公正証書遺言

 今回は公正証書遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 公正証書遺言とは ご遺言書を 公証役場に於いて 二名以上の証人立会いの下 公証人に作成して貰う証書です。費用が掛かる事、証人を二人以上にお願いしなければならない事、ご遺言の内容を証人に知られてしまう事を除けば 最も安全で確実な遺言と言えます。公証役場はインターネットや市区町村役所で調べる事が出来ます。

 

 公証役場へ行かれる前に 以下を準備します;

  1 成人で ご遺言と利害関係を持たない 秘密厳守が出来る 証人を二名以上 お願いします。

    適任者が居ない場合、公証役場で紹介して貰う事も可能です。

  2 遺言者の実印と印鑑証明書。

  3 遺言者と相続人の続柄を示す戸籍謄本(相続人以外の方に遺贈する場合は その方の住民票等)。

  4 証人の方の住民票と認め印。

  5 預貯金通帳のコピー。

  6 不動産の登記簿謄本と固定資産税評価証明書。

  7 有価証券の証明書。

    *公証役場により 準備する書類が異なる事が有りますので、事前にご確認下さい。

 

 公証役場では 遺言者が遺言内容を口述し それを公証人が記述します。作成に当たり疑問点等が御座いましたら公証人よりアドバイスを受けて下さい。記述が終わりますと 内容を 遺言者と立会人全員に読んで聞かせ 内容が正確である事を確認して 遺言者と証人は 遺言書に署名、押印(遺言者は実印)をします。公証人は この証書を作成した手順を付記して署名、押印をし 遺言書が完成します。遺言書は 原本、正本、謄本の三通が作成され、原本は公証役場で保管し、正本、謄本は遺言者に渡されます。従いまして 遺言者の死後 発見されないで紛失したり、破棄されたり、内容が改竄されたりする恐れが有りません。又 家庭裁判所での検認手続きは必要有りませんので ご遺言者の死後、ご遺族のかたはすぐに開封して 内容を確認する事が出来ます。

 

 公正証書遺言作成の手数料は法律で定められて居りますので 詳細はご確認願います。一億円の財産を三名で相続する場合、手数料は十万円弱と成ります。

 

   今回は以上です。 

自筆証書遺言

 今回は自筆証書遺言の書き方について書かせて頂きました。

 

 自筆証書遺言とは 全文をご自分で書いた遺言の事です。何時、何処ででも書け 費用も掛りませんので、最近は数多く利用されて居ります。但し 民法で定められた通りに作成しませんと、遺言として認められません。実際に 法律要件に外れた為 無効となるケースも多く発生して居ります。無効とならぬ様 以下の点は気を付けて下さい。

 1 自筆証書遺言は必ず全文を自筆で書いて下さい。一部の代筆や印刷の部分が有ると無効と成ります。用紙や筆記用具に制限は有りませんが、丈夫な用紙に文字が消えない用具で書いて下さい。縦書き、横書き何れでも構いません。

 2 必ず 作成した日付けを 自筆で記入して下さい。平成25年9月15日の様に 特定出来る日を書き入れます。平成25年9月吉日という書き方は無効と成ります。

 3 遺言書には署名・押印をして下さい。署名をしたので押印を忘れたと言うケースも多く見られます、この場合も無効と成ります。印は認印でも構いませんが、実印の方が望ましいです。

 4 訂正をする場合は 遺言者は その変更場所を指定し、変更した旨を付記し、署名し、変更した場所に印を押す必要が有ります。但し 訂正するよりは 正確を規する為 書き直す事をお薦めします。

 5 遺言書の記述は 具体的に解り易く書いて下さい、又 使い慣れない法律用語や専門用語を使う必要は有りません、使い慣れた言葉をご使用下さい。

 6 譲る相手、譲る財産等は明確に特定出来る事が必要です。譲る相手は 氏名に生年月日、現住所、本籍地等を記載します、譲る財産は 固定資産の場合は台帳に登記された内容、預貯金は銀行名・支店名・口座番号、有価証券は銘柄名・数量・保管場所等を記載します。

 7 封筒に入れて封をし、実印で封印します。表書に遺言書と記載し、裏書に作成日と署名・捺印をします、そして ご遺族が誤って開封し無効と成らない様、”開封せず家庭裁判所に提出”と記載します。

 8 遺言書が紛失しない様、保管場所には気を付けてください、又 遺言書を見つけて貰う事も大切ですので配偶者の方には 保管場所を教えておく方が良いと思います。

 

   今回は以上です。

遺言の方式

 今回は遺言の方式について書かせて頂きました。

 

 遺言書の作成方式には 普通方式と特別方式が有り、普通方式には”自筆証書遺言”、”公正証書遺言”、秘密証書遺言”の3種類、特別方式には”危急時遺言(臨終遺言)”、”隔絶地遺言”の2種類が有ります。遺言書の作成に当りましては 民法に定められた決め事が有ります、その決め事に従って書かれて居りませんと無効となってしまいますので 注意が必要です。

 

 自筆証書遺言は 全文を全て自筆で作成するもので、証人・立会人は必要有りません、費用も掛りません、押印は実印がベターですが 認め印 或いは拇印でも可です。そして ご死亡後には家庭裁判所の検認が必要となります。又 ご死亡後 発見されなかったリ、紛失したり等が無い様 ご家族にその存在をお示しされた方が良いかと考えます。

 

 公正証書遺言は 公証役場にて二人以上の証人立会いの下 遺言者が口述し それを公証人が文書に作成して 本人・公証人・証人が署名、押印して遺言書が成立します。この場合 家庭裁判所の検認は必要有りません。当然の事ながら 遺言書の作成費用と公証人の手数料が必要となります。

 

 秘密証書遺言は 遺言書はご自分で作成し 二人以上の証人立会いの下 公証役場に登録をします。この場合 遺言書の有無は公表されますが 内容は秘密にする事が出来ます。この場合は 家庭裁判所の検認が必要です。費用は公証人の手数料のみが必要と成ります。

 

 危急時遺言(臨終遺言)は 病気や事故等で ご臨終の間際の 意識が有る内に作成する遺言書です。

 

 隔絶地遺言は 感染症病棟内や 航行中の船舶等の隔絶された処で ご臨終の間際の 意識が有る内に作成する遺言書です。

 

 特別方式で作成された遺言書は その後状況が変わり 普通方式の遺言書が作成出来る状態になり、六ヶ月以上生存して居る場合 無効と成ります。

 

   今回は以上です。  

遺言書の内容

 今回は遺言書の内容に付いて書かせて頂きます。

 

 ご遺言書には 何を書いても自由ですが 法律上 効力を有する遺言事項は ”身分に関する事”、財産の処分に関する事”、そして”相続に関する事”の3点です。身分に関する事としては 婚外子の認知、未成年者の後見人の指定、後見監督人の指定等です。財産の処分に関する事は 財産の遺贈、寄付、信託等と成ります。相続に関する事では 相続分の指定とその委託、遺産分割方法の指定とその委託、遺産分割の禁止、相続人相互の担保責任の指定、相続人の廃除や廃除の取り消し、遺言執行者の指定とその委託、祭祀承継者の指定等が有ります。尚 ”死後 配偶者との婚姻関係を解消する”とか”養子縁組を解消する”などの 婚姻や養子縁組に関する内容は認められません。

 

 近年は自筆証書遺言を作成される方も多くなりました。作成に当たり必要なものは;

 丈夫な用紙、筆記用具(文字が消えない万年筆、或いはボールペン)、印鑑(出来れば実印)、朱肉、印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票(相続人以外の人に贈与する場合はその方の住民票)、登記事項証明書・登記簿謄本(不動産が有る場合)、封筒、のり、遺言書に関連する人々のリスト、財産目録。

 

 そして 全文自筆で以下を書きます;

1 タイトル 遺言書。

2 遺言者 山田太郎は次の通り遺言する。

3 相続人名と相続する財産を列拠する。(贈り先が法定相続人でない場合は遺贈すると書きます)

4 その他遺言者に属する一切の財産は、妻 山田花子に相続させる。

  *財産の書きもれ有ると その部分については遺産分割協議が必要と成ります。その混乱を避ける為 この一文を入れます。

5 遺言執行者を指定します。

6 付記事項として ご家族の方へメッセージを遺します。この部分は法的な拘束力を持ちません。

そして 作成年月日、住所、氏名を書いて実印を押印します。最後に自筆証書遺言を封入・封印し、保管場所に納めて於きます。

 

   今回は以上です。

 

遺言

 今回は遺言書に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言書とは 民法に定められた方式に従い ご自分の死後の法律関係を定める為の 最終意思の表示を文書により示したものです。遺言書に書いたご遺言は ご自分の意思を社会に伝える 最後の手段です。ご遺言の主要な部分は ご遺産の相続方法と成ります。ご遺産の相続方法には 遺言による相続、民法によって定められた相続人の範囲で相続分に従って相続する法定相続、そして 相続人全員による分割協議に基ずく相続の三っの方法が有ります。

 

 民法に定められた相続人の順位や相続分の規定は 一般的な目安であり、相続人夫々の家庭の事情や人間関係によっては 民法に定められた相続分による分割は 必ずしも相応しいとは言えません。最近では遺産の多寡に係わらずトラブルとなるケースも多く見られます。この様な事が起こらぬ様 ”遺言による相続は 法定相続に優先する” という大原則にもとずいた 遺言書を用意され ご自分の意思を明確に示すと共に 相続争いを防ぎ、相続が円滑に進める様されては如何でしょうか。

 

 遺言書を作成しておけば 相続権に拘らず どなたへも、個人・団体に係わらず財産を譲る事が出来ます。又 遺言では 子の認知等 血縁者の身分に付いても ご自分の最終意思を明確にすることが出来ます。ご遺言は15歳以上であれば誰でも出来ますが、法律上の効力を持たせる為には 法律で定められた方式に従った遺言書にしなければ成りません。方式が正しくない場合は無効と成りますのでご注意下さい、そして ご夫婦で一通の遺言書を作成する等、連名による遺言は禁止されて居ります。

 

 ご遺言書を残された方が良いケースは以下の通りです;

  お子様がいないご夫婦、内縁関係の相手に遺産を譲りたい場合、相続関係が複雑なご家族、認知したいお子様をお持ちの場合(胎児を含む)、相続人がいない場合、相続権の無い人に譲る場合、家業の後継者を指定したい場合。

 

 尚 遺産相続はプラスの財産と共に マイナス財産も相続する必要が有ります。

 

   今回は以上です。

成年後見制度

 今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

 

 成年後見制度とは 判断能力が不十分な方を保護する為に、一定の場合に本人の行為能力を制限すると共に 本人の為に法律行為を行い、又は 本人による法律行為を助ける者を選任する制度です。裁判所の審判による ”法定後見人” と 本人の判断能力が十分な内に候補者と契約しておく ”任意後見人” とがあります。

 

 高齢化社会になると共に 老いて認知症などになった場合 どうやって ご自分とご家族を守るか、又 その財産を守るか 不安が出て参ります。任意後見人の制度は この様な場合に備え 御元気な内に あらかじめ信頼出来る方と 任意後見の契約を結んでおくことが出来ます。後見人は依頼者の判断能力が低下した時、任意後見契約に基ずき 生活の援助、療養看護、財産の管理等の手続きを行います。

 

 任意後見の契約は 公証役場で ”任意後見契約公正証書” を作成する事で成立します。任意後見人には特に法律上の資格や制限は有りません。家族、親族、友人・知人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、NPO法人などから信頼出来る人を選びます。法人、個人の何れにも依頼出来ます。

 

 契約の実行が必要に成りましたら 本人、配偶者、4親等以内の親族、もしくは任意後見人受任者は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所が申し立てを受け、任意後見監督人を選任した時点で 任意後見人は契約職務を行う事が出来、援助を始める事が可能となります。任意後見監督人は任意後見人を監督し、定期的に家庭裁判所に対して職務遂行状況を報告しなければ成りません。

 

   今回は以上です。 

献体、臓器提供

 今回は献体と臓器提供に付いて書かせて頂きました。

 

 献体とは 医学、及び歯学の発展の為、ご遺族が故人様の遺志に沿って医学部・歯学部の解剖学教室等へ死後のご遺体を無条件、無報酬で提供する事です。そして 臓器提供とは 重い病気や事故により 臓器の機能が低下し、移植でしか治療出来ない方ヘ 死後 ご自分の臓器を提供する事です。

 

 死後 ご遺体を医学発展の為 役立てたいとお考えで有れば 生前に登録して於きます。登録先は 医科大学、歯科大学、或いは(財)日本篤志献体協会等が有ります。登録には御本人の捺印と御家族の捺印が必要です、御家族の中で反対される方がいれば献体は出来ません、登録される前に2親等以内の御家族全員の同意を得て下さい。尚 献体は死後48時間以内を目安として居りますので その間に通夜・告別式を執り行う事は可能です。そして ご遺体は 実習を終え、火葬をされて ご遺骨となり 御家族の下に戻りますが、その期間は1−3年掛ります。

 

 臓器提供は ”臓器の移植に関する法律”(臓器移植法)に定められ、”心臓が停止した死後” と ”脳死後” のケースが有ります。心臓が停止した死後に 提供出来る臓器は 肝臓、脾臓、眼球(角膜)です。脳死後に 提供出来る臓器は 心臓、肝臓、肺、小腸、腎臓、脾臓、眼球(角膜)です。臓器移植法には規定されて居りませんが 御家族が承諾すれば 皮膚、心臓弁、血管、耳小骨、気管等も提供出来ます。尚 2010年の法改正により 本人の遺志が不明であっても、15歳未満であっても ご遺族の承諾が有れば臓器提供は可能と成りました。

臓器提供を希望される場合は 臓器提供意思表示カードの作成、臓器提供意思表示シールの貼付、健康保険の被保険者証・運転免許証の意思表示欄への記入等により意思表示が出来ます。又 社団法人日本臓器移植ネットワークのウェブサイトからの意思登録も可能です。臓器提供を希望されない方も 前記と同じ方法で意思表示が出来ます。尚 臓器提供を希望する・しない の意思表示は必ず御家族にお伝え下さい。

 

 現在 日本国内で臓器提供を希望している患者は13,000名、それに対して移植を受けられる患者は 年間300名です。

 

   今回は以上です。

尊厳死

 今回は尊厳死(安楽死とは意味が異なります)に付いて書かせて頂きました。

 

 日本尊厳死協会によれば 尊厳死とは ”傷病により 不治かつ末期になった時、自分の意思で、死にゆく過程を引き延ばすだけに過ぎない延命処置をやめてもらい、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えること”と定義して居ります。病院では 回復の見込みの無い病気や怪我で 死が迫っている患者にも 様々な延命処置を施しています。近年 この様な無意味な延命処置に対して 延命処置を望まず 人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい と考える方が増えて参りました。とはいえ 現実には本人が尊厳死を望んでも 医師が理解を示さないケースや ご家族が延命処置を希望され ”本人の選択” が尊重されない事も有ります。この様な場合を想定して 御本人の意思を確実に伝える方法の一つとして 日本尊厳死協会の会員となり ”尊厳死の宣言書”(リビング・ウィル LivingWill)を登録し それを ご家族や医師にお示しする事が有ります。

 

 宣言書の内容は;

 1 現代の医学では 不治の状態であり 既に死が迫っていると診断された傷病に対する 延命処置の拒否。

 2 苦痛緩和のための処置の実施。

 3 回復不能な遷延性意識障害(持続的植物状態)に陥った際の 生命維持装置の使用拒否。

 4 前記 処置に関する 全ての責任は自身に有る事。  

 

 日本尊厳死協会では 会員に対して”尊厳死の宣言書” を発行しており この宣言書を提示する事により 尊厳死を認める医師も多くなりました。同協会の会員数は現在十二万五千人、年会費は 正会員;2,000円、夫婦会員;3,000円です。

 

   今回は以上です。

エンディングノート

 今回はエンディングノートに付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングノートとは 御自身が人生の終末期に 御自身に生じる万一の事に備えて 御自身の希望を書き留めて於くノートの事です。ご遺言と異なり 法的効力を持つ性格の文書では有りません。御自身が 判断力・意思疎通能力を失う様な病気に罹った時や、死亡したときに 如何して望しいのか 希望する内容を記し、存命中や死後の ご家族の心の負担を減らす事を目的として居ります。以下の様な内容に付いて ご家族と話し合い、ノートに書き留めて於きます;

 1 介護が必要になった場合

  1−1 介護を頼みたい人(配偶者、お子様、ホームヘルパー等)。

  1−2 介護を受けたい場所(自宅、お子様の家、病院、介護施設等)。

  1−3 介護の為の費用は如何するか。

 2 認知症になった場合

  2−1 介護を如何して欲しいか。

  2−2 財産管理を誰に任せるか。

 3 延命治療・尊厳死に付いて

  3−1 病名の告知を希望するか、否か。

  3−2 余命の告知を希望するか、否か。

  3−3 延命治療を受入れるか。

  3−4 尊厳死を望むか(日本尊厳死協会への入会は)

  3−5 回復不可能な植物状態や脳死状態になった時、治療の継続を望むか。

 4 献体

  4−1 献体の希望の有無(登録先は)

 5 臓器提供

  5−1 臓器提供を希望する・しない(希望する臓器)

 6 相続

  6−1 遺産相続に付いての希望(不動産、有価証券、預貯金、保険等の財産リストを作成し、相続希望先を明記)。

  6−2 お墓や仏壇等の希望継承先。

  6−3 遺品の整理に付いて。

  6−4 遺産、遺品の寄付に付いて。

 7 遺言

  7−1 遺言の有無、その保管場所。

 

 エンディングノートは書籍・文具として販売されて居ります。又 自治体やNPOから無料配布されてもおります、御元気なうちに書き始め、時々見直されては如何でしょうか。

 

   今回は以上です。

樹木葬

 今回は新しい埋葬の形の一つであります、樹木葬に付いて書かせて頂きました。

 

 樹木葬とは "墓地、埋葬等に関する法律"(墓埋法) に基ずいて許可を得た霊苑(墓地)に ご遺骨を埋葬し、墓石の代りに樹木を墓碑とした葬祭儀礼の形です。樹木葬用の墓地を 樹林墓地とも呼ばれています。 ご遺骨を納める毎に樹木を植える形と、墓地の中央にシンボルとなる樹木を植え、その周辺の区画にご遺骨を埋葬する形、そして ご遺骨を合同の墓に納める形等が有ります。又 墓地の形態としては 墓地全体を 樹木葬墓地とした場合と、一般墓地や芝生墓地と樹木葬墓地を併設した場合が有ります。樹林墓地は 周囲の生態系に悪影響を与えない事を配慮し、墓碑として使用される 樹木はその地域で生育可能な、あまり大きくならない ハナミズキ、モミジ、サルスベリ、エゾアジサイ、ウメモドキ等が一般的です。

 

 墓埋法に基ずき 最初に里山で樹木葬墓地を実現したのは 1999年 岩手県一関市の大慈山祥雲寺(現在は長倉山知勝院が経営) です。知勝院では "花に生まれ変わる仏たち" をコンセプトに 自然と墓地との共生をうたい、樹木を植える事で 里山の保護と自然保護につなげています。そして 2012年には 小平霊園に都立霊園初の樹木葬墓地が完成しました。横浜市内の樹木葬墓地としましては 戸塚区の俣野公園内に "横浜市営メモリアルグリーン" が御座います。同霊園は生前の使用権取得も、名義の変更も可能となって居ります。

 同霊園は現在 9月4日より10月4日の間で樹木型の墓地 300体分の使用権につき募集を行って居ります。

 

 樹木葬墓地に限りませんが 墓地を選ばれる際には 立地条件、墓地の管理状態、管理・運営主体が信頼出来るか、そして 管理料等の費用に付いても 良く確認される様 お薦めします。

 

   今回は以上です。

散骨

 今回は新しい埋葬の形としての散骨に付いて書かせて頂きました。

 

 散骨とは 故人様のご遺体を火葬した後の焼骨を粉末状にして 海、空、山中等に撒く葬送方法の事を言います。自然葬とも言われて居ります。ご遺体、ご遺骨の埋葬或いは 納骨堂への収蔵に当りましては ”墓地、埋葬等に関する法律”(墓埋法)により その手続きが定められて居りますが、散骨に付いては特に記載が有りません。法務省の非公式見解では ”散骨が節度をもって行われる限りは違法性はない” とされて居ります。但し 北海道 長沼町等 特定の町村で 散骨を規制する条例を公布しています。

 

 お墓を継ぐ人がいない、高額な建墓費用を負担出来ない、死後は海や山など 自然に返りたい等の理由から 散骨に対する関心は高まって来ました。散骨では ご遺骨を全て撒いてしまい、お墓を建てないケースと 大部分はお墓に納め 一部を撒くケースと有ります。前者の場合 その後の法要を如何するのか、故人様をどの様なかたちで偲ぶのか 考えておく必要が有ります。ご遺骨の一部を 小さな骨壺に納めてご自宅に置き 故人様を偲ぶ形もあります。

 

 散骨の事例として 中国共産党では毛沢東は例外として 周恩来ほか多くの幹部は個人崇拝の対象となる事を避ける為 散骨されました。同様の目的で その墓が聖地化されぬ様 ナチスドイツの指導者は戦犯としての死刑判決後 その遺骨は散骨されました。日本では 極東国際軍事裁判で処刑された 東條英機他の遺体は東京湾に遺棄されました。又 海をこよなく愛した石原裕次郎は太平洋で、横山ヤスシの遺灰の一部は宮島競艇場で散骨されました。

 

   今回は以上です。

お墓の改葬

 今回はお墓の改葬に付いて書かせて頂きました。

 

 お墓の改葬とは お墓を移動する事、即ち ご遺骨を以前の墓所から新しい墓所へ埋葬し直して供養する事です。 故郷に先祖代々の墓地をお持ちで 御自身もそのお墓に入りたいと考えても 故郷にお墓をお守りする親族も無く、残されたご家族のお墓参りを考えると ご自宅の近くへ移して於きたいと お考えの方が多く居られます。そして ご自分の家のお墓であっても ご遺骨を自由に持ち出す事は法律(墓地、埋葬等に関する法律)で禁じられて居ります。改葬は以下の手順で行わなければ成りません;

 1 移転先の墓地の管理者から"受入証明書"を発行して貰う。

 2 現在の墓地の管理者から"埋葬証明書"を発行して貰う。

 3 現在の墓地の有る市区町村役所に受入証明書と埋葬許可証明書を提出し "改葬許可書"を発行して貰う。

 4 現在の墓地の管理者に改葬許可書を提示し、ご遺骨を取り出す。

 5 移転先の墓地の管理者に改葬許可書を提示し、ご遺骨を納める。

  * 埋葬証明書、改葬許可申請書は ご遺骨一体につき一通が必要です。

現在の墓地の管理者より 改葬の許可を得なければ成りませんが 公営墓地、民営墓地の場合は管理事務所に問い合せて手続きします。寺院墓地の場合は ご住職の了解を得なければ成りません、改葬は檀家を離れる事でも有りますので了解を貰うには時間を要する場合が有ります。又 その地域にご親族がいる場合は 以後の付き合いの事も有りますので 事前に説明しておく事も大切です。

 

 現在の墓地は 改葬後 更地に戻さなければ成りません。又 お墓を解体する前には "御魂抜きの儀式"(閉眼法要)、 新しいお墓では "御魂入れの儀式"(開眼法要)を執り行います。

 

   今回は以上です。

手元供養(自宅供養)

 今回は手元供養(自宅供養)に付いて書かせて頂きました。

 

 手元供養とは 一般的な葬送の方法である ご遺骨を墓地へ納骨する代りに ご自宅で保管をしたり、アクセサリーとして身に付けたり、故人様の慰霊の場を身近に置く 新しい供養の形です。自宅供養とも呼ばれて居ります。ご遺骨をご自宅に置く事は違法では有りません。但し お子様やお孫様が ずっとご自宅でご遺骨を守ってくれるとは限りません。先の事も考え ご家族で話し合い、同意を得て於く事も必要でしょう。

 

 手元供養は 死生観や供養感が多様化する中で 宗教的供養を望まない方や 従来の形式に捉われる事無く供養を考える方が増えたことにより創られました。又 少子高齢化、娘一人、単身者などの増加により 継承を前提としたお墓制度に対応出来ないご家族も増えて居ります。平均200万円の墓地・墓石費用、都市部に於ける住宅事情から仏壇を置かない御家庭に、手元供養は場所を取らないことから 支持されている面も有ります。そして精神的な背景として 身近な方の死を克服する為 手元供養・メモリアルジュエリーを選択する方も増えて来ました。

 

 手元供養としては ご遺骨をそのままご自宅でお祀りする形、お骨の一部をペンダントに入れて身に付ける形、ご遺骨或はご遺灰を化工する形などが有ります。具体的には ご遺骨を釉薬(ウワグスリ)の一部として焼いた陶器やダイアモンドにする加工型のものや、納骨型のものとして 焼き物・石製の置物、金属製・ガラス製のカロートペンダント・メモリアルペンダント・遺骨入れ・メモリアルジュエリー等が有り 供養する方の死生観、供養観、お好みにより選ぶ事が出来ます。


   今回は以上です。 

永代供養墓

 今回は永代供養墓に付いて書かせて頂きました。

 

 永代供養墓とは 祭祀承継者の有無に拘らず 寺院や霊苑が 永代にわたり供養、管理をお約束するお墓の事です。少子化、核家族化が進む中 生涯を独身で過す方や お子様のいないご夫婦など 祭祀承継者の居られない方、又 お子様は居られても お墓の維持等で負担を掛けたくないと考える方が多くなりました。そういう方々に注目されて居りますのが 永代供養墓です。

永代供養墓には 単独墓(個人墓、夫婦墓)、集合墓、合同墓が有ります。集合墓は単独の納骨スペースを多数集めて一つにした形で、樹木葬墓地、ロッカー式の納骨堂、室内式、モニュメントの地下に集合の納骨堂を設けた形等が有ります。合同墓はご遺骨を個別に別けずに 一諸に納める形となります。

 

 永代供養墓や永代納骨では 墓地を経営、管理する 寺院や霊苑が 永代、又は一定期間 ご遺骨の管理、ご供養を行います。ご供養の仕方は 寺院や霊苑により夫々 異なります。又 一定期間とは 一般的に三十三回忌や五十回忌で その後は 合祀、又はお骨壺を開けて土に還す 祀り方が多い様です。この場合 その後にお墓を建てる場合でも ご遺骨の返却は有りません。そして 長期に渡り 管理、ご供養を依頼する訳ですので、契約内容を良く確認し、経営母体のしっかりした墓地を選ぶ事が大切です。

 

 先祖代々の墓が有りながら ご自分が永代供養墓に入る場合、ご先祖の墓を承継する方がいなければ、そのお墓は無縁墓になってしまいます。この様な場合 先祖代々の墓を整理し 永代供養の納骨堂や合同墓へご遺骨を改葬する事も考えられます。この場合の永代供養料は寺院や霊苑により異なりますが 通常はご遺骨一体当たり いくらと成ります。埋葬されているご遺骨が多ければ その分費用も掛ります。又 ご遺骨を取り出した後の墓地は更地に戻す必要が有りますので その費用も必要です。そして 墓地を整理する場合は 墓地の改葬手続きが必要となります。

 

 永代供養墓は生前にも申込みが出来、お墓の承継でお悩み方に 死後の事もさることながら 残りの人生を平安に充実して生きて頂く為にも お役に立てるかと考えます。

 

   今回は以上です。   

お墓のスタイル

 今回はお墓のスタイルについて書かせて頂きました。

 

 お墓のスタイルには 家墓(累代墓)、両家墓、個人墓、夫婦墓、共同墓、永代供養墓等が有ります。

 

 家墓(累代墓)は 古くから有るスタイルで  一族、や〇〇家の為のお墓で、親から子へ 子から孫へと 代々受け継がれていくお墓です。墓石の正面には "ご宗派の御題目"や"先祖代々之墓"  或いは "〇〇家之墓" "〇〇家"と彫刻します。そして 裏面或いは側面に  墓誌として ご遺骨を納める度に戒名(法名)、俗名等を彫刻して行きます。 又 最近では横型の洋式墓石が増えた事も有り メッセージ性の有る言葉を入れ 右下に家名を入れるケースも増えて来ました。

 

 両家墓は 二つの家を一つのお墓に祀ったものです。昔から有るスタイルですが 以外と知られて居りません。一人子同士の結婚等で 両家の祭祀継承を一人でしんければならないケースで 両家のお墓を一つにします。 一つの墓地に墓石を二つの場合と、墓石一つの場合が有ります。 墓石一つの場合は正面に両家の家名を刻印します。尚 複数のお墓を一つにまとめる場合、或いは どちらかの墓にご遺骨を移す場合は 事前に墓地が所在する市区町村役所で改葬許可証を取る必要が有りますのでご注意下さい。一墓地ー二墓石の場合は霊苑の許可が必要と成りますので併せてご注意下さい。

 

 個人墓・夫婦墓は 個人、或いは夫婦だけの為に建てられる墓です。ご自分の入れる墓が無い、先祖代々の墓には入りたくない、お子様がいない為に 建てたお墓は家のものにする必要が無い等の理由により選ばれています。近年では小さめの個人墓を建て 決められた年数後に永代供養に移して貰うスタイルも有ります。継承者が居ない場合は 菩提寺に永代供養を依頼して於けば安心です。

 

 共同墓は 友人同士や信仰を共に人々を祀ったお墓です。あまり多くは有りませんが最近 注目されているお墓です。

 

 永代供養墓は 寺院や霊苑が永代に渡って 供養、管理をするシステムのお墓です。主にお墓を継承する方がいない場合に利用されています。

 

   今回は以上です。

お墓の準備

 今回はお墓の準備に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考え頂く際 次にお考え頂く事はお墓と成ります。先祖代々の墓地をお持ちの場合は そこに埋葬して貰うのが自然です。その後 その墓地、墓石を誰に継いで貰い 管理して貰うかを考えなければ成りません。すなわち ”祭祀承継者” を決める必要が有ります。墓地が無い場合、或いは墓地が有っても 遠方の為 新たに墓地を御求めの場合には どの様なお墓に埋葬して貰いたいのか、自然葬であれば どの様な形が良いのかお決め頂く必要が有ります。何れの場合も お墓をどなたに継承して貰うか ”祭祀承継者” をお決め頂く事は必要です。但し お子様のいないご夫婦や 一人暮しの方で 祭祀承継者 が居られない場合は 永代供養墓や 合同墓の選択も有ります。尚 横浜市では 管理費 無料の共同墓を市民に提供致して居ります。

 

 墓地を新規に購入される場合は まず 経営形態により 寺院墓地、公営墓地、民営墓地が有ります。まず 寺院墓地は原則として檀家である必要が有りますが 最近では檀家で無くとも購入出来るケースが増えて来ました。公営墓地は原則としてご遺骨が無いと申込み出来ません。民営墓地の場合は 余り制限も無く 生前に購入する事が可能です。墓地を購入する場合は 場所、景観、陽当り等が優先されがちですが、お参りされる ご家族の事をお考え頂き 交通の便、周囲の環境、休憩施設の設備等も確認が必要です。更に 墓地の使用規定、管理料などの支払い方法、墓石の大きさや形状の規定、永代使用権の譲渡の可否なども確認すると良いでしょう。

 

 墓地の購入は 不動産の様な所有権の購入ではなく、永久に使用する権利の購入です。購入に当りましては 永代使用料と毎年の管理費、そして墓石の建立費用が掛りますので ご予算を立てる場合はご考慮下さい。

 

   今回は以上です。

葬儀の生前予約(契約)

 今回は葬儀の生前予約(契約)に付いて書かせて頂きました。

 

 葬儀の生前予約(契約)とは ご自分のご葬儀を 希望する形で執り行う様 生前に特定の葬儀社と葬儀の形式、内容、費用を取り決めて 予約(契約)して置くシステムです。普段から ご家族にどの様な葬儀にして欲しいか 伝え、葬儀の為の遺言書を遺して置いても ご親族の中で強力に反対する方が居られたり、或いはその他の理由で、実現しない可能性が有ります。ご自分が希望する葬儀を執り行ってもらう為 生前予約(契約)のシステムを利用して既成事実を作る事により ご家族、ご親族に ご理解 頂き易く成るのではないでしょうか。

 

 生前予約(契約)のシステムには 葬儀の形式(規模、形式、演出等)を予約するだけのものから、各種費用まで細かく取決めたもの、解約手数料の有無等 様々なタイプが有ります。色々なタイプを比較し納得にいくシステムをお選び下さい。又 予約内容の変更も重要です、定期的に変更可能なもの、随時 状況により変更可能なもの等 更に解約条件を含めご事情に合せてお選び下さい。

 

 ご葬儀の費用を準備するには 色々な方法が有ります。一括払い、積み立て方式、生命保険・損害保険の利用等です。 生命保険の死亡保険金を充てる場合は 現在 葬儀費用が十分でなくとも  必ずご希望の葬儀を執り行う事が出来、又 残されたご家族に費用負担をかける事は有りません。 

 

 生前予約(契約)は 予約(契約)したプランが適正な内容か、費用か 冷静に判断することが出来ます。よく ご遺族は悲しみの中で 葬儀社の言われるままになってしまい 後で "お金が掛り過ぎた"と感じるケースを多く聞きますが、生前予約(契約)ならば じっくり 検討が出来、葬儀後も故人様の遺志、ご希望にかなったと言う事で ご遺族が後悔する事も有りません。共通の安心と共に お金の使い過ぎを防ぐ事にも成ります。

 

  今回は以上です。

葬儀の遺言

 今回は葬儀の為の遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 ご自分が希望されるご葬儀を ご家族へ遺言される場合は 本来の遺言書とは別に ”葬儀の為の遺言書” を残して下さい。遺言書に ご葬儀のご希望を書かれても それを実際の葬儀に反映させる事は困難な状況に有ります。遺言書は 遺言者の死後、速やかに地域の家庭裁判所に提出しなければ成りません。そして その際 封印されている書状の開封は禁じられて居ります。従いまして ご家族様が遺言書の内容を確認出来るのは ほとんどのケースで葬儀の後となります。

 

 ”葬儀の為の遺言書”は 死後 すぐに見て貰える様 表に明記し 解り易い場所に置いておきます。出来ればご家族に 葬儀の希望を書いたものが有る事、何処にしまってあるかをお伝えして於きます。内容は出来るだけ具体的に ご希望を書いて下さい。その例を下記してみました:

 1 どんな葬儀を  葬儀をしない・身内だけで行う・一般的な葬儀・特別希望の葬儀

 2 生前契約    している・していない している場合の契約先、契約内容

 3 葬儀社     決めている。決めていない いる場合の連絡先、担当者名

 4 葬儀の形式  宗教葬・無宗教葬・密葬・お別れ会・その他

 5 葬儀の予算  葬儀費用・布施・戒名料・他

 6 宗教と宗派  

 7 戒名は     いる・いらない・すでにある

 8 死亡時の連絡先 連絡して欲しい人と団体

 9 葬儀場所   自宅・斎場・その他

10 葬儀責任者  葬儀委員長・喪主の希望

11 葬儀連絡先  会葬希望の人・団体

12 祭壇      希望の祭壇・希望の花・他

13 飾りつけ    想い出の品を展示・他

14 音楽      流す音楽の曲名・流さない

15 焼香      抹香・献花

16 遺影      希望の写真・希望なし

17 死装束     白の経帷子・希望の服・他

18 棺       希望の棺・希望なし

19 棺に入れる物 

20 骨壺      希望の骨壺・希望なし

21 弔辞を読んで欲しい人

22 会葬礼状    普通・オリジナル

23 香典      受け取る・辞退する

24 香典返し    する・しない・寄付する(寄付先の団体名)

25 新聞の訃報広告 する・しない(する場合の文面)

26 お墓      先祖の墓・用意済みの墓(所在地)・散骨(場所・依頼先)

 

 以上の事がまとめて有りますと 葬儀の準備で慌しい ご家族には大いなる助けと成ります。

 

   今回は以上です。                               

生前の準備

 今回は生前に準備して於きたい事を書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考え頂くときの一つとして ご葬儀がスムーズに施行される為の準備が御座います。

御自身では 葬儀に特別なご希望が無い場合でも ご遺族が戸惑はずに済む様 最低限の準備はして置きます。

 まずは ご宗教、ご宗派、墓地の有無が有ります。仏教の場合 菩提寺をお持ちか、又 菩提寺に墓地をお持ちか、そして その連絡先をメモにして ご家族に渡して於きます。特に 墓地が寺院にある場合は 葬儀の際、その寺院の僧侶にお願いしなければ成りません。又 葬儀社に僧侶を紹介してもらう場合にも ご宗派を伝える必要が御座います。

 

 次に ご遺影が有ります。ご自分で 遺影に使って欲しい写真を用意し 解り易い処に保管して、ご家族に伝えて於きます。死後 ご葬儀の準備で慌しい中 適切な写真を選ぶのは大変ですが、ご本人が希望する写真が有れば ご家族は大変 助かります。

 

 そして 連絡先です。ご自分の人間関係に付いて ご家族が全て ご承知とは限りません。ご危篤の時、ご逝去の際 どなたに連絡したら良いのか、ご葬儀にはどなたに来て貰いたいのかをリストにしておくと安心です。ご家族も連絡洩れが無いか心配する必要が無くなります。

 

 最後に ご遺産です。トラブルを防ぐ為に、法的に有効なご遺言を残して於く事です。そして ご遺言が実現可能かも確認しておく必要が有ります。例えば ”戒名は不要” とされた場合、寺院墓地への埋葬は出来なくなります。一般的には寺院墓地では戒名が無いと埋葬を認めて居りません、その決果 先祖代々の墓に埋葬出来ないと言う事が起こり得ますので 注意が必要です。

 

 尚 日本消費者協会が行ったアンケートの決果によれば ”葬儀を経験して困った事” の上位には;

   1 心付けやお布施の額。

   2 葬儀の手順がわからなかった。

   3 通夜、告別式の接待の仕方や手配。

   4 予想以上に会葬者があった。

   5 身内の中で意見の相違があった。

が御座いました、ご家族の為に これ等の事が起きぬ様 お心配り頂ければと考えます。

 

   今回は以上です。 

エンディング

 今回はエンディングに付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングとは ご自分の人生の締めくくりに付いて考える事で有ります。エンディングには御自身の死に係わる 様々な事が含まれます。介護や終末期医療の受入れ方、認知症になった時如何するのか、財産分与は、遺産相続は、葬儀は、お墓は など 御自身の生前から死後に至るまで 多くの事が起こり ご家族を含む多くの方のお手伝いを必要とします。ごく近しい方の葬儀をご経験して ご自分の場合はどの様にしたいかとエンディングを考えられる方も、日常の忙しさに紛れて とかく忘れがちと成ります。御自身の最期に付いて考え、準備をしておく事は 御自身の今後をより良く生きる為にも必要な事です。そしてご家族への思い遣りでも有ります。

 

 葬儀は亡くなった方の永眠を祈るとともに、残された方々が最愛の方の死を受入れる為の大切な儀式でもあります。しかしながら 最愛の方を亡くされ 悲しみの中で 始めての葬儀を執り行う事は 戸惑いの連続でもあります。ご家族の方は 葬儀が終わりましてから ああすれば良かった、こうすれば良かったと思い返す事も多々御座います。御自身の死や葬儀を考える事は縁起が悪いという考えも有りますが、お元気な時に ご自分がどの様に送って貰いたいかをご家族に伝えておくことは ご家族の葬儀に対する不安や不満を和らげる事にも成ります。

 

 普段の会話の中で 軽い調子で ”葬儀もお墓も要らない、お骨は海に流して” などのお話では無く、内容を明確にして文書に残し 第三者でも解る様にする事をお勧め致します。

 

   今回は以上です。

旧姓への変更

 今回は旧姓への変更に付いて書かせて頂きました。

 

 配偶者の方が亡くなりますと 故人様との婚姻関係は自動的に解消され 残された配偶者の方は ご希望により 戸籍を婚姻前の戸籍に戻し 又 姓も婚姻前の姓(旧姓)に戻す事が出来ます。もちろん 戸籍や姓を現在のまま使用しても構いません。姓を旧姓に戻す場合は 戸籍は旧戸籍に戻すか、又は 筆頭者として新しい戸籍を作らなければ成りません。

 

 手続きは 本籍地、又は住所地の市区町村役所で行えます。必要な書類は 復氏届(該当役所で入手)、戸籍謄本と印鑑です。復氏届の提出には 期限の制限は有りません、配偶者の方の死亡届を提出後 何時でも手続きは可能です。そして手続きは郵送でも出来ます。尚 この手続きで復氏 出来るのは 配偶者本人だけで、お子様の姓変更には別の手続きが必要と成ります。

 

 復氏届には 本籍を記入する欄が有り、"元の戸籍に戻る" を選ぶと結婚前の戸籍に、"新しい戸籍を作る" を選ぶと 本籍地を自由に決める事が出来ます。但し 新しい戸籍を作っても 法律上は親子関係、婚族関係にはなんら影響を及ぼしません。遺産相続、親の扶養義務等も 新戸籍を作る前と何ら変更は有りません。尚 一度 復氏をしますと 結婚後の姓に戻る事は出来ませんので ご注意下さい。

 

 お子様の姓を変える為には 家庭裁判所に "子の氏変更許可申立書" を提出し 裁判所より 許可審判を得なければ成りません。申立ては お子様が15才以上の場合は本人が、15才以下の場合は法定代理人が行います。許可審判が下りますと 許可審判書が交付されます。この審判書を添付して入籍届を出す事により 親と同一の戸籍と姓を使う事が出来ます。

 

    今回は以上です。

労災保険

 今回は労災保険に付いて書かせて頂きました。

 

 労災保険とは 労働者災害補償保険法にもとずく制度で、業務上災害 又は通勤途上災害により、労働者が負傷したり、疾病にかかったり、それにともなう障害が残ったり、死亡した場合 被災労働者 又はその遺族に対して所定の保険給付を行う制度です。亡くなられた場合は ご遺族に対して 葬祭料と遺族補償給付が給付されます。但し この給付を受けると 健康保険 又は国民健康保険からの埋葬料、葬祭費は受給出来ません。

 

 葬祭料はご葬儀の施主様に支給されます。請求の窓口は勤務先を所轄する労働基準監督署で ご葬儀を施行した日より2年以内に 葬祭料請求書に死亡診断書を添付して申請します。

 

 遺族補償給付は 故人様により生計を維持されていたご遺族に対して 条件を満たすと 遺族補償年金が支給されます。更に 遺族特別支給金(一時金)、遺族特別年金の支給も有ります。受給条件は以下と成ります;

 1 妻

 2 夫 (60才以上 又は障害がある場合)

 3 子・孫 (18才未満 又は障害がある場合)

 4 父母・祖父母 (60才以上 又は障害がある場合)

 5 兄弟姉妹 (18才未満、60才以上 又は障害がある場合)

 6 55才以上60才未満の 夫、父母、祖父母、兄弟姉妹 (但し 支給は60才から)

尚 ご遺族が上記の条件を満たしていない場合には ご遺族に対して 遺族補償一時金、遺族特別支給金、遺族特別一時金が支給されます。この申請は故人様の死亡後5年以内に 勤務先を所轄する労働基準監督署で行います。申請に必要な書類は 遺族補償年金支給申請書、死亡診断書、戸籍謄本、故人様によって生計を維持されていた事を証明する書類、故人様と生計を同じくしていた事を証明する書類です。

 

   今回は以上です。

書類の入手

 今回は書類の入手方法に付いて書かせて頂きました。

 

 各種の手続きに必要とされる書類の内 住民票は現在居住する市区町村役所で入手が可能ですが、戸籍謄本等は本籍地でしか発行出来ません。しかしながら 出向いて入手する事が困難な場合は 書類の発行と その郵送を依頼する事が出来ます。郵送が可能な書類は 住民票、戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本、除籍抄本、戸籍の付票(住居の履歴)、身分証明、転出証明です。発行手数料と送料は書類の種類によって、市区町村役所によって異なりますので、電話で問い合せるか、該当する市区町村役所のHPで確認する事が出来ます。又 手数料、送料の送金方法も併せて確認して下さい。

 

 郵送を依頼する場合は 下記の4点が必要です;

  1 書類発行の依頼書(通常 役所のHPからダウンロード出来ます)。

  2 本人確認書類のコピー。

  3 発行手数料 支払いの為の郵便定額小為替、又は現金(役所の指定による)。

    *郵便定額小為替指定の場合は郵便局で金額を指定して購入し同封します。

     現金指定の場合は現金書留で送ります。

  4 返信用封筒(宛先として ご自分の氏名と住所を記入し、切手を貼る)。

御本人、ご家族以外の方が 書類の発行、郵送を依頼する場合には 依頼書の中に 使用の目的とその提出先を具体的に書かなければ成りません。そして 御本人、又はご家族の委任状を同封する必要が有ります。

 

   今回は以上です。

手続きに必要な書類

 今回は御身内が亡くなられ、故人様に係わる法的な手続きを取る際に必要な書類に付いて書かせて頂きました。

 故人様に係る法的な手続きを取る際には 様々な書類が必要と成ります。中でも 申請する人の住民票や印鑑証明書、故人様の戸籍謄本、除籍謄本等は 提出しなければならない機会が多々 御座います。そのたび毎に請求するのも大変ですので 事前に必要枚数を調べて 一度で請求する事をお薦め致します。以下に書類と必要な手続きをまとめてみました;

 住民票;

  −健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度から 葬儀の費用として葬祭費 或いは埋葬料を受給するとき。

  −国民年金、厚生年金から 遺族年金を受給するとき。

  −故人様の自動車や不動産の所有権を相続し名義変更する場合。

 印鑑登録証明書

  −故人様の銀行預金、郵便貯金を相続し 名義変更する場合。

  −故人様が持っていた株券、債券等の有価証券を相続し 名義変更する場合。

  −故人様の不動産の所有権を相続し 名義変更する場合。

  −故人様の自動車等 動産の所有権を相続し 名義変更する場合。

  −遺産分割協議書を作成し登録する場合。

  −生命保険の死亡保険金を請求する場合。

 以上の書類は ”3ヶ月以内に発行されたもの” などの条件(有効期限)が付けられている事が有ります。まとめて入手した後 手続きをとらずにおくと 書類は有効期限切れとなり 使用出来なく成りますので、書類入手後は速やかに手続きを済ませて下さい。

 

 又 書類入手の際には本人確認書類の提示が義務付けられております。市区町村役所で書類をご請求の祭は 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付き)などの 写真付き本人確認書類をご持参下さい。

 

   今回は以上です。 

医療費控除

 今回は医療費控除に付いて書かせて頂きました。

 

 医療費控除は 税金を納めている御本人と その扶養家族が一年間に現金で支払った医療費総額が対象と成りますが、準確定申告をされる際にも 医療費控除を受ける事が出来ます。対象となる期間は 故人様が亡くなられた年の1月1日から亡くなられた日までです。この間の 故人様と扶養家族が支払われた医療費総額を計算して申請します。死亡後に支払われた入院費等は控除の対象外と成りますので、領収書の日付には注意が必要です。尚 保険等で補填される金額は差し引いて計算します。

 

 {(医療費の総額)−(保険等の補填金額)}−10万円=医療控除額(最高200万円)

 

 医療費控除は自己負担額が合計で10万円以上(年間所得が200万円以下の場合は総所得の5%以上)になると 超えた部分に付いて200万円を限度として 所得税から医療費控除が受けられます。

 

 申告する際には 該当する医療の領収書が必要と成ります。準確定申告書に添付するか、準確定申告書を提出する際に 提示します。税務署には医療費控除の手引きや 明細書の用紙が有りますので 準確定申告書用紙をもらう際に 併せて手に入れる事をお薦めします。

 

  今回は以上です。

準確定申告

 今回は所得税の準確定申告に付いて書かせて頂きました。

 

 自営業の方が亡くなられた場合、その遺産を相続される方は 故人様の1月1日から亡くなられた日までの所得を計算し 確定申告をしなければ成りません。これを準確定申告と言います。又 故人様が前年度の確定申告を終えていない場合は 併せて申告を行います。準確定申告は 相続人が故人様の遺産を相続する と知った日の翌日から4ヶ月以内に 故人様の納税地の税務署で申告しなければ成りません。この申告で故人様の所得税が確定します。準確定申告が必要な場合は下記の通りです;

 故人様は

  個人事業主

  不動産所得があった

  譲渡所得があった

  一時所得があった

  山林所得があった

  雑所得があった

  給与所得者で年間2千万円以上の所得があった

  給与から所得税が源泉徴収されていなかった

  2ヶ所以上から給与を受けて居て、従たる給与の収入金額と給与、退職所得以外の所得合計が20万円以上

  一年の途中で退職し年末調整をしていない 

 

 準確定申告をする事により税金が還付される場合は;

  医療費控除が受けられた

  住宅ローン控除が受けられた

  年末調整後に扶養家族が増えた

  年の途中で退職し年末調整をしなかった

  災害や盗難にあっていた

  国や特定団体等に寄付をした

尚 還付金は相続税の対象と成ります。

 

   今回は以上です。

ご遺族の年金受給

 今回はご遺族の年金受給に付いて書かせて頂きました。

 

 国民年金の被保険者は65才より老齢基礎年金の給付が受けられます。故人さまがこれに該当される場合は ご遺族は遺族基礎年金を受ける事が出来ます。受給出来る方は 故人さまによって生計を維持されていた お子様を持つ妻か、妻が居られない場合は 満18才未満のお子様です(一定障害を持つ場合は20才未満)。手続きは市区町村役所の国民年金窓口で行います。厚生年金に加入されていた方は老齢基礎年金の受給と同時期に老齢厚生年金が支給されます。故人さまがこれを受けていた場合、ご遺族は 遺族厚生年金を受ける事が出来ます。又 条件を満たせば遺族基礎年金も合わせて受ける事が出来ます。


 老齢厚生年金を受給していた夫が亡くなった時 その妻が40才以上、60才未満の場合は 65才未満まで中高齢寡婦加算を受ける事が出来ます。65才以降は経過的寡婦加算が支給されます。


 亡くなられたご主人が厚生年金に加入していて 奥様も厚生年金に加入していた場合は下記の二つの内どちらかを選んで受取ります。

 1 夫の遺族厚生年金+中高齢寡婦加算。

 2 御自身の特別支給の老齢厚生年金。

 *特別支給の老齢厚生年金の支給開始時期と支給額は生年月日、収入、加入期間により異なりますので 年金事務所へお問合せ下さい。


   今回は以上です。

国民年金・厚生年金の手続き

 今回は国民年金保険・厚生年金保険の手続きについて書かせて頂きました。

 

 国民年金や厚生年金から給付を受けていた方が亡くなられた場合は 受給を停止する手続きを 国民年金の場合は死後14日以内に、厚生年金の場合は10日以内に行わなければ成りません。手続きをしないで置くと年金は支払われ続け、年金基金が故人さまの死亡を確認した時点で全額の一括返済をしなければ成りません。手続きは 厚生年金保険の年金や 国民年金の老齢基礎年金の場合は年金事務所 又は年金相談センターで行います。それ以外の遺族基礎年金や 障害基礎年金を受けていた場合は市区町村役所の国民年金担当窓口で行います。手続きに必要な書類は年金証書、死亡診断書の写しか戸籍抄本、そして年金受給権者死亡届です。

 

 年金は2ヶ月毎に支給されますので 故人さまへ前回支給されてから亡くなるまでの間が未払いとなる事が有ります。受給停止の手続きをされる際に確認をして頂き、未払い金の受取り手続きも併せて行います。未支給年金を請求出来る方の範囲と優先順位は 故人さまと生計を共にしていた 配偶者、子、父母、祖父母の順となります。必要な書類は年金証書、請求者の戸籍謄本、請求者が故人さまと生計を共にしていた事を示す書類、そして窓口で記入する 未支給年金・保険給付申請書です。届け出先は受給停止手続きの窓口と同じです。

 

 年金加入者が亡くなられた場合 ご遺族に一時金や 遺族年金が支給されます。どの様な支給が受けられるかは 故人さまの加入していた年金の種類、ご遺族が誰であるか、ご遺族の年齢により異なりますので 窓口での確認をし 必要な手続きをされる様お薦め致します。

 

   今回は以上です。

生命保険の手続き

 今回は生命保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 生命保険には 生命保険会社の生命保険、郵政民営化前の簡易生命保険、勤務先の団体生命保険等が有ります。故人さまがどの様な保険に加入されていたか、その受取人は誰になって居るかご確認下さい。個人で加入している保険は受取人が請求しませんと支払いは行われません。請求は法律上 死後二年以内となって居ります。但し 受取人が故人さま本人、或いは指定されていない場合 保険金は相続財産となり 相続が正式に決まるまでは請求が出来ません。又 勤務先の団体生命保険の場合 受取人が勤務先の会社となっている事も多々御座いますので 勤務先の担当者にご確認下さい。


 死亡保険金の受取りは ご葬儀が一段落した後 生命保険会社、あるいは かんぽ生命保険・郵便局ヘ 被保険者名、死亡日、証券番号を伝えると 請求に必要な書類の一覧と請求書類が送られて来ますので、請求書類に必要事項を記入し 必要な書類を添付して請求を行います。生命保険の契約には死亡保険金の他に 入院給付金、医療給付金等の特約事項を付けている事も有りますので 確認のうえ該当する場合は併せて請求します。


 故人さまが住宅ローンの契約者の場合 一般的には団体信用生命保険に契約します。これは契約者がローン返済中に死亡した場合 ローン残金相当額が保険会社より金融機関ヘ支払われるという契約です。葬儀の後 ご確認の上 借入先の金融機関に手続きを申し出て下さい。この場合 住宅ローンは故人さまのご逝去と同時に完済されますので 故人さまの債務には成りません。又 相続税の債務控除対象にも成りません。


 生命保険の死亡保険金には 相続税、所得税、贈与税がかかることが有ります。相続税は死亡した被保険者(故人)と保険料の支払者が同一人の場合です。所得税は保険料の支払者と保険金受取人が同一人の場合です。贈与税は保険料の支払者、被保険者、受取人が全て異なる場合です。又 受取人が相続人の場合は相続税の非課税の適用が有りますのでご注意下さい。


   今回は以上です。

健康保険の手続き

 今回は故人さまが加入していた健康保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 故人さまが 健康保険、或いは国民健康保険にご加入されていた場合 保険証は速やかに返却しなければ成りません。そして 返却と共に 埋葬料、又は葬祭費を請求する事が出来ます。

 

 故人さまが 健康保険の被保険者の場合 埋葬料が支給されます。受けられる方は故人さまにより生計を維持していたご遺族で、実際に葬儀を執り行った方(喪主)となります。故人さまが被扶養者の場合は 被保険者へ家族埋葬料が支給されます。支給金額はいずれの場合も五万円です。

埋葬料の支給は申告制ですので 申請しなければ支給を受ける事は出来ません。申請期間は死亡した日より2年間です。2年を過ぎますと権利は失効します。申請先は勤務先が加盟する健康保険組合ですが、勤務先が代行申請する場合も有りますので、申請先、要提出資料は勤務先にお問い合せ下さい。尚 故人さまの被保険者資格が失われていても 3ヶ月以内の死亡であれば請求は可能です。健康保険の加入者であった故人さまに身寄りが無く 友人・知人が葬儀費用を負担した場合は 費用を負担した人へ埋葬費が支払われます。支給金額は五万円を上限とした費用実費です。領収証により申請をします。

 

 故人さまが国民健康保険に加入していた場合や 被扶養者の場合は葬祭費が支給されます。受取りは喪主、又はそれに準ずる方が出来ます。支給金額は市区町村により違いますが3万円から7万円の間です。東京23区は7万円、横浜市は5万円です。この支給も申告制です 2年以内に市区町村役所へ申請して下さい。

横浜に於ける申請には葬祭費支給申請書(役所で入手)、国民健康保険証、葬儀社の領収証又は請求書、印鑑、給付金振込の金融機関の口座番号が必要です。

 

   今回は以上です。

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