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社葬のマニュアル

 今回は社葬のマニュアルに付いて書かせて頂きました。

 社葬のマニュアルを作成するに当たりましては 持ち運び易く、見易く、修正が容易で、最新版か如何かの確認が容易である事を、前提としなければ成りません。

1 大きさの統一

  マニュアル紙面のサイズは A4 若しくはB5で統一します。A4よりは 少々 小さめのB5で統一する事をお薦めします。図面等の大きいものは B5の倍のB4で作成し 半分に折り込んで使用します。

2 文字の大きさ と とじ込み

  文字は 見易くする為 大きめの文字を使用します。又 とじ込み方法は 図面なども多く使用しますので 右開き、横組の閉じ方が使いやすいと考えられます。

3 作成はワープロで

  マニュアルは 随時 修正が入ります。修正が容易な様にワード、若しくはエクセルで作成し、印刷はコピーを使用するのが手軽です。

4 各項目はページ単位で作成

  社葬のお手伝いをして頂く方々が必要とするページは限られて居ります。多少ページ数が増えても 項目単位でページが作られていれば 担当する項目(ペ-ジ)のみを携帯すれば良く、使いやすく成ります。

5 図面は1ページに1つを原則とする

  1ページに複数の図面が存在すると 以外に見難くなります。1図面 1ページの方が利用し易く、修正する場合も差し替えが容易となります。但し 全体の関連を明確にする為、全体図を1枚作成して於きます。

6 修正した時は全部を取り換える

  検討段階での修正は ページ単位で交換して行きますが、完成した後に修正が発生した場合は 最新版として全てのマニュアルを交換します。又 最新のマニュアルがどれかを明確にする為 表紙に 作成・更新日の履歴を入れて、最新版であるかを確認出来る様にします。

7 名前、難しい文字にはフリガナをつける

   今回は以上です。 

社葬の全体概要4

 今回は社葬の全体概要の続きを書かせて頂きました。

 社葬の全体概要は 別冊のマニュアルとして作成し、関連各部・関連各社で共有すると共に、社葬を主管する部門(総務部等)で社内マニアルの一つとして保管されべきものです。その例は 以下の通りです。

10 受付

 10-1 式場正面ロビーの両側に受付を配置

       左側;御来賓受付、ご遺族・ご親族受付

       右側;ご友人・関係者受付、取引先受付、一般受付

 10-2 各受付に 各2名配置 計10名

 10-3 受付は名刺受付を基本とする

 10-4 受付の後 開式前の場合は控室名を記入した札を渡して案内(特別来賓ー赤、ご遺族・ご親族ー青、葬儀式参列者ー緑、告別式一般会葬者ー水色)

      -案内係はロビーに5名配置

 10-5 受付時にパンフレット、愛唱歌歌詞、横浜(株)贈答品をお渡し(1500セットを準備)

 10-6 手持ち品はクロークにてお預かり(お預かり番号札を交付)

 10-7 社員献花の際には 受付と案内係の要員は交代で献花を行い、終了後は所定位置に戻る

       *受付・クローク・案内配置図、控室配置図を添付

11 服装

 11-1 葬儀委員;モーニング

 11-2 実行委員;略礼服に黄色の腕章

 11-3 受付  ;略礼服に胸に白リボン

 11-4 施行プロジェクトチーム;略礼服に名札を着用

12 駐車場

 12-1 葬儀式の参列者(ご遺族他);県民ホール駐車場(80台収容)

 12-2 告別式一般会葬者;第1駐車場(150台収容)

 12ー3 満車の場合は;第2駐車場(100台収容)を使用

 12-4 係員;ホール駐車場 5名、第1駐車場 4名、第2駐車場 2名 

 12-5 入庫時に駐車券を交付、出庫時に回収

      *ホールへの車での案合図、駐車場配置図及び入出庫経路図、係員配置図、駐車券見本 を添付

13 記録

 13-1 受付記録は実行委員会の責任で行う

 13-2 写真撮影は 山下フォトスタジオに委託し、アルバムの形で編集し1週間後に ご遺族用1部、会社用1部の計2部を納品

 13-3 ビデオ撮影は同じく 山下フォトスタジオに委託し 受付と式の様子を撮影し、編集の後 2週間以内に編集の上 ご遺族用、会社用の2部を納品

14 その他

   今回は以上です。   

社葬の全体概要3

 今回も社葬の全体概要の続きを書かせて頂きました。

 社葬の全体概要は 別冊のマニュアルとして作成し、関連各部・関連各社で共有すると共に、社葬を主管する部門(総務部等)で社内マニアルの一つとして保管されべきものです。その例は 以下の通りです。

8 動作図

 8-1 葬儀式着席図

 8-2 告別式着席図

 8-3 葬列動作図

 8-4 式辞、弔辞動作図

 8-5 喪主挨拶動作図

 8-6 社内斉唱団動作図

 8-7 献花動作図

 8-8 立礼配置図

9 案内の流れ

 9-1 ご遺族

      10;00 ご自宅出発(青葉実行委員がお迎え/ハイヤー3台)

      10;45 会場到着 そのまま控室へ

      11;00 ご遺族へ進行の説明 (進行 金沢)

      11;40 昼食(控室にて)

      12;50 式場入り→13;30 葬儀式終了→控室へ

      13;50 葬列準備(他のご遺族は式場へ)→14;00 葬列にて入場

      14;48 献花後 立礼位置に移動して 会葬者へご挨拶(他のご遺族は控室へ)

      15;40 社員へ挨拶、15;45 帰邸(青葉実行委員お見送り)

      会場内ご案内 磯子/ 控室接待 神奈川他2名

 9-2 特別来賓

      12;30までに会場着→受付で確認の上 控室にご案内

      12;45 手順をご説明(控室にて 都筑)

      12;50 式場入り→13;30葬儀式終了 控室へ

      13;50 式場入り→14;50献花 その後 お見送り

          ー事前に実行委員会で送迎車両の必要性を確認し、必要な車両を確保

          -車両手配 実行委員会、会場案内 菅原他4名、控室接待 田中他2名

 9-3 来賓、参列者、一般会葬者

      横浜市営地下鉄みなとみらい線3番出口より 式場までの街路角に案内を配置

      来賓は受付の後に 来賓控室で待機、一般会葬者は 受付の後 13;40まで控室で待機

      会場内案内 山田他5名、控室接待 吉田他3名

   今回は以上です。

社葬の全体概要2

 今回は社葬の全体概要の続きを書かせて頂きました。

 社葬の全体概要は 別冊のマニュアルとして作成し、関連各部・関連各社で共有すると共に、社葬を主管する部門(総務部等)で社内マニアルの一つとして保管されべきものです。その例は 以下の通りです。

5 葬儀式および当日の進行(案)

 09;00 最終点検

 10;00 担当者全員へ説明

 11;00 ご遺族への説明

 12;00 式場 開場

 13;00 葬儀式開式

 13;30 葬儀式閉式

 13;40 告別式 開場

 14;00 告別式 開式

 14;05 葬儀委員長 式辞

 14;10 追悼(ビデオ)

 14;20 弔辞

 14;40 追悼(相性か斉唱)

 14;45 喪主 挨拶

 14;48 告別(献花)

 15;20 終了予定

 15;45 ご遺族 帰邸

 16;00 点検・整理

 16;30 解散式

6 葬儀式(13;00~13;30)

 6-1 参列者

      ご遺族・ご親族50名、特別来賓10名、会社代表20名、ご友人20名

       ご案内した方のみ参加、それ以外の方は控室で待機

 6-2 導師;曹洞宗〇〇山〇〇寺住職 松尾慶友師 ほか4名

 6-3 焼香;回し焼香

 6-4 その他

      葬儀式はあくまでも宗教儀礼として営み、特別な演出は行わない、式中は会場の扉を閉鎖する

7 告別式(14;00~15;20)

 7-1 開式時

      葬列を組んで入場 順序は 葬儀委員長、喪主(お位牌を保持)、令夫人、ご次男(ご遺骨を保持)、ご長女の順で入場 (入場時 愛唱歌を流す)

 7-2 葬儀委員長式辞 中 二郎 専務取締役

 7-3 追悼(ビデオをPC上で作成)BGM

      生前の動画、会社での活動等を映写 内容の最終チェックは4月20日

 7-4 弔辞(各3分程度で御了解を頂く)

      横浜市長 平沼亮三 様

      会社代表 常務取締役 大和崇様

      友人代表 相模恒夫 様

      社員代表 港南五郎 様

       -弔辞は遺影前に奉呈

       -弔電は拝読しない

       -弔辞者への依頼は実行委員会の責任で行う

 7-5 追悼(愛唱歌)

     横浜(株)有志による 愛唱歌斉唱。参列者も参加できる様 受付で楽譜を配布。

 7-6 喪主挨拶

      ご長男 横浜一朗 様 

      ご挨拶の際 葬儀委員長、ご遺族は後に並ぶ

 7-7 告別 (エレクトーン演奏)

      葬儀委員長・ご遺族(献花の後に会場出口で立礼)、

      ご親族、特別来賓(以上呼名)、以降 来賓、役員、参列者、一般会葬者の順に献花を

行い 退場。

      社員は 一般会葬者の後に献花を行う、(献花終了後 会場に残り ご遺族をお見送り)

 7-8 ご遺族 帰邸

      全て献花が終了後 会場に残った社員に対して 喪主様よりご挨拶、その後 ご遺族は 位牌、ご遺骨を持参してご帰邸、社員は玄関先でお見送り

 7-9 解散式

      最後に 会場内を整理・点検した後 中葬儀委員長より挨拶を受けて解散

   今回は以上です  

社葬の全体概要

 今回は社葬の全体概要例に付いて書かせて頂きました。

 社葬の全体概要は 別冊のマニュアルとして作成し、関連各部・関連各社で共有すると共に、社葬を主管する部門(総務部等)で社内マニアルの一つとして保管されべきものです。その例は 以下の通りです。

1 表紙

    横浜株式会社

    代表取締役社長 故 横浜太郎 社葬

         施行概要書

       日時;2017年5月19日(金)13;00より

       会場;神奈川県民ホール

       主催;横浜株式会社

                  2017・4・2

                  企画 総務部

2 職務表

 2-1 葬儀委員会

      委員長;中二郎(専務取締役) 副委員長;瀬谷太郎(常務取締役)

      委員;西三郎(取締役) 緑次郎(取締役)

 2-2 実行委員会

      委員長;西三郎(取締役総務部長) 副委員長;旭五郎(総務課長)

      委員;都筑一朗(営業課長、受付責任者) 青葉五郎(製造課長)泉一朗(企画課長)

 2-3 施行プロジェクトチーム

      総責任者;南四朗(営業部長) 副責任者;鶴見五郎(営業課長)

      設営;栄次郎他、進行;金沢一朗他、案内;磯子洋子他、接待;神奈川泉他、演出;保土ヶ谷啓子他、警備;川崎一朗他

 2-4 広報(企画部)

      担当 磯子六郎(企画課長)

 2-5 介護

      鎌倉内科 長谷一郎医師

 2-6 緊急対策

      事故、その他不慮の事態が発生した場合は 西実行委員長と南施行総責任者が協議の上、対応を指示。

3 図表

 3-1 横浜市中区概略図

 3-2 神奈川県民ホール 周辺図

 3-3 県民ホール会場図面(式場、受付、参列者控室、遺族控室、来賓控室、本部)

 3-4 駐車場案合図

 3-5 交通機関案合図

 3-6 交通機関時刻表(当日)

 3-7 式場内配置図

 3-8 祭壇デザイン図

4 準備タイムスケジュール

 4月10日 13;00 施行概要書(案)完成

 4月13日 13;00 施行概要書 確定

 4月15日 10;00 実行委員会 会場見学

 4月18日 13;00 進行台本(案)完成

 4月20日 13;00 進行台本 確定

 5月16日 16;00 参列者 確認

 5月17日 10;00 最終確認

 5月18日 16;00 リハーサル

 5月19日 09;00 最終確認

   今回は以上です。 

社葬の方針(例)2

 今回は前回の社葬の方針(例)の続きを書かせて頂きました。

 社葬企画書を作成するに当たりまして その方針(例)第4項目以降は下記の通りです。

4 主要項目

 4-1 名称

     故人   横浜株式会社代表取締役社長 横浜太郎(よこはま たろう)

     葬儀名称 横浜株式会社代表取締役社長 故 横浜太郎 社葬/横浜株式会社 とする

 4-2 日時 5月19日(金)13;00~15;00

 4-3 場所 横浜市中区山下町

        神奈川県民ホール(全館使用)

 4-4 案内告知

     神奈川新聞に新聞広告(5月10日頃)、ご案内状を5月1日までに300出状

 4-5 供花・香典

     供花は拝受、香典は辞退、花環も辞退。供花は総務部で一括受付、ひかりの杜へ一括発注。ご芳名は芳名板方式とする

 4-6 会葬返礼品

     葬儀パンフレット(新規作成)に横浜(株)贈答品を添付

5 体制

 5-1 葬儀委員長; 専務取締役 中 二郎

 5-2 実行委員長; 取締役総務部長 西 三郎

 5-3 施行担当;  営業部長 南 四朗、営業課長 鶴見 五郎

 5-4 広報担当;  企画部 磯子 六郎

 5-5 業務分担; 広報は企画部、受付は総務部、会場内案内は営業部、会場設営はひかりの杜

6 その他

 6-1 マスコミへの対処

     全国紙3社ほ県版 及び神奈川新聞への通知は企画部が行い、取材は企画部で対応

   今回は以上です。  

社葬の方針(例)

 今回は社葬の方針(例)に付いて書かせて頂きました。

 社葬企画書を作成するに当たりまして その方針例を下記に示させて頂きました。

社葬名称; 横浜株式会社

      代表取締役社長 故 横浜太郎 社葬

主催;   横浜株式会社

施行;   (株)エスアール ひかりの杜

1 規模

  参列者数; 200名

  一般会葬者;800名(予想)

  総予算; 4,000万円

2 葬儀の内容

 2-1 宗教形態

     葬儀式 導師 曹洞宗〇〇山〇〇寺

 2-2 葬儀形式

     葬儀式(曹洞宗)、告別式(無宗教)

 2-3 展開形式

     葬儀式は曹洞宗導師の作法にのっとり営む

     告別式には 故人の生涯と功績をスライドで投影、故人の好きだった愛唱歌を流してて顕彰の部分を設ける

 2-4 設営形態

     外飾り;社葬看板のみ、その他の飾りは設けず

     祭壇; 白を中心とした重厚な花祭壇

     遺影; ご遺族の希望に従い使用

     会場内;ロビーに故人の経歴、顕彰、スナップ写真を展示

 2-5 遺族、来賓の扱い

     遺族; ご遺族に対する接待は丁重に、喪主は長男 一朗氏、ご遺族・ご親戚は約30名

     来賓; 特別来賓は市長他10名、その他の来賓は30名、特別来賓の控室を用意

 2-5 弔辞

     市長、会社代表、友人代表、社員代表 の4名

3 葬儀の性格

 3-1 基本性格

     葬儀式部分は曹洞宗宗教儀礼を荘厳に営み、告別式は創業者である故人を顕彰する

 3-2 外見

     生涯を全うした故人を讃え堂々としたお見送りとする。但し 派手な印象にならぬ様、又 しめっぽいお見送りにはしない事。

 3-3 その他

     役員以下 全社員でお見送りする気持ちを大切に

第4項以降は次回に書かせて頂きます。

   今回は以上です。      

社葬の企画書

 今回は社葬の企画書に付いて書かせて頂きました。

 社葬や団体葬という大型の葬儀を施行するに当たりましては、企画書の作成は必須要件となります。その目的は以下の通りです;

1 多数の社員と協力会社との共同作業と成りますので、相互の意思疎通を明確にする為。

2 多数の方々が共同で作業をするに当たり、全体の流れを理解して頂き、その中で個々の方々の具体的な作業内容を明確にする為。

3 間違いの発生を最小限に抑える為。

4 万一 事故、その他の異常事態が発生した場合でも、的確な対処を可能とする為。

5 作業の詳細を明確化する事により、社員や協力企業の信頼と安心を得る為。

 葬儀施行マニアルを作成すると言う事は 葬儀施行の企画そのものでもあります。社葬の施行は 社員と共に多くの協力企業との共同作業となり、常に相互の意思疎通、意思確認が重要な項目となります。常に 打ち合わせた内容は 文書として記録し、その内容は相互に確認しなければ成りません。又 打合せ文書は 企業内での上位者承認を受けられる形式で作成します。

 企画書は 1 方針、2 全体概要、3 詳細な内容、の3章に分けて記述します。施行マニアルというと 一般的には 3の詳細な内容をイメージに置きがちですが、詳細内容は 葬儀施行の基本方針を基に、全体概要に示される流れの中で 作成されるべきものですので、まずは 方針・全体概要を実行委員会の中で議論しなければ成りません。

   今回は以上です。

社葬の知識

 今回は社葬の知識に付いて書かせて頂きました。

 社葬(団体葬)とは 規模による概念では有りません。ご葬儀に必要とされる費用を企業が負担し、運営の責任を企業が負うのであれば、そのご葬儀は規模の大小に係わらず社葬(団体葬)と位置付けられます。従いまして 社葬(団体葬)を営むに当たりましては 企業(団体)の正式な承認が必要となります。又 社葬を 宗教儀礼を前提として営むのか、宗教を前提としない告別式で営むのかは 企業とご遺族が良くご相談をしてお決め頂く必要が御座います。

 社葬の準備や運営は 企業の実行委員会が中心となって取り進められる事と成りますが、社葬は企業全体の行事でも有りますので、社葬の方針や具体的企画に付きましては 企業トップの承認が必要であり、準備の進捗状況も適時 トップに報告されなければ成りません。実行委員会が良かれと考えて独断で進めるのではなく、祭壇のデザイン、弔辞をお願いする方、指名焼香をお願いする方、その順番などは必ずトップの了承を得るべきです。実行委員会で作成される 企画書の全ては 企業トップの承認を受ける前提で作成して於かなければ成りません。

 社葬は 葬儀式で営むのか、告別式で営むのかの議論がされる場合が しばしば御座いますが、あまり 固定的には考えずに、ご遺族のお希望も汲みながら、宗教儀礼にのっとった葬儀式、特定の宗教に拘らない 告別式、或いは 葬儀式を執り行い その後に告別式を営む 組合せの形態など、臨機応変にお決め頂ければ良いと考えます。

   今回は以上です。

社葬とは

 今回は社葬に付いて書かせて頂きました。

 社葬とは ご葬儀の費用負担を含めた 運営の責任を全て企業が負って執り行うご葬儀の事を言います。社葬は一般的には 大規模な葬儀となりますが、たとえ 小規模であっても 費用負担・運営の責任を企業が負うのであれば 社葬と位置図けられます。同様に 費用負担・運営の責任を 特定の団体が負うケースでは このご葬儀を団体葬と呼びます。又 主催を複数の企業や団体で負う場合は 合同葬とします。

 社葬と故人葬との違いは 費用負担を含めた主催を 個人(ご遺族)が行うのか、企業が行うのかの違いとなります。社葬(団体葬)の場合は 一般的に規模の大きなご葬儀となりますので、それなりに 準備期間が必要となり、故人様のご逝去後 1ヶ月前後の然るべき日取りで執り行われます。その間 ご遺体の保全に気を使わなければ成りませんので、ご逝去直後に ご家族のみで 密葬を行い、本葬である社葬は ご遺骨を安置した 骨葬で行います。

 ご葬儀を主催される方として 喪主と、施主のお二人が執り行う事と成ります。喪主とは 祭祀を執り行う者、祭祀の承継者をさす言葉で、ご遺族を代表する方が務めます。施主とは 布施をする主 と言う意味で、葬儀費用を負担し、葬儀の運営に当る責任者の事を指します。通常の個人葬では 喪主と施主はご遺族を代表する方がどちらもお務めになります。社葬(団体葬)の場合は 喪主はご遺族の代表の方が務め、施主は 企業の代表の方が務める事と成ります。

   今回は以上です。 

社葬の宗教儀礼

 今回は社葬に於ける宗教儀礼に付いて書かせて頂きました。

 社葬に於いて どの様に宗教儀礼を反映させるかは、色々なご意見が御座います。特に 故人様のお見送りを中心にお考えの ご遺族と、企業の姿勢を表わす必要を持つ 社葬事務局の間では、宗教儀礼をどの様に反映させるか、意見が異なる事もしばしばです。施主様を企業が担うとは言え、事務局は ご遺族のご希望を十分に忖度して、企画・立案する必要が御座います。

 社葬を執り行うに当たり、宗教儀礼の形をとるべきか、そうで無いか、どちらが良いと言うものでは有りません。故人様 若しくはご遺族が信仰する宗教に則りご葬儀を営むのか、あくまでも 公的な儀礼であるから 特定の宗教によらないで営むのか、という考え方の問題です。この様な場合 社葬の前に密葬を営むか どうかにより 判断の基準が変わって来ます。

密葬が営まれるのであれば 密葬は 故人様(若しくはご遺族)の信仰に基ずいて営まれます。仏教であれば 葬儀式、神道であれば 神葬祭、により故人様を弔う事と成ります。そして 本葬(社葬)では 特定の宗教によらず、告別式として営む形式が一般的となって居ります。

 又 密葬を営まない場合には 社葬の中で葬儀式(神葬祭)と告別式を営まなければ成りません。社葬の会場が広く、一般会葬者も会場内に収容できるのであれば、葬儀式と告別式を分けずに営む事が可能です。社葬会場がそれ程広くない場合には 葬儀式の部分と 告別式の部分を分けて執り行うのがベターです。但し 宗教儀式として きちんとした葬儀式(神葬祭)を営むのであれば、分離して執り行わなければ成りません。

   今回は以上です。

社葬のご案内と服装

 今回は社葬に於ける会場内のご案内と服装に付いて書かせて頂きました。

 社葬は 故人様をお見送りする大切なイヴェントであると共に、企業が新たにスタートする為の大切な儀式でも有ります。社葬は 企業を表現する儀礼でも有りますので、企業の風土を公に示し、会葬の方々に対して 失礼の無い対応を心掛ける事が必須となります。

 社葬は一般的に大規模なご葬儀となります。多くの会葬の方々を 失礼の無い様に然るべき席へとご案内しなければ成りません。その為には 来場される方々を 来賓、顧客、関連会社、一般会葬者、社員、親族に識別してご案内出来る様、其々のカテゴリーに精通した役員、社員、遺族を受付に配置して、ご案内の指示をします。準備する期間に余裕がある場合は 葬儀に参列して頂く方々には事前に識別する為のカードをお渡しして、受付で提示して頂く様にするとすると、更に失礼を防ぐ事が出来ます。又 受付は必ずカテゴリー別に設けてお迎えします。

 社葬(団体葬)に於ける 施主側(企業・団体)の方の服装は 葬儀委員長以下 葬儀委員はモーニング、その他の方は略礼服(黒)を着用します。更に 案内係などお世話をする方々は それぞれ 担当する役目を示す腕章を着用すると 一般の会葬者と区別する事が可能となります。又 制服がある場合には これを着用する事をお薦め致します。

   今回は以上です。 

社葬の施行

 今回は社葬の施行に付いて書かせて頂きました。

 社葬・団体葬は 企業・団体が費用を負担して執り行う葬儀ですので、どの範囲で費用を負担するのか、予め定めて置かなければ成りません。取締役会に於いて あらかじめ 社葬取扱い規定が定められている場合には、その規定にのっとり、定められていない場合には 取締役会で議決の上、執り行わなければ成りません。

 一般的な 社葬の取扱い規定としては 故人様の会社に対する貢献度に合わせて 負担する費用が変はります。例と致しましては;

1 死亡時より 社葬終了時までの費用を負担する。(但し 戒名を対象とする布施は含まない)

  対象者;会長・社長・代表取締役(退職後5年以内を含む)、専務取締役・常務取締役(現職)。

2 社葬当日の費用を負担する。(但し 布施等 宗教儀礼に関する費用を除く)

  対象者;現職の取締役、退職後5年以内の専務取締役・常務取締役、退職後6年以上10年以内の会長・社長。

3 個人葬の費用のうち通夜接待費用、火葬費用、布施などの宗教儀礼に関する費用を除いた費用を負担する。

  対象者;特別に功労のあった社員で、取締役会が認めた者。

1のケースで 一切の費用を会社が負担する形態であっても、死亡時の病院の支払い、戒名に対するお布施、火葬費用は ご遺族が負担するのが一般的です。これは どの様なケースでも 個人が負担すべき費用は 個人が負担すべきであるとの考え方にもとずきます。僧侶の葬儀執行に係わるお布施は 社葬の一環であると考えられますが、戒名は個人に与えられるものであり、戒名に係わるお布施は個人が負担すべきと考えられて居ります。

   今回は以上です

日本の葬送儀礼

 今回は日本の葬儀に付いて書かせて頂きました。

 現代の日本に於いて葬儀の90%以上は 仏式で行われて居りますが、仏式の葬儀が民衆の間に定着したのは 江戸時代の檀家制度以降となります。飛鳥時代以前の旧石器・縄文・弥生の葬儀は 各地方豪族を中心として 豪族が信ずる神様(現代の神道の理論は江戸時代に作られました)の下で執り行われました。飛鳥時代に仏教が伝来し、天皇家を中心とした豪族の間では仏式の葬儀が行われる様に成ります。この間 民衆の葬儀は その地の神様の下 地域共同体の手により執り行われて居りましたが、仏教の民衆化と共に 仏式の葬儀が広がって行きました。

 日本に於ける死者の弔いは 上古の時代より手厚い儀礼で見送られました。現代に伝えられる 仏式の葬送儀礼は 釈尊のインドでは火葬・土葬のみによる簡潔な儀式でしたが、中国に伝播して道教や儒教に由来する民間信仰と習合して、先祖供養・戒名・位牌などが加わり、更に 日本に於いて 古来からの神道の習俗が加えられて、現在の葬送儀礼が出来上がりました。

 儒教は 紀元前500年 中国春秋時代に孔子を始祖として 五常(仁・義・礼・智・信)という徳性を養い、五輪(父子・君臣・夫婦・長幼・朋友)関係を大切にする事を教義として居り、その中に祖先崇拝が仏式葬儀の中に加味されました。

 戒名は 中国に於ける道教の”道号”の風習が仏教にも加味されて使われる様になりました。仏門に入り、戒律を守る証として、俗名に代わり 師より与えられる名前です。本来は生前に受けるのが基本ですが、日本に於いてのみ 死後に成仏するという思想のもと、故人に戒名を授ける風習が生まれました。宗派により 法名(ほうみょう)とも呼ばれます。

 清めの塩は 日本に於ける神道の考え方から使用されます。神道では 死は穢れであるとの考え方から、塩で清める事が行われます。死を穢れとは考えない宗派では(浄土真宗など)清めの塩は使用しません。

   今回は以上です。

相続税の申告

 今回は相続税の申告に付いて書かせて頂きました。

 相続税の申告と納税は 相続開始の翌日から10ヶ月以内に行わなければ成りません。申告・納税は故人様(被相続人)が所在した住所地の税務署で行います。相続税には基礎控除が有り、相続財産の総額が 3000万円+法定相続人×600万円以内であれば 相続税を納付する必要は有りません。又 配偶者には大幅な税額軽減の処置が有りますので内容をご確認下さい。

 相続税の申告及び納付は 相続を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければ成りません。相続税の納付は 金銭での一括納付が原則ですが、特定の要件を満たしている場合は 分割納付や物納も認められます。申告・納付は 相続人の居住地では無く、被相続人の居住地を管轄する税務署で行います。納税の申告書は 相続人が各自個別に提出しても、相続人全員が共同で作成 提出しても構いません。遺産相続の分割協議が期限までにまとまらない場合は 法定相続分で分割したものとして 相続税を計算し、申告・納付を期限内に行います。そして 分割協議が確定した後に 修正申告を行って清算を行います。

 相続税は 遺産相続をした人 全てに課税される訳では有りません。課税価格が基礎控除以下であれば 相続税の納付は必要無く、申告も不要です。基礎控除額は 3000万円+法定相続人一人につき600万円となり、法定相続人が3名の場合は 3000万円+600万円×3名=4800万円が基礎控除額となります。尚 法定相続人の人数は 相続を放棄する しないに係わらず人数として計算されます。

 故人様(被相続人)の配偶者には相続税が大幅に軽減されたり、無税になる、”配偶者の税額軽減”と呼ばれる特典が設けられて居ります。

1 取得財産の課税価格が一億六千万円以下。

2 配偶者の法定相続分相当額以下。

などの場合ですが、詳細を税務署で良くご確認する事をお薦めします。

   今回は以上です。

相続財産の評価方法

 今回は相続財産の評価方法に付いて書かせて頂きました。

 相続される財産の価値評価に当たりましては 全て相続開始時の時価により評価される事となります。時価の評価方法は 国税庁が定めた指針に基ずいて行われなければ成りません。例えば 宅地の評価は 市街地であれば 路線価を基準として計算されます。路線価が定められていない 郊外や農村部では倍率方式と呼ばれる方式で算出されます。尚 故人様がお持ちだった債務や葬儀の費用に付いては 相続財産から差し引いて相続税は算出されます。

 現金以外の相続財産に対する相続税の計算は 相続時の時価を前提として算出されます。その時価に付いては 客観的な評価を容易にし、課税の公平性を保つ為に 国税庁では ”財産評価基本通達” と呼ばれるものを作成し、財産を種類別に評価する基準や基準方法を定めています。

1 宅地の評価額は 市街地であれば 路線価×面積、路線価のない郊外や農地では 固定資産税評価額×国税局長が定める倍率となります。

2 借地権は 土地の評価額(更地価格)×借地権割合です。

3 建物は 固定資産税評価額。

4 マンションは 建物の占有面積による固定資産税評価額、土地のマンション全体の敷地面積の評価額×持分の割合。

5 預貯金は 普通預金など利息が低く貯蓄性の低いものは 相続開始日の残高、定期預金など貯蓄性の高いものは 預入高+(既経過利息-源泉徴収税額)です。

6 株式は 上場株式は 相続が開始された月以前3ヶ月の日々の終値の月平均価格と相続開始日の終値の中で最も安い価格です。

7 自動車・家財は 相続開始日に 同じ状態の物を買おうとした場合の価格です。

8 書画・骨董品は 専門家の意見などを参考に評価、あるいは類似品の売買実例価格を参考にします。

   今回は以上です。

相続税対象の財産

 今回は相続税対象の財産に付いて書かせて頂きました。

 遺産相続により引き継がれた財産には 相続税の対象となる財産と、対象と成らない財産が有ります。又 本来の財産の他に、みなし相続財産も相続税の対象となります。相続税の算出に当たりましては ”相続時精算課税制度”と呼ばれる制度があり、生前贈与を受けて 贈与税を納付していた場合は 相続税から控除される事が出来ますので、ご注意下さい。

 遺産相続により引き継がれる財産の中で 相続税の課税対象となる財産は 故人様が所有していた 土地(宅地、田畑、山林)、家屋、事業用財産、有価証券、現金、預貯金、家具、書画・骨董、自動車などの 本来の財産と、みなし財産、相続開始前3年以内に生前贈与された財産、そして 相続時精算課税適用財産を加えたものとなります。

みなし財産とは 故人様が御逝去された事により発生した財産で 生命保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利などがあります。

 相続税の課税対象とならない財産と致しましては 以下の財産があります;

1 墓地、墓石、仏壇、仏具などの祭祀財産。

2 特定の公共事業者が取得した特定の財産で相続後も公益の目的に使用されるもの。

3 心身障害救済制度に基ずく給付金の受給権。

4 生命保険金で 法定相続人一人当たり500万以下の金額。

5 退職手当金で 法定相続人一人当たり500万以下の金額。

6 個人で経営していた幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの。

7 相続税の申告期限前に 国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産。

   今回は以上です。

相続確定後の手続き

 今回は相続確定後の手続きについて書かせて頂きました。

 法定相続、若しくは遺産分割協議により遺産の分割方法が定まりましたら 速やかに名義変更や所有権移転登記などの手続きを行います。預貯金は口座の名義変更を、借地権・借家権・株式・債券などは名義書き換えを、土地・建物は所有権移転登記を、自動車は移転登録を行います。

 預貯金口座など名義書き換えが必要なものは 相続財産が確定しましたら出来るだけ早く名義の変更をします。遺贈により遺産分割を受けた場合にも名義変更の手続きを行います。預貯金口座の名義変更や解約の手続きは 金融機関により異なりますので事前に確認される事をお薦めします。

 借地権や借家権は 貸主との間で契約書の借主名義の変更を行います。株式・債券などの名義書き換えは 会社、信託銀行、証券会社などに届け出て、指定された必要書類を用意して手続きします。

 遺産分割協議により土地・建物などの不動産を単独で取得された場合は ”所有権移転登記申請書”をその物件が所在する地を管轄する地方法務局 又は登記所に提出し 相続人の名義に変更登記を行います。申請は相続される方 単独で申請をする事が出来ます。又 共有の場合は共同で申請します。

申請には 登記申請書とその写し、登記原因証明情報として 故人様の出生から死亡までの戸籍謄本と住民票の除票、不動産を相続する方の戸籍謄本と住民票、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本と住民票、印鑑証明書、固定資産税評価証明書が必要となります。遺言による相続や遺贈の場合には遺言書写しを添付する必要が御座います。登記手続きに期限は有りませんが、故人様の名義にしておくと 売却や抵当権の設定も出来ませんし、万一 次の相続は発生した場合には 手続きが煩雑になったり、トラブルの原因となる事もまま有りますので、出来るだけ早めに名義変更される事をお薦め致します。

   今回は以上です。

遺産の特別遺贈と特別寄与

 今回はご遺産の特別遺贈と特別寄与に付いて書かせて頂きました。

 ご遺産の引き継ぎに当たりましては 相続人が被相続人(故人様)の生前に然るべき財産の贈与を受けたり、相続人以外の方が 非相続人の指定により遺贈を受けたり、被相続人の事業への貢献 療養・介護などでの特別に貢献に対して遺贈など 何れの場合も相続の対象と認められます。

 故人様の存命中に贈与を受けたり、被相続人から遺贈を受けた方を ”特別受益者”と呼びます。相続人の中に特別受益者が居られた場合は 相続人間の公平を保つ為、民法では 特別受益分を相続財産の前渡しとみなして 特別受益者の相続分から差し引く事とし、これを 特別受益の持ち戻し と言います。その特別受益分が相続分より多い場合は その差額を他の相続人に渡さなければ成りません。但し 他の相続人全員が受益分を承認する場合にはこの限りでは有りません。遺言書に ”特別受益の持ち戻しは免除する” と記載されている場合にも免除されます。

特別受益の対象となる贈与には 結婚の際の持参金、支度金、嫁入り道具の購入資金、独立開業の為の資金、住宅購入や新築の為の資金援助、その他の贈与等が有ります。そして 遺言で特定の相続人が受けた遺贈は 法定相続分にプラスされるのではなく、特別受益として法定相続分から差し引かれます。

又 特別受益者が受けた贈与の評価額は 受けた時点での評価額ではなく、相続時での評価額となります。

 民法では 相続人の中に、故人様の事業を手助けしたり、故人様の療養・介護に尽力して 故人様の財産の維持や増加に特別 貢献した方を ”特別寄与者”として、法定相続分とは別枠で 寄与相当分の相続を認めて居ります。この寄与分は法定相続人にのみ認められており、内縁の妻や ご子息の妻女には認められて居りません。

   今回は以上です。

相続の承認

 今回は相続の承認に付いて書かせて頂きました。

 ご遺産の相続に当たりましては 相続人として相続をどの様に受けるか 選択をする事が出来ます。その相続方式は プラスの財産もマイナスの財産も 全ての財産を無条件で相続する ”単純承認”、マイナス財産が非常に大きい場合に相続人を保護する為の ”限定承認”、いっさいの権利や義務を放棄する ”相続放棄”、の3方式から選択する事が出来ます。この選択は 相続開始から3ヶ月以内に意思表示をしなければ成りません。意思表示がされない場合は単純承認したものと見做されます。

 単純承認とは 被相続人が遺した財産の全て、プラスもマイナスの財産合わせて、全ての権利と義務を無条件で引き継ぐ事を言います。相続開始後 3ヶ月以内に限定承認か相続放棄の手続きをとらない場合は単純相続を選択したものとみなされます。又 相続人が 遺産を(一部であっても)勝手に処分したり隠したり、故意に遺産目録に加えなかったりをした場合も単純承認をしたものと認定され、限定承認や相続放棄を選択する事が出来なく成ります。

 限定承認は 債務などのマイナス財産も引き継ぐが、それは引き継いだプラスの財産の範囲で弁済する という承認です。ご自分の財産を使ってまで マイナス遺産の弁済をする必要はなく、引き継いだプラスの遺産の範囲で債務を返済し、その後 財産が残れば、それを相続する事が出来ます。マイナスの財産が プラスの財産より多いか少ないか 直ぐには判断が付かない場合などに限定承認は適して居ります。但し 限定承認には 相続人全員の承認が必要となります。限定承認は 相続開始から3ヶ月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所に申し立てをしなければ成りません。

 相続放棄とは 相続権を放棄する事で 始めから相続人とはならなかったと見做される制度です。遺産に関するいっさいの権利や義務を放棄する事になります。相続放棄は 相続人各人が個別に選択する事が出来ます。手続きは限定承認と同様に家庭裁判所で行います。尚 相続放棄を宣言すると徹回する事は原則出来ません。

 限定承認や相続放棄は 相続人を保護する為の制度です。

   今回は以上です。

有効な遺言書

 今回は有効な遺言書に付いて書かせて頂きました。

 有効な遺言書とは 民法の規定に従い記載する事は勿論ですが、相続関係が複雑であったり、特定の相続人にのみ遺産相続をさせたい、相続人以外に遺産を遺贈したい、お子様の認知、家業の後継者を指定したい、などのご事情が有る場合は 遺言書を遺される様 お薦め致します。

 お子様が居られないご夫婦で 配偶者に全財産を相続させたい場合は、遺言書に ”全財産を配偶者に相続させる” と遺言して於けば、被相続人の兄弟姉妹が遺留分を主張しても 全財産は配偶者の方に相続されます。但し 被相続人の父母が遺留分を主張された場合は 遺留分 6分の1は父母の方に相続され、配偶者の相続分は 6分の5となります。

 内縁関係の方に遺産を譲られる場合は遺言書にその旨 記載する事が必要です。これは 法律上の婚姻関係にない方には相続権が無い為です。

 相続関係が複雑な場合、例えば 再婚をされて居て、現在の妻にも、先妻にもお子様が居られて、法定相続分とは異なる相続をさせたい場合等では 相続分や遺産の分割方法を遺言書に明記して於きます。

 非嫡出子(法的な婚姻関係の無い方との間のお子様)の法定相続分は 嫡出子の2分の1となりますが、法定相続分より多く相続させたい場合は 相続分や遺産の分割方法を遺言書に指定して於きます。

 生前に認知する事が出来なかったお子様が居られる場合は 遺言書により認知する事が可能です。胎児であっても認知出来ます。

 相続人が居られない場合の遺産は国庫に納入されます。特定の個人や団体に遺産を遺贈したり、寄付したい場合は 遺言書ににその旨 記載する必要が有ります。

 お世話になった方、お子様の配偶者など 相続権の無い方にご遺産を贈りたい場合も 遺言書に明記して遺贈する事が可能です。

 家業を継続させ、その後継者を指定する際にも遺言書は有効です。後継者を指定すると共に、事業の基盤となる土地、事務所・店舗・工場、農地、同族会社の株券などを相続できる様にしておく事が可能です。

   今回は以上です。

最期の準備(遺言)

 今回は最期の準備(遺言)に付いて書かせて頂きました。

 遺言(ゆいごん、いごん)とは 広義には 故人様が生前に 自らの死後の為に遺した言葉や文章の事を指しますが、民法に定められた遺言の制度は 15歳以上の者が、その死後 自己の財産を自由に処分する事が出来る制度です。法的に効力を持つ遺言は 民法に定められた方式に従って文書により示されなければ成りません。又 遺言は相手方のない単独行為であり、夫婦や 他人との連名による遺言は禁止されて居ります。そして 遺言は遺言者の死亡後に効力が生じる法律行為です。

 遺言は ご自分の意思を伝える為の最終手段です。遺産相続に於いては 法定相続よりも、遺言による相続が優先されます。遺産相続の方法としては 遺言書による相続、相続人全員による分割協議の合意にもとずく相続、民法に定められた相続人の範囲で相続分に従って相続する 法定相続があります。ご自分の財産をどの様に相続させたいのか 最終的な意思を伝える手段が遺言です。遺産相続には ”遺言による相続は法定相続に優先する” という大原則があります。遺言書が残されていて、それが法的に有効であれば、相続は遺言書どおり行われなければ成りません。最近では 遺産の多寡にかかわらず、相続でのトラブルが多くなって居りますが、遺言書により 遺言者の意思が明確にされて居れば 無用な相続争いを防ぎ、相続をスムースに進める事が出来ます。

 遺言書では 子供の認知や、相続権のない方へ財産を譲る事も可能です。遺言書により 子供の認知など血縁者の身分について 本人の最終意思を明確に示す事が出来、又 特別に世話になった内縁の妻とか、亡き息子の嫁など、本来は相続権を持たない方への財産の譲渡も可能となります。

   今回は以上です。

最期の準備(献体、臓器提供)

 今回は献体と臓器提供に付いて書かせて頂きました。

 ご逝去の後に お体を社会に役立てる方法として 献体 と臓器提供が有ります。献体とは 医学および歯学の発展の為に 死後ご自分の肉体(ご遺体)を解剖学の実習用教材として、無償で提供する事です。臓器提供とは 臓器不全により苦しむ患者さんを救済する為、死後にご自分の臓器を提供する事です。いずれの場合も 生前の意思表示とご遺族の同意の基に行う事が出来ます。

 医学や歯学の教育では最初に解剖学実習を履修しなければ成りません。解剖実習は 医学・歯学発展の基礎となる科目ですが、この解剖に供するご遺体を献体と言い、無条件、無報酬で提供します。死後 ご遺体を医学・歯学の教育・研究の為に役立てたいとお考えになりましたら、生前に献体登録しておく事をお薦め致します。献体の登録先は 公益財団法人 日本篤志献体協会、医科大学(大学医学部)、歯科大学(大学歯科部)などです。

献体には2親等以内のご家族全員の同意が必要です。ご家族の中で御一人でも反対する方が居られると、献体は出来ません。

献体は通夜・告別式を執り行った後に行えます。実習を終え、ご遺骨となってお帰り頂くのは1~3年の後となります。

 臓器提供は 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)に定められた規則に従って実施されます。臓器の提供には 脳死後 と心臓が停止した死後の場合があります。脳死後に提供出来る臓器は 心臓、肝臓、肺、小腸、腎臓、膵臓、眼球等です。心臓が停止した死後に提供出来る臓器は 腎臓、膵臓、眼球(角膜)です。臓器提供は 2010年の法改正により 本人の意思が不明であっても、ご家族の承諾があれば提供出来る様になりました。

尚 臓器移植を希望される場合は 臓器移植意思表示カード、健康保険の被保険者証、運転免許証などの意思表示欄に表示頂いたり、社団法人日本臓器移植ネットワークのウェブサイトに意思登録することが出来ます。

   今回は以上です。

最期の準備(成年後見制度)

 今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

 成年後見制度とは 成人の方の意思能力に継続的な衰えが認められる場合に、その衰えを補い、その方を法律的に支援する為の制度を言います。成年後見制度には 法定後見制度 と任意後見制度の二つの仕組みが有ります。法定後見制度は 民法の規定に従い、意思能力が十分でない者の行為能力を制限し、その者を保護すると共に取引の円滑を図る制度であり、任意後見制度は 判断力が十分である元気な時に 判断力が落ちた時に備えて あらかじめ後見人を選任しておく制度です。

 高齢化社会が進むにつれて 老いて認知症などになったり、老いて判断力が低下した場合 どの様に治療を受けるか、生活はどうするのか、ご自分の財産をどの様に守るのか、多くの不安要素が出て来ます。この様な不安を解消する制度として 民法に定められた任意後見制度があります。任意後見制度は 判断力が十分な元気な時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、あらかじめ信頼出来る人を後見人として選任出来る制度です。選任された後見人は 依頼者の判断力が低下した時には 任意後見契約に基ずいて 生活の援助、療養看護、財産の管理などの手続きを行います。

 任意後見の契約は公証役場で 任意後見契約公正証書 を作成する事で成立します。任意後見人には 法律上 特別な資格や制限は有りません。親族、知人、弁護士、税理士、司法書士などから 信頼の置ける人を選びます。法人、個人 いずれでも依頼は可能です。

 任意後見人が必要な状態に成りましたら、本人、配偶者、4親等以内の親族、もしくは 任意後見受任者(任意後見人)は 家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所が その申立てを受け、任意後見監督人を選任した時点で、任意後見人は契約職務を遂行する事が出来、援助を始める事が可能となります。

   今回は以上です。 

最期の準備(尊厳死)

 今回は最期の準備(尊厳死)に付いて書かせて頂きました。

 尊厳死とは 平穏死 自然死 を望む方が 無意味な延命処置を施す事無く、安らかな最期を迎える事を言います。具体的には ”不治かつ末期での延命処置の中止”、 ”十分な緩和医療の実施”、 ”回復不能な遷延性意識障害(持続的植物状態)での生命維持装置の取りやめ” の3点です。尊厳死を希望される場合は あらかじめ ご家族の同意を得た上で 尊厳死の宣言(リビングウィル) を文書により表明し、担当医師に提示して頂かなければ成りません。

 医療技術が進化した現代では 回復の見込みの無い病気で死期が迫っている病人に対しても 様々な延命治療が施されて居ります。この無意味と考えられる延命治療を施す事に対して、延命治療は望まずに 人間としての尊厳を保ちながら平穏死を迎えたい、自身の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある、との考えから 尊厳死を望む方が増えつつあります。しかしながら 現実には 本人が尊厳死を望んでも、ご家族が延命治療を希望されたり、担当医師が理解を示さず、本人の選択が尊重されない事がありました。この様な場合を想定して リビングウィル(尊厳死の宣言書)を記述し 署名、捺印のうえ、担当医師に提示される事をお薦め致します。又 一つの方法としては 日本尊厳死協会の会員となる事があります。

 日本尊厳死協会は 1976年に日本安楽死協会として設立され、1983年に現在の名称に変更されました。現在 11万3千人の会員に 尊厳死の宣言書 を発行して居り、この宣言書は 90%を超える医師の方々に受容されて居ります。

   今回は以上です。

最期の準備(エンディングノート)

 今回は最期の準備(エンディングノート)に付いて書かせて頂きました。

 エンディングノートは ご自分の人生を振り返ると共に、残されるご家族の事を想い、ご自分らしい最期をおくる為に その意思を記したノートです。

1 ご自分の事

名前、生年月日、血液型、住所(所帯主名)、電話番号、携帯電話、本籍(筆頭者名)、出生地、緊急連絡先(氏名・関係・連絡先)、現在かかって居る病気・病院名(病名・対症薬・病院名・担当医・その他付記)、既往歴(病名・病院名・担当医)、アレルギ-や健康上の注意点、健康保険証・年金手帳・介護保険証・後期高齢者医療保険証・運転免許証・パスポート・住民票コード(記号・番号・保管場所)、その他、資格、免許(取得日・内容)、父親に付いて(氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先)母親に付いて(氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先)、配偶者に付いて(氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先)、子供に付いて(氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先)、家系図。

2 自分史

 自分の名前の由来、兄弟の名前の由来、思い出に残っている事、学歴、職歴、幼少期の思い出、10代の思い出、20代の思い出、30代の思い出、40代の思い出、50代の思い出、60代の思い出、配偶者との思い出、子供との思い出、これまで住んだ場所。

3 親戚・友人・知人リスト

 親類関係(氏名・続柄・住所・電話番号、入院時の連絡(する・しない)、葬儀の連絡(する・しない・葬儀後に連絡)、友人関係(同上)、知人関係(同上)。

4 ぺットに付いて

 名前、種別、生年月日、性別、血統書の有無(登録協会、番号)、避妊・去勢手術の有無、接種済み予防接種、えさ、掛り付けの獣医(病院名・担当医師・住所)、ぺット保険、飼育上の注意、私に何かあった時、ぺットが寿命を迎えた時。

5 私の財産に付いて

 預貯金(金融機関名・支店名・口座番号・保管場所)、株式(銘柄・株数・名義人・預入証券会社名・支店名)不動産(所有地・面積・名義人・持分・抵当権の設定・権利書保管場所)、有価証券や金融資産(種類・名称・番号・購入先窓口・担当者・連絡先)、借入金・ローン(借入先・借入額・毎月の返済日・返済額・返済方法・返済期限・借入残高・借入目的・返済口座銀行名・担保・保証人)、クレジットカード(カード会社・カード番号・連絡先)、カードローン・キャシングなど(カード会社・カード番号・連絡先)、借金の保障人など(主債務者・債権者・保証した日・保証した金額)。

6 保険・私的年金

 生命保険、損害・障害保険(保険会社名・担当者・契約の種類・証券番号・証券保管場所・満期年月日・契約者名・被保険者名・保険金受取人・保険金額・支払い満了日)、個人年金・企業年金(名称・連絡先)

7 介護・告知や延命治療・献体など

  介護が必要になった場合(介護の方法・介護場所・介護費用の捻出)、介護が必要になった場合 資産管理をお願いする人(氏名・続柄・住所・連絡先・契約の有無)告知の希望、終末医療、尊厳死に付いて、臓器提供や献体に付いて(登録団体・登録証の保管場所)

8 葬儀に付いて

  葬儀の実施(する・しない)、葬儀業者や会場について、葬儀の費用、宗教・宗派、戒名・法名に付いて、葬儀の規模(直葬・家族葬・一般葬・社葬・密葬)、供物・供花・お香典に付いて(頂く・辞退)、遺影に付いて、納棺時の服装に付いて、棺・骨壺に入れて欲しい物、葬儀で流したい曲、葬儀でこだわりたい所、その他、葬儀に付いて伝えて於きたい事、

9 お墓の事

 希望する埋葬方法、お墓の費用、その他お墓に付いて伝えて於きたいこと。

10 携帯電話、会員サービスなど 解約をお願いしたいもの

  携帯電話(会社名・電話番号・携帯メールアドレス・契約者名)、パソコン・プロバイダ(パソコンのメーカー名・機種名・サポートセンターの電話番号・プロバイダ名・契約者名・解約時の連絡先)、その他の会員サービス(利用サービスサイト・会員番号・会員ID・暗証番号・登録メールアドレス)。

11 遺言書や依頼・相談先リスト

 遺言書の有無(有無・保管場所・遺言書の形式)、依頼・相談先リスト(氏名・住所・連絡先)。

12 大切な人へのメッセージ

   今回は以上です。

最期の準備(医療)

 今回は最期の準備(医療)に付いて書かせて頂きました。

 ご自分らしい最期を送りたいとお考えであれば 死後の事だけではなく 介護が必要になった時、認知症になった時、延命治療、献体、臓器提供、など人生の最期に付いてご自分の意思や希望を明確にしておく事が大切です。その場でご家族が困らぬ様 ご家族と話し合い、ノートなどに書き留めて於く事が肝要です。

 高齢化社会が進捗すると共に、老いて認知症になった場合や不治の病に侵された場合に 誰が生活の援助をし、療養・介護はどの様にするのか、財産の管理は誰が行うのか 等を決めて於かなければ成りません。配偶者、ご親族、信頼の置けるご友人の中から後見人を選ぶ必要が御座います。

 法律上は成年後見制度と呼ばれる制度が有り、法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があり、法定後見制度は 既に判断能力が失われた方の為の後見制度です。任意後見制度は ご自分の判断能力が十分にある時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、信頼できる人を後見人として事前に選任する制度です。

 任意後見の契約は 公証役場で “任意後見契約公正証書”を作成する事で成立します。任意後見人に成るには 法律上の資格に制約はありません。ご本人の親族、友人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、NPO法人など信頼のおける人を選びます。個人、法人、いずれにも依頼できます。ご本人の判断能力が低下し任意後見人が必要となった際には 本人、配偶者、4等親以内の親族、もしくは任意後見人は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所がこの申立てを受けて、任意後見監督人を選任すると、任意後見人は契約職務を遂行し援助を開始する事が出来る様に成ります。

 次は尊厳死の問題です。通常 病院では回復の見込みのない病気で死が迫っている病人にも 各種の延命治療を施します。こうした中で 無意味な延命措置を望まない 尊厳死を希望する方が増えて来ました。これは 人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい、自分の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある との考え方に基きます。

 とはいえ 御自身が望んでも ご家族の方の希望や、医師が理解を示さない事により 延命措置が施され 本人の意思は尊重されないケースも多くあります。本人の意思を確実に伝える方法として 日本尊厳死協会があります。日本尊厳死協会では 会員の方にたいして“尊厳死の宣言書”(リビング・ウイルと呼ばれる)を発行して居り、これをご家族や担当医師に示す事により 尊厳死を認めて延命措置を行わない意思を表示する事が出来ます。このリビング・ウイルは 法的な効力は有りませんが、現在 90%を超える医師が受容して延命措置を行わない という現実が御座います。

 献体とは 医学・歯学の大学で 人体解剖学の教育 研究に役立たせる為 無条件・無報酬でご遺体を提供する事です。尚 献体の場合は死後48時間以内のご遺体提供を目安として居りますので その間に葬儀を執り行う事ができます。

 臓器提供とは 心臓・肝臓・肺・小腸・腎臓・膵臓・眼球(以上 脳死後に提供出来る臓器)皮膚・心臓弁・血管・耳小骨・気管等の臓器を“日本臓器移植ネットワーク”を通して必要としている患者に提供する事です。その意思表示は 日本臓器移植ネットワークへの登録、臓器提供意思表示カード、臓器提供意思表示シール、健康保険被保険者証、運転免許証で可能です。臓器移植の場合は 移植後 ご遺体は綺麗に修復されて ご遺族の元に戻されますので その後にご葬儀を執り行う事が出来ます。

-ご家族の了解を

 献体、臓器提供 何れの場合も ご家族の了解が必要と成りますので、意思表示の内容は必ず御家族に知らせて置かなければ成りません。

   今回は以上です。

終活

 今回は終活に付いて書かせて頂きました。

 従来 日本の文化・習慣の中では 死後に付いて語る事は ある意味ではタブーとされて居りましたが、最近では終活と呼ばれる言葉も生まれ、報道機関などでも取り上げられる様になり、セミナーなども開催される様に成りました。それに伴い 多くの方々が 御自身の“エンディング”に付いてお考えになり、ご家族にも伝える時代になって参りました。

 エンディングには御自身の死に係わる全ての事が含まれます。認知症になった時にはどうするのか、介護の受け方、終末期医療は受入れるのか、どの様な葬儀を希望されるか、現在の財産は、その相続は、お墓はどうするのか、等に付き細かく記述しておく事は 残されたご家族への思い遣りであると共に、御自身の人生をより良く生きる為の 指針ともなるものです。

 核家族化、少子高齢化が進む現代・未来では 葬儀に参列する機会も少なくなり、ご家族は葬儀に付いての知識も準備も少ない中で、大きな悲しみと共に、とまどいながら葬儀を執り行はなければ成りません。ご葬儀は 故人様の安らかな永眠を祈ると共に、遺された方々が 最愛の人のご逝去を受入れる為の大切な儀式です。ご逝去から葬儀までの間は 早ければ1日、遅くとも3~4日の内には 葬儀の形式や内容をお決め頂かなければ成りません。自らの死や葬儀を生きている内に考えるのは縁起が悪い との考え方も有りますが、御元気な内に ご自分はどの様に送って欲しいのか 御家族に伝えておく事は、お見送りする方々の不安や不満を和らげる事ともなります。

 この様な エンディングの意思は 第三者でも解る様な形で文章に残す事をお薦めします。特に 従来からの形式とは違う形でのお見送り、例えば 無宗教葬、直葬、家族葬(密葬とも呼ばれます)などをご希望の場合、又 納骨には散骨をご希望の場合などでは ご親族の方で違うご意見をお持ちの場合も多々御座います、その様な際に混乱を避ける為にも 文書で残してあれば、“故人の希望でもあるので”と 周囲のご理解を得やすくする事が容易となります。

又 お子様の居ない御家庭や、単身で過して居られる方の場合、遠方のご親族が 解らないままに 葬儀やご遺骨の始末を行う事となります。この様な場合でも 死後の後始末をスムーズに行ってもらう為には 葬儀のプランやお墓を準備し、必要な費用と共に整えておくと安心です。葬儀の生前契約なども その一つとなります。

以上の様な事を目的として エンディングノートと呼ばれるものがが御座います。書店で購入する事も出来ますが、インターネットより無償で入手する事も可能ですので、一見されては如何でしょうか。

   今回は以上です。

新しい埋葬の形

 今回は新しい埋葬の形に付いて書かせて頂きました。

 新しい埋葬の形として散骨と言われる方法が御座います。散骨とは 故人様のご遺体を火葬した後に その焼骨を粉末状にして 空、海、山中などに撒いて冥福を祈る葬送方式を言います。ご遺骨の埋葬に関しましては”墓地、埋葬に関する法律”(墓埋法)により その処理の仕方が定められて居り、その定めに従わない場合は 刑法190条の規定に従い 死体(遺骨)遺棄罪に問われる事となります。法務省の現在の見解では ”散骨が節度をもって行われる限りは違法性はない”と述べられて居ります。

 お墓を継ぐ方がいない、高額な墓碑建設費用は負担出来ない、死後は思い出の場所で自然の中に還りたい、などの理由から散骨をご希望される方も増えつつあります。散骨は 節度をもって行われる のであれば違法では有りませんが、散骨の広がりと共に、住民とのトラブルが発生するケースも有り、自治体によりましては 禁止する条例を制定しているケースも御座いますので注意が必要です。散骨をされる前に お手伝いした葬儀社に確認される事をお薦め致します。

 散骨をされるに当たりましては 特別な手続きや書類は必要と致しません。空、海、山への散骨の他に、周囲の了解が得られるのであれば ご自宅の庭に散骨する可能性もあります。横浜市周辺での散骨と致しましては 東京湾や相模湾での海上散骨をお手伝いするケースが一般的です。

 散骨に当りましたは 散骨後の供養の仕方に付いてもお考え頂く必要が御座います。ご遺灰を全て散骨して、お墓を建てない場合には その後の供養をどの様に行うのか、又 ご遺族は墓参の代りに どの様な形で故人様を偲ぶのか、なども考えておく必要が御座います。ご遺骨の一部を 取り置いて 小さなお骨壺に御納めし、ご自宅で供養する等の方法も御座います。

   今回は以上です。

お墓の移動

 今回はお墓の移動に付いて書かせて頂きました。

 お墓の移動は すなわち ご遺骨の移動となります。墳墓に埋葬されているご遺体やご遺骨を別の墳墓にお移しして供養する事を”改葬”と言います。改葬の手続きは ”墓地、埋葬等に関する法律”(墓埋法)に規定されて居り、御自身で所有する家の墳墓であっても勝手にご遺骨を持ち出す事は出来ません。改葬前と改葬後の墳墓の管理者と、墳墓所在地の市区町村役所の許可が必要となります。

 先祖代々のお墓は故郷に有るが、墳墓の近くの親戚も少なくなり、今後の事を考えると家族の為にもお参りしやすい場所に移して置きたい、とお考えの方や、両家墓をご検討の方は 墓埋法に定められた 改葬の手続きをしなければ成りません。

 墳墓を移す為には まず 新しい墳墓を求めなければなりません。墳墓選びには 場所や予算と共に 宗教、宗派の問題は無いか、予定されるご遺骨が収容可能か、などを考慮してお決め頂きます。新しい墳墓を購入されましたら 墳墓の管理者から受入れ証明書を発行して貰います。

 次には 現在の墳墓の管理者より 改葬の許可を示す 埋葬証明書 を得ます。墳墓が寺院墓地の場合は 寺院のご住職より 埋葬証明書を発行してもらいます。

 そして 現在の墳墓が所在する市区町村役所に 受入れ証明書と埋葬証明書を提出して 改葬許可症を発行して貰います。

 この改葬許可証を現在の墳墓管理者に提示して ご遺骨を取り出し、新しい墳墓の管理者に 改葬許可証を提示して ご遺骨を御納めします。

 尚 仏式の習わしと致しまして、ご遺骨を取り出して お墓を解体する前に 御魂抜きの儀式(閉眼供養)、新しい墳墓では納骨の前に 御魂入れの開眼供養を行います。

   今回は以上です。

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