて居ります。口座凍結後には 該当口座からの入出金は全て停止され、送金も出来なく成りますので 自動引き落としの案件は 全て未払いの状態となります。ご遺族であっても出金する事は出来ません。口座を再開する為には 遺産相続を正式に確定し、故人の戸籍謄本(除籍謄本)、相続人全員の印鑑証明、遺産分割協議書を添えて、該当金融機関で手続きをしなければ成りません。口座引き落としを継続させる為には 引き落し口座の変更届を出来るだけ早めに提出する必要が御座います。尚 口座から引き落しが出来なかった料金は 後日 請求が参りますので、その時に相手方指定の口座に振り込んでも構いません。

 

 健康保険証・年金手帳は 故人様が企業にお務めだった場合にはお務めの企業に、そうでない場合は市区町村役所に返却します。尚 横浜市国民年金にご加入の方には 葬祭費として五万円が支給されますので、返却の際に合わせて請求される様 お薦めします。

 

 運転免許証は 原則として居住地の所轄警察署に返却することになって居ります。そのまま 更新の手続きをしなければ いずれ無効となります。

 

 パスポートは 有効期限が残っている場合には 悪用されるのを避ける為に、都道府県庁の旅券課に返却します。ご遺族が記念として残されたい場合には その旨を申し出ると、効力停止の処理をした後に還して貰えます。

 

 企業の身分証明証や 公共機関の無料パスなども 出来るだけ早く 発行元に返却します。

 

 携帯電話、インターネット、クレジットカード、JAF、その他の会員なども 発行元に連絡をして、退会・解約に必要な書類を確認して手続きします。特に 月会費、年会費が必要とされるものは 出来るだけ早めに手続きする事をお薦め致します。

 

   今回は以上です。 

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