葬儀横浜 特別受益者

 今回は葬儀横浜 特別受益者に付いて書かせて頂きました。

 

 特別受益者とは 共同相続人の中で、被相続人(故人様)から生前に贈与を受けたたり、遺贈を受けた方を言い、その行為を特別受益と定義します。日本国民法では 相続に於いて公平を期する為、特別受益された財産は相続財産の一部とみなして、贈与を受けた相続人は 法定相続分(または 遺言で定められた相続分)から贈与された額が控除されます。尚 特別受益は相続開始時の評価額に換算されます。

 

 相続人の中に 特別受益者が居られる場合、特別受益分を考えずに遺産を分割すると 他の相続人との間で不公平が生じます。日本国民本では何も贈与されなかった相続人との公平を考えて、特別受益分を相続財産の前渡しとみなし、特別受益者の相続分から差し引きます。これを 特別受益の持ち戻し と言います。相続分から特別受益を差し引いた結果、他の相続人の遺留分を侵害している場合は、侵害した分を他の相続人に渡さなければならない場合も御座います。ただし 特別受益者以外の相続人全員が遺産の分割に際して ”特別受益分は考慮しない” と認めた場合には 相続財産に含めなくとも構いません。又 遺言書に ”特別受益の持ち戻しは免除する” との記載が有れば 持ち戻しは免除されます。

 

 特別受益の対象となる贈与としては 結婚・養子縁組の際の持参金や支度金、嫁入り(婿入り)道具購入の為の贈与、独立開業資金などの援助、多額の学費、住宅購入や新築などの際の援助、などの贈与が有ります。

 

 特別受益者が受けた贈与は 受けた時点での価格で評価されるのではなく、相続開始時の評価額に換算されます。例えば 生前に5000万円のマンションを贈与されたとして、相続開始時の評価額が2000万円になっていれば、特別受益分は2000万円として評価されます。又 特別受益者が贈与された財産を使い果たしてしまっていても、それは有るものとして評価されます。

 

 各相続人の相続分の算定方式としては 相続開始時の遺産額と特別受益額を合算して、その総額を法定相続分で分割します。特別受益者は その相続分から特別受益額を引いた額を相続します。


   今回は以上です。

葬儀横浜 相続人の資格

 今回は葬儀横浜 相続人の資格に付いて書かせて頂きました。

 

 相続人として認められる為には 相続人から排除されて居ない事、そして 相続欠格に当る行為をしていない事が必要となります。

 

 相続人の廃除とは 被相続人が推定相続人から 虐待や侮辱、非行などを受けて、非相続人が家庭裁判所に請求をして、審判を受けた上で、推定相続人から相続する権利を奪してしまう制度です。対象とされる事項としては 被相続人に対する 度重なる暴行、暴言を吐く、耐え難い精神的な苦痛、名誉や感情を毀損する、多額な借金を度々 肩代わりさせる、被相続人の財産を無断で担保に入れる、などが有ります。相続人から廃除する為の方法としては 非相続人が生前に家庭裁判所に申し立てる方法と、遺言によって廃除の意思表示する方法、の2つが御座います。

 

 相続人が相続人としての資格を失う事を ”相続欠格” と言います。相続欠格となるのは以下の様な場合です;

1 故意に非相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた者。

2 非相続人の殺害されたことを知りながら、犯人を告訴・告発しなかった者。ただし その者に是非の判断力が無い場合、または その犯人が自己の配偶者もしくは直系血族であったときは該当しない。

3 騙したり脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、徹回し、取り消し、又は変更することを妨げた者。

4 騙したり脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者。

5 相続に関する非相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 相続人

 今回は葬儀横浜 相続人の範囲とその順位に付いて書かせて頂きました。

 

 故人様の財産を相続する相続人は 日本国 民法により、その範囲と 順位が定められて居ります。相続人には 配偶者相続人と血族相続人の区分が有り、更に 血族相続人の延長として 代襲相続が御座います。

 

 相続人に成れる人の範囲は 日本国民法で定められて居り、定められた相続人を法定相続人を言います。法定相続人には 配偶者相続人と血族相続人とが御座います。

 

 配偶者相続人とは 非相続人(故人様)の配偶者で、必ず相続人となれます。(法律上の婚姻関係にない内縁関係の妻や夫には相続権は発生しません)

 

 血族相続人とは 非相続人と血のつながった親族の中で、子や孫などの直系卑属、親や祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹などです。非相続人の子は 非相続人の配偶者と同様に必ず相続人となれます。又 血族相続人は 非相続人に配偶者が居なくとも相続人となれます。血族相続人には 第1から第3までの順位があり、第1順位は常に相続人に成りますが、第2順位は 第1順位が居ない場合、第3順位は 第1及び第2順位のかたが居ない場合にのみ相続人となれる仕組です。


 第1順位は 非相続人の直系卑属で、非相続人のお子様ですが、嫡出子、非嫡出子、養子、胎児、代襲相続の孫・ひ孫などが含まれます。


 第2順位は 非相続人の直系尊属で、非相続人の父母、祖父母などです。非相続人にお子様がいない場合に 父母が相続人となり、父母の何れもが亡くなられ居られる場合に 祖父母が相続人と成ります。

 

 第3順位は 非相続人の兄弟姉妹で、非相続人に直系卑属も直系尊属も居られない場合にのみ相続人となれます。尚 父母の一方だけが同じ半血の兄弟姉妹も含まれます。


 非相続人のお子様が既に亡くなられて居り、そのお子様にお子様(被相続人の孫)が居られた場合は そのお子様(孫)が親の相続分を引き継ぐ事と成ります。これを 代襲相続(だいしゅうそうぞく)と言います。相続欠格や相続廃除によって相続権を失った方の場合でも、そのお子様は代襲相続することが可能です。直系卑属には無限に代襲相続が認められて居ります。


   今回は以上です。

葬儀横浜 相続の承認・放棄

 今回は葬儀横浜 相続の承認・放棄に付いて書かせて頂きました。

 

 遺産相続を確定させる為には 相続人全員による承認若しくは放棄を得なければ成りません。相続人は すべてを無条件に引き継ぐ 単純承認、相続人を保護する為の 限定承認、そして いっさいの義務も権利も放棄する 相続放棄、の何れかを選択する事となります。

 

 何の手続きも行わなければ 単純承認と見做されます。単純承認とは 非相続人(故人様)が遺された財産のプラス分もマイナス分も、全ての権利も義務も無条件で引き継ぐ事を言います。相続開始後 3ヶ月以内に 単純承認の意思を示すか、限定承認や相続放棄の手続きをしなければ 単純承認したものと見做されます。又 相続人が 遺産の一部であっても、かってに処分をしたり 隠したり 故意に財産目録に記載しなかったりすると、単純承認とみなされ、限定承認や相続放棄が認められなく成りますので、注意が必要です。

 

 限定承認とは 相続人はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継ぐ事に成りますので、場合によっては多大な負債を背負ってしまう事も有り得ます。この様な場合に 相続人を保護する為に 限定承認と相続放棄の制度が有ります。限定承認は 債務などのマイナス財産も引き継ぐが、それは引き継いだプラス財産の範囲で弁済する、という承認です。自分の財産を使ってまで債務の弁済を行う必要は無く、引き継いだプラスの財産の範囲で弁済を行い、その後 財産が残れば それを相続する事が出来ます。マイナスの財産が有り それが プラスの財産より多いか少ないか、すぐに判断出来ない場合など際 限定承認を選択します。ただし 限定承認は 相続人全員の合意が必要で、一人でも不賛成の方がいると認められません。限定承認は 相続開始を知った日から3ヶ月以内に 非相続人の住所地の家庭裁判所に申し立てをしなければ成りません。

 

 遺産相続を辞退したい場合や マイナス財産がプラス財産より多いと判断される場合などには 相続放棄をする事が出来ます。相続放棄とは 相続権を放棄する事で、初めから相続人とならなかったと見做される制度です。遺産相続に関する一切の義務も権利も放棄する事と成ります。相続放棄は 相続人各人が個別に行えます。相続放棄をする場合は 相続開始を知った日から3ヶ月以内に 非相続人の住所地の家庭裁判所に申立てを行います。相続放棄が本人の意思であることを確認されると 受理されます。相続放棄をすると、後に徹回する事は出来ません。又 その方に子や孫などの直系卑属が居られても、代襲相続も出来なく成ります。

 

   今回は以上です。  

葬儀横浜 相続対象の財産

 今回は葬儀横浜 相続対象の財産に付いて書かせて頂きました。

 

 故人様が遺された財産には 相続の対象となる財産と、対象とならない財産が有ります。又 相続税の対象となる財産と、対象とならない財産が御座います。

 

 被相続人(故人様)がご逝去されると相続が開始されますが、相続人が2名以上 複数名居られる場合は 相続開始と共に、まずは 相続財産は相続人全員の共有となります。相続の対象となる財産は ”非相続人が生前に所有していた 土地、家屋、現金、預貯金、貴金属宝石類、書画、骨董、家財道具、株式などの有価証券、借地権、借家権など”のプラスの財産と、”借金、損害賠償金、未払いの税金など” のマイナスの財産の全てとなります。尚 相続の対象となる財産と 相続税がかかる財産はイコールでは有りません。相続の対象とならない財産でも、みなし財産 として相続税の課税対象となるものもあります。相続財産の調査に当っては 財産の分割や相続税の計算の為に プラスの財産もマイナスの財産も漏れなくリストアップして、その評価額を出す必要が有ります。

 

 相続の対象とならない財産は ”香典、死亡退職金、遺族年金、祭祀財産(墓地、墓石、仏壇、仏具など)”などです。香典は 喪主に贈られるものと見做されますので、相続の対象とはなりません。死亡退職金や遺族年金は 遺族の固有の財産となりますので、同じく相続の対象とはなりません。生命保険金は 受取人の名義によって相続の対象となるか、ならないかが異なります。被相続人が保険料を負担し、受取人を被相続人としていた場合や受取人を指定していない場合は 相続財産となります。受取人が特定の人に指定されていた場合は 保険金は指定された方の固有財産となり、相続の対象とはなりません。祭祀財産は 祭祀承継者が単独で引き継ぐものとされ、相続 及び相続税の対象とはなりません。 

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 相続のスケジュール

 今回は葬儀横浜 相続のスケジュールに付いて書かせて頂きました。

 

 お身内の方だが亡くなられますと、亡くなられた故人様の相続は始まります。相続が開始されますと、相続人の確認 相続財産の調査・確認など 3ヶ月以内に行わなければ事項、故人様の準確定申告など 4ヶ月以内に処理する事項、そして 10ヶ月以内に処理する 相続税の申告・納税などが御座います。相続に関する処理事項は 原則として相続開始から10ヶ月以内に全て終了しなければ成りません。

 

ー3ヶ月以内に処理する事項は;

1 死亡届の提出

   死亡日より7日以内に 故人様のご逝去地、若しくは 届け出人の住所地の市区町村役所に提出します。葬儀社に依頼をして代理提出する事も可能です。

2 遺言書の確認

   公正証書遺言であれば ご遺族の手で開封、内容確認を行います。公正証書遺言以外(自筆証書遺言、秘密証書遺言)であれば、故人様の住所地の家庭裁判所に提出し、検認を受けた上で開封し、内容を確認。

3 相続人の確認

   遺言書の内容、非相続人(故人様) 相続人の戸籍謄本により、相続人を確定する。

4 相続財産の調査・確認

   非相続人の財産を 債務などマイナスの財産も含めて漏れなく調査し、一覧表を作成。

5 相続放棄・限定承認の申請

   必要に応じて 相続放棄、限定承認の申請を行う。

ー4ヶ月以内に処理をする事項は;

6 遺産の評価

   相続財産のそれぞれの評価額を算定する。その上で 相続税がかかるか、かからないかの判断をする。

7 被相続人の準確定申告

   被相続人の当年度の所得税の申告を行う。

ー10ヶ月以内に処理する事項は; 

8 遺産分割協議

   相続人全員による遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する。

9 相続税の計算と提出書類の作成

   場合によっては 延納・物納の申請準備も行う。

10 相続税の申告・納税

   被相続人がご逝去した日の翌日から 10ヶ月以内に行う。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 相続の開始

 今回は葬儀横浜 相続の開始に付いて書かせて頂きました。

 

 相続の開始は 故人様(被相続人)のご逝去と共に始まります。相続する財産はプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も相続しなければ成りません。お身内の方が亡くなられましたら、出来るだけ早い機会に遺言書の有無を確認します。相続が開始されますと、相続税の申告、そして 納税を行わなければ成りませんが、その期限は 相続開始後10ヶ月以内とされて居ります。すなわち 故人様のご逝去後 10ヶ月以内となります。

 

 人が亡くなると同時に相続は開始されます。亡くなった方が 被相続人となり、相続の権利を持つ方々は 相続人となって、被相続人の 財産上の権利と義務のいっさいを受け継ぐ 事と成ります。相続と言うと、不動産や預貯金を受け継ぐといった プラスのイメージを想いがちですが、”財産上の権利と義務のいっさい と言う事は 借金などの債務や損害賠償などのマイナスの財産も受け継ぐという事です。尚裁判所から失踪宣告を受けた方の場合も、死亡が認定された日より相続が開始されます。 

 

 

 お身内の方だ亡くなられましたら、出来るだけ早く、故人様が遺言書を遺しているかどうかを確認します。遺言書の有無により、誰がどの様に遺産を受け継ぐが異なってきます。相続では ”遺言による相続は法定相続に優先する” という原則が有ります。従いまして 故人様が法的に有効な遺言書を遺していた場合は 原則として遺言書の内容に従って相続を行わなければ成りません。但し 相続人全員の同意があれば遺言書に従わなくとも構いません。

他方 遺言書が存在しない場合は 法律の定めに従い、相続人は、定められた比率で財産を引き継ぐ事となります。この場合も 相続人全員の合意が有れば、話し合いにより法定相続とは異なる比率での分け方を行う事が出来ます。

 

 相続税の申告と納付は 相続の開始から10ヶ月以内と定められて居ります。又 相続の放棄や、マイナスの財産が多いときの限定相続の申請は3ヶ月以内と定められて居りますので、相続人の確認 相続財産の調査・確認などは 出来るだけ早く行う必要が御座います。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 遺言書の処置

 今回は葬儀横浜 遺言書の処置に付いて書かせて頂きました。

 

 お身内の方だご逝去され、故人様の遺品の中から遺言書が見つかりましたら、公正証書遺言以外の場合は 家庭裁判所の検認が必要となります。検認される前に 遺言書を開封してはなりません。開封すると遺言は無効となります。検認の手続きは 故人様の住所地を所轄する家庭裁判所に届け出て行います。遺言を隠匿(いんとく)したり、改竄(かいざん)したりすると、相続人の資格を失う事と成ります。

 

 遺言者の死後、遺言が見つかりましたら、公正証書遺言以外の遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言など)は 保管していた方、又は発見した方は、ご逝去後すみやかに家庭裁判所に提出し、検認を受ける義務が有ります。検認の申立ては 故人様が御逝去された時の住所地の家庭裁判所に行います。

 

 検認は 遺言書が正しいものかを確かめ、遺言書が有る事を明確にし、遺言内容を確認して、改竄を防ぎ、以後の保存を確実にする為のものです。検認は 遺言書の書き方や内容が法的に有効かどうかを判断するためのものではありませんが、法的に正しい形式で作成されていないと無効と判定される場合も御座います。

 

 遺言書が封印されていない場合は、検認を受ける前に開封しても問題有りません。遺言書が封印されている場合は そのまま提出する必要があります。その場合 開封は家庭裁判所に於いて 相続人もしくはその代理人の立会いの下でのみ認められます。これに違反し 勝手に開封してしまうと、過料が科せられます。又 検認が必要な遺言書なのに、故意に検認の請求を行はなかった場合も過料が科せられます。

 

 検認の手続きは 遺言書の原本のほか、遺言者の死亡が記載された戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人以外にも財産を受取る人がいる場合は その人の戸籍謄本も添えて、遺言書検認申立書を提出します。その後 家庭裁判所から 相続人を含めた関係者に検認の期日が通知されます。検認当日は相続人などの立会いの下に 遺言書の内容が確認されます。

 

 遺言の検認請求をせず、さらに隠匿した場合は 相続失格により相続権が奪(はくだつ)されます。又 遺言を改竄した場合は 相続権の奪と共に刑事責任も問われる事と成ります。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・遺言信託

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺言信託に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言信託とは 日本国 民事法に於ける信託法の下、遺言により信託を設定することを言い、公益的な目的のために財産の全て もしくは一部を活用して欲しい場合(目的信託)や、遺言者死後の親族の状況等に応じて 信託受託者の裁量により財産の使途・処分方法を決定することを望む場合(裁量信託)などで利用されます。具体的には 信託銀行などで 遺言の作成に関するコンサルティング、作成した遺言書の保管、遺言の執行、などの有償サービスを提供して居ります。

 

 現在の日本に於ける信託銀行では 遺言書作成のアドバイスから公正証書遺言の作成、遺言書の保管、遺言執行者としての遺言の執行、遺産の整理など、遺言に対する相談から遺言の執行まで 一連の業務を行って居ります。信託銀行により 業務の内容は異なる場合が有りますが ”遺言信託”と呼ばれる名称でサービスが行われ、遺言書の保管のみを行うサービスを有ります。

 

 遺言信託を利用されるケースとしては 夫婦間にお子様が無く 相続人が配偶者と兄弟姉妹の方、法定相続分に捉われず ご自分の意思で財産を配分したい方、相続人以外の人に財産を遺したい方、事業や農業・漁業を営んでいる方、財産を公共の役に立てたい方、などです。

 

 遺言信託のサービス費用は 信託銀行によって異なりますが、遺言書作成時(信託契約時)には 信託銀行の手数料と 公正証書遺言の作成費用がかかる他に、遺言執行まで(相続開始まで)の遺言書保管費用が必要となります。

 

 遺言書作成時の手数料は 20万から50万円程度、遺言書の年間保管料は 5千から1万円程度、基本報酬額は 100万から150万円程度で 必要とされる費用は その信託銀行によって幅が有ります。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・遺言の変更

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺言の変更について書かせて頂きました。

 

 遺言内容の徹回や変更は 何時でも自由に行う事が出来ます。又 遺言書に書かれている財産の処分も自由に行えます。


 日本国民法に定められた遺言とは 遺産の相続にあたって遺言者の最終意思を尊重する制度ですので 遺言者の意思であれば、何時でも自由に徹回したり、変更したりする事が出来ます。遺言は 遺言者が生存している間は いかなる義務も権利も発生しません。例えば 遺言書に ”自宅の土地、建物は 〇〇に相続させる。” と書いたとしても、その後 該当する土地や建物を 遺言者は売却する事が出来、売却された事で遺言は徹回したことになります。遺言書に財産の処分の仕方を書いた後でも、遺言者は自由に財産を処分する事が出来るのです。

 

 遺言の全てを徹回したい場合は 自筆証書遺言や秘密証書遺言であれば、破棄したり焼却する事で徹回出来ます。公正証書遺言の場合は 公証役場に出向いて、破棄の手続きをします。そして いずれの場合も その遺言書を破棄する旨を記した遺言書を新たに作成しょます。新たに作成する遺言書は 自筆証書遺言でも秘密証書遺言でも公正証書遺言でも構いません。遺言の徹回や変更をする場合の遺言書は 前の遺言書の方式と同じである必要は御座いません。

 

 遺言の一部を変更したり徹回する場合は 自筆証書遺言であれば、法律で定められた加除訂正の仕方に従って、遺言書の原文を変更します。但し 加除変更が多数に渡る場合は 新たに書き直す事をお薦めします。秘密証書遺言の場合は 新たに徹回や変更部分を記した遺言書を作成します。遺言書が複数存在する場合は 日付の最っとも新しい遺言書が有効と規定されて居ります。日付の新しい遺言に 前の遺言内容に抵触する部分が有る場合は その部分だけ新しい遺言が有効となり、前の遺言の残りの部分はそのまま有効となります。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・秘密証書遺言

 今回は葬儀横浜 エンディング・秘密証書遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 秘密証書遺言とは 日本国民法に定められた遺言作成の方式の一つで、遺言者が遺言証書を作成して 署名・押印をした上で封印し、その遺言証書を2名以上の証人と共に公証人に提出して 公証役場に登録するものです。遺言書の内容は秘密のままに、遺言書が有る事のみを公証役場に登録する遺言です。遺言書の開封は 所轄の家庭裁判所の検認を受けた上で行わなければ成りません。検認前に開封すると、遺言は無効となります。

 

 遺言内容の秘密を守りながら、遺言の存在を明確に出来る方式が 秘密証書遺言です。秘密証書遺言は 遺言者本人が作成した遺言書を封筒に入れ、遺言書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印をします。封印された遺言書は 公証役場で2名以上の証人の立会いの下で公証人に提出し、本人が書いたもので有る事を確認した上で、公証人は 遺言者の申立てと日付を封筒に記載し、遺言者、証人と共に署名・押印がされて 秘密証書遺言は完成します。

 

 完成した秘密証書遺言は 本人が持ち返り、公証役場には 遺言が作成された という事実だけが記録されます。この遺言書は 遺言者の死後 家庭裁判所で検認を受けなければ成りません。検認前に開封された場合は 開封と同時に遺言は無効となります。

 

 遺言書本文の作成に当たりましては 自筆である必要は無く、ワープロを使用しても、代筆でも構いませんが、署名だけは 本人が自筆で行わなければ成りません。又 作成の方式や加除訂正には 一定の条件を満たしていないと 無効となる可能性が御座いますので、作成条件をご確認の上で作成して下さい。

 

   今回は以上です。  

葬儀横浜 エンディング・公正証書遺言

 今回は葬儀横浜 エンディング・公正証書遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 公正証書遺言とは 2名以上の証人 立会いの下に公証人が作成する遺言書で、遺言者が口述したものを公証人が記述し、遺言者と2名以上の証人が内容を確認のうえ 署名、押印をして完成します。公正証書遺言は 公証役場で保管されます。尚 証人になる方は一定の条件を満たしていなければ成りません。遺言者が証人を準備出来ない場合は 公証役場に依頼すれば 必要な証人を紹介して呉れます。


 公証役場で証人2名以上の立会いの下に 遺言者が遺言事項を口述して作成する遺言が 公正証書遺言です。口述された遺言事項を公証人が筆記し、筆記したものを遺言者と立会人全員に読んで聞かせ、筆記内容が正確である事を確認した上で、遺言者と証人が署名・押印します。遺言者の押印は実印を使用します。その後 公証人は 証書を作成した手順を付記して 署名・押印をします。遺言者が病気などで署名出来ない場合は、公証人がその旨を付記する事により、遺言者の署名は必要なくなります。以上の手順で 公正証書遺言が完成します。


 公正証書遺言は 内容を秘密にする事は出来ませんが、法的に正しい書式で作成する事が出来ます。又 遺言書は 原本、正本、謄本の3通が作成され 原本は公証役場に登録、保管されますので、遺言者の死後 発見されないで紛失してしまったり、破棄されたり、内容が改竄されたりする恐れが有りません。正本と謄本は遺言者に渡され、遺言者の死後 ご遺族はすぐに開封して内容を確認する事が出来ます。自筆証書遺言とは異なり、家庭裁判所の検認を受ける必要は有りません。又 一度作成した公正証書遺言を取り消したり、変更する事も可能です。正本の再交付を受ける事も可能です。公正証書遺言を作成するに当たり、公証役場に出向く事が出来ない場合は 公証人に出張して貰う事も可能ですが、口述が出来る状態である事が必要と成ります。手話、筆談による口述による 公正証書遺言の作成も可能です。尚 公正証書遺言を作成するに当たっては 法律により定められた費用が必要となります。


 遺言書を作成する際に必要とされれる 証人には一定の条件が有ります。

以下の方々は証人としての資格が有りません;

1 未成年者。

2 推定荘独人、遺言により相続を受けることになる人、および その配偶者と直系血族。

3 公証人の配偶者、4親等以内の親族、書記、雇い人。


   今回は以上です。

 

 


 

葬儀横浜 エンディング・自筆証書遺言のポイント

 今回は葬儀横浜 エンディング・自筆証書遺言のポイントに付いて書かせて頂きました。

 

 自筆証書遺言を作成する際のポイントと致しましては 内容を具体的に解り易く書く事が大切となります。その為には まず 下書きをして、内容を精査した上で清書される様 お薦めします。又 記載する 相続人や財産が確実に特定できることも重要です。特に不動産などは 登記記録簿に記載されている内容と同じ表現で記載すると良いでしょう。

 

 遺言書を作成する前には まず 相続する財産のリストを作成し、その財産を誰に譲るのか、あるいは 財産をどの様に分けるのかを考えます。その上で 具体的な内容が決まりましたら、下書きを作成し、その内容を適宣修正した後、清書するのが良いでしょう。書き方は 横書きでも縦書きでも構いません。遺言書の内容は 遺言者の意思が正確に伝わるよう、具体的に解り易く書く必要が有ります。聞きかじりの難しい専門用語や法律用語を使うよりも、使いなれた言葉で書く方が良いでしょう。表題は 遺言、遺言書、遺言状の何れかを使用します。尚 表題が無くとも遺言とは認められます。一般的には 表題に続いて、遺言者〇〇〇〇はこの遺言書により次の通り遺言する、などと書いて、その後に遺言事項を箇条書きします。

 

 遺言事項は 番号を付けて箇条書きにします。その際 譲る財産、譲る相手が具体的に解る様に記載する事が重要です。譲る相手の中に同性同名の方が居る場合や、法定相続人以外に譲る場合は 受取る相手が特定出来る様 生年月日、現住所、本籍地などを併記します。

 

 ”土地を相続させる” などの様なあいまいな表現では 財産が特定出来ない場合も有ります。財産は 特定出来る様に一つ一つ正確に記載します。特に土地や建物は 登記記録の記載と 遺言書の記載が一致しないと 相続の登記が出来ない場合も起きますので、登記事項証明書の記載通りに書かなければ成りません。未登記の場合は 固定資産税課税台帳登録証明書 の通りに記載します。預貯金に付いても複数ある場合は 金融機関名・支店名・口座番号などを、株式であれば 会社名・株数などを 客観的に特定出来る様に記載します。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・自筆証書遺言

 今回は葬儀横浜 エンディング・自筆証書遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 自筆証書遺言は 何時でも何処ででも自由に作る事が出来る遺言書です。但し 書式や内容に一定の条件が有り、それを満たす事が必要となります。自筆証書遺言は 遺言内容全文、作成年月日、氏名を全て自筆で書きあげ、最後に押印する事で完成します。又 封印は しても、しなくても、有効です。

 

 何時でも、何処ででも 本人が自由に作成する事が出来るのが 自筆証書遺言です。証人の必要も有りませんので、遺言の内容も、遺言書を作成した事も秘密にして於く事ができます。但し 書式や内容に付いて 一定の条件を満たしていないと法的に有効とは見做されませんので、作成の際には その条件を確認頂いた上で作成願います。又 遺言者の死後、遺言が発見されなかったり、紛失や第三者による改竄のおそれも有りますので、保管の方法、ご遺族への伝達方法には注意が必要と成ります。遺言者の死後 遺言書は 所轄の家庭裁判所に提出して、検認の手続きを取る事により、遺言書は法的に有効となります。

 

 自筆証書遺言は 全文を必ず自筆で書かなければ成りません。代筆やワープロで作成されたものは効力を持ちません。勿論 テープに録音したものやビデオに録画したものも無効です。作成した日付、氏名も自筆で書き、押印します。日付、氏名、押印のいずれか一つでも欠けると無効とされます。日付は〇年〇月〇日でなくとも、満〇才の誕生日 の様に日付が特定可能であれば有効です。年は元号でも西暦でも有効です。但し 〇年〇月で日付の記載の無い場合は無効となります。署名は実名がベターですが ペンネームや通称でも 遺言者が特定出来れば有効となります。押印は実印でも認め印でも有効となります。拇印も認められて居りますが、遺言者の確定の為に困難が伴いますので、出来れば避けた方が良いでしょう。用紙や筆記用具に制限は有りませんが、改竄を避ける為、鉛筆は使用せず、ボールペン、筆、サインペンなどを使用します。書き間違いや、内容を修正する場合は 法律で定められた方式を守らないと無効と成りますのでご注意下さい。

 

 書き上げた遺言書はは封筒に入れて、遺言書在中と上書きして、封印をします。封印しなくとも 遺言書は有効ですが、変造・汚損を防ぐ意味で封印します。尚 封印された自筆証書遺言書は 家庭裁判所の検認の手続で開封されるまでは 開封する事は禁じられて居ります。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 エンディング・遺言書の方式

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺言書の方式に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言書は 御自身の趣くままに書き残す事が可能ですが、後々に法律上も有効とする為には 民法に定められた方式に従って作成しなければ成りません。遺言書作成に於ける方式としては 普通方式と特別方式とが有ります。普通方式には 自筆証書遺言、公正証書遺言、そして 秘密証書遺言の3種類が御座います。又 特別方式としては 危急時遺言(臨終遺言)、隔絶地遺言などが御座います。

 

 世の中で一般的な遺言作成に使われる方式は普通方式となりますが、その中には 自筆証書遺言、公正証書遺言、そして 秘密証書遺言の3種類が御座います。

自筆証書遺言は 遺言書の全文を自筆で書く方式ですので、ご自分の都合に合わせて何時でも作成する事が出来、特別な費用は必要としません。但し その内容や書き方によっては法的に有効と認められない場合が有りますので、その点は確認が必要です。

公正証書遺言は お近くの公証役場に出向き、遺言者が遺言の内容を口述し、それを公証人が文書に作成して遺言書とし 公証役場に登録します。遺言書登録に当たりましては 2名以上の証人が必要であり、作成に当たりましては 費用が必要となります。

秘密証書遺言は ご自分で作成した遺言書を封印の上 公証役場に登録し、本人の遺言書である事を証明して貰うものです。開封は裁判官立会いの下で行われ、それまでは 誰も遺言書の中を見る事は出来ません。公正証書遺言と同様に2名以上の証人が必要で、登録の為の費用が必要です。

 

 遺言者が特別な状況下にある場合は 特別方式の遺言書を作成する事が可能です。特別方式の遺言は 病気や事故などで 死が間近に迫っている場合や、感染症病棟内や航海中の船舶内などの隔絶された状態に居る場合など、特別な事情下に置かれた際に採用される方式です。例えば 病床で臨終間際の 意識の有る内に遺言を作成したい、という場合は 危急時遺言の方式で遺言を作成する事が出来ます。

尚 特別方式で遺言を作成した後に状況が変わり 普通方式での遺言が作成出来る状態になった場合、作成後 6ヶ月以上経過しても生存している場合、には特別方式遺言は無効と成ります。

 

   今回は以上です。

 

葬儀横浜 エンディング・遺言の効力(法律上)

 今回は葬儀横浜 エンディング・法律上 効力を有する遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 法的に効力を持つ遺言の内容は 故人様との身分に関すること、故人様の財産の処分に関すること、故人様の遺産の相続に関すること、の3点となります。それ以外の事柄に付いて記載された事柄は 法律上は 効力を持ちません。

 

 身分に関することとしては;

1 お子様に認知

   婚姻関係にない相手との間で出来た子 との親子関係を認めること、胎児の場合も有効と成ります。

2 未成年者の後見人・後見監督人の指定

   推定相続人に親権者のいない未成年者がいる場合、未成年者の後見人を指定する事が出来ます。更に 後見人を監督する 後見監督人を指定する事もできます。

 

 財産の処分に関することとしては;

1 財産の遺贈

   財産を相続人以外の人に贈与する事が出来ます。

2 財産の寄付

   財産を寄付したり、財団法人を設立するなどの寄付行為を指定する事が出来ます。

3 信託の設定

   財産を 指定した信託銀行や個人に預けて、管理、運用を委託する事が出来ます。

 

 相続に関することとしては;

1 相続分の指定とその委託

   法定相続分とは異なる相続分を指定する事ができます。また 第三者に相続分の指定を委託することが出来ます。

2 遺産分割方法の指定とその委託

   遺産をどの様に分けるか、具体的な遺産分割の方法を指定することが出来ます。また 第三者を指名して分割方法の指定を委託する事も出来ます。

3 遺産分割の禁止

   相続開始から5年を限度として 財産の分割を禁止する 指定が出来ます。

4 相続人相互の担保責任の指定

   相続後の相続人同士による担保責任を軽減したり、加重したり指定することが出来ます。

5 特別受益の持ち戻しの免除

   相続分から差し引かれる 生前贈与や遺贈などによる特別受益分を 考慮に入れないよう免除を指定することが出来る。

6 相続人の廃除や廃除の取り消し

   相続人の廃除をしたり、廃除の取消しを指定することが出来る。

7 遺言執行者の指定とその委託

   遺言内容を実行する為の遺言執行者を指定しておく事や、第三者に指定を委託することが出来ます。

8 祭祀承継者の指定など

   先祖の祭祀を主宰したり、墓や仏壇などを受け継ぐ人を指定できます。

 

   今回は以上です。      

葬儀横浜 エンディング・遺言書の効力

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺言書の効力に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言(ゆいごん、いごん)とは 故人様が自らの死後の為に遺した言葉や文章の事を言います。日常用語としては ゆいごん、法律用語としては いごんと読まれます。遺言 及び遺言書に示された諸々の中で 法律上 効力を持つ事項は 身分、財産の処分、相続に関する 3項目となります。もちろん 法律上は何の効力も有りませんが、残されたご家族への思いを記す事も大事な事柄です。

 

 遺言書には 故人様の生前の想いが 数多く記されます。しかしながら 法律上 効力を持つ遺言事項には限りが御座います。法的に効力を持つ遺言事項は以下の3点です;

1 身分に関する事

   婚外子(法的に婚姻関係の無い男女の間で生まれた子)の認知や、未成年者の後見人の指定、後見監督人の指定等です。

2 財産の処分に関する事

   遺贈や寄付、信託など、財産の処分について。

3 相続に関する事

   相続分の指定と その委託、遺産分割方法の指定と その委託、遺産分割の禁止、相続人相互の担保責任の指定、特別受益の持ち戻しの免除、相続人の廃除や 廃除の取り消し、遺言執行者の指定と その委託、祭祀承継者の指定、などです。

尚 ”死後、配偶者との婚姻関係を解消する” とか ”養子との 養子縁組を解消する”、などの 婚姻や養子縁組の変更に関する内容は認められません。

 

 遺言書に於いて 法的に効力の有る事柄には限りが御座いますが、それ以外の事を書いても 無駄になると言う訳ではありません。遺言書を書くに当たっての心境や、どの様な考え方に基ずいて遺産相続の分割方法を決めたのか、遺贈の目的と心境、などを記すと共に、ご家族への思いを記す事は 相続のトラブルを防ぐ事にも繋がってゆきます。


   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・遺贈

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺贈に付いて書かせて頂きました。

 

 遺贈とは 遺言により、相続人以外の人や法人に対して 遺言者の財産を無償で譲ることを言います。遺贈を受ける者を受遺者(じゅいしゃ)と言います。又 遺贈には 遺産の全部または一部を割合によって示して 対象とする ”包括遺贈”と、具体的な特定財産を対象とする ”特定遺贈”とが有ります。尚 受遺者に対して対価とは言えないほどの義務を負担する様 求める ”負担付遺贈”と呼ばれる遺贈も御座います。

 

 遺贈を受ける 受遺者は 故人様の相続開始時に生存している方でなければ成りません。尚 胎児は 遺贈については既に生まれたものとみなされ 受遺者となります。故人様の死亡以前に 受遺者が死亡した時は 遺贈の効力は無効と成ります。又 受遺者は 相続の場合と同様に 欠格事由が有っては成りません。

 

 包括遺贈は ”財産の5割を譲る” の様に遺産に対する割合を指定して遺贈する形態で、包括遺贈受遺者は 相続人と同じ権利義務を持つ事と成ります。従いまして 相続人と同様に プラスの財産と共に 借金などのマイナスの財産も 割合に従って引き継がなければ成りません。

 

 特定遺贈は 家や土地など、特定の財産を対象として遺贈するもので、遺言による指定が無い限り、借金などのマイナス財産を引き継ぐ必要は有りません。

 

 負担付遺贈とは 遺贈者が受遺者に対して対価とは言えない程の義務を負担する様 求めた遺贈で、受遺者は 遺贈の目的の価値を超えない限度の中で、義務を履行しなければ成りません。

 

 遺贈は 相続人、若しくは 相続財産管理人が責任を持って履行しなければ成りません。

又 遺贈は 遺言者が生存中は放棄する事は出来ませんが、ご逝去後には放棄する事が出来ます。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・遺言書の必要性

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺言書の必要性に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言書は相続を行うに当たり、法定相続にまさる効力を持ちます。ご自分の死後 トラブルが予想される場合には 遺言書を作成して於く事が大切です。特に お子様がいないご夫婦、内縁関係の方に財産を譲りたい、相続関係が複雑、認知した子がいる、認知していない子がいる、相続人がいない、相続権の無い方に譲りたい、家業の後継者を指定したい、等の場合は 是非 書式にのっとった遺言書を作成下さい。

 

 お子様がいないご夫婦で、配偶者に全財産を相続させたい場合には ”配偶者に全財産を相続させる” と遺言して於きます。この様にして於けば 故人様の父母が遺留分を主張しても、全財産の6分の5は 配偶者が相続出来ます。尚 故人様の兄弟姉妹には遺留分が御座いませんので、配偶者の全財産が相続されます。

 

 内縁関係の方に財産を譲りたい場合は 内縁の相手に財産を譲るべく遺言を遺します。法律上の婚姻にない相手は相続権が有りません。

 

 相続関係が複雑な場合、例えば 再婚をしていて、現在の妻にも先妻との間にもお子様がおり、それぞれのお子様に法定相続分とは異なる相続をさせたい場合は、財産の分割方法した遺言書を作成して於きます。

 

 認知したお子様が居られる場合 非嫡出子(法的な婚姻関係の無い相手との間のお子様)の法定相続分は 嫡出子の2分の1となりますが、それ以上の財産を相続させたい場合には 相続分の財産の分割方法を指定した遺言書を遺します。

 

 認知していないお子様が居られた場合には 遺言書に認知を明記する事により、相続権が与えられます。尚 認知は胎児にも適用されます。

 

 相続人が居られない場合には 特定の方や団体に遺贈したり、寄付するなど、財産の処分の仕方を、遺言書に明記して残します。相続人が居らず、遺言書も無い場合には 全財産は国庫に帰属されます。

 

 特に世話になったお子様の配偶者や知人などに 財産を譲りたい場合は 必ず遺言書として遺します。又 相続人にはなれないご家族、親戚に財産を譲りたい場合も同様です。

 

 事業の後継者も遺言書により指名する事が出来ます。家業を存続さえたいとお考えでしたら、後継者を指定し、経営の基盤となる土地や店舗、工場、農地、株券などの相続を遺言書に明記します。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・遺言

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺言に付いて書かせて頂きました。

 

 遺言とは 故人様が自らの死後の為に遺した言葉や文章の事を言います。日常用語としては ゆいごん と読まれ、法律用語としては いごん と読まれます。遺言は ご自分の意思を伝える最終手段であり、相続を行うに当たりましては 法定相続より、遺言による相続が優先されます。遺言ににより お子様の認知や相続権の無い方への財産の委譲も可能となります。尚 遺言が法律上 有効となる為には 法律で定められた方式で文書にする必要があります。

 

 遺産相続の方法としては 遺言による相続、相続人全員による分割協議による相続、日本国民法によって定められた相続人の範囲や相続分に従って相続する法定相続があります。民法で定められた相続人の順位や相続分は あくまでも目安です。相続人それぞれの家庭の事情や人間関係などによっては 民法で定められた相続分による分割が必ずしも相応しいと言えない場合も御座います。最近では 財産の多寡に係わらず、相続でトラブルが起こるケースも増えてまいりました。この様なトラブルの発生を避ける為に ご自分の財産をどの様に相続させたいのか 最終的な意思を伝える手段が遺言です。遺産相続に於いては 遺言による相続は法定相続に優先する との大原則があります。遺言が残されていて、それが法律上有効であれば 相続は遺言の通りに行われます。従いまして 遺言によって故人様(非相続人、遺言者)の意思が明確にされていれば、相続争いを防ぎ、相続そのものをスムーズに進めることが出来ます。

 

 遺言をする事により 子の認知などの血縁者の身分について、故人様の最終意思を明確にすることが出来、又 特別に世話になった内縁の妻とか、亡き息子の配偶者など、本来は相続権を持たない方にも 財産を譲る子tが出来ます。

 

 遺言は満15才以上であれば 原則として誰でも行う事が出来ます。そして その遺言に法的な効力を持たせる為には 文書(遺言書)にしなければ成りません。遺言書の形式は 法律で定められた方式にのっとって作成します。そうでなければ無効となりますので、ご注意下さい。尚 夫婦で1通の遺言書を作成する等 連名による遺言は禁止されて居ります。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 エンディング・任意後見制度

 今回は葬儀横浜 エンディング・任意後見制度に付いて書かせて頂きました。

 

 少子高齢化、核家族化が進み続ける現代の日本に於きましては ご自分の終末期を誰が保護・支援してくれるかは大切な問題です。この問題を解決する法的な制度として ”任意後見制度” が御座います。任意後見制度は 成年後見制度の中の一つで、”本人が十分な判断能力が有るうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書でむすんでおく、というものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事項に付いて、家庭裁判所が選任する ”任意後見監督人”の監督の下 本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援を受ける事が可能となります。

 

 高齢化社会が進むにつれて、老いて認知症になった場合、どうやって保護を受けるのか・自分の財産を守るのかなどの、不安が出て来ます。この様な不安に対処する為 成年後見制度と呼ばれる制度が制定されて居り、その中には 法定後見制度と任意後見制度の二つが有ります。法定後見制度は 既に判断能力を失った方に関する後見制度で、任意後見制度は 判断能力が十分ある元気な時に、判断力が落ちた時に備えて、あらかじめ 信頼出来る人を後見人として選任出来る制度です。


 任意後見の契約は 公証役場で ”任意後見契約公正証書”を作成する事で成立します。任意後見人になる方に法律上の制限は有りません。ご本人の親族や知人、弁護士、税理士、司法書士、NPO法人など 信頼の置ける個人、法人 何れにも依頼できます。


 任意後見人が必要とされる状況の判断は、本人、配偶者、4親等以内の親族、そして任意後見受任者の中の何方かが所轄の家庭裁判所に ”任意後見監督人”の選任を申し立てる事により始まり、家庭裁判所がその申立てを受けて、任意後見監督人を選任した時点で 任意後見人は契約職務を行うことに成り、援助が開始されます。任意後見監督人は 任意後見人を監督して、その職務内容を定期的に家庭裁判所に報告します。


   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・臓器提供

 今回は葬儀横浜 エンディング・臓器提供に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えの中で、ご自身が最期を迎えた時 御自身とご家族の意思により、誰かの命を救う事が可能となります。それが 臓器提供です。臓器提供は 脳死後 あるいは 心臓が停止した死後にご自分の臓器を、社団法人臓器移植ネットワークの仲介を基に、必要とする方え提供することです。臓器の提供には ご自分の意思と共にご家族の同意も必要と成ります。又 臓器提供を待つ登録者に対する公平を期す為、臓器の提供先を指定する事は出来ません。

 

 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)に定められている臓器提供には 心臓が停止した死後、と 脳死後 の場合とがあります。

脳死後に提供出来る臓器は 心臓・肝臓・肺・小腸・肝臓・膵臓・眼球などで、心臓が停止した死後に提供出来る臓器は 肝臓・膵臓・眼球(角膜)です。臓器移植法で規定されていない 皮膚・心臓弁・血管・耳小骨・気管などはご家族が承諾すれば提供出来ます。

臓器提供は 以前は書面による本人の意思とご家族の承諾が必要でしたが、2010年の法改正により、本人の意思が不明であっても、ご家族の承諾が有れば臓器提供が出来る様に成りました。15才未満の方からの脳死後の提供に付いても ご家族の承諾が有れば可能と成りました。

 

 臓器提供をご希望の場合は 健康保険の被保険者証、運転免許証の意思表示欄や 臓器提供意思表示カード(ドナーカードとも呼ばれる)、臓器移植意思表示シール 等により意思を表示しておく 他に 社団法人日本臓器移植ネットワークのウェブサイトから意思登録をする事が出来ます。臓器移植に関しては 提供する意思が無い 場合にも 同様にカードに意思を表示したり、ウェブサイトから意思登録をする事が出来ます。

 

 臓器提供に付いての意思は 必ず ご家族と話し合い、承諾を得て於く必要が御座います。

 

 尚 親族に対して優先的に臓器提供する意思を書面で表示する事が出来る様に成りました。但し これには厳しい条件が付けられて居りますので、事前にご確認願います。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・献体

 今回は葬儀横浜 エンディング・献体に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えになる中で、死後のご自分の肉体を社会の役に立てたいとされた方には 献体、若しくは臓器提供と呼ばれる形でご遺体を役立てる事が出来ます。どちらの場合にも ご遺族の同意が必要と成りますので、お決め頂く際のは ご家族とよくお話合い頂く事をお薦め致します。

 

 献体とは ご遺体を無条件、無報酬で 医学もしくは歯学部を持つ大学に提供し、力量の高い医師や歯科医師を社会に送り出す為の実習用教材として役立てて貰う事です。死後のご遺体を医学界の教育・研究の為に役立てたいと御考えであれば、生前に献体登録をしておきます。献体の登録先は ご希望する大学の医学部 若しくは歯学部ですが、特定の献体先が無い場合には 献体篤志家団体として 日本篤志献体協会・白菊会・他の団体が 日本各地の医学部・歯学部の解剖学教室への紹介を斡旋してくれます。尚 白菊会に於ける 現在の献体登録者の総数は 約20万人です。

 

 献体の登録には ご家族全員の同意が必要と成ります。登録の為の申込用紙は ご希望の大学や篤志家団体に問い合せると献体の案内と共に郵送してくれます。入手しましたら 用紙の必要事項に記入し、捺印をした上で返送します。このとき ご家族全員の同意の捺印も必要となります。又 本人が献体登録していても、死後 ご家族の誰かが反対を始めると 献体は出来なく成ります。従いまして 登録に当たりましては ご家族全員で話し合い、同意を得て於く事が大切となります。同意が必要なご家族とは 配偶者、親、子、兄弟姉妹など2親等以内の方々です。

 

 献体は 登録済みの場合には ご遺族が指定された連絡先に連絡する事により始まります。ご遺体の引取りは 通夜・告別式など 通常の葬儀を営んだ後 火葬場にお送りする代わりに、大学が差し向けた移送車でご遺体の安置所に送られます。大学では 献体の為のご遺体を与り 解剖準備、解剖学実習を経て、ご遺体を火葬した後、ご遺骨がご遺族に戻されます。ご遺骨が戻るまでの期間は 通常で1年から2年ですが、場合によりましては3年かかる事も御座います。尚 ご遺体、ご遺骨の移送費用やご火葬の費用は大学側が負担致します。


   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・尊厳死

 今回は葬儀横浜 エンディング・尊厳死に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えになる中で 終末期を迎えた際の尊厳死を選択されるか否かをご家族に伝える必要が御座います。尊厳死とは 人間が人間として尊厳を保って死に臨む事ですが、具体的には @現在の医学では不治の病と診断され、死期が迫ったと判断される場合には、延命処置は行わない A但し 苦痛を和らげる為の 緩和医療は行う B生命維持処置は行わない、の3点です。尊厳死を公式に表明する手段として 日本尊厳死協会に加盟しての ”尊厳死の宣言書”発行が 御座います。

 

 現代の医療では 回復の見込みの無い病気で死期が迫っている病人にも、様々な延命治療が施されます。その様な中で 無意味な延命処置を施す事に対して、”延命処置は望まず、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい”、”自分の死のあり方を選ぶ権利は自分自身に有る” と尊厳死を望む方が増えて居ります。とはいえ ご本人が尊厳死を望まれても、ご家族が延命処置を望まれたり、担当医師が理解を示さない事などにより、ご本人の選択 が尊重されない事も起こり得ます。この様な場合を想定して ご本人の意思を確実に伝える方法の一つとして 日本尊厳死協会の会員となる事が有ります。

 

 日本尊厳死協会では ”尊厳死の宣言書(リビングウイル)を発行しています。リビングウイルは ご本人の生前意思であり、命の在り方を示す遺言状 でもあります。日本尊厳死協会は 東京都文京区本郷に本部を置き、日本国内各地方毎に支部を置いて、登録会員12万人を擁して尊厳死尊重の活動を行って居ります。現在の日本に於きましては 尊厳死に関する法的な規定は御座いませんが、この リビングウイルを提示する事により、医師が尊厳死を認めて延命処置を行わないケースも多くなりました。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・エンディングノート

 今回は葬儀横浜 エンディングノートに付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングとは ご自分らしい最期を迎え、ご家族にどの様に見送って貰いたいを考える事ですが、そのお考えを記述して残す為にエンディングノートが御座います。このノートの一部は御元気の間に ご家族にお伝えして於く必要が有ります。特に 判断力・意思疎通能力の喪失を伴う病に臥した時に 希望される内容は 事前指示される事をお薦めします。

 

 ご自分らしい最期を送り、迎えたいと思うのであれば 葬儀の事だけで無く、介護が必要になった時、認知症になった時、延命治療についてなど、人生の最期に付いて ご自分の意思や希望を明確にして於く事は肝心な事です。又 ご自分な亡くなった後に ご家族が困らぬ様 預貯金や加入している保険などのリストを作っておくと良いでしょう。生前や死後に起こり得る事柄について ご家族と話合ったり、ノートに書き留めて於いて ノートが有る事をご家族に知らせて於きます。エンディングノートは 書店などで市販されて居りますが、インターネットから無償でダウンロードする事も可能です。

 

エンディングノートに記載する主要な項目は以下の通りです;

1 介護が必要になった場合

  −介護を頼みたい人(配偶者、お子様、ホームヘルパーなど)

  −介護を受けたい場所(自宅、お子様の家、病院、介護施設など)

  −介護の為の費用をどうするか

2 認知症になった場合

  ー介護をどうして欲しいか

  −財産管理は誰に任せるか

3 延命治療・尊厳死に付いて

  −病名の告知を希望するか、否か

  −余命の告知を希望するか、否か

  −延命治療を受入れるか

  −尊厳死を望むか(日本尊厳死協会への入会?)

  −回復不能な植物状態や脳死状態になった時に治療の継続を望むか

4 献体

  −献体の希望の有無(献体の登録先は)

5 臓器提供

  −臓器提供希望の有無、提供を希望する臓器 

6 相続

  −遺産相続先の希望(預貯金、不動産、保険、その他の明細リストを作成し相続者名を記入)

  −墓や仏壇などの承継依頼者

  −遺品の整理に付いて

  −遺産、遺品の寄付について

7 遺言

  −法律上有効な遺言書の有無とその保管場所

  −公正証書遺言の有無(公証役場名)

8 その他

  ーお心のままに 書き残して置きたい事

 

エンディングノートは御元気な時に作成し、定期的に見直しされる事をお薦めします。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 エンディング・樹木葬

 今回は葬儀横浜 エンディング・樹木葬に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えの際に 御自身に遺骨をどの様な形で埋葬して貰うのかお決め頂かなければ成りません。既に墓所をお持ちであれば、その墓石にお納めする事と成りますが、新たに墓所・墓石を手当てしなければならないケースでは 自然の中に戻りたい とのご希望や、比較的 費用を必要としない埋葬の形として、樹木葬と呼ばれる形態が御座います。樹木葬とは 墓地・埋葬等に関する法律にもとずく許可を得た墓地(霊苑)にご遺骨を埋葬し、墓石の代りのに樹木を墓標として故人様を弔う方法です。

 

 ご火葬後のご遺骨を土中に埋葬して、墓石の代りに樹木を植えるのが樹木葬の基本です。樹木葬が散骨と異なる点は ご遺灰(ご遺骨を粉骨したもの)を撒いて自然に還すのではなく、墓地・埋葬法にもとずく許可を得た 里山や墓地にご遺骨を埋葬すると言う点です。日本に於いて 最初に樹木葬墓地を実現したのは 岩手県に所在する臨済宗妙心寺派の 大慈山祥雲寺です。祥雲寺では ”花に生まれ変わる仏たち” をコンセプトに 自然と墓地の共生うたって居ります。

 

 近年 注目されて参りましたのが 霊苑として開発された土地に設けられた樹木葬墓地です。霊苑型の樹木葬では 御一人のご遺骨に対して一本の樹木を植えるケースもあれば、一本のシンボルツリーを植えて その周りにご遺骨を埋めるスタイルも御座います。埋葬方法も 一体毎、数体、合同で多数のご遺骨を埋葬する等 色々な形態が御座います。又 骨壺に納めたご遺骨をそのまま埋葬する形態と、ご遺骨を粉骨した上で埋葬する形態とが御座います。樹木の管理は 寺院や霊苑の管理者が行い、承継者を必ずしも必要とは致しません、従いまして 永代供養型のお墓が一般的ではあります。

 

 樹木葬墓地には限りませんが、樹木葬墓地を選ばれる際には 立地条件、墓地の管理状況、管理・運営主体が信頼出来るか、管理料などの費用関係 に付いても良く確認して下さい。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・散骨の手続き

 今回は葬儀横浜 エンディング・散骨の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えになり、ご自分の遺骨を散骨により埋葬して貰う、とお決め頂きましたら 散骨する場所も 含めてご家族にお伝えして於きましょう。尚 散骨を営むに当たりましては 特別な手続きは必要とされません。

 

 基本的に散骨を営むに当たりましては 特に必要な届け出や書類は御座いません。散骨を営む場所は 海、山、空、宇宙等の他 近隣の方の了解が得られるのであれば ご自宅の庭に散骨する事も可能となります。ご自分の遺骨を散骨するのに 相応しい場所を選ぶのが困難な場合は 散骨をお手伝いする民間業者のプランを検討したり、然るべき葬儀社に相談されるのも良いでしょう。尚 民間業者の散骨プランでは 海上でご遺灰を撒く 海上葬が一般的ではあります。又 最近では 費用はかかりますが、飛行機を飛ばして空間に撒く 航空葬、ロケットでご遺骨を宇宙に運ぶ 宇宙葬、等も営まれる様になりました。

 

 既に お墓に埋葬されている ご遺骨を散骨したい場合は 墓所の管理者の了解の下 散骨したいご遺骨をお墓から取り出さなければ成りません。時に お墓が寺院墓地に有る場合は 改葬と同様に 寺院の誠意を持って説明・依頼を行い、ご遺骨 取り出しの了解を得なければ成りません。散骨後 既存のお墓が不要となった場合には 墓石の御魂抜きを行い、墓石を撤去して、更地に戻し、返還します。この場合は ご遺骨を他の墓所に移す訳では有りませんので、改葬許可証を申請する必要は御座いません。

 

 散骨では 全てのご遺骨を撒く場合と 大部分のご遺骨はお墓に納め 一部のみを散骨する場合とが有ります。全てのご遺骨を散骨された場合には お墓も無く、その後の供養をどの様な形でするのか、ご遺族は お墓参りの代りに どの様な形で故人様を偲ぶのか、等をお考え頂く必要が御座います。ご遺骨の一部を小さな骨壺に納めてご自宅に安置し、故人様を偲ぶという方法も御座います。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・散骨

 今回は葬儀横浜 エンディング・散骨に付いて書かせて頂きました。

 

 ご自分のエンディングをお考え頂く中で、ご遺骨を何処え埋葬して貰うのか、が御座いますが、新しい埋葬の形として ”散骨”と呼ばれる形の埋葬方法が御座います。散骨は ご火葬されたご遺骨を粉末状に加工して遺灰とし、ご自分が希望する海や山にまいて貰う埋葬形式で、自然の中にご遺骨を戻す事から 自然葬とも呼ばれて居ります。横浜市民の方がご希望される海での散骨場所としましては 横浜港沖、三浦半島沖、伊豆半島沖などが御座います。

 

 お墓をつぐ方が居られない、お墓の建立に高額な費用を負担したくない、死後は自分が親しんだ自然の中に戻りたい、などの理由から 散骨を希望される方が多くなりました。ご遺体の火葬や、墓地・納骨堂へのご遺骨の埋葬に付いては法律(墓地、埋葬等に関する法律、略して墓埋法)により定められて居ります。墓埋法では ご遺体・ご遺骨の埋葬方法に付いては規定されて居りますが、ご遺灰の処理の仕方に付いては 特に規定されては居らず、ご遺灰を撒く散骨は 葬送の為 節度を持って行うのであれば 遺骨遺棄罪には当たらない(違法では無い)と解釈されて居ります。但し 東京都、静岡県熱海市、伊東市、西伊豆町 御殿場市、埼玉県秩父市、本庄市、長野県諏訪市、北海道長沼町、他 では散骨の前に許可を取る必要が御座います。又 私有地内では所有者の許可なく散骨をする事は許されません。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 エンディング・お墓をまとめる

 今回は葬儀横浜 エンディング・お墓をまとめる に付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えの中で 父方のお墓、母方のお墓、お守りする方の居られない親族のお墓、などのお墓をお守りしなければならない立場にある場合は お子様に引き継ぐに当たりまして お墓をまとめる様 お薦めします。

 

 複数の墓所、複数の墓石をお守りしなければならないお立場の場合、複数の墓所、墓石を整理して、一つの石塔にまとめる事も出来ます。その様な場合は それぞれの 墓所、墓石で御魂抜きを営みます。その後に ご遺骨を堀出して、骨壺に収蔵し新しい石塔の下にお納めします。又 新しい墓石と共に墓誌を用意し、整理した墓石に刻まれていたお名前(戒名)を生没年の順に彫刻して貰います。

 

 この様な場合 新しい石塔、墓誌の他に、御魂抜きのお経料、古い墓石の撤去費用、遺骨掘出しの代金、新しい石塔建立までの管理費なども必要と成ります。整理する墓石の数によって 費用は加算されます。

 

 今ある墓所の墓石を そのまま新しい墓所に移したい場合は 既存の墓石の受入れが可能な墓所を御求め頂かなければ成りません。又 新墓所で指名されている石材店に相談し、既存の墓所を見て貰い、外柵や石塔、遺骨の収容部分のカロードなど どの部分はそのまま新墓所へ移す事が出来るのか判断して貰います。墓石の移動は 既存墓所の寺院や霊苑の指定する石材店に依頼するか、新墓所の石材店に出張して貰います。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 エンディング・改葬の手続き

 今回は葬儀横浜 エンディング・改葬の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 エンディングをお考えになる中で 先祖代々のお墓が郷里にあるが、今後の事を考えると ご家族がお墓参りしやすいご自宅近くにお墓を移したい とお考えでしたら、郷里のお墓を閉めて 納められているご先祖の遺骨を取り出し 新しいお墓に納め直さなければ(改葬)成りません。改葬を行う為には 現在のお墓の管理者から移転(改葬)の許可を得た上で、お墓の所在する市区町村役所から改葬許可証を取得しなければ成りません。古いお墓を閉める際には 御魂抜きを、新しいお墓では 開眼供養を営みます。

 

 今あるお墓から ご遺骨を移動させるときには お墓の所在地の市区町村役所から改葬許可を取らなければ成りません。改葬許可は 改葬許可申請書に 既存の墓所の管理者から移動許可の署名を貰い、新しい墓所の 受入れ証明書を添付して申請します。申請書は ご遺骨一体に付き 一通が必要です。この他 既存の墓所の埋蔵証明書(ご遺骨一体に付き一通)の添布が必要な場合も御座います。既存のお墓が 共同墓地にあったり、家の敷地内、畑の一画に有る場合などの場合には 市区町村役所に問い合せて 許可をとる方法を確認します。

 

 既存の墓所は 改葬後は更地に戻さなければ成りません。お墓の解体は地元の石材店などの業者に依頼します。仏事の習わしとしては お墓を解体する前に 御魂抜きの儀式として 僧侶にお経をあげて貰い 閉眼供養 を営みます。埋葬されていた先祖のご遺骨は 骨壺に納めて移動します。

 

 新しい墓所では 御魂入れの儀式として 開眼供養を営みます。僧侶にお経を上げて貰い 墓地・墓石に仏法の魂を入れてもらいます。開眼供養の後に 納骨を行います。納骨法要の後には 僧侶もお招きして お斎の席を設けます。尚 浄土真宗では 開眼法要は営みませんが 代わりに 御移徒(おーわたまし)と呼ばれる法要を営みます。

 

   今回は以上です。 

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