葬儀横浜 エンディング・自筆証書遺言のポイント

 今回は葬儀横浜 エンディング・自筆証書遺言のポイントに付いて書かせて頂きました。

 

 自筆証書遺言を作成する際のポイントと致しましては 内容を具体的に解り易く書く事が大切となります。その為には まず 下書きをして、内容を精査した上で清書される様 お薦めします。又 記載する 相続人や財産が確実に特定できることも重要です。特に不動産などは 登記記録簿に記載されている内容と同じ表現で記載すると良いでしょう。

 

 遺言書を作成する前には まず 相続する財産のリストを作成し、その財産を誰に譲るのか、あるいは 財産をどの様に分けるのかを考えます。その上で 具体的な内容が決まりましたら、下書きを作成し、その内容を適宣修正した後、清書するのが良いでしょう。書き方は 横書きでも縦書きでも構いません。遺言書の内容は 遺言者の意思が正確に伝わるよう、具体的に解り易く書く必要が有ります。聞きかじりの難しい専門用語や法律用語を使うよりも、使いなれた言葉で書く方が良いでしょう。表題は 遺言、遺言書、遺言状の何れかを使用します。尚 表題が無くとも遺言とは認められます。一般的には 表題に続いて、遺言者〇〇〇〇はこの遺言書により次の通り遺言する、などと書いて、その後に遺言事項を箇条書きします。

 

 遺言事項は 番号を付けて箇条書きにします。その際 譲る財産、譲る相手が具体的に解る様に記載する事が重要です。譲る相手の中に同性同名の方が居る場合や、法定相続人以外に譲る場合は 受取る相手が特定出来る様 生年月日、現住所、本籍地などを併記します。

 

 ”土地を相続させる” などの様なあいまいな表現では 財産が特定出来ない場合も有ります。財産は 特定出来る様に一つ一つ正確に記載します。特に土地や建物は 登記記録の記載と 遺言書の記載が一致しないと 相続の登記が出来ない場合も起きますので、登記事項証明書の記載通りに書かなければ成りません。未登記の場合は 固定資産税課税台帳登録証明書 の通りに記載します。預貯金に付いても複数ある場合は 金融機関名・支店名・口座番号などを、株式であれば 会社名・株数などを 客観的に特定出来る様に記載します。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・自筆証書遺言

 今回は葬儀横浜 エンディング・自筆証書遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 自筆証書遺言は 何時でも何処ででも自由に作る事が出来る遺言書です。但し 書式や内容に一定の条件が有り、それを満たす事が必要となります。自筆証書遺言は 遺言内容全文、作成年月日、氏名を全て自筆で書きあげ、最後に押印する事で完成します。又 封印は しても、しなくても、有効です。

 

 何時でも、何処ででも 本人が自由に作成する事が出来るのが 自筆証書遺言です。証人の必要も有りませんので、遺言の内容も、遺言書を作成した事も秘密にして於く事ができます。但し 書式や内容に付いて 一定の条件を満たしていないと法的に有効とは見做されませんので、作成の際には その条件を確認頂いた上で作成願います。又 遺言者の死後、遺言が発見されなかったり、紛失や第三者による改竄のおそれも有りますので、保管の方法、ご遺族への伝達方法には注意が必要と成ります。遺言者の死後 遺言書は 所轄の家庭裁判所に提出して、検認の手続きを取る事により、遺言書は法的に有効となります。

 

 自筆証書遺言は 全文を必ず自筆で書かなければ成りません。代筆やワープロで作成されたものは効力を持ちません。勿論 テープに録音したものやビデオに録画したものも無効です。作成した日付、氏名も自筆で書き、押印します。日付、氏名、押印のいずれか一つでも欠けると無効とされます。日付は〇年〇月〇日でなくとも、満〇才の誕生日 の様に日付が特定可能であれば有効です。年は元号でも西暦でも有効です。但し 〇年〇月で日付の記載の無い場合は無効となります。署名は実名がベターですが ペンネームや通称でも 遺言者が特定出来れば有効となります。押印は実印でも認め印でも有効となります。拇印も認められて居りますが、遺言者の確定の為に困難が伴いますので、出来れば避けた方が良いでしょう。用紙や筆記用具に制限は有りませんが、改竄を避ける為、鉛筆は使用せず、ボールペン、筆、サインペンなどを使用します。書き間違いや、内容を修正する場合は 法律で定められた方式を守らないと無効と成りますのでご注意下さい。

 

 書き上げた遺言書はは封筒に入れて、遺言書在中と上書きして、封印をします。封印しなくとも 遺言書は有効ですが、変造・汚損を防ぐ意味で封印します。尚 封印された自筆証書遺言書は 家庭裁判所の検認の手続で開封されるまでは 開封する事は禁じられて居ります。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 エンディング・遺言書の方式

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺言書の方式に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言書は 御自身の趣くままに書き残す事が可能ですが、後々に法律上も有効とする為には 民法に定められた方式に従って作成しなければ成りません。遺言書作成に於ける方式としては 普通方式と特別方式とが有ります。普通方式には 自筆証書遺言、公正証書遺言、そして 秘密証書遺言の3種類が御座います。又 特別方式としては 危急時遺言(臨終遺言)、隔絶地遺言などが御座います。

 

 世の中で一般的な遺言作成に使われる方式は普通方式となりますが、その中には 自筆証書遺言、公正証書遺言、そして 秘密証書遺言の3種類が御座います。

自筆証書遺言は 遺言書の全文を自筆で書く方式ですので、ご自分の都合に合わせて何時でも作成する事が出来、特別な費用は必要としません。但し その内容や書き方によっては法的に有効と認められない場合が有りますので、その点は確認が必要です。

公正証書遺言は お近くの公証役場に出向き、遺言者が遺言の内容を口述し、それを公証人が文書に作成して遺言書とし 公証役場に登録します。遺言書登録に当たりましては 2名以上の証人が必要であり、作成に当たりましては 費用が必要となります。

秘密証書遺言は ご自分で作成した遺言書を封印の上 公証役場に登録し、本人の遺言書である事を証明して貰うものです。開封は裁判官立会いの下で行われ、それまでは 誰も遺言書の中を見る事は出来ません。公正証書遺言と同様に2名以上の証人が必要で、登録の為の費用が必要です。

 

 遺言者が特別な状況下にある場合は 特別方式の遺言書を作成する事が可能です。特別方式の遺言は 病気や事故などで 死が間近に迫っている場合や、感染症病棟内や航海中の船舶内などの隔絶された状態に居る場合など、特別な事情下に置かれた際に採用される方式です。例えば 病床で臨終間際の 意識の有る内に遺言を作成したい、という場合は 危急時遺言の方式で遺言を作成する事が出来ます。

尚 特別方式で遺言を作成した後に状況が変わり 普通方式での遺言が作成出来る状態になった場合、作成後 6ヶ月以上経過しても生存している場合、には特別方式遺言は無効と成ります。

 

   今回は以上です。

 

葬儀横浜 エンディング・遺言の効力(法律上)

 今回は葬儀横浜 エンディング・法律上 効力を有する遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 法的に効力を持つ遺言の内容は 故人様との身分に関すること、故人様の財産の処分に関すること、故人様の遺産の相続に関すること、の3点となります。それ以外の事柄に付いて記載された事柄は 法律上は 効力を持ちません。

 

 身分に関することとしては;

1 お子様に認知

   婚姻関係にない相手との間で出来た子 との親子関係を認めること、胎児の場合も有効と成ります。

2 未成年者の後見人・後見監督人の指定

   推定相続人に親権者のいない未成年者がいる場合、未成年者の後見人を指定する事が出来ます。更に 後見人を監督する 後見監督人を指定する事もできます。

 

 財産の処分に関することとしては;

1 財産の遺贈

   財産を相続人以外の人に贈与する事が出来ます。

2 財産の寄付

   財産を寄付したり、財団法人を設立するなどの寄付行為を指定する事が出来ます。

3 信託の設定

   財産を 指定した信託銀行や個人に預けて、管理、運用を委託する事が出来ます。

 

 相続に関することとしては;

1 相続分の指定とその委託

   法定相続分とは異なる相続分を指定する事ができます。また 第三者に相続分の指定を委託することが出来ます。

2 遺産分割方法の指定とその委託

   遺産をどの様に分けるか、具体的な遺産分割の方法を指定することが出来ます。また 第三者を指名して分割方法の指定を委託する事も出来ます。

3 遺産分割の禁止

   相続開始から5年を限度として 財産の分割を禁止する 指定が出来ます。

4 相続人相互の担保責任の指定

   相続後の相続人同士による担保責任を軽減したり、加重したり指定することが出来ます。

5 特別受益の持ち戻しの免除

   相続分から差し引かれる 生前贈与や遺贈などによる特別受益分を 考慮に入れないよう免除を指定することが出来る。

6 相続人の廃除や廃除の取り消し

   相続人の廃除をしたり、廃除の取消しを指定することが出来る。

7 遺言執行者の指定とその委託

   遺言内容を実行する為の遺言執行者を指定しておく事や、第三者に指定を委託することが出来ます。

8 祭祀承継者の指定など

   先祖の祭祀を主宰したり、墓や仏壇などを受け継ぐ人を指定できます。

 

   今回は以上です。      

葬儀横浜 エンディング・遺言書の効力

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺言書の効力に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言(ゆいごん、いごん)とは 故人様が自らの死後の為に遺した言葉や文章の事を言います。日常用語としては ゆいごん、法律用語としては いごんと読まれます。遺言 及び遺言書に示された諸々の中で 法律上 効力を持つ事項は 身分、財産の処分、相続に関する 3項目となります。もちろん 法律上は何の効力も有りませんが、残されたご家族への思いを記す事も大事な事柄です。

 

 遺言書には 故人様の生前の想いが 数多く記されます。しかしながら 法律上 効力を持つ遺言事項には限りが御座います。法的に効力を持つ遺言事項は以下の3点です;

1 身分に関する事

   婚外子(法的に婚姻関係の無い男女の間で生まれた子)の認知や、未成年者の後見人の指定、後見監督人の指定等です。

2 財産の処分に関する事

   遺贈や寄付、信託など、財産の処分について。

3 相続に関する事

   相続分の指定と その委託、遺産分割方法の指定と その委託、遺産分割の禁止、相続人相互の担保責任の指定、特別受益の持ち戻しの免除、相続人の廃除や 廃除の取り消し、遺言執行者の指定と その委託、祭祀承継者の指定、などです。

尚 ”死後、配偶者との婚姻関係を解消する” とか ”養子との 養子縁組を解消する”、などの 婚姻や養子縁組の変更に関する内容は認められません。

 

 遺言書に於いて 法的に効力の有る事柄には限りが御座いますが、それ以外の事を書いても 無駄になると言う訳ではありません。遺言書を書くに当たっての心境や、どの様な考え方に基ずいて遺産相続の分割方法を決めたのか、遺贈の目的と心境、などを記すと共に、ご家族への思いを記す事は 相続のトラブルを防ぐ事にも繋がってゆきます。


   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・遺贈

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺贈に付いて書かせて頂きました。

 

 遺贈とは 遺言により、相続人以外の人や法人に対して 遺言者の財産を無償で譲ることを言います。遺贈を受ける者を受遺者(じゅいしゃ)と言います。又 遺贈には 遺産の全部または一部を割合によって示して 対象とする ”包括遺贈”と、具体的な特定財産を対象とする ”特定遺贈”とが有ります。尚 受遺者に対して対価とは言えないほどの義務を負担する様 求める ”負担付遺贈”と呼ばれる遺贈も御座います。

 

 遺贈を受ける 受遺者は 故人様の相続開始時に生存している方でなければ成りません。尚 胎児は 遺贈については既に生まれたものとみなされ 受遺者となります。故人様の死亡以前に 受遺者が死亡した時は 遺贈の効力は無効と成ります。又 受遺者は 相続の場合と同様に 欠格事由が有っては成りません。

 

 包括遺贈は ”財産の5割を譲る” の様に遺産に対する割合を指定して遺贈する形態で、包括遺贈受遺者は 相続人と同じ権利義務を持つ事と成ります。従いまして 相続人と同様に プラスの財産と共に 借金などのマイナスの財産も 割合に従って引き継がなければ成りません。

 

 特定遺贈は 家や土地など、特定の財産を対象として遺贈するもので、遺言による指定が無い限り、借金などのマイナス財産を引き継ぐ必要は有りません。

 

 負担付遺贈とは 遺贈者が受遺者に対して対価とは言えない程の義務を負担する様 求めた遺贈で、受遺者は 遺贈の目的の価値を超えない限度の中で、義務を履行しなければ成りません。

 

 遺贈は 相続人、若しくは 相続財産管理人が責任を持って履行しなければ成りません。

又 遺贈は 遺言者が生存中は放棄する事は出来ませんが、ご逝去後には放棄する事が出来ます。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・遺言書の必要性

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺言書の必要性に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言書は相続を行うに当たり、法定相続にまさる効力を持ちます。ご自分の死後 トラブルが予想される場合には 遺言書を作成して於く事が大切です。特に お子様がいないご夫婦、内縁関係の方に財産を譲りたい、相続関係が複雑、認知した子がいる、認知していない子がいる、相続人がいない、相続権の無い方に譲りたい、家業の後継者を指定したい、等の場合は 是非 書式にのっとった遺言書を作成下さい。

 

 お子様がいないご夫婦で、配偶者に全財産を相続させたい場合には ”配偶者に全財産を相続させる” と遺言して於きます。この様にして於けば 故人様の父母が遺留分を主張しても、全財産の6分の5は 配偶者が相続出来ます。尚 故人様の兄弟姉妹には遺留分が御座いませんので、配偶者の全財産が相続されます。

 

 内縁関係の方に財産を譲りたい場合は 内縁の相手に財産を譲るべく遺言を遺します。法律上の婚姻にない相手は相続権が有りません。

 

 相続関係が複雑な場合、例えば 再婚をしていて、現在の妻にも先妻との間にもお子様がおり、それぞれのお子様に法定相続分とは異なる相続をさせたい場合は、財産の分割方法した遺言書を作成して於きます。

 

 認知したお子様が居られる場合 非嫡出子(法的な婚姻関係の無い相手との間のお子様)の法定相続分は 嫡出子の2分の1となりますが、それ以上の財産を相続させたい場合には 相続分の財産の分割方法を指定した遺言書を遺します。

 

 認知していないお子様が居られた場合には 遺言書に認知を明記する事により、相続権が与えられます。尚 認知は胎児にも適用されます。

 

 相続人が居られない場合には 特定の方や団体に遺贈したり、寄付するなど、財産の処分の仕方を、遺言書に明記して残します。相続人が居らず、遺言書も無い場合には 全財産は国庫に帰属されます。

 

 特に世話になったお子様の配偶者や知人などに 財産を譲りたい場合は 必ず遺言書として遺します。又 相続人にはなれないご家族、親戚に財産を譲りたい場合も同様です。

 

 事業の後継者も遺言書により指名する事が出来ます。家業を存続さえたいとお考えでしたら、後継者を指定し、経営の基盤となる土地や店舗、工場、農地、株券などの相続を遺言書に明記します。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・遺言

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言とは 故人様が自らの死後の為に遺した言葉や文章の事を言います。日常用語としては ゆいごん と読まれ、法律用語としては いごん と読まれます。遺言は ご自分の意思を伝える最終手段であり、相続を行うに当たりましては 法定相続より、遺言による相続が優先されます。遺言ににより お子様の認知や相続権の無い方への財産の委譲も可能となります。尚 遺言が法律上 有効となる為には 法律で定められた方式で文書にする必要があります。

 

 遺産相続の方法としては 遺言による相続、相続人全員による分割協議による相続、日本国民法によって定められた相続人の範囲や相続分に従って相続する法定相続があります。民法で定められた相続人の順位や相続分は あくまでも目安です。相続人それぞれの家庭の事情や人間関係などによっては 民法で定められた相続分による分割が必ずしも相応しいと言えない場合も御座います。最近では 財産の多寡に係わらず、相続でトラブルが起こるケースも増えてまいりました。この様なトラブルの発生を避ける為に ご自分の財産をどの様に相続させたいのか 最終的な意思を伝える手段が遺言です。遺産相続に於いては 遺言による相続は法定相続に優先する との大原則があります。遺言が残されていて、それが法律上有効であれば 相続は遺言の通りに行われます。従いまして 遺言によって故人様(非相続人、遺言者)の意思が明確にされていれば、相続争いを防ぎ、相続そのものをスムーズに進めることが出来ます。

 

 遺言をする事により 子の認知などの血縁者の身分について、故人様の最終意思を明確にすることが出来、又 特別に世話になった内縁の妻とか、亡き息子の配偶者など、本来は相続権を持たない方にも 財産を譲る子tが出来ます。

 

 遺言は満15才以上であれば 原則として誰でも行う事が出来ます。そして その遺言に法的な効力を持たせる為には 文書(遺言書)にしなければ成りません。遺言書の形式は 法律で定められた方式にのっとって作成します。そうでなければ無効となりますので、ご注意下さい。尚 夫婦で1通の遺言書を作成する等 連名による遺言は禁止されて居ります。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 エンディング・任意後見制度

 今回は葬儀横浜 エンディング・任意後見制度に付いて書かせて頂きました。

 

 少子高齢化、核家族化が進み続ける現代の日本に於きましては ご自分の終末期を誰が保護・支援してくれるかは大切な問題です。この問題を解決する法的な制度として ”任意後見制度” が御座います。任意後見制度は 成年後見制度の中の一つで、”本人が十分な判断能力が有るうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書でむすんでおく、というものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事項に付いて、家庭裁判所が選任する ”任意後見監督人”の監督の下 本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援を受ける事が可能となります。

 

 高齢化社会が進むにつれて、老いて認知症になった場合、どうやって保護を受けるのか・自分の財産を守るのかなどの、不安が出て来ます。この様な不安に対処する為 成年後見制度と呼ばれる制度が制定されて居り、その中には 法定後見制度と任意後見制度の二つが有ります。法定後見制度は 既に判断能力を失った方に関する後見制度で、任意後見制度は 判断能力が十分ある元気な時に、判断力が落ちた時に備えて、あらかじめ 信頼出来る人を後見人として選任出来る制度です。


 任意後見の契約は 公証役場で ”任意後見契約公正証書”を作成する事で成立します。任意後見人になる方に法律上の制限は有りません。ご本人の親族や知人、弁護士、税理士、司法書士、NPO法人など 信頼の置ける個人、法人 何れにも依頼できます。


 任意後見人が必要とされる状況の判断は、本人、配偶者、4親等以内の親族、そして任意後見受任者の中の何方かが所轄の家庭裁判所に ”任意後見監督人”の選任を申し立てる事により始まり、家庭裁判所がその申立てを受けて、任意後見監督人を選任した時点で 任意後見人は契約職務を行うことに成り、援助が開始されます。任意後見監督人は 任意後見人を監督して、その職務内容を定期的に家庭裁判所に報告します。


   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・臓器提供

 今回は葬儀横浜 エンディング・臓器提供に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えの中で、ご自身が最期を迎えた時 御自身とご家族の意思により、誰かの命を救う事が可能となります。それが 臓器提供です。臓器提供は 脳死後 あるいは 心臓が停止した死後にご自分の臓器を、社団法人臓器移植ネットワークの仲介を基に、必要とする方え提供することです。臓器の提供には ご自分の意思と共にご家族の同意も必要と成ります。又 臓器提供を待つ登録者に対する公平を期す為、臓器の提供先を指定する事は出来ません。

 

 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)に定められている臓器提供には 心臓が停止した死後、と 脳死後 の場合とがあります。

脳死後に提供出来る臓器は 心臓・肝臓・肺・小腸・肝臓・膵臓・眼球などで、心臓が停止した死後に提供出来る臓器は 肝臓・膵臓・眼球(角膜)です。臓器移植法で規定されていない 皮膚・心臓弁・血管・耳小骨・気管などはご家族が承諾すれば提供出来ます。

臓器提供は 以前は書面による本人の意思とご家族の承諾が必要でしたが、2010年の法改正により、本人の意思が不明であっても、ご家族の承諾が有れば臓器提供が出来る様に成りました。15才未満の方からの脳死後の提供に付いても ご家族の承諾が有れば可能と成りました。

 

 臓器提供をご希望の場合は 健康保険の被保険者証、運転免許証の意思表示欄や 臓器提供意思表示カード(ドナーカードとも呼ばれる)、臓器移植意思表示シール 等により意思を表示しておく 他に 社団法人日本臓器移植ネットワークのウェブサイトから意思登録をする事が出来ます。臓器移植に関しては 提供する意思が無い 場合にも 同様にカードに意思を表示したり、ウェブサイトから意思登録をする事が出来ます。

 

 臓器提供に付いての意思は 必ず ご家族と話し合い、承諾を得て於く必要が御座います。

 

 尚 親族に対して優先的に臓器提供する意思を書面で表示する事が出来る様に成りました。但し これには厳しい条件が付けられて居りますので、事前にご確認願います。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・献体

 今回は葬儀横浜 エンディング・献体に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えになる中で、死後のご自分の肉体を社会の役に立てたいとされた方には 献体、若しくは臓器提供と呼ばれる形でご遺体を役立てる事が出来ます。どちらの場合にも ご遺族の同意が必要と成りますので、お決め頂く際のは ご家族とよくお話合い頂く事をお薦め致します。

 

 献体とは ご遺体を無条件、無報酬で 医学もしくは歯学部を持つ大学に提供し、力量の高い医師や歯科医師を社会に送り出す為の実習用教材として役立てて貰う事です。死後のご遺体を医学界の教育・研究の為に役立てたいと御考えであれば、生前に献体登録をしておきます。献体の登録先は ご希望する大学の医学部 若しくは歯学部ですが、特定の献体先が無い場合には 献体篤志家団体として 日本篤志献体協会・白菊会・他の団体が 日本各地の医学部・歯学部の解剖学教室への紹介を斡旋してくれます。尚 白菊会に於ける 現在の献体登録者の総数は 約20万人です。

 

 献体の登録には ご家族全員の同意が必要と成ります。登録の為の申込用紙は ご希望の大学や篤志家団体に問い合せると献体の案内と共に郵送してくれます。入手しましたら 用紙の必要事項に記入し、捺印をした上で返送します。このとき ご家族全員の同意の捺印も必要となります。又 本人が献体登録していても、死後 ご家族の誰かが反対を始めると 献体は出来なく成ります。従いまして 登録に当たりましては ご家族全員で話し合い、同意を得て於く事が大切となります。同意が必要なご家族とは 配偶者、親、子、兄弟姉妹など2親等以内の方々です。

 

 献体は 登録済みの場合には ご遺族が指定された連絡先に連絡する事により始まります。ご遺体の引取りは 通夜・告別式など 通常の葬儀を営んだ後 火葬場にお送りする代わりに、大学が差し向けた移送車でご遺体の安置所に送られます。大学では 献体の為のご遺体を与り 解剖準備、解剖学実習を経て、ご遺体を火葬した後、ご遺骨がご遺族に戻されます。ご遺骨が戻るまでの期間は 通常で1年から2年ですが、場合によりましては3年かかる事も御座います。尚 ご遺体、ご遺骨の移送費用やご火葬の費用は大学側が負担致します。


   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・尊厳死

 今回は葬儀横浜 エンディング・尊厳死に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えになる中で 終末期を迎えた際の尊厳死を選択されるか否かをご家族に伝える必要が御座います。尊厳死とは 人間が人間として尊厳を保って死に臨む事ですが、具体的には @現在の医学では不治の病と診断され、死期が迫ったと判断される場合には、延命処置は行わない A但し 苦痛を和らげる為の 緩和医療は行う B生命維持処置は行わない、の3点です。尊厳死を公式に表明する手段として 日本尊厳死協会に加盟しての ”尊厳死の宣言書”発行が 御座います。

 

 現代の医療では 回復の見込みの無い病気で死期が迫っている病人にも、様々な延命治療が施されます。その様な中で 無意味な延命処置を施す事に対して、”延命処置は望まず、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい”、”自分の死のあり方を選ぶ権利は自分自身に有る” と尊厳死を望む方が増えて居ります。とはいえ ご本人が尊厳死を望まれても、ご家族が延命処置を望まれたり、担当医師が理解を示さない事などにより、ご本人の選択 が尊重されない事も起こり得ます。この様な場合を想定して ご本人の意思を確実に伝える方法の一つとして 日本尊厳死協会の会員となる事が有ります。

 

 日本尊厳死協会では ”尊厳死の宣言書(リビングウイル)を発行しています。リビングウイルは ご本人の生前意思であり、命の在り方を示す遺言状 でもあります。日本尊厳死協会は 東京都文京区本郷に本部を置き、日本国内各地方毎に支部を置いて、登録会員12万人を擁して尊厳死尊重の活動を行って居ります。現在の日本に於きましては 尊厳死に関する法的な規定は御座いませんが、この リビングウイルを提示する事により、医師が尊厳死を認めて延命処置を行わないケースも多くなりました。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・エンディングノート

 今回は葬儀横浜 エンディングノートに付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングとは ご自分らしい最期を迎え、ご家族にどの様に見送って貰いたいを考える事ですが、そのお考えを記述して残す為にエンディングノートが御座います。このノートの一部は御元気の間に ご家族にお伝えして於く必要が有ります。特に 判断力・意思疎通能力の喪失を伴う病に臥した時に 希望される内容は 事前指示される事をお薦めします。

 

 ご自分らしい最期を送り、迎えたいと思うのであれば 葬儀の事だけで無く、介護が必要になった時、認知症になった時、延命治療についてなど、人生の最期に付いて ご自分の意思や希望を明確にして於く事は肝心な事です。又 ご自分な亡くなった後に ご家族が困らぬ様 預貯金や加入している保険などのリストを作っておくと良いでしょう。生前や死後に起こり得る事柄について ご家族と話合ったり、ノートに書き留めて於いて ノートが有る事をご家族に知らせて於きます。エンディングノートは 書店などで市販されて居りますが、インターネットから無償でダウンロードする事も可能です。

 

エンディングノートに記載する主要な項目は以下の通りです;

1 介護が必要になった場合

  −介護を頼みたい人(配偶者、お子様、ホームヘルパーなど)

  −介護を受けたい場所(自宅、お子様の家、病院、介護施設など)

  −介護の為の費用をどうするか

2 認知症になった場合

  ー介護をどうして欲しいか

  −財産管理は誰に任せるか

3 延命治療・尊厳死に付いて

  −病名の告知を希望するか、否か

  −余命の告知を希望するか、否か

  −延命治療を受入れるか

  −尊厳死を望むか(日本尊厳死協会への入会?)

  −回復不能な植物状態や脳死状態になった時に治療の継続を望むか

4 献体

  −献体の希望の有無(献体の登録先は)

5 臓器提供

  −臓器提供希望の有無、提供を希望する臓器 

6 相続

  −遺産相続先の希望(預貯金、不動産、保険、その他の明細リストを作成し相続者名を記入)

  −墓や仏壇などの承継依頼者

  −遺品の整理に付いて

  −遺産、遺品の寄付について

7 遺言

  −法律上有効な遺言書の有無とその保管場所

  −公正証書遺言の有無(公証役場名)

8 その他

  ーお心のままに 書き残して置きたい事

 

エンディングノートは御元気な時に作成し、定期的に見直しされる事をお薦めします。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 エンディング・樹木葬

 今回は葬儀横浜 エンディング・樹木葬に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えの際に 御自身に遺骨をどの様な形で埋葬して貰うのかお決め頂かなければ成りません。既に墓所をお持ちであれば、その墓石にお納めする事と成りますが、新たに墓所・墓石を手当てしなければならないケースでは 自然の中に戻りたい とのご希望や、比較的 費用を必要としない埋葬の形として、樹木葬と呼ばれる形態が御座います。樹木葬とは 墓地・埋葬等に関する法律にもとずく許可を得た墓地(霊苑)にご遺骨を埋葬し、墓石の代りのに樹木を墓標として故人様を弔う方法です。

 

 ご火葬後のご遺骨を土中に埋葬して、墓石の代りに樹木を植えるのが樹木葬の基本です。樹木葬が散骨と異なる点は ご遺灰(ご遺骨を粉骨したもの)を撒いて自然に還すのではなく、墓地・埋葬法にもとずく許可を得た 里山や墓地にご遺骨を埋葬すると言う点です。日本に於いて 最初に樹木葬墓地を実現したのは 岩手県に所在する臨済宗妙心寺派の 大慈山祥雲寺です。祥雲寺では ”花に生まれ変わる仏たち” をコンセプトに 自然と墓地の共生うたって居ります。

 

 近年 注目されて参りましたのが 霊苑として開発された土地に設けられた樹木葬墓地です。霊苑型の樹木葬では 御一人のご遺骨に対して一本の樹木を植えるケースもあれば、一本のシンボルツリーを植えて その周りにご遺骨を埋めるスタイルも御座います。埋葬方法も 一体毎、数体、合同で多数のご遺骨を埋葬する等 色々な形態が御座います。又 骨壺に納めたご遺骨をそのまま埋葬する形態と、ご遺骨を粉骨した上で埋葬する形態とが御座います。樹木の管理は 寺院や霊苑の管理者が行い、承継者を必ずしも必要とは致しません、従いまして 永代供養型のお墓が一般的ではあります。

 

 樹木葬墓地には限りませんが、樹木葬墓地を選ばれる際には 立地条件、墓地の管理状況、管理・運営主体が信頼出来るか、管理料などの費用関係 に付いても良く確認して下さい。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・散骨の手続き

 今回は葬儀横浜 エンディング・散骨の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えになり、ご自分の遺骨を散骨により埋葬して貰う、とお決め頂きましたら 散骨する場所も 含めてご家族にお伝えして於きましょう。尚 散骨を営むに当たりましては 特別な手続きは必要とされません。

 

 基本的に散骨を営むに当たりましては 特に必要な届け出や書類は御座いません。散骨を営む場所は 海、山、空、宇宙等の他 近隣の方の了解が得られるのであれば ご自宅の庭に散骨する事も可能となります。ご自分の遺骨を散骨するのに 相応しい場所を選ぶのが困難な場合は 散骨をお手伝いする民間業者のプランを検討したり、然るべき葬儀社に相談されるのも良いでしょう。尚 民間業者の散骨プランでは 海上でご遺灰を撒く 海上葬が一般的ではあります。又 最近では 費用はかかりますが、飛行機を飛ばして空間に撒く 航空葬、ロケットでご遺骨を宇宙に運ぶ 宇宙葬、等も営まれる様になりました。

 

 既に お墓に埋葬されている ご遺骨を散骨したい場合は 墓所の管理者の了解の下 散骨したいご遺骨をお墓から取り出さなければ成りません。時に お墓が寺院墓地に有る場合は 改葬と同様に 寺院の誠意を持って説明・依頼を行い、ご遺骨 取り出しの了解を得なければ成りません。散骨後 既存のお墓が不要となった場合には 墓石の御魂抜きを行い、墓石を撤去して、更地に戻し、返還します。この場合は ご遺骨を他の墓所に移す訳では有りませんので、改葬許可証を申請する必要は御座いません。

 

 散骨では 全てのご遺骨を撒く場合と 大部分のご遺骨はお墓に納め 一部のみを散骨する場合とが有ります。全てのご遺骨を散骨された場合には お墓も無く、その後の供養をどの様な形でするのか、ご遺族は お墓参りの代りに どの様な形で故人様を偲ぶのか、等をお考え頂く必要が御座います。ご遺骨の一部を小さな骨壺に納めてご自宅に安置し、故人様を偲ぶという方法も御座います。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・散骨

 今回は葬儀横浜 エンディング・散骨に付いて書かせて頂きました。

 

 ご自分のエンディングをお考え頂く中で、ご遺骨を何処え埋葬して貰うのか、が御座いますが、新しい埋葬の形として ”散骨”と呼ばれる形の埋葬方法が御座います。散骨は ご火葬されたご遺骨を粉末状に加工して遺灰とし、ご自分が希望する海や山にまいて貰う埋葬形式で、自然の中にご遺骨を戻す事から 自然葬とも呼ばれて居ります。横浜市民の方がご希望される海での散骨場所としましては 横浜港沖、三浦半島沖、伊豆半島沖などが御座います。

 

 お墓をつぐ方が居られない、お墓の建立に高額な費用を負担したくない、死後は自分が親しんだ自然の中に戻りたい、などの理由から 散骨を希望される方が多くなりました。ご遺体の火葬や、墓地・納骨堂へのご遺骨の埋葬に付いては法律(墓地、埋葬等に関する法律、略して墓埋法)により定められて居ります。墓埋法では ご遺体・ご遺骨の埋葬方法に付いては規定されて居りますが、ご遺灰の処理の仕方に付いては 特に規定されては居らず、ご遺灰を撒く散骨は 葬送の為 節度を持って行うのであれば 遺骨遺棄罪には当たらない(違法では無い)と解釈されて居ります。但し 東京都、静岡県熱海市、伊東市、西伊豆町 御殿場市、埼玉県秩父市、本庄市、長野県諏訪市、北海道長沼町、他 では散骨の前に許可を取る必要が御座います。又 私有地内では所有者の許可なく散骨をする事は許されません。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・お墓をまとめる

 今回は葬儀横浜 エンディング・お墓をまとめる に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えの中で 父方のお墓、母方のお墓、お守りする方の居られない親族のお墓、などのお墓をお守りしなければならない立場にある場合は お子様に引き継ぐに当たりまして お墓をまとめる様 お薦めします。

 

 複数の墓所、複数の墓石をお守りしなければならないお立場の場合、複数の墓所、墓石を整理して、一つの石塔にまとめる事も出来ます。その様な場合は それぞれの 墓所、墓石で御魂抜きを営みます。その後に ご遺骨を堀出して、骨壺に収蔵し新しい石塔の下にお納めします。又 新しい墓石と共に墓誌を用意し、整理した墓石に刻まれていたお名前(戒名)を生没年の順に彫刻して貰います。

 

 この様な場合 新しい石塔、墓誌の他に、御魂抜きのお経料、古い墓石の撤去費用、遺骨掘出しの代金、新しい石塔建立までの管理費なども必要と成ります。整理する墓石の数によって 費用は加算されます。

 

 今ある墓所の墓石を そのまま新しい墓所に移したい場合は 既存の墓石の受入れが可能な墓所を御求め頂かなければ成りません。又 新墓所で指名されている石材店に相談し、既存の墓所を見て貰い、外柵や石塔、遺骨の収容部分のカロードなど どの部分はそのまま新墓所へ移す事が出来るのか判断して貰います。墓石の移動は 既存墓所の寺院や霊苑の指定する石材店に依頼するか、新墓所の石材店に出張して貰います。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 エンディング・改葬の手続き

 今回は葬儀横浜 エンディング・改葬の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えになる中で 先祖代々のお墓が郷里にあるが、今後の事を考えると ご家族がお墓参りしやすいご自宅近くにお墓を移したい とお考えでしたら、郷里のお墓を閉めて 納められているご先祖の遺骨を取り出し 新しいお墓に納め直さなければ(改葬)成りません。改葬を行う為には 現在のお墓の管理者から移転(改葬)の許可を得た上で、お墓の所在する市区町村役所から改葬許可証を取得しなければ成りません。古いお墓を閉める際には 御魂抜きを、新しいお墓では 開眼供養を営みます。

 

 今あるお墓から ご遺骨を移動させるときには お墓の所在地の市区町村役所から改葬許可を取らなければ成りません。改葬許可は 改葬許可申請書に 既存の墓所の管理者から移動許可の署名を貰い、新しい墓所の 受入れ証明書を添付して申請します。申請書は ご遺骨一体に付き 一通が必要です。この他 既存の墓所の埋蔵証明書(ご遺骨一体に付き一通)の添布が必要な場合も御座います。既存のお墓が 共同墓地にあったり、家の敷地内、畑の一画に有る場合などの場合には 市区町村役所に問い合せて 許可をとる方法を確認します。

 

 既存の墓所は 改葬後は更地に戻さなければ成りません。お墓の解体は地元の石材店などの業者に依頼します。仏事の習わしとしては お墓を解体する前に 御魂抜きの儀式として 僧侶にお経をあげて貰い 閉眼供養 を営みます。埋葬されていた先祖のご遺骨は 骨壺に納めて移動します。

 

 新しい墓所では 御魂入れの儀式として 開眼供養を営みます。僧侶にお経を上げて貰い 墓地・墓石に仏法の魂を入れてもらいます。開眼供養の後に 納骨を行います。納骨法要の後には 僧侶もお招きして お斎の席を設けます。尚 浄土真宗では 開眼法要は営みませんが 代わりに 御移徒(おーわたまし)と呼ばれる法要を営みます。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 エンディング・お墓の改葬

 今回は葬儀横浜 エンディング・お墓の改葬に付いて書かせて頂きました。

 

 お墓の改葬とは ご遺骨を今まで埋葬していた墓所から新しい墓所へ埋葬し直す事を言います。先祖代々のお墓が郷里にあるが、今後の事を考えると ご家族がお墓参りしやすいご自宅近くにお墓を移したい とお考えでしたら、郷里のお墓を閉めて 新しいお墓に改葬しなければ成りません。改葬を行う為には 現在のお墓の管理者から移転(改葬)の許可を得た上で、お墓の所在する市区町村役所から改葬許可証を取得しなければ成りません。

 

 先祖代々のお墓が郷里にあるが、お墓の周りにお守りする親戚も居なくなり、現在のお住いの近くにお墓を移したいと考える、団塊世代の方々が多く居られる様になりました。お墓を移す為には まず 新しい墓所を求めなければ成りません。新たな墓所選びには 場所や予算(墓地使用料、墓石費用、墓地管理料)はもちろんですが、宗教 宗派の規制は無いか、全てご遺骨を収納できる大きさがあるか、なども考慮しなければ成りません。新しい墓所を購入しましたら、墓所の管理者から 受入れ証明書を発行して貰います。

 

 その上で 現在の墓所の管理者から お墓移転(改葬)の許可を得ます。現在の墓所が 公営墓地、私営墓地の場合は 霊苑管理事務所に問い合せて手続きを進めます。寺院墓地にある場合は ご住職に 改葬を届け出ます。一般的に 寺院では 改葬を快く思いません、それは ご遺骨を移すと言う事は 檀家を離れる事に成るからです。改葬の了解を得る為に 多少の時間が必要とされる場合も御座います。丁寧に事情を説明して 承諾を得る様にします。又 墓所の近くに親戚が住んで居られる場合には その後のお付き合いに支障が出ぬ様、前もって説明して於く事も大切です。

 

 いずれにしても 改葬の手続きは 業者に代行を依頼して出来る事では有りません。ご自身で 真摯に事情を説明して 関連各位の了解を取り付ける事が必要と成ります。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・供養の新しい形

 今回は葬儀横浜 エンディング・供養の新しい形に付いて書かせて頂きました。

 

 日本に於きましては 9割を越す御家庭の宗教は仏教であり、故人様の霊を弔う供養は ご自宅に設けた仏壇と故人様を埋葬した墓地に於いて営むのが一般的でありました。しかしながら 現代の日本に於きましては 宗教的供養を望まない方も増え、都市部での住宅事情から仏壇を備えない御家庭、更に 故人様のご遺骨 或いはご遺灰を身近に置いておきたい、等のお考えが合わさり 手元供養(自宅供養)と呼ばれる方法での供養も広がりを見せて居ります。

 

 何時でも故人様を偲ぶ事が出来る様に 大切な方のご遺骨をご自宅に安置しておいたり(自宅供養)、ご遺骨やご遺灰の一部を加工して身に付けておいたり という新しい供養の形が手元供養と呼ばれております。手元供養では 墓地、墓石、仏壇等の高額な費用を掛けずに故人様の供養を営む事も可能となります。

 

 ご遺骨をご自宅に安置して於く事は違法では有りません。ご火葬後のご遺骨をご自宅内に安置しておくことも出来ます。ただ お子様やお孫様が 以後ご自宅内でご遺骨を守り続けてくれるとも限りませんので、先の事も考えた上でご家族内で話し合い、同意を得て於く事が必要です。

 

 自宅供養では ご遺骨の全てをご自宅に安置する、ご遺骨は墓地に納骨し一部のみをご自宅に安置する、散骨の際に一部の粉骨をご自宅に安置するなど、その方法はご家族のご希望に合わせて色々な選択肢が御座います。

 

 手元供養品と致しましては ご遺骨を基ににして作るダイアモンド、ご遺骨を釉(うわぐすり)の一部として焼成した陶器、ご遺骨を納めた地蔵 石の置物 オブジェや竹かご、メモリアルペンダント 遺骨リング メモリアルジェリー等、ご供養する方のお好み 価値観 供養観 死生観に合わせて選択する事が出来ます。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 エンディング・永代供養墓

 今回は葬儀横浜 エンディング・永代供養墓に付いて書かせて頂きました。

 

 永代供養とは 仏教に於いて 子々孫々までご先祖を供養する宗教行為を指し、永代供養墓とは 承継者の有無に拘らず 寺院 あるいは霊苑が永代にわたり 管理 維持 供養を行うお墓を言います。お子様の居られないご夫婦や、一人身の方で、ご自分のお墓をお守りする方が居ない場合に 寺院や霊苑が承継者に代わってお墓をお守りしてくれます。

 

 永代供養墓は 少子化・核家族化時代の為のお墓とも言えます。生涯を独身で過す方や お子様を持たないご夫婦など 墓地の承継者を持たない方や、お子様はいても お墓の維持等で負担を掛けたくないと考える方々に注目されているのが 永代供養墓です。永代供養墓は 承継者がいなくとも契約出来、生前に契約出来る事が特徴です。

 

 永代供養墓には 単独墓(個人墓、夫婦墓)、集合墓、合同墓が有ります。集合墓は 単独の納骨スペースを沢山集めて それを一つの墓石でくくる形のお墓であり、合同墓は ご遺骨を個別にお納めせずに お骨壺から出して いっしょにお納めする形のお墓です。又 樹木葬墓地に於いても 永代供養墓としてご利用頂ける霊苑が数多く御座います。更に お墓ではない ロッカー式の納骨堂でも永代供養を前提としてお預け頂く事が出来ます。

 

 永代供養墓や永代納骨(納骨堂の場合)では 墓地を経営 管理する寺院や霊苑が 永代、又は一定の期間にわたり ご遺骨の管理、供養を行います。供養の仕方は 寺院や霊苑により異なりますが 一般的には 一定期間(三十三回忌、50年など)はご遺骨を安置し、その期間を過ぎると 合祀 あるいは 骨壺を開けて土へ御還ししてお祀りします。この様な場合は 後にお墓を建てたいと考えても ご遺骨の返却が認められません。長期に渡りご遺骨の管理・供養を依頼する事に成りますので、契約内容をしっかり確認頂き、経営母体がしっかりした墓地をお選び頂く事が大切となります。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 エンディング・墓地の購入

 今回は葬儀横浜 エンディング・墓地の購入に付いて書かせて頂きました。

 

 墓地の購入とは 通常の不動産の購入とは異なり、不動産の所有権を取得するのではなく、墓地として永久に使用出来る 使用権を購入する事です。購入に当りましては 霊苑に対する永代使用料と管理費の他に 墓石の建立費用が必要となります。墓石を建立するに当たりましては 累代墓、個人墓、夫婦墓、両家墓などの形態の中からお選び頂きます。

 

 累代墓とは 先祖代々受け継がれて来た墓、若しくは これから 親から子へ、子から孫へと受け継がれて行く一家 一族の為のお墓で、墓石の前面には 〇〇家累代の墓 と刻られます。

 

 個人墓とは ご自分だけの為に建てるお墓で ご自分が入るお墓が無い、あるいは 先祖代々のお墓には入りたくない、お子様をお持ちでは無い為 新しく建てるお墓を 家 のものにする必要が無い、などの理由で選ばれるお墓です。個人墓は お墓を建てたご本人が埋葬された後は 継承者が居られないのが一般的ですので、霊苑 若しくは菩提寺に永代供養を前提として依頼しておくと安心です。

 

 夫婦墓も個人墓と同様の理由で ご夫婦だけを対象として建てられるお墓です。同じく永代供養を前提としてご用意頂く必要が御座います。

 

 両家墓とは ひとりっ子同士が結婚すると、双方の実家のお墓を一っの家で継承しなければならない事が御座います。この様な時に 両家のお墓を一つにして建立し直すお墓を両家墓と呼びます。複数のお墓を一つにまとめる場合には 法律上 改葬の手続きが必要となります。お墓のスタイルと致しましては 〇〇家、◇◇家の墓 と併列に刻むのが一般的です。その他の例と致しましては 墓石の前面には夫側の姓を刻み 妻側の姓は墓誌に刻む形、家名は刻まずに 両家の家紋を刻んだ下に先祖代々の墓と記す形、家名は刻まずに やすらぎ などの文字を刻んだだけの形などが御座います。

 

 現代のお墓は 必ずしも過去の形態に捉われる必要は少なく成りました、特別なご希望をお持ちの場合は 担当の石材店に忌憚無くご相談下さい。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・お墓の準備

 今回は葬儀横浜 エンディング・お墓の準備に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えの中では 御自身の遺骨をどの様な形で埋葬するのかをお決め頂かなければ成りません。先祖代々の墓地に墓石をお持ちの場合は そこに埋葬する事と成りますが、ご自分亡き後 何方に お墓の保全を継いでもらい、管理して貰うのか、祭祀承継者(さいししょうけいしゃ)を何方にお願いするのか考える必要が御座います。まだ お墓をお持ちで無い場合には ご遺骨をどの様な形で埋葬するのかを お決め頂き、ご家族にお伝え頂かなければ成りません。

 

 お墓をお持ちで無い場合には 新たにお墓を用意する事が必要と成ります。どの様なスタイルのお墓に埋葬して貰いたいのか、自然葬にするのなら どの様な形がお望みなのか、をお決め頂き お墓を誰に承継するのかお考え頂く必要が御座います。又 お子様のいないご夫婦や 一人身の方 お墓を継ぐ方が居られない場合などでは 永代供養墓や合同墓などの選択も御座います。横浜市民の方の為には 西区に設営されて居ります 横浜市久保山墓地内に 合同墓が設けられて居り、居住地の区役所の申し出て ご利用頂く事が出来ます。

 

 墓地には 公営墓地、寺院墓地、私営墓地が御座います。公営墓地は横浜市の場合 五ヶ所の霊苑が有り、毎年9月に募集が始まり、11月には締め切られて、応募者多数の場合は抽選により購入者が決まります。寺院墓地、私営墓地を検討される場合には ご自宅近くでの広告や、お願いした葬儀社に問い合せて情報を収集し、必ず 現地に足を運んで、周囲の環境や休憩施設などの設備を確認される様お薦めします。墓地を購入する際に 場所や景観を優先させがちですが、お墓参りをされるご家族の事も考え 交通の便などを含めてご検討頂くと良いでしょう。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・葬儀の生前予約U

 今回は葬儀横浜 エンディング・葬儀の生前予約に付いて書かせて頂きました。

 

 葬儀の生前予約とは ご自分のご葬儀を予め予約(事前契約)しておく事ですが、その流れは ご自身の現状と葬儀への希望を説明、希望の内容を基にしたプランとその見積書作成、最終プランをご本人・ご家族・葬儀社の三者間で合意、二年毎に状況の変化を基にプランの修正、葬儀の施行、となります。生前予約では プランの内容、伴う費用、その他、を平静な状態の中で評価 判断することが出来ます。又 費用の捻出にも色々な方法を利用して準備する事が可能となります。

 

 御自身の現状は 葬儀社が準備するチェックシートを基にして、宗教・家族・親族・会葬者の数・その他を葬儀社に説明し、更に ご自分が希望するご葬儀のイメージを説明します。

 葬儀社は ご説明頂いた内容を基にプランを作成し、その見積書を作成して、ご本人とご家族に説明し、必要に応じて修正を加えます。

 最終のプラン内容、見積書を基にご本人、ご家族、葬儀社の三者間でご葬儀の生前契約をし、三者で共有します。

 御本人、ご家族、葬儀社の何れかで状況が大きく変化した場合には 必要に応じて生前契約の内容変更を行います。

 ご本人に万一が起こった場合は ご家族代表の方からの連絡を葬儀社は受けて、ご希望されていた内容のご葬儀を営む事となります。

 尚 葬儀社により生前予約(契約)の内容は異なります。予約の変更や必要に応じて解約も可能な予約をされる事をお薦めします。


 一般にご葬儀は亡くなられた後 すぐに営まれます、ご遺族は悲しみの中で葬儀社の勧めるままに葬儀を営み、後でお金をかけすぎてしまった と感じる方も多くあります。生前予約であればじっくりと検討出来る上、葬儀後も故人様の遺志 ご希望に沿って営む事が出来たと ご遺族が後悔する事も無くなります。故人様 ご遺族 共通の安心が得られ、お金の使い過ぎを防ぐ事にも成ります。


 ご葬儀の費用を準備する方法としては 一括払い込みや 積み立てる 他に、生命保険や損害保険を利用する方法も御座います。生命保険の場合は 死亡保険金を葬儀費用にあてる為、現在 葬儀費用が十分でなくとも、必ずご希望の葬儀を営む事が可能であり、残されたご家族に費用の事で負担をかける事も御座いません。


   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・葬儀の生前予約

今回は葬儀横浜 エンディング・葬儀の生前予約に付いて書かせて頂きました。

 

 葬儀の生前予約とは エンディングをお考えの中で、ご希望の葬儀プランを基に葬儀社と事前契約を結ぶ事を言います。事前契約を結ぶ事により 思い通りの葬儀を 予定した費用の範中で営む事が出来ます。生前予約は 1993年 核家族化された米国に於いて ご自分の葬儀を生前に契約して置く、プレニード・フューネラル・アレンジメント(葬儀の生前契約)と呼ばれるサービスが生まれ、広く普及して行きました。このサービスが日本にも伝えられ 生前予約と呼ばれてサービスされて居ります。

 

 普段から どの様な葬儀にして欲しいのか ご家族に伝えたり、文書にして於いても、通常とは異なる葬儀を希望した場合、親族の中に強力に反対する方が居られる等 様々な理由で実現しない可能性が有ります。又 葬儀の為の遺言 は法的に拘束力を持つものでは有りません。ご家族・ご親族の中で 色々なご意見が有る様な場合、生前予約のシステムは ご自分の希望した葬儀を営む為の良い理由ともなります。尚 生前予約のシステムは 葬儀の内容(規模、形式、演出、その他)だけを予約するもの、費用に付いても細かく取決められたもの、など葬儀社によりサービスの内容が異なりますので、各社の内容を比較し、納得出来るサービスをお選び下さい。特に 費用の前払いが発生する場合は その費用はどの様な形で保全されるのか、よく確認する必要が御座います。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 エンディング・葬儀社の選択

 今回は葬儀横浜 エンディング。葬儀社の選択に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングに於きまして葬儀の形態をお考えになる際には 幾つかの葬儀社からアドバイスを受けてお決め頂くのが一般的となりますが、その際に 任せる葬儀社も合わせてお考え頂き、その旨を 残されるご家族に伝えて於くと安心です。葬儀社を選択するポイントと致しましては @ご自分が希望する内容の葬儀を営んでくれるか、A料金が明確か、B細かい質問や不安に丁寧に答えてくれるか、C信頼出来る同一担当者が常に対応してくれるか、D葬儀以降 一周忌まで関連する事項全てに対応してくれるか、などを念頭にお選び頂きます。

 

 葬儀社をお探し頂くに当たりましては ネット検索(ホームページ閲覧)、各種広告媒体、知人からの紹介、病院からの紹介、その他の方法が御座います。これらの方法の中で数社の葬儀社を選び、まずは ご自分がどの様な葬儀を希望するのか その内容を説明します。特に従来とは異なる形態の見送りをご希望の場合は それへの対応が可能かの確認と、これまでに扱った例などを教えてもらいます。

 

 次に 料金の確認をします。以前は 葬儀が終了した後に総額〇〇万円という様な形でしたが、昨今では 〇〇プランと呼ばれる形で料金のセットプランを利用するのが比較的 安価となります。その際には プランに含まれる項目は何か、追加が予想されれ項目とその費用を明確にして、見積書を取る様お薦めします。

 

 お話の過程では 葬儀式だけでなく、疑問の点や不安な事を忌憚なく問合せ、納得のいくまで説明を受けて下さい。

 

 又 ご家族に対応する担当者は 最初から最後まで同一の担当者かも確認します。担当者が引き継がれる様な形態の場合は 引継ぎの齟齬により混乱する場合も御座いますので、重要な点でもあります。

 

 更に 葬儀が終りました後も 本位牌の用意、仏檀の準備、墓地の用意、四十九日法要、一周忌法要、その他 もろもろの事を営まなければ成りませんが、同じ葬儀社の同じ担当者が その全てに対応してくれると 余分な説明をする必要もなく、安心して営む事が可能となります。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・無宗教葬の選択

 今回は葬儀横浜 エンディング・無宗教葬の選択に付いて書かせて頂きました。

 

 日本に於きましては 過去の歴史・文化を基に9割を超える御家庭は仏教に帰依して居り、ご葬儀は仏式で営まれるのが一般的ですが、近来では 寺院とのの結びつきも弱まり 寺院への高額なお布施をご家族に負担させる事を避けて、無宗教葬を選択される御家庭も少しずつ増え始めて居ります。但し エンディングに於いて 無宗教葬を選択される場合には 導師と呼ばれる僧侶の指導が無い中での葬儀の内容を如何するのか、ご希望する葬儀の式次第を含めてお決め頂く必要が御座います。

 

 現在の日本に於きましては ご葬儀の9割以上は仏式で営まれて居ります。葬儀をなるべく小さく とのご希望で家族葬を選択される場合でも、僧侶をお招きして 読経、焼香などを行うのがほとんどです。しかしながら 宗教には拘りがなく、納骨の為の墓地も寺院墓地でないのであれば、無宗教葬は 選択の一つとなり、読経の為のお布施 戒名を頂く為の費用は不要となり、ご遺族の負担大きく軽減されます。但し 寺院墓地をお持ちの場合は注意が必要です。無宗教葬では戒名は付けませんので、戒名を墓地の寺院から頂かない場合は 納骨が認められない場合が御座いますので、事前に確認が必要です。又 ご親族の方の中には ご先祖の宗派での葬儀を前提としてお考えの方も居られますので、まえもって了解を得て於くのも喪主様が受けるトラブルを避ける方法となります。

 

 無宗教葬では 一般的な宗教儀式(仏式では読経、焼香など)に代わって何を行うのか 具体的に式の中身をお決め頂く必要が御座います。故人様紹介、献花、弔辞、弔電の披露、音楽を流す場合は曲目、生演奏かCDか、式場の飾り付けは、プロジェクターの使用は、どの様に進行するのか、などを細かい所まで決めて於きます。

 

 無宗教葬を選択される場合には 無宗教葬の知識や経験の豊富な葬儀社を選択する必要が御座います。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・無宗教葬の選択

 今回は葬儀横浜 エンディング・無宗教葬の選択に付いて書かせて頂きました。

 

 日本に於きましては 過去の歴史・文化を基に9割を超える御家庭は仏教に帰依して居り、ご葬儀は仏式で営まれるのが一般的ですが、近来では 寺院とのの結びつきも弱まり 寺院への高額なお布施をご家族に負担させる事を避けて、無宗教葬を選択される御家庭も少しずつ増え始めて居ります。但し エンディングに於いて 無宗教葬を選択される場合には 導師と呼ばれる僧侶の指導が無い中での葬儀の内容を如何するのか、ご希望する葬儀の式次第を含めてお決め頂く必要が御座います。

 

 現在の日本に於きましては ご葬儀の9割以上は仏式で営まれて居ります。葬儀をなるべく小さく とのご希望で家族葬を選択される場合でも、僧侶をお招きして 読経、焼香などを行うのがほとんどです。しかしながら 宗教には拘りがなく、納骨の為の墓地も寺院墓地でないのであれば、無宗教葬は 選択の一つとなり、読経の為のお布施 戒名を頂く為の費用は不要となり、ご遺族の負担大きく軽減されます。但し 寺院墓地をお持ちの場合は注意が必要です。無宗教葬では戒名は付けませんので、戒名を墓地の寺院から頂かない場合は 納骨が認められない場合が御座いますので、事前に確認が必要です。又 ご親族の方の中には ご先祖の宗派での葬儀を前提としてお考えの方も居られますので、まえもって了解を得て於くのも喪主様が受けるトラブルを避ける方法となります。

 

 無宗教葬では 一般的な宗教儀式(仏式では読経、焼香など)に代わって何を行うのか 具体的に式の中身をお決め頂く必要が御座います。故人様紹介、献花、弔辞、弔電の披露、音楽を流す場合は曲目、生演奏かCDか、式場の飾り付けは、プロジェクターの使用は、どの様に進行するのか、などを細かい所まで決めて於きます。

 

 無宗教葬を選択される場合には 無宗教葬の知識や経験の豊富な葬儀社を選択する必要が御座います。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・葬儀の遺言U

 今回は葬儀横浜 エンディング・葬儀の遺言Uに付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考え頂く中で どの様なご葬儀を希望されるかは 遺産相続の為の遺言書とは別に作成し、別の封筒に入れて 葬儀の為の遺言 と表記し、封をせずに 見つけやすい場所に保管し、葬儀の為の遺言 が有る事と、何処に保管してあるかを、ご家族にも知らせて於きます。葬儀の為の遺言の内容は以下の項目となります。

 

1 どの様な葬儀を希望するか;一般的な葬儀、身内だけの葬儀、ご自分が考える特別な葬儀、葬儀を行わない。

2 葬儀の生前契約を;している、していない。している場合は 契約先、契約内容、担当者名。

3 葬儀会社を;決めている、決めていない。決めて居る場合は 葬儀社名、担当者名、連絡先。

4 葬儀の形式は;宗教葬、無宗教葬、密葬、お別れ会、その他。

5 葬儀の予算は;葬儀費用(  円)、布施(  円)、戒名(  円)、引き出物(  円)、料理(  円)、その他(  円)。

6 所属している宗教と宗派は;

7 戒名は;いる、いらない、すでにある。いる場合の ランク、希望する文字は。

8 死亡した時の連絡先は;連絡して欲しい人と団体。

9 葬儀の場所は;ご自宅、市営斎場、自宅近くの式場、その他。

10 葬儀の責任者は;喪主、施主(葬儀委員長)の希望は。

11 祭壇は;生花祭壇、普通の祭壇、属している宗教の祭壇、その他。

12 飾り付けの希望は;花を多く飾る(花名)、思い出の品を展示する、その他。

13 音楽は;自分の好きな音楽を流す(曲名   )、特に希望は無い。

14 遺影は;希望する写真を使う、特に無い。

15 弔辞を読んで欲しい人は;

16 香典は;受ける、受けない。

17 お墓は;先祖の墓、自分で用意した墓(所在地  )、散骨(依頼先  )。

以上の他に ご希望の死装束、霊柩車、棺、骨壺、会葬礼状の有無(普通、オリジナル)、通夜振舞い(する、しない)、香典返し(する、しない、寄付する(寄付先))、新聞の訃報広告(する、しない)、その他のご希望、なども付記されると良いでしょう。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・葬儀の遺言

 今回は葬儀横浜 エンディング・葬儀の遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えの中で、ご自分のご葬儀をどの様に営んで欲しいのか明確にする為 遺言を作成する事をお薦め致します。ご葬儀の為の遺言書は 相続の為の遺言書とは別に作成し、その旨を 保管場所を含めて ご家族に知らせておくと良いでしょう。

 

 遺産相続の為の遺言書と葬儀の為の遺言は 個別の文書として作成します。ご自分が希望するご葬儀のプランを 相続の為の遺言書と同一の文書で作成しますと、ご希望の葬儀の実現は困難となります。それは 公正証書遺言書以外の遺言書は 遺言者の死後速やかに地域を所轄する家庭裁判所に提出しなければ成りません。又 提出前に 封印されている遺言書を開封する事は禁じられている為、遺言書の内容を確認する事が出来るのは 後日 裁判所で担当官同席の上でとなり、ご葬儀が営まれた後での確認となる為です。

 

 ご自分の葬儀に付いてご希望が有る場合は ご逝去の後 すぐにご遺族に見て貰える様、正式な遺言書とは別に ”葬儀の為の遺言”を作成し、ご家族にその旨をお知らせしておきます。内容は 出来るだけ具体的に記述すると ご希望が明確に伝わります。封筒の表には 葬儀の為の遺言 と明記し 正式な遺言書とは区別します。使って欲しい遺影用の写真や、連絡して欲しい方々のリスト、流して欲しい音楽のCDなどが まとめてあると、ご葬儀の準備で慌しいご遺族にとって大いなる助けとなります。

 

 葬儀の為の遺言は 見つかるのが遅くては その意味が有りません。封をしないで すぐに解る所に置いておくと良いでしょう。必ず 葬儀の為の遺言 が有る事と、何処にしまってあるかを ご家族に伝えて於きましょう。

 

   今回は以上です。

▲このページのトップに戻る