葬儀の打ち合わせ

 今回は葬儀の打ち合わせに付いて書かせて頂きました。

 

 葬儀社が決まりましたら 通夜、葬儀の内容に関し詳細を決めなければ成りません。宗教者の方の日程を確認のうえ、火葬場の空き状況を葬儀社に確認して貰い、通夜・葬儀の日程を決めます斎場をご利用の場合も葬儀社に依頼し利用可能日を調べ、お決めの日程に従い斎場、火葬場の予約を葬儀社に依頼します。菩提寺が遠方の場合やお持ちでない場合は寺院や僧侶の紹介を葬儀社に依頼する事も出来ます。但し 戒名(法名)は菩提寺に依頼をします。これは戒名(法名)を菩提寺に依頼しないと菩提寺のお墓に納骨出来ない場合がある為です。神式の場合の神官も葬儀社に紹介を依頼します。

 

 ご葬儀の日程、宗教者、斎場が決まりましたら ご希望の葬儀の規模、雰囲気、弔問客数の予想、希望のご予算を葬儀社に伝え 葬儀プランを立てて貰い、内容を決めて費用の見積りをもらいます。必要に応じ カタログや写真等を見せて貰うのも良いでしょう。そして 葬儀社がやってくれる仕事とご遺族が担当しなければならない仕事を確認します。ご遺族側の世話役の方も打合せに参加頂き、どの仕事を受け持つのか、ご遺族側で用意しなければ成らない物は何か 葬儀社と良く確認して於きます。

 

 喪服がない場合は 貸衣裳の手配も葬儀社に依頼します。ご遺影用の写真を葬儀社に渡します。ご遺影用に使う写真は 故人さまが気に入っている写真の中から お人柄が偲ばれるもの、出来るだけ最近の物、正面を向いている物を選びます。ご希望に合わせ 不要の部分を消したり、衣服を差し替える事も可能です。

 

   今回は以上です。

葬儀社と打合せ

 今回は葬儀社との打ち合わせに付いて書かせて頂きました。

 

 ご葬儀を執り行うに当たりましては 御自身で企画・施行をされるのは難しく、葬儀社に依頼されるのが一般的です。葬儀社を決められる際には、まず葬儀のご方針を決め 二ないし三社の葬儀社に説明をして見積を取り、その中から、見積りの内容、担当者の対応を見て 検討、選択されるのが良いと思います。ご遺体の搬送を依頼したからとの理由で葬儀を委託する必要は有りません。その場合は ご遺体の搬送のみと事前にことはって依頼して下さい。

 

 葬儀社へ見積を依頼される前に葬儀施行のご方針を決めて於きます。ご方針とは @葬儀の形式(仏式、神式、キリスト教式、無宗教式など) A葬儀の規模(会葬者見込み人数など) Bご予算 C通夜・葬儀の希望場所 等です。この前提を葬儀社に説明し見積書の提出を依頼し、その上で葬儀社を決定します。ご決定のポイントは 説明は解り易いもので有ったか、質問への回答は明解か、可能性の有る追加費用への説明はされたか、見積書の内容は打合せの内容を反映しているか、担当者の対応は捺得の行く早さで行われたか等 です。葬儀社が決まりましたら 担当者のアドバイスを受けながら通夜、葬儀の詳細を決めていきます。尚 詳細を決める過程で新たな費用項目が出て来る場合が有ります、その際は必ず見積書の更新をして貰う様 依頼して於けば、支払い時に問題が起こる事が無くなります。

 

 通夜・葬儀の日程は 宗教者(僧侶、神官、神父、牧師)のご都合、火葬場の使用可能時間、式場がご自宅でない場合は斎場の利用可能な日時を確認した上で決めます。一般的には ご逝去の当日はご自宅に安置、翌日にご納棺をしてお通夜、三日目にご葬儀・告別式・ご火葬という日程となりますが、お通夜を行わず葬儀・ご火葬のケース、ご火葬のみ行うケース、又 ご都合によりご火葬を先に行い ご遺骨で葬儀・告別式を執り行う形なども有ります。

 

   今回は以上です。  

死亡届と喪主の決定

 今回は死亡届の提出と喪主・世話役の決定に付いて書かせて頂きました。

 

 ご家族のどなたかが亡くなられましたら ご逝去から七日以内に死亡届を提出しなければ成りません。そして ご葬儀を執り行う為の 喪主様を決め、世話役をお願いしなければ成りません。


 故人さま担当の医師より 死亡診断書を受取りましたら、死亡届に必要事項を記入し、死体火埋葬許可申請と共に提出します。届け出る方は ”同居の親族”、”同居していない親族”、”親族以外の同居人”、”家主、家屋管理人、土地管理人”、”後見人、保佐人、補助人、任意後見人”の何れかの方です。提出先は”故人さまの本籍地、又は住所地”、”死亡した場所”、”届出人の住所地”の何れかの市区町村役所、戸籍係です。提出は24時間受け付けております。届け出は葬儀社などの代行者で構いませんが、その場合は届出人と代行者の印鑑が必要です(シャチハタは不可です)。又 銀行その他の金融機関は故人さまの死亡を確認しますと その口座を凍結する義務が有り、凍結後は預金の出し入れが出来なく成りますので、現金を出金する必要が有る場合は 死亡届を提出する前に手続きをして下さい。

死亡届の提出後 死体火埋葬許可証の交付を受けます。死体火埋葬許可証はご火葬の際に火葬場に提出します。ご火葬終了後 火葬済の証印が押されて返却されます。これが埋葬(納骨)の際に必要な 埋葬許可証となる 重要な書類です。

 

 故人さまがご逝去されました後 葬儀を執り行う為の 主催者であり、ご遺族の代表者となるべき 喪主さまを決めなければ成りません、喪主様は通常 故人さまと最も縁の深かった方がなります。一般的には 故人さまの配偶者、配偶者が居られない場合はご長男かご長女、いずれも居られない場合はご両親やご兄弟・姉妹が務めます。ご葬儀がそれなりに大きくなる場合は 喪主さまに代ってご葬儀を取り仕切る世話役をお願いします。世話役代表(葬儀委員長)は 親戚、近所の方、親しい友人・知人の中から ご喪家の事情に詳しい方にお願いします。更に ご葬儀の規模に応じて 受付、会計、進行、台所、接待などの世話役もお願いします。葬儀の打ち合わせには世話役代表も参加して貰います。

 

   今回は以上です。

末期の水、湯灌

 今回は末期の水とご遺体の清めに付いて書かせて頂きました。

 

 末期の水は 死に水とも言われ 臨終を告げられた後 同席している近親者の血縁が近い順に 唇を水で湿し ”あの世で渇きに苦しまぬ様にとの願いを込めた” 仏教の儀式です。本来は息を引き取る間際に行うものでしたが、現在はほとんどの場合 死後に行われる事が多くなり、病院で息を引き取り、その後ご自宅に帰った後に行われる様に成りました。又 仏教だけではなく、宗教を問わず広く行われる様にもなって居ります。末期の水は 新しい筆の穂先や 割りばしの先に脱脂綿やガーゼを付けて 茶碗の水に浸して 軽く唇を湿らせます。地域によりましては 鳥の羽を使用したり、二枚貝の殻に水をいれて飲ませる処も有ります。

 

 末期の水の後は 故人さまの最後の姿を清らかにする為、ご遺体を浄めます。これを湯灌といい 故人さまの現世での迷いや苦しみを ご遺族さまの手で洗い清めるという意味も有ります。以前は 逆さ水と言って たらいに水を入れ、お湯を注いでぬるま湯を作り 全身を洗い清めました。現在では 病院で亡くなられた場合 ご遺体の洗浄は看護師の手により成されますので、ご自宅では ガーゼや脱脂綿にアルコールを浸して 足、手、顔の順に清浄するのが一般的です。ご遺体の目があいている時は 瞼をそっとなでて閉じ、お口があいている時は 下あごをささえてお口を閉じます。この様な処置は葬儀社が行うように成りましたが、出来ましたら 故人さまに対する最後のお世話ですので ご遺族の手でお清め頂く事をお薦めします。ご遺体のお清めが終りましたら 死化粧を施します。髪を整え、爪を切りそろえ、男性の場合は髭をそり、女性の場合は薄化粧をします。ただし 地域により 死者に刃物を当ててはいけない、死化粧はしないなどの習慣が御座いますので、その場合は習慣に従います。

 

 以上が終りましてご納棺、出棺と成ります。

 

   今回は以上です。

死亡状況別の手続き

 今回はお亡くなり成られた状況によりその後の手続きが異なりますので書かせて頂きました。

 

 まず 現在 日本国内の法律では 原則として(感染症での死亡を除く) 故人さまがご逝去されてから24時間以内の火葬・埋葬は許されて居りません。そして 亡くなられた状況、自然死、事故死、自殺、他殺、感染症での死亡、遠方での死亡、海外での死亡、死産、出生直後の死亡等により 取らなければならない手続きが異なります。

 

 病気による死亡は自然死として扱われます。事故死(交通事故、転落事故、火災等)による場合も 病院に運ばれて24時間以上たってから亡くなられた場合は自然死として扱われ ご逝去後 ただちに担当医師より 死亡診断書が発行されます。事故死でも 現場で即死の場合は警察医による検視と、警察の嘱託医師による検死を受けなければ成りません、自殺や他殺の場合も同様の手続きと成ります。検死が終りますと担当医師より 死体検案書が交付されます。これが死亡診断書の代りとして扱われます。

 

 感染症で亡くなられた場合 感染症予防法の 一類、二類、三類、及び 新型インフルエンザなどの感染症で亡くなられた場合は 通常 ご遺体をご自宅に連れ帰る事は出来ません。病院の霊安室でご葬儀を簡単に済ませた後、直接 ご遺体を火葬場に搬送してご火葬します、火葬炉は優先して使用する事が出来ます(前記の24時間ルールは適用されません)。ご火葬後 ご遺骨を持ち返って ご葬儀を執り行うのが一般的です。

 

 旅先など遠方で亡くなられた場合 現地でご火葬をし ご遺骨を持ち返ってご葬儀を行うのが一般的です。亡くなられた土地の 市区町村役所に死亡届と死体火葬許可証交付申請書を提出して 死体火埋葬葬許可証を交付して貰います。その上で現地の火葬炉を予約し ご遺体をご火葬します。又 ご遺体をご自宅まで運ぶ場合は 葬儀社又はご遺体搬送業者に依頼して搬送して貰います。自家用車で搬送する事も可能です、この場合必ず死亡診断書を携帯して下さい。

 

 海外で亡くなられた場合 ご遺体を日本に搬送される時は 現地の葬儀社、或いは病院で 死体防腐処置を施して貰い、輸送に耐える棺にご納棺して搬送します。現地の出国、日本入国に当たりましては 現地 担当医師の死亡診断書、現地 日本大使館発行の埋葬許可証、ご遺体の防腐処置証明書が必要と成ります。現地でご火葬をして ご遺骨を持ち返る場合は 死亡診断書、火葬証明書など 現地で発行された書類は全てお持ち帰りください。何れの場合も帰国後3ヶ月以内に死亡届を故人さま住所地の市区町村役所に提出しなければなりません。

 

 妊娠4ヶ月以上の死胎児(死産)、及び妊娠4ヶ月以上の人工中絶の場合 担当の医師に死産証書を発行して貰い 市区町村役所に死産届を出す義務が有ります。出産後すぐに死亡してしまった時は、まず 出生届を出してから 死亡届を出さなければ成りません。

 

   今回は以上です。 

臨終後の手続き

 今回はご臨終後の手続きに付いて書かせて頂きました。今まで葬儀に関連して色々と書かせて頂きましたが、そのなかで抜けた部分が有り、これより何回かは その辺りを補足させて頂きます。

 

 どなたかが ご逝去された場合は ”死亡診断書”、又は”死体検案書”が必要と成ります。病院でご逝去された場合はご臨終に立会った医師に、ご自宅でご逝去された場合には死亡を確認した医師に死亡診断書を発行して頂きます。事故死や変死、自殺の場合は ただちに警察に連絡し 状況の確認をして貰い、その後に 警察医又は監察医による検死を受けて 死体検案書を発行して頂きます。神奈川県内では 検死の費用として 状況により二万円から七万五千円の間で費用負担が発生し、検死後 即納の原則となって居りますので、検死を受ける際は現金の用意が必要と成ります。死亡診断書・死体検案書は死亡届と一体になって居り、右半分が死亡診断書(死体検案書) 左半分が死亡届で、市区町村役所に死亡届を提出すると診断書も同時に提出と成ります。葬儀後の各種手続きに死亡診断書(死体検案書)が必要と成りますので、提出前に何枚かコピーを取って置くと便利です。

 

 病院で亡くなられた場合は まず病室から霊安室に ご遺体は移されます。それから ご自宅、或いは葬儀の斎場へ ご遺体を移送しなければ成りません、葬儀社が決まって居る場合はその葬儀社ヘ、決まって居ない場合は心当りの葬儀社(搬送業者)に連絡して寝台車を手配し ご遺体を搬送します。葬儀社が決まっていない場合は ”ご遺体の搬送だけをお願いします” と断りを入れて下さい。赤ちゃんや胎児の場合はタクシーや自家用車で連れ帰る事も出来ます。この場合 死亡診断書は必ず携行して下さい。

 

   今回は以上です。   

法事

 今回は法事に付いて書かせて頂きました。

 

 法事とは 故人さまを偲び、冥福(冥土の幸福)を祈る為 ご住職にお経をあげて貰う事を法要といい、法要とその後の食事を含めた 全体の行事を指して言います。又 法事は 故人さまが設けてくれた人と人の縁を再確認し、故人さまへの感謝と、自分自身を見直す場でも有ります。

 

 法要には 初七日から四十九日までに 百ヶ日を含めた 忌日法要と、一周忌・三回忌・七回忌ー五十回忌・百回忌を含めた 年忌法要が有ります。

 

 法事に招かれましたら ご出席するのが原則です、案内状を頂いたら直ぐに返事をお返しします。法事は あくまでも招かれたら出席するもので、どんなに親しくても こちらから問い合せるのはマナー違反です。法事の当日は 不祝儀袋に 御仏前として現金を包むか、供物を持参します。供物は 線香・生花・果物・菓子・故人さまが好まれた物等ですが 現在では現金を包む事が一般的です。現金を包む場合は 表書きは 御仏前・御供物料・御香料 として必ず袱紗に包んで持参します。当日は 法要予定時刻の20−30分前には会場に入り、まず ご遺族に挨拶します。挨拶は ”本日はお招き頂きまして 恐れ入ります ご供養にお供させて頂きます”など、この後に ”御仏前にお供え下さい”と言って 御仏前をお渡しします。

 

 法事に出席する際の服装は 一周忌までの法事には 喪服を着用し、それ以降は 地味な平服で構いません。時として 案内状に ”平服” と書かれている場合も 地味な平服を着用します。


 やむを得ない事情で出席出来ない場合は 欠席の返信にお詫びの一文を添えるか、電話でお詫びをします。そして 法事の前日までに届く様に 御供物料かご生花を送ると良いでしょう。


   今回は以上です。

葬儀の後

 今回はご葬儀が終りました後に付いて書かせて頂きました。

 

 ご葬儀が終りました後にも 幾つかの ご遺族との交流が御座います。

 

 これはご遺族との交流とは係わりませんが 通夜やご葬儀の時 会葬礼状と共に塩の小袋を渡される事があります、これはお清めの塩と言い 故人さまの霊がご自宅の中に帯同しない様 お体を清める為に使用します。お使いになる場合は ご自宅の門を入る前、或いは入口の前で 胸元、背中、足元の順に塩を振りかけます。ご自宅にどなたか居られる場合は その方にかけて貰います。告別式の後 会社に出られる様な場合は 式場から退出した後 足元に塩を撒いて それを踏みます。この風習は仏教の葬儀を中心に行われて居りますが、仏教でも浄土真宗では お清めの塩は使用しません。宗教、宗派、或いは各個人さまのお考えにより考え方があり、お清めの塩を使用しなくともマナー違反では有りません。

 

 ご葬儀が終りましてから 三十五日、四十九日、五十日の忌明けに合わせて 挨拶状と共に香典返しが送られて来ます。香典返しを頂いた時 これに対するお礼状は 出さないのが仕来たりです。二度と有って欲しくない不幸に お礼を述べるのは失礼とされているからです。確実に届いた事をお知らせする方法として 別件の書状(暑中見舞い等)、或いは電話などでさりげなく届いた事をお知らせします。この時 ”有難う御座います”、”傑好な物を頂いて” 等の表現は差し控えます。

 

 故人さまと親しくしていたにも関わらず 訃報が受取れなかったり、不在などで 遅れて知った場合は 知った時点で お悔みの手紙を送るか、ご遺族のご都合を聞いて弔問に伺います。四十九日を過ぎて知った場合は 100日の忌日、一周忌等に合わせて お花やお香を送る方法も有ります。但し 最近は ご遺族があえて広く知らせず、ごく内輪だけでご葬儀を済ます事も多くなりましたので ご遺族から直接 連絡を受けない限りは 弔問に伺うのは遠慮した方が良いでしょう。

 

 忌明け後に 故人さまが愛用した遺品を 親しい方々へ形見分けする場合が有ります。この様な場合は 故人さま、或いはご遺族様の 強いご希望によるものですので 申し出があった場合は素直に受け取るのが良いでしょう。ごく親しい場合を除いて 形見分けをお願いするのは マナー違反です。

 

   今回は以上です。

弔辞

 今回は弔辞に付いて書かせて頂きました。

 

 弔辞は ご遺族が故人さまとの関係を考え 是非にと考える方にお願いします。弔辞を依頼されましたら 余程の事が無い限り 断らずにお引き受けするのがマナーです。内容は 故人さまとの思い出を語り、故人さまのご逝去を悼み、ご遺族への慰めとお別れの言葉で終わります。

 

 ご依頼を受けましたら 故人さまとの関係 友人、先輩、後輩、恩人、上司、部下など ご自分の立場を考え、故人さまとの 付き合いを思い出しながら 相応しい内容を考えます。まず 故人さまの人柄や業績を称え、追憶と感謝の気持ち、残された者の決意を述べ、最後にご遺族への慰めとお別れの言葉で結ぶのが一般的です。奉読の時間は約3分、文字数にして1,200字が目安です。忌み言葉に気を付け、美辞麗句を並べた形式的なものでなく ご自分の言葉で書いた方が良いでしょう。弔辞は記念として ご遺族の下に残りますので丁寧に書きます、巻紙に 薄墨を使用し 毛筆で認めるのが正式ですが 市販の弔辞用の用紙をご利用頂くのが便利です。

 

 弔辞の読み方は お名前を呼ばれましたら立ち上がり 改葬の方々に一礼して祭壇の前に進みます。ご遺族に一礼をした上でご遺影に向かい一礼します。左手に弔辞を持ち右手で開きながら拝読します、拝読の際は目の高さに捧げ持って読みます。拝読が終りましたら包み直し、表書を祭壇に向けてお供えし、一礼して席に戻ります。

 

 弔辞の文章では 下記の様な言葉使いにご注意願います。

死(一般);逝去、急逝、不帰、永眠。 死(若死):天逝、夭逝、早世。 死(仏教);成仏、往生。 死(神道);帰幽。 死(キリスト教);昇天、帰天。 死(その他);逝く、没する、瞑目、世を去る。 死者との別れ;永別、別離、訣別、送る。 悲しみ;悲哀、哀愁、愁嘆、傷心、慟哭、痛恨。 看病;介護、手当、介抱、手を尽くす。 恩を受ける;大恩、恩愛、恩義、恩人、恩情、恩顧。 事故;不慮の出来事、奇禍、殉職、殉難、災禍、惨禍、災難、海難、悲運、変事。

以上の他の忌み言葉としては 重ね重ね、重々、いよいよ、再三再四、たびたび、またまた、ますます、かえすがえすも等の”重ね言葉(不幸が重なるイメージ)”、 再び、つずく、なお、追って等の”続く事を連想させる言葉”、 死ぬ、死亡、生きる、存命中等の”直接的な表現”、 とんだこと、とんでもないこと、浮かばれぬ等の”オーバーな表現、不吉な表現”、 四・九等の”音読みが不吉な言葉”が有ります。これらの忌み言葉は表現を変えて使います。

 

   今回は以上です。 

葬儀・告別式への参列

 今回は葬儀・告別式への参列に付いて書かせて頂きました。

 

 仏法に於ける葬儀と告別式には 夫々 異なる意味が有ります。葬儀は 故人様の冥福を祈り、仏弟子としての戒律を与える授戒と、極楽浄土へと導く引導を行う儀式で ご遺族、ご親族、ごく親しい方により執り行います。告別式は 友人や知人が故人様と最後のお別れをする儀式です。葬儀、告別式の順に執り行われ、一般の方は告別式に参加しますが 現在は 葬儀と告別式を同時に執り行う事も多く その場合は葬儀から参列します。

 

 葬儀に参列する場合は 定刻より早めに会場ヘ入り 受付を済ませて 案内の指示に従い席につきます。案内の指示が無い場合は控え目な席につきます。告別式だけに参列する場合は定刻の10分前までには受付を済ませ 司会者の案内を待ちます。コート、ショール、帽子などは受付のの前にとり、クロークが有れば大きな荷物と共に預けます。受付では”この度は御愁傷様です”と簡単なお悔みを述べ、香典を差し出し 記帳をします。名刺を差し出しても良いでしょう。通夜に訪れ香典をお供えした場合は記帳だけを行います。受付が設けられていない場合、香典は拝礼(ご焼香)の際に祭壇にお供えします。式場内では案内に従うか、ご自分の立場を考えて適当な席に着きます。このとき 喪主様やご遺族のところえ出向いてお悔みを述べるのは避けた方が良いでしょう。又 式場内での 知人・ご友人との会話も控えたいものです。

 

 一般会葬者は ご焼香が終わりました後 出来るだけその場に残って ご出棺を見送ります。告別式終了後はご遺族による最後の対面ガ行われますので、一般会葬者は式場の外で静かに待ちます。ご出棺に先立ち 喪主様のご挨拶が有り、その後 ご出棺と成ります。霊柩車が動き出しましたら、頭を下げて合掌してお見送りします。ご出棺をお見送りした後は静かに退出します。

 

   今回は以上です。

通夜への参列

 今回は通夜への参列に付いて書かせて頂きました。

 

 通夜は本来 ご遺族、近親者、ごく親しい友人などの 故人さまと深い係わりを持った方々集まり 夜を通して 故人さまとの最後の別れを惜しみ、又 故人さまの霊とご遺族を慰める為の場です。ご遺族から 通夜のご連絡を受けましたら ご参列下さい。最近は 通夜も告別式も 故人さまとのお別れの場 と考える方が多く見られますが、上記の趣旨から考えますと 特に親しい関係でなければ 通夜には参列せずに 告別式に参列されるのが 本来の形です。ご遺族から お通夜の日程をご連絡頂いた場合は お通夜に参列し、葬儀・告別式にも参列します。告別式の日程のみご連絡を受けた場合は 告別式の参列のみにとどめます。それほど親しい関係では無いけれども ご都合により 告別式に参列出来ない為 通夜だけに参列される場合は 通夜ぶるまいの席にお誘い頂いても ご遠慮頂いて 早めに引き上げるのが良いでしょう。お通夜への出欠を迷われる場合は 近親者の方、若しくはご葬儀の世話人の方 お問合せ頂くのが良いでしょう。

 

 最近のお通夜は 斎場の都合などにより 半通夜が多く成りました。半通夜は 夕方6時か7時頃から始まり、僧侶の読経、ご遺族・ご親族・参列者のご焼香で一時間程 その後の通夜ぶるまいで一から二時間程度でお開きと成ります。お通夜の式場には 通夜の開始時間より10分前位に着く様にします。まず 受付で記帳をし、”この度は御愁傷様で御座います、御霊前へお供え下さい。” とお悔みを述べて香典を差し出します。受付が無い場合は 拝礼(ご焼香)の際に祭壇に供えるか、ご遺族に手渡します。会場の中では 案内の方の指示に従って着席します。

 

 通夜ぶるまいの席は 弔問に対するお礼とお清め、そして故人様への供養の為に設けられます。お誘いを受けましたら遠慮せずに席に着き 一口でも箸を付けるのがマナーです。但し 宴席では有りませんので 故人さまと関係の無い話に夢中になったり、お酒を飲んで長居をしない様 気を付けます。途中で退席する際には 周囲の方に ”お先に失礼します”と挨拶して 静かに退出します。

 

 お通夜前や通夜ぶるまいの席でのお悔みや忌み言葉には気を付けて下さい。ご遺族さまは多くの方のお相手をしなければ成りませんので お悔みの言葉は 状況に合わせて簡潔にし 長々と話し掛けない様にします。忌み言葉には気を付けて 故人さまの病状や死因等 あれこれと尋ねる事は避けましょう。

 

  今回は以上です。 

不幸の知らせを受けたら

 今回は不幸の知らせを受けた際に付いて書かせて頂きました。

 

 不幸の知らせには ご危篤の連絡と ご逝去の連絡があります。ご危篤の連絡を受けましたら 指定の場所にすぐ駆けつけます、ご逝去の連絡のは 故人さまとの関係により対応します。

 

 ご家族が ご危篤を知らせて来ると言う事は 意識の有る内に一目でも会って欲しいと考えての事ですので、連絡を受けたら 出来るだけ早く指定の場所に駈け付けます。間違えの無い様 連絡を受けた際 場所の確認をします、病院の場合は 住所は勿論、電話番号、病室番号も聞いておきます。駈け付ける際の服装は 普段着で構いませんが、派手な服装やTシャツ等カジュアル過ぎる服装は避けます。遠方から駆けつける場合、万一を覚悟して喪服を携行する事が有りますが、面会の前に駅のロッカ―等に預けて、失礼のないようにします。

 

 ご逝去の連絡を受けた際は 故人さまとの関係により対応の仕方が変わります。肉親、近親者、極親しいご友人の場合は 何処へ行けば故人さまと会えるのか確認をし、喪服を準備して、地味な平服で弔問に駈け付けます。一般的な知人、友人の場合は すぐの弔問は必要有りません、通夜・葬儀の日取り、場所、葬儀の宗教・宗派等を確認して 通夜に参列します。又 依頼されえば連絡役を引き受け、次に連絡すべき方に連絡をとります。ご遺族以外から連絡を受けた場合 不明な点を問合せたり、お悔みを述べる為に 取り込み中のご遺族に直接連絡を取る事は避けた方が良いでしょう。

 

 訃報を受けても すぐに弔問出来ない事情がある場合は 代理の方を立てて通夜・告別式に参列してもらうか、弔電を打つか、手紙を送るかして弔意を伝えます。後日 弔問できなかった事をお詫びし 先方のご都合を確認して弔問します。遠方に居住している等 やもう得ない事情で弔問出来ない場合は 出来るだけ早く香典をお送りします。香典は不祝儀袋に入れて現金書留で送れます、香典には お悔みと参列出来ないお詫びの手紙を同封されると良いかと思います。

 

   今回は以上です。  

供物、供花

 今回はお供物(くもつ)、ご供花(くげ、きょうか)に付いて書かせて頂きました。

 

 故人様の霊を慰める為に供える品物をお供物、花をご供花と言います。香典とお供物、ご供花を両方送るか、一つだけにするか迷う と言うお話を 時として伺いますが、香典、お供物、ご供花とは同じ意味ですので 原則として 何れか一つで構いません。香典の他に 親族一同、同窓会一同、団体等で お供物、ご供花を贈る際に 一員に加わる事も、香典とご供花の両方を贈る事も 故人様とのご関係で多々有ります。

 

 お供物は その地域により仕来りが有りますが、仏式では 線香、ロウソク、果物、干菓子、お酒等の日持ちのする物をお供えするのが一般的です。神式では 線香・抹香は お供えしません、魚・肉等の生臭物でもお供えしますが、お供物の仕来りが御座いますので お送りする前に喪家さまにご確認頂くのが良いでしょう。ご確認出来ない場合は 御榊料として現金を贈るのが無難です。キリスト教では生花のみで、お供物は有りません。お供物の水引や表書は 香典と同じですが ご葬儀を担当する葬儀社へご指示頂ければ 不祝儀用に用意し お供え致します。お供物は 通夜、ご葬儀、告別式にお供えしますので お通夜の前に届く様 手配します。

 

 ご供花では 生花や花輪などを贈ります。生花では 派手な花は避け 菊、カーネーション、百合、ストック等の白を中心に使いますが、故人様がお好きだった花をアクセントに入れて貰うのも良いと思います。但し バラ等のとげの有るお花は避けて下さい。花輪は会社や団体名で贈るのが一般的ですが、最近は飾れる場所が無い場合も多く見られますので、事前の確認が必要です。

 

 お供物、ご生花 何れにしても 宗教や地域の仕来り、斎場内外での制限などが御座いますので、お贈りになる前に 喪家さま 或いは担当の葬儀社にご確認される事をお薦め致します。

 

  今回は以上です。

香典

 今回は香典のマナーについて書かせて頂きました。

 

 香典とは ご葬儀の際 お花、線香、抹香等の代りに故人様の霊前に供えるものですが、急なご不幸による出費に対する助け合いの意味も有ります。

 

 香典の準備ですが お香典を入れる熨斗袋やその表書は 宗教や宗派により異なりますので 事前に確認する事が大切です、又 通夜・葬儀の予定をご連絡するお立場の施主様側も ご連絡の際に 執り行う葬儀の宗教とご宗派を付け加えて頂く方が 親切なご連絡となります。弔事では水引の結び方は 不幸が二度と来ない様にと 解けない結び切りを使います、のしは付けません。表書は 仏式では 御香典、御香料で 御仏前は四十九日以降の法要で使います。神式では 御玉串料、御榊料を キリスト教では お花料 とします。宗教が確認出来ない場合の無難な書き方は 御霊前 で各宗教共通で使えます。但し 浄土真宗では 御霊前 は使いません。尚 蓮の花が印刷された熨斗袋は仏式でしか使用出来ません。表書の下に会葬者のフルネームを書きます、奥様が代理で会葬の場合はフルネームの左下に 内 の字を付記します、どなたかの代りに会葬の場合は 代 と書き入れます。 

 

 香典は 通夜又は葬儀(告別式)の何れかに持参します。通夜に持参した場合、翌日の葬儀では記帳のみ行います。又 香典に使用する紙幣は 前もって用意した訳では無い事を示す為に使用済みの紙幣を入れます、新札は使いません。

 

 斎場の受付では 袱紗から香典袋を取り出し ”この度は御愁傷様でございます” と言って 受付係に手渡します。このとき 香典は必ず両手で指し出します。その後 受付係の指示に従って 名前・住所・連絡先を記帳して 一礼をして待機場所え移動します。

 

   今回は以上です。 

仏式礼拝の作法

 今回は仏式の通夜・葬儀・告別式に於ける焼香・礼拝の作法について書かせて頂きました。

 

 通夜・葬儀・告別式では 故人様のご逝去を悼み、又 成仏を祈念して礼拝を行います。その礼拝の前には お清めの為の焼香を行います。一番大切な事は礼拝であり、ご遺影やご位牌をしっかり見つめて、心を込めて礼拝します。

 

 ご焼香は 本来 香を持参するのが正式ですが、今は仏前に備え付けの抹香をたくのが通例となって居ります。ご焼香には仏前に立って行う立礼、座って行う座礼、そして 会場が狭い際に行われる回し焼香が有ります。焼香の回数は 僧侶と同じ様に三回という方も多く居られますが、一般的には焼香と従香の二回、参列者が多い場合は焼香のみ一回で良いと思います。焼香の順序は 故人様との血縁関係に応じて決めるのが一般的ですが、地域により習慣が異なる場合も有りますので地元の古老に確認される事をお薦めします。ご主人が亡くなられた場合の一般的な例は;

 1 喪主 故人さまの配偶者

 2 故人さまの長男夫婦とそのお子様

 3 故人さまの次男夫婦とそのお子様

 4 故人さまの長女夫婦とそのお子様

 5 故人さまの兄弟姉妹(年齢順)

 6 故人さまの配偶者の兄弟姉妹(年齢順)

 7 故人さまの長男の妻の親

 8 故人さまの次男の妻の親

 9 故人さまの長女の夫の親

のようになります。

 

 焼香、拝礼の手順は;

 1 焼香台の前に進み、祭壇に向かって一礼します。このとき数珠は左手に持ち、左右に礼をする必要は有りません。

 2 右手の親指、人差し指、中指の三本で抹香をつまみ 目の高さまで捧げてからおろし 静かに香炭の上に乗せます。二回目の従香の際は 捧げずにそのまま香炭に乗せます。

 3 正面の写真、又はご位牌を見つめ 合掌礼拝をします。

 4 喪主さま、ご遺族、会葬者に会釈をして席に戻る、又は退出します。

 

 数珠は念珠とも言い 仏事には欠かせない仏具の一つです。数珠の珠数は108個にするのが正式で 仏様に合掌拝礼しながら百八つの穢れた心を祓う為のものです。二重にした二輪念珠、数を半分にした単念珠と共に 数や種類にこだわらない短いものも一般的と成りました。数珠は宗派により種類や用い方に違いが有りますが、会葬にはご自分の宗派のものを持参して構いません。持参する時は念珠入れ等に入れ、使うときは左手に持つか、左手にかけるかします。どんな場合でも畳や椅子の上に直に置いてはいけません。

 

  今回は以上です。

弔事の服装

 今回は弔事での服装について書かせて頂きました。

 

 弔辞での服装は お国柄、宗教、地域の伝統等により異なりますので 世界標準、或いは日本標準が有るわけでは有りません。しかしながら参列されるに当たりましては ご遺族に対する礼節、すなわち弔意を表す為の ご遺族の心情を慮り(おもんばかり)、自身も心を痛めていると言う気持ちを表す服装である必要があります。

 

 弔事で使用する喪服は 本来 喪に服する人 つまりご遺族が着用するものでした。現在では 故人様への礼儀として また 死を悼む気持ちを表現する服装として 葬儀に参列する方々は喪服の着用が一般的となって居ります。喪服はご遺族が着るものという 本来の意味を考えると 通夜は元より告別式に参列される一般会葬者の方は 地味な服装であれば喪服を着る必要はないと言えます。但し ご遺族や近親者の方は 通夜・葬儀・告別式を通じて正式礼装で臨むべきです。

 

 女性の正式礼装は 洋装の場合 黒無地のオーソドックスなデザインの ワンピース、スーツ、アンサンブルとなりますが 透けていたり光沢のある素材は避けて下さい。えり元が詰まったデザインで、袖は長め、スカート丈は膝が隠れる程度とします。ストッキングは光沢のない黒、靴も光沢のない黒の布製が正式ですが 飾り等のないプレーンな物であれば革製でも構いません。アクセサリーは結婚指輪以外付けないのが基本です。和装の場合は黒無地染め抜き五つ紋付きが正式礼装です。半えりと足袋は白を着用しますが それ以外は 帯、帯揚げ、帯締め等は黒を使用します。バックや草履は布製が正式ですが つやのないシンプルな物であれば革でも構いません。

 

 男性の正式礼装は黒の;

             昼             夜

  正式礼装   燕尾服          燕尾服

  準礼装    モーニング        タキシード

  略礼服    ヂィレクターズスーツ  ダークラウンジスーツ 

となります。燕尾服は昼・夜 何れでも着用出来ますが、モーニングは昼間用の礼服ですのでお通夜では使用出来ません。現代では通夜・葬儀ともに黒の略礼服を使用する事が一般的となっております。和装の場合は 黒羽二重染め抜き五つ紋付きの着物・羽織・袴となります。帯は角帯、足袋は白か黒、草履の鼻緒は黒となります。尚 タイピンは使用せず、光物を身に付けては成りません。


 お子様の服装は 原則 学校や幼稚園の制服を着用します。制服がない場合は 黒や紺色の地味な服装に黒の靴、白又は黒のストッキングを着用つると良いでしょう。


   今回は以上です。

相続税の申告と納税

 今回は相続税の申告と納税に付いて書かせて頂きました。

 

 相続税の申告と納税は 相続開始の翌日 即ち故人様のご逝去の翌日から10ヶ月以内に行はなければ成りません。申告と納税は 故人様がご逝去された時の住所地の税務署で行います。相続税の納税は 金銭での一括納付が原則ですが、一定の要件を満たせば 延納や物納が認められる場合が有りますので、必要に応じ所轄税務署にご相談する事をお薦めします。

 

 相続税には 基礎控除額が有ります。基礎控除額は ”5,000万円+法定相続人一人に付き1,000万円”と成ります。例えば 法定相続人が4人の場合は 5,000万円+(4人X1.000万円)=9,000万円となり、課税価格がこの金額以下であれば 申告、納税をする必要は有りません。尚 課税価格とは 相続財産から債務、葬儀費用、非課税財産を差し引き みなし財産や生前贈与財産を加算した額です。尚 法定相続人の数は 相続放棄をされた方がいても、放棄する前の数で計算されます。

 

 相続税の申告書は 相続人が各自提出しても、相続人全員が共同で一部作成し 全員で署名・押印して提出しても構いません。期限までに分割協議が纏らない場合は ひとまず法定相続分で分割したものとして相続税を計算し 申告・納税します。その後 分割が確定した段階で、納めた額が少なかった場合は修正申告、納めた額が多過ぎた場合は更生の請求をして調整します。

 

 相続税に関し配偶者には 税額軽減の特別処置が有ります。配偶者の税額軽減が適用されて無税になるのは以下の二つの場合です;

 −取得財産の課税価格が一億6千万円以下の場合。

 −取得財産の課税価格が法定相続分以下の場合。

以上の他に 本来の相続税の額から法定相続分の税額を引いて納めれば良いので、かなり減額される事となります。配偶者の税額軽減を受ける為には 遺産分割協議を成立させた上で 税務署に申告する必要が有ります。

 

  今回は以上です。 

ご遺産の評価

 今回はご遺産の評価について書かせて頂きます。

 

 ご遺産の相続、相続税を計算する為には 現金を除いてその価値を評価しなければ成りません。評価は原則として相続開始時、即ち 故人様のご逝去日の評価額を前提と致します。しかし 時価に付いては客観的な評価が難しい場合や 課税の公平性を保つ為に、国税庁では ”財産評価基本通達” を作成し、財産を種類別に評価する 基準や方法を定めて居ります。

 

 まず 宅地の評価ですが 市街地と郊外・農村部では評価方法が異なります。市街地では路線価を基準として計算(路線価方式)します。路線価とは道路(路線)に面した標準的な土地 1平方メートル当たりの価額で 全国の市区町村ごとに各国税局が定め、毎年評価改定をして公表して居ります。この路線価図は税務署や市区町村役所で閲覧できます。又国税庁のホームページで見る事も出来ます。評価額は 路線価X宅地面積に宅地の形状、立地条件などの調整を加えて決まります。

 

 郊外や農村部で 路線価が定められていない土地は倍率方式で評価額を決めます。これは固定資産税評価額に 国税庁が地域毎に定めた 一定倍率を掛けて評価額とします。固定資産税評価額は固定資産税評価額証明書で確認でき、地域毎の倍率は国税局や税務署に問い合せれば教えて貰えます。尚 一定の条件にあてはまる宅地に付いては 税額が軽減される特例が有りますので、評価の際には 該当税務署に確認される事をお薦め致します。

 

 又 故人さまの債務やお葬式の費用は 相続財産から差し引いて 相続税を計算して下さい(債務控除)。

 

   今回は以上です。

相続後の手続き

 今回は相続後の手続きと名義変更について書かせて頂きました。

 

 ご遺産の相続が確定しましたら 期限の指定が無くともなるべく早く名義の変更をすべきです。遺贈により相続した場合も速やかに名義を変更します。

 

 預貯金の名義変更や解約の手続きは 金融機関により相違が有りますので 金融機関ごとに確認をして手続きをして下さい。有価証券の場合は 会社、信託銀行、証券会社の何れかにご確認を頂き 名義の変更をします。

 

 不動産の所有権移転登記は その物件が所在する地域を管轄する地方法務局(登記所)で行います。”所有権移転登記申請書”を提出し 相続人の名義に変更登記をします。申請は相続人が単独で行う事が出来ます。共有で相続する場合は 共同申請で名義の変更をします。

申請には 登記申請書とその写し、登記原因証明情報として 故人さまの戸籍謄本(除籍謄本を含む)と住民票の除票、不動産の相続をする方の戸籍謄本と住民票、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本と住民票、印鑑証明書、固定資産税評価証明書が必要です。遺言による相続や遺贈の場合は 遺言書の写しを添付しなければ成りません。相続の場合の不動産の登記手続きには 登録免許税が掛ります。登録免許税は固定資産税評価額の0.4%です。

申請書 書式の例は 法務局のホームページで見る事が出来、一般的には司法書士にその作成を依頼します。申請の方法は 地方法務局へ出向て申請する方法、郵送で申請する方法、オンラインで申請する方法の3通りが有ります。

登記手続きに期限は有りませんが 売却や抵当権の設定も出来ませんし、その後の相続でのトラブルの原因となったりする事も多く見られますので 速やかな名義変更をお薦め致します。

 

  今回は以上です。

 

遺産分割協議

 今回はご遺産の分割協議に付いて書かせて頂きました。

 

 遺産分割協議とは 故人様がご逝去され ご遺言が無い場合は 民法の定める法定相続分で相続する事に成ります。法定相続人が複数居られる場合は 相続人同士が全員で話し合い、誰がどの財産を相続するか決めなければ成りません。この話し合いを遺産分割協議といい、相続人の内 一人でも欠けていると無効と成ります。相続人に行方不明者が居られる場合は その財産管理人が、未成年者が居る場合は その法定代理人が参加しなければ成りません。

 

 行方不明者は 行方不明と判断されてから7年間は 生きているものと見做されますので 家庭裁判所に不在者(行方不明者)の財産管理人の選任を申し立てます。選任された財産管理人は 代理人として遺産分割協議に参加し、財産の分割後には その財産を管理します。尚 この場合 他の相続人が財産管理人になる事は出来ません。

 

 未成年者の法定代理人は 親権者がなるのが 一般的ですが、親権者が相続人の一人である場合は この件に限り代理人とは成れません。親権者、又は他の相続人は 家庭裁判所に申し立て、特別代理人を選任して貰います。

 

 遺産分割協議は 相続税の申告期限が 相続開始後(故人様のご逝去日)10ヶ月以内となって居りますので、それに合わせて行う必要が有ります。分割協議は全員で集まって話し合いをする方法や、分割の原案を作成し相続人全員に回覧して合意を得る形等が有ります。合意が出来ましたら 必須では有りませんが 遺産分割協議書を作成します。協議書は 後日のトラブルを避ける為、相続税の申告、財産の名義変更、配偶者の税額軽減などで必要と成ります。

 

   今回は以上です。

遺留分

 今回は遺産相続に於ける遺留分に付いて書かせて頂きました。

 

 遺留分とは ご遺産の相続に当たり 法定相続人の権利を保護する為の制度であり、配偶者、直系卑属、直系尊属を対象して居ります。ご遺産の相続では ”遺言 優先” の大原則が有りますが、慰留分という別規定が有ります。例えば ご遺言により 特定の相続人、或いは特定の第三者に 全財産を遺贈すると指定された場合配偶者の方や、お子様等 相続人として権利を持つ方でもご遺産を受取る事が出来なくなります。しかしながら故人様の財産形成に当っては 何らか形で配偶者・お子様・ご両親が寄与している との考えから 民法に於いて この貢献に報いる為、遺留分という規定を設け ご遺族の最低限度の相続分を保護して居ります。故人様が特定の相続人や第三者に遺贈又は贈与をし、それによって遺留分が侵害された場合、侵害された相続人は財産贈与又は遺贈を受けた方に対して財産の返還を要求する権利が有ります(遺留分の減殺請求)。又 相手がまだ受取っていない財産を請求して来た場合、請求を拒否する権利が有ります(遺留分減殺請求権)。

 生前贈与も減殺請求の対象と成ります。相続開始前 一年以内の物は無条件に、一年以上でも遺留分の侵害を知った上でなされた場合は対象と成ります。

 

 遺留分が認められる範囲は 配偶者、直系卑属、直系尊属で 故人様の兄弟姉妹には認められて居りません。遺留分は直系尊属のみが法定相続人の場合は法定相続分の三分の一、その他の場合は二分の一と成ります。例えば 法定相続人が配偶者のみの場合は配偶者ヘ ご遺産の二分の一、配偶者とお子様が二人の場合は配偶者へ ご遺産の四分の一、残り四分の一をお二人のお子様で分ける事に成ります。

 

   今回は以上です。

法定相続分

 今回は民法に示されたご遺産の分割基準について書かせて頂きました。

 

 ご遺産の相続は 故人様の死亡により 故人様の住所に於いて開始され、故人様の財産は 死亡後 ただちに相続人の所有と成ります。相続人が複数居られる場合は その財産は共有となります。ご遺言書がある場合は その指定に従います。ご遺言書が無い場合は 法定相続による相続分に従い分割することになります。法定相続人に成れる方は 配偶者、直系卑属(お子様、第一順位)、直系尊族(両親、第二順位)、兄弟姉妹(第三順位)ですが、その組み合わせ方により分割の比率が異なります。

 

 まず 故人様の配偶者は絶対的な相続人です。相続人が配偶者だけの場合は全ての財産は配偶者に相続されます。この際の配偶者とは 故人様と戸籍上の婚姻関係を持つ方で、期間の長短に係わらず内縁関係の方に相続権は発生しません。


 相続人が配偶者とお子様(直系卑属)の場合は 二分の一が配偶者へ、残りの二分の一をお子様方で分ける事の成ります。今年の最高裁 判例に基ずき 嫡出子と非嫡出子との差異は無くなりました。非嫡出子は 母親との関係は自動的に親子関係が認められますが、父親との関係では 認知されている事が必要です。又 胎児にも相続分が認められています。但し 出生して 始めて相続権が認められますので、遺産分割は出産後に行われます

 

 相続人が配偶者と御両親(直系尊属)の場合は 配偶者に三分の二、残り三分の一を御両親で分割します。配偶者が居ない場合は御両親が相続します。御両親がいない場合は祖父母様へ相続となります。

 

 相続人が配偶者と故人様の兄弟姉妹の場合は 配偶者に四分の三、残り四分の一を兄弟姉妹で分割します。

 

   今回は以上です。


  

遺産の分割

 今回はご遺産の分割に付いて書かせて頂きました。

 

 遺産の分割とは 法定相続人が二名以上居られ 遺言書が書かれていない、もしくは 遺言書は存在しますが、ご遺言では全てのご遺産を網羅していない場合に行われます。遺産分割の方法には 指定分割、協議分割、調停分割・審判分割の3っが有ります。

 

 指定分割とは 相続に於いては ”遺言による相続は法定相続に優先する” という大原則に従い 故人様が遺言書で ご遺産の分割方法を指定している場合は その指定に従い分割を行う事を言います。ご遺言の指定が法定相続の内容と違っていても、原則としてご遺言の指定に従います。但し 法定相続人を保護する為の 遺留分の請求が出た場合は この限りでは有りません。又 相続人全員の合意が有れば ご遺言に従わない事も可能です。例えば ご遺言では 全財産を配偶者に譲る とあっても、配偶者のかたが お子様にも分けたい、お子様もそれを受入れる場合は 親子でご遺産を分ける事が可能となります。或いは 兄弟姉妹で等分に分割と指定されて居ても 相続人全員で合意すれば 等分でなくても構いません。

 

 協議分割とは ご遺言による指定が無い場合、法定相続人全員で協議をして ご遺産の分割方法を決める事を言います。通常は民法の法定相続分を基準として、故人様との係わり方、ご遺産の性格、相続人の状況等を加味しながら協議を行います。話し合いが纏らない場合は 法定相続分に従います。合意の決果は 後日のトラブルを避ける為にも 遺産分割協議書を作成して 相続人全員が署名、押印(実印)を行います。土地・有価証券等の名義変更の際には 遺産分割協議書の提示が必要となります。

”〇〇に財産の三分の一を譲る” と言う 包括遺贈がある場合にも どの様に分割するか決める為、相続者全員と受遺者を交えて分割協議が必要となります。

 

 調停分割・審判分割とは 協議分割は相続人の一人でも合意しない場合は成立しません、その場合は 家庭裁判所に調停を申請し、家事審判官と調停委員によるアドバイスの下 合意を目指します。其れでも合意出来ない場合は 家庭裁判所の審判に委ねる事に成ります。裁判所は 事実を調べ、証拠調べを行って 分割方法を命じる事となります。

 

   今回は以上です。 

特別寄与と特別受益

 今回はご遺産相続人の中の特別寄与者と特別受益者に付いて書かせて頂きました。

 

 ご遺産の相続に当りましては 相続人間の公平性を保つ為の 特別寄与と特別受益と言う制度が有ります。

 

 特別寄与とは 相続人の中で 故人さまに対し生前、事業の拡大に協力し その財産形成に大きく貢献したり、その療養・介護に多大な貢献を認められた方に対し 相続遺産の中で特別枠を設けて寄与するもので、寄与される方を 特別寄与者と言います。実際に寄与分が認められるのは その方の貢献を客観的に評価し、判断された時と成ります。お子様が故人さまと同居をしてお世話をしたとしても これは扶養の義務の範囲内で、特別寄与とは認められません。寄与分を認めるか、認めないか、その評価額等は 相続人間で協議の上決められます。従いまして 寄与を主張される方は客観的な資料(証拠)を示す必要が有ります。相続人間で合意が得られない場合は 家庭裁判所での判断と成ります。寄与分が認められた場合は 相続財産から寄与分を差し引き、残りの部分を相続財産として分割します。

 

 特別受益とは 相続人の中で 故人さまから遺贈を受けたり、生前に特別な贈与を受ける事を言い、その方を特別受益者と言います。相続人の中に特別受益者が居られる場合は 特別受益分を相続財産の前渡しと見做して 特別受益者の相続分から差し引きます。これを”特別受益の持ち戻し”と言います。相続分から特別受益を差し引いた結果、他の相続人の相続分を侵害している場合は 侵害した部分を他の相続人へ渡さなければ成りません。但し 相続人全員が同意した場合、或いは遺言書に”特別受益の持ち戻しは免除する”と書かれていれば、持ち戻しは免除されます。特別受益の対象となる贈与は 結婚・養子縁組の際の持参金や支度金、嫁入り道具 購入の為の贈与、独立開業資金等の援助、多額の学費、住宅購入・新築等への援助、生計の資本と考えられる贈与が有ります。又 遺言で特定の相続人が受けた遺贈は 受遺者の法定相続分に加算されるのではなく、特別受益として法定相続分から差し引かれます。

 

 尚 寄与分は法定相続人だけに認められて居ります。夫婦同然に暮らし・家業を助けた内縁の妻、献身的に介護を務めた息子の嫁 などには寄与分は認められません。こういう場合は遺言書による財産の贈与が必要です。

   今回は以上です。

相続の順位

 今回は相続人の範囲とその順位に付いて書かせて頂きました。

 

 故人様の財産を相続する際には 法律により定められた 相続人の範囲で その順位に従い行われます。法律に定められた相続人を法定相続人といいます。法定相続人には 配偶者相続人と 血族相続人が有ります。

 

 配偶者相続人は 故人様の配偶者で どの様場合も相続人に成れます。(法律上の婚姻関係にない 内縁の妻や夫には相続権は有りません。)

 

 血族相続人は 故人様と血のつながりを持つ親族で お子様やお孫様等の直系卑属、親御様や祖父母様等の直系親族、そして兄弟姉妹が相続人と成れます。但し その中には 第一から三位までの順位が有り、第一順位の相続人が居られる場合は 第二、第三順位の方は相続人に成れません。第一順位の方が居られない場合に第二順位の方が、第一順位と第二順位の方が居られない場合は第三順位の方が相続人になる形となります。

 

 第一順位は直系卑属の方で 故人様の 嫡出子・非嫡出子・養子・胎児等のお子様と お子様が亡くなられていた場合のお孫さん(代襲相続と言います)が含まれます。

 

 第二順位は直系親族の方で 故人様の父母、祖父母、曾祖父母の方ですが 父母が居られる場合には祖父母・曾祖父母の方に相続権は有りません。故人様にお子様が居ない場合にのみ相続人と成れます。

 

 第三順位は 故人様の兄弟姉妹(父母の片方だけが同じ半血兄弟姉妹も含まれます)の方々です。故人様に 直系卑属も直系親族も居られない場合にのみ相続人と成れます。

 

 尚 以下の人は相続人と成れません;

1 故意に被相続人、自分より上順位 又は同順位の相続人を殺したり、殺そうとして刑に処せられた者。

2 被相続人の殺害された事を知って これを告発せず、又は告訴しなかった者。

   但し 是非の弁別の無い者又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であった場合を除く。

3 詐欺・脅迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・徹回・取消し・変更する事を妨げた者。

4 詐欺・脅迫により、被相続人に相続に関する遺言を作成・徹回・取消し・変更させた者。

5 相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者。 

 

   今回は以上です。 

遺産相続の方法

 今回はご遺産相続の方法に付いて書かせて頂きました。

 

 ご遺産相続の方法には 単純承認相続、限定承認相続、相続放棄の三種類が有ります。

 

 単純承認相続は 全ての財産を無条件に相続する形で 故人様が遺されたプラスの財産も、マイナスの財産も 全ての財産を無条件に引き継ぎます。何の手続きもしなければ 単純承認相続と見做されます。又 相続開始を知ってから 3ヶ月以内に限定承認相続、又は相続放棄の申し立て手続きを 故人様の住所地を管轄する家庭裁判所にしなかった場合も 単純承認相続をしたものと見做されます。更に 相続人がご遺産の一部を 勝手に処分したり、隠したり、故意に財産目録に加えなかったりすると 単純承認相続と認定され、限定承認相続や相続放棄を申請する事が出来なく成りますのでご注意下さい。

 

 限定承認相続は マイナスの財産がプラスの財産より 多いか、少ないか直ぐには判断が附かない時に選択します。債務等のマイナスの財産も引き継ぎますが、それはプラス財産の範囲内で弁済するという 限定相続の承認です。ご自分の財産を使ってまで弁済の必要は無く、債務を返済した後 財産が残れば それを相続する事が出来ます。但し 限定承認は相続人全員の合意が必要です、一人でも不賛成者がいると認められません。

 

 相続放棄は 遺産相続に係わる一切の権利と義務を放棄する事です。相続財産を調べた結果、プラス財産よりマイナスの財産が多かった場合や、遺産相続を辞退したい場合に選択します。相続放棄は相続人各人が個別に選択出来、相続開始を知った日から3ヶ月以内に 故人様の住所地を管轄する家庭裁判所ヘ申し立てます。相続放棄が本人の意思であることが認められると受理されます。相続放棄をすると徹回する事は出来ません。

 

 遺産相続は プラスの財産だけでは無く、マイナスの財産も引き継がなければ成りません、その結果 相続人が多大な債務を背負ってしまう事が有ります。この様な場合に 相続人を保護する目的で 限定承認や相続放棄の制度が有ります。

 

   今回は以上です。

相続対象財産

 今回は相続の対象となる財産に付いて書かせて頂きました。

 

 相続の対象となる財産には 被相続人が所有して居た プラスの財産と マイナスの財産が有ります。相続人が複数居られる場合は 相続が開始されると(被相続人のご逝去と共に)相続財産は相続人全員の共有と成ります。

 プラスの財産とは 土地、家屋、借地権、借家権、預貯金、有価証券、現金、債権、金銭債権、ゴルフ会員権(例外有り)、家財、自動車、書画、骨董、宝石、貴金属、特許権、著作権などが有ります。

 マイナスの財産とは 借金、買掛金、借入金、住宅ローン、未払いの月賦、未払いの税金、未払いの家賃、未払いの地代、未払いの医療費などが有ります。

 相続の対象とならない財産とは 香典、死亡退職金、遺族年金、祭祀財産(墓地、墓石、仏壇、仏具など)などが有ります。

 生命保険金は被相続人が保険料を負担し、受取人が本人、又は受取人が指定されて居ない場合は相続財産となり、その他の場合は相続財産とは成りません。

いずれにせよ 相続の開始後は 速やかに プラスの財産も、マイナスの財産も漏れなくリストアップし その評価額を出す必要が有ります。

 

 故人様の預貯金は 名義人が死亡したと解った時点から凍結されます。たとえ配偶者やお子様であっても引き出す事は出来ません。引き出す為には ご遺産の分割を終えた後、遺産分割協議書、故人様の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書を金融機関に持参し名義変更をした上で 引き出しが可能となります。金融機関によりましては分割前でも 事情に併せて引き出し可能な場合が有りますので 引き出し手続きの方法も含めて お問い合わせして見て下さい。

 

   今回は以上です。

相続

 今回は遺産相続の開始に付いて書かせて頂きました。

 

 ご遺産の相続相続は 故人様が亡くなられたと同時に開始され、自動的にご遺産の全てが相続人に受け継がれます。相続人が故人様の逝去を知らなくても、相続は開始されます。この時 法律上の手続きや届出は必要有りません。亡くなられてご遺産を相続される方を 被相続人、遺産を受取る方を相続人と言います。相続開始時に 相続人が複数居られる場合は 全ての財産は相続人全員の共有財産となり、遺産分割が決まるまで、かってに遺産を処分する事は出来ません。尚 裁判所から失跡宣告を受けた方の場合も、死亡したとみなされて相続は開始されます。

 

 遺産相続とは 一般的に 亡くなった方のご遺産を その配偶者、お子様、或いはお孫様が受け継ぐ事を言いますが、 預貯金・不動産・有価証券等のプラス部分と 借金等の債務と損害賠償責任等のマイナス財産も受け継ぐ事に成ります。

 

 被相続人の死後は 出来るだけ早く ご遺言書の有無を確認します。ご遺言書の有無によって ご遺産の引継ぎ方が変わって来ます。相続では ”遺言による相続は法定相続に優先する”という大原則が有ります。ご遺言書が有る場合は ご遺言による指定に従って遺産を相続する事になります。但し 相続人全員の同意が有れば ご遺言に従わなくても構いません。

 

 遺言書が無い場合は 相続人が誰で、分割方法はどの様な割合かは 法律により決まります。これを法定相続と言います。この場合も 相続人全員の合意が有れば 法定相続の規定とは違う分割を行う事も可能です。何れにしろ 相続遺産の調査・確認とその評価(財産目録)は出来るだけ早くされる事をお薦めします。又 マイナス資産が多い場合の限定承認、相続放棄等の判断もこの財産目録の確認が前提となります。

 

 相続税の申告、納税は 遺産相続の開始から10ヶ月以内と定められて居りますので ご注意下さい。

 

   今回は以上です。  

 

 

遺言書の取扱い

 今回はご遺言書の取扱いについて書かせて頂きました。

 

 ご家族がお亡くなりになられ 逝去された方の”自筆証書遺言書” 或いは”秘密証書遺言書”を保管している方、又は発見した方は 遅滞なく その遺言書を 遺言者の最後の住所地、又は 相続開始地を管轄する家庭裁判所に提出し、その検認を受けなければ成りません。その際 封印(封に押印されたもの、糊付けだけのものは封印ではない)のある遺言書は家庭裁判所で 相続人立会いの下 開封しなければ成りません。尚 公正証書遺言書は ご逝去後 即座に開封は可能です。家庭裁判所内での検認を受ける前に 封印の有る遺言書を開封した場合は 五万円以下の過料となります、又 故意に検認の請求を行はなかった場合も過料、故意に遺言書を隠匿した場合は相続欠落者として相続権を失う事になります。

 

 遺言書の検認は 遺言の形状、加除訂正の状態、日付け、署名など 遺言書の内容・形式を確認し、遺言書の偽造・変造を防止する為の手続きです。ご遺言が遺言者の真意であるかどうか、遺言書が有効であるかどうかの審査をする手続きでは有りません。

 

 検認の手続きは 遺言検認申立書を家庭裁判所に提出して始まります。申立書に添付する資料は;

 1 申立人、相続人、受遣者 全員の戸籍謄本。

 2 遺言者の戸籍謄本(除籍謄本)。

 3 遺言書の写し(遺言書が封印されていない場合)。

検認申立書提出後 家庭裁判所から関係者全員へ 検認の場所と期日が通知さます。検認当日は相続人立会いの下に 検認が行われ、その結果は 検認調書に記載されます。遺言書は 検認後 検認済証明書を契印して申立人に変換されます。相続人と受遣者は 検認済みの遺言書を使って 相続登記、預貯金等の名義変更を行います。

 

   今回は以上です。 

遺言の変更

 今回は遺言の変更について書かせて頂きました。

 

 ご遺言の徹回や変更は何時でも出来ます。ご遺言は 遺産の相続に当って ご遺言者の最終意思を尊重する制度です。従いまして ご遺言者の意思に従い 何時でも、何度でも変更したり、取り消したりすることが可能です、又 ご遺言書に記載されている財産を処分する事も自由です。ご遺言は ご遺言者が生存中は 如何なる義務も権利も生じません。仮に遺言書に"〇〇の土地、建物を次男に相続させる"と書かれていても ご遺言者はこの土地、建物を売却する事が出来ます。そして 売却と共に このご遺言の項目は徹回された事に成ります。 

 

 ご遺言を取り消す場合 自筆証書遺言書と秘密証書遺言書は 遺言書を破棄する事により 遺言の内容は取り消されます。公正証書遺言書の場合は 取り消す為の 新たな遺言書を作成する必要が有ります。公正証書遺言書の正本や謄本を破棄しても、公証役場に原本が保管されて居りますので、遺言内容の取り消しとは成りません。尚新しい遺言書は 前の遺言書と同じ方式である必要は有りません。"前の遺言書の内容を徹回する"と書かれた遺言書を作成します。


 ご遺言の一部を変更・徹回する場合は 自筆証書遺言書であれば 法律で定められた加除修正の方法に従って、遺言書の原文を変更する事が出来ます。但し 変更部分が多い場合は前の遺言書を徹回して、新しい遺言書の作成をお薦めします。秘密証書遺言書は 新たに変更部分を記した遺言書を作成します。公正証書遺言書は秘密証書遺言書と同じ取扱いでも構いませんが、出来れば公証役場に出向いて変更の手続きを取る方が良いでしょう。


 ご遺言書が二通以上ある場合は 日付けの新しいものが有効とされます。日付けの新しい遺言書に 以前の遺言内容に抵触する内容が書かれている場合は その部分のみ 新しい遺言が有効となり、前の遺言の残りの部分もそのまま有効と成りますので ご注意願います。


   今回は以上です。

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