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　今回は相続後の手続きと名義変更について書かせて頂きました。

　ご遺産の相続が確定しましたら　期限の指定が無くともなるべく早く名義の変更をすべきです。遺贈により相続した場合も速やかに名義を変更します。

　預貯金の名義変更や解約の手続きは　金融機関により相違が有りますので　金融機関ごとに確認をして手続きをして下さい。有価証券の場合は　会社、信託銀行、証券会社の何れかにご確認を頂き　名義の変更をします。

　不動産の所有権移転登記は　その物件が所在する地域を管轄する地方法務局（登記所）で行います。”所有権移転登記申請書”を提出し　相続人の名義に変更登記をします。申請は相続人が単独で行う事が出来ます。共有で相続する場合は　共同申請で名義の変更をします。

申請には　登記申請書とその写し、登記原因証明情報として　故人さまの戸籍謄本（除籍謄本を含む）と住民票の除票、不動産の相続をする方の戸籍謄本と住民票、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本と住民票、印鑑証明書、固定資産税評価証明書が必要です。遺言による相続や遺贈の場合は　遺言書の写しを添付しなければ成りません。相続の場合の不動産の登記手続きには　登録免許税が掛ります。登録免許税は固定資産税評価額の０．４％です。

申請書　書式の例は　法務局のホームページで見る事が出来、一般的には司法書士にその作成を依頼します。申請の方法は　地方法務局へ出向て申請する方法、郵送で申請する方法、オンラインで申請する方法の３通りが有ります。

登記手続きに期限は有りませんが　売却や抵当権の設定も出来ませんし、その後の相続でのトラブルの原因となったりする事も多く見られますので　速やかな名義変更をお薦め致します。

　　今回は以上です。

　今回はご遺産の分割協議に付いて書かせて頂きました。

　遺産分割協議とは　故人様がご逝去され　ご遺言が無い場合は　民法の定める法定相続分で相続する事に成ります。法定相続人が複数居られる場合は　相続人同士が全員で話し合い、誰がどの財産を相続するか決めなければ成りません。この話し合いを遺産分割協議といい、相続人の内　一人でも欠けていると無効と成ります。相続人に行方不明者が居られる場合は　その財産管理人が、未成年者が居る場合は　その法定代理人が参加しなければ成りません。

　行方不明者は　行方不明と判断されてから７年間は　生きているものと見做されますので　家庭裁判所に不在者（行方不明者）の財産管理人の選任を申し立てます。選任された財産管理人は　代理人として遺産分割協議に参加し、財産の分割後には　その財産を管理します。尚　この場合　他の相続人が財産管理人になる事は出来ません。

　未成年者の法定代理人は　親権者がなるのが　一般的ですが、親権者が相続人の一人である場合は　この件に限り代理人とは成れません。親権者、又は他の相続人は　家庭裁判所に申し立て、特別代理人を選任して貰います。

　遺産分割協議は　相続税の申告期限が　相続開始後（故人様のご逝去日）１０ヶ月以内となって居りますので、それに合わせて行う必要が有ります。分割協議は全員で集まって話し合いをする方法や、分割の原案を作成し相続人全員に回覧して合意を得る形等が有ります。合意が出来ましたら　必須では有りませんが　遺産分割協議書を作成します。協議書は　後日のトラブルを避ける為、相続税の申告、財産の名義変更、配偶者の税額軽減などで必要と成ります。

　　　今回は以上です。

　今回は遺産相続に於ける遺留分に付いて書かせて頂きました。

　遺留分とは　ご遺産の相続に当たり　法定相続人の権利を保護する為の制度であり、配偶者、直系卑属、直系尊属を対象して居ります。ご遺産の相続では　”遺言　優先”　の大原則が有りますが、慰留分という別規定が有ります。例えば　ご遺言により　特定の相続人、或いは特定の第三者に　全財産を遺贈すると指定された場合配偶者の方や、お子様等　相続人として権利を持つ方でもご遺産を受取る事が出来なくなります。しかしながら故人様の財産形成に当っては　何らか形で配偶者・お子様・ご両親が寄与している　との考えから　民法に於いて　この貢献に報いる為、遺留分という規定を設け　ご遺族の最低限度の相続分を保護して居ります。故人様が特定の相続人や第三者に遺贈又は贈与をし、それによって遺留分が侵害された場合、侵害された相続人は財産贈与又は遺贈を受けた方に対して財産の返還を要求する権利が有ります（遺留分の減殺請求）。又　相手がまだ受取っていない財産を請求して来た場合、請求を拒否する権利が有ります（遺留分減殺請求権）。

　生前贈与も減殺請求の対象と成ります。相続開始前　一年以内の物は無条件に、一年以上でも遺留分の侵害を知った上でなされた場合は対象と成ります。

　遺留分が認められる範囲は　配偶者、直系卑属、直系尊属で　故人様の兄弟姉妹には認められて居りません。遺留分は直系尊属のみが法定相続人の場合は法定相続分の三分の一、その他の場合は二分の一と成ります。例えば　法定相続人が配偶者のみの場合は配偶者ヘ　ご遺産の二分の一、配偶者とお子様が二人の場合は配偶者へ　ご遺産の四分の一、残り四分の一をお二人のお子様で分ける事に成ります。

　　　今回は以上です。

　今回は民法に示されたご遺産の分割基準について書かせて頂きました。

　ご遺産の相続は　故人様の死亡により　故人様の住所に於いて開始され、故人様の財産は　死亡後　ただちに相続人の所有と成ります。相続人が複数居られる場合は　その財産は共有となります。ご遺言書がある場合は　その指定に従います。ご遺言書が無い場合は　法定相続による相続分に従い分割することになります。法定相続人に成れる方は　配偶者、直系卑属（お子様、第一順位）、直系尊族（両親、第二順位）、兄弟姉妹（第三順位）ですが、その組み合わせ方により分割の比率が異なります。

　まず　故人様の配偶者は絶対的な相続人です。相続人が配偶者だけの場合は全ての財産は配偶者に相続されます。この際の配偶者とは　故人様と戸籍上の婚姻関係を持つ方で、期間の長短に係わらず内縁関係の方に相続権は発生しません。

　相続人が配偶者とお子様（直系卑属）の場合は　二分の一が配偶者へ、残りの二分の一をお子様方で分ける事の成ります。今年の最高裁　判例に基ずき　嫡出子と非嫡出子との差異は無くなりました。非嫡出子は　母親との関係は自動的に親子関係が認められますが、父親との関係では　認知されている事が必要です。又　胎児にも相続分が認められています。但し　出生して　始めて相続権が認められますので、遺産分割は出産後に行われます

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　相続人が配偶者と御両親（直系尊属）の場合は　配偶者に三分の二、残り三分の一を御両親で分割します。配偶者が居ない場合は御両親が相続します。御両親がいない場合は祖父母様へ相続となります。

　相続人が配偶者と故人様の兄弟姉妹の場合は　配偶者に四分の三、残り四分の一を兄弟姉妹で分割します。

　　　今回は以上です。

　今回はご遺産の分割に付いて書かせて頂きました。

　遺産の分割とは　法定相続人が二名以上居られ　遺言書が書かれていない、もしくは　遺言書は存在しますが、ご遺言では全てのご遺産を網羅していない場合に行われます。遺産分割の方法には　指定分割、協議分割、調停分割・審判分割の３っが有ります。

　指定分割とは　相続に於いては　”遺言による相続は法定相続に優先する”　という大原則に従い　故人様が遺言書で　ご遺産の分割方法を指定している場合は　その指定に従い分割を行う事を言います。ご遺言の指定が法定相続の内容と違っていても、原則としてご遺言の指定に従います。但し　法定相続人を保護する為の　遺留分の請求が出た場合は　この限りでは有りません。又　相続人全員の合意が有れば　ご遺言に従わない事も可能です。例えば　ご遺言では　全財産を配偶者に譲る　とあっても、配偶者のかたが　お子様にも分けたい、お子様もそれを受入れる場合は　親子でご遺産を分ける事が可能となります。或いは　兄弟姉妹で等分に分割と指定されて居ても　相続人全員で合意すれば　等分でなくても構いません。

　協議分割とは　ご遺言による指定が無い場合、法定相続人全員で協議をして　ご遺産の分割方法を決める事を言います。通常は民法の法定相続分を基準として、故人様との係わり方、ご遺産の性格、相続人の状況等を加味しながら協議を行います。話し合いが纏らない場合は　法定相続分に従います。合意の決果は　後日のトラブルを避ける為にも　遺産分割協議書を作成して　相続人全員が署名、押印（実印）を行います。土地・有価証券等の名義変更の際には　遺産分割協議書の提示が必要となります。

”〇〇に財産の三分の一を譲る”　と言う　包括遺贈がある場合にも　どの様に分割するか決める為、相続者全員と受遺者を交えて分割協議が必要となります。

　調停分割・審判分割とは　協議分割は相続人の一人でも合意しない場合は成立しません、その場合は　家庭裁判所に調停を申請し、家事審判官と調停委員によるアドバイスの下　合意を目指します。其れでも合意出来ない場合は　家庭裁判所の審判に委ねる事に成ります。裁判所は　事実を調べ、証拠調べを行って　分割方法を命じる事となります。

　　　今回は以上です。　

　今回はご遺産相続人の中の特別寄与者と特別受益者に付いて書かせて頂きました。

　ご遺産の相続に当りましては　相続人間の公平性を保つ為の　特別寄与と特別受益と言う制度が有ります。

　特別寄与とは　相続人の中で　故人さまに対し生前、事業の拡大に協力し　その財産形成に大きく貢献したり、その療養・介護に多大な貢献を認められた方に対し　相続遺産の中で特別枠を設けて寄与するもので、寄与される方を　特別寄与者と言います。実際に寄与分が認められるのは　その方の貢献を客観的に評価し、判断された時と成ります。お子様が故人さまと同居をしてお世話をしたとしても　これは扶養の義務の範囲内で、特別寄与とは認められません。寄与分を認めるか、認めないか、その評価額等は　相続人間で協議の上決められます。従いまして　寄与を主張される方は客観的な資料（証拠）を示す必要が有ります。相続人間で合意が得られない場合は　家庭裁判所での判断と成ります。寄与分が認められた場合は　相続財産から寄与分を差し引き、残りの部分を相続財産として分割します。

　特別受益とは　相続人の中で　故人さまから遺贈を受けたり、生前に特別な贈与を受ける事を言い、その方を特別受益者と言います。相続人の中に特別受益者が居られる場合は　特別受益分を相続財産の前渡しと見做して　特別受益者の相続分から差し引きます。これを”特別受益の持ち戻し”と言います。相続分から特別受益を差し引いた結果、他の相続人の相続分を侵害している場合は　侵害した部分を他の相続人へ渡さなければ成りません。但し　相続人全員が同意した場合、或いは遺言書に”特別受益の持ち戻しは免除する”と書かれていれば、持ち戻しは免除されます。特別受益の対象となる贈与は　結婚・養子縁組の際の持参金や支度金、嫁入り道具　購入の為の贈与、独立開業資金等の援助、多額の学費、住宅購入・新築等への援助、生計の資本と考えられる贈与が有ります。又　遺言で特定の相続人が受けた遺贈は　受遺者の法定相続分に加算されるのではなく、特別受益として法定相続分から差し引かれます。

　尚　寄与分は法定相続人だけに認められて居ります。夫婦同然に暮らし・家業を助けた内縁の妻、献身的に介護を務めた息子の嫁　などには寄与分は認められません。こういう場合は遺言書による財産の贈与が必要です。

　　　今回は以上です。

 今回は相続人の範囲とその順位に付いて書かせて頂きました｡

 故人様の財産を相続する際には 法律により定められた 相続人の範囲で その順位に従い行われます｡法律に定められた相続人を法定相続人といいます｡法定相続人には 配偶者相続人と 血族相続人が有ります｡

 配偶者相続人は 故人様の配偶者で どの様場合も相続人に成れます｡(法律上の婚姻関係にない 内縁の妻や夫には相続権は有りません｡)

 血族相続人は 故人様と血のつながりを持つ親族で お子様やお孫様等の直系卑属､親御様や祖父母様等の直系親族､そして兄弟姉妹が相続人と成れます｡但し その中には 第一から三位までの順位が有り､第一順位の相続人が居られる場合は 第二､第三順位の方は相続人に成れません｡第一順位の方が居られない場合に第二順位の方が､第一順位と第二順位の方が居られない場合は第三順位の方が相続人になる形となります｡

 第一順位は直系卑属の方で 故人様の 嫡出子･非嫡出子･養子･胎児等のお子様と お子様が亡くなられていた場合のお孫さん(代襲相続と言います)が含まれます｡

 第二順位は直系親族の方で 故人様の父母､祖父母､曾祖父母の方ですが 父母が居られる場合には祖父母･曾祖父母の方に相続権は有りません｡故人様にお子様が居ない場合にのみ相続人と成れます｡

 第三順位は 故人様の兄弟姉妹(父母の片方だけが同じ半血兄弟姉妹も含まれます)の方々です｡故人様に 直系卑属も直系親族も居られない場合にのみ相続人と成れます｡

 尚 以下の人は相続人と成れません;

1 故意に被相続人､自分より上順位 又は同順位の相続人を殺したり､殺そうとして刑に処せられた者｡

2 被相続人の殺害された事を知って これを告発せず､又は告訴しなかった者｡

   但し 是非の弁別の無い者又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であった場合を除く｡

3 詐欺･脅迫により､被相続人が相続に関する遺言を作成･徹回･取消し･変更する事を妨げた者｡

4 詐欺･脅迫により､被相続人に相続に関する遺言を作成･徹回･取消し･変更させた者｡

5 相続に関する被相続人の遺言書について偽造･変造･破棄･隠匿した者｡ 

   今回は以上です｡ 

　今回はご遺産相続の方法に付いて書かせて頂きました。

　ご遺産相続の方法には　単純承認相続、限定承認相続、相続放棄の三種類が有ります。

　単純承認相続は　全ての財産を無条件に相続する形で　故人様が遺されたプラスの財産も、マイナスの財産も　全ての財産を無条件に引き継ぎます。何の手続きもしなければ　単純承認相続と見做されます。又　相続開始を知ってから　３ヶ月以内に限定承認相続、又は相続放棄の申し立て手続きを　故人様の住所地を管轄する家庭裁判所にしなかった場合も　単純承認相続をしたものと見做されます。更に　相続人がご遺産の一部を　勝手に処分したり、隠したり、故意に財産目録に加えなかったりすると　単純承認相続と認定され、限定承認相続や相続放棄を申請する事が出来なく成りますのでご注意下さい。

　限定承認相続は　マイナスの財産がプラスの財産より　多いか、少ないか直ぐには判断が附かない時に選択します。債務等のマイナスの財産も引き継ぎますが、それはプラス財産の範囲内で弁済するという　限定相続の承認です。ご自分の財産を使ってまで弁済の必要は無く、債務を返済した後　財産が残れば　それを相続する事が出来ます。但し　限定承認は相続人全員の合意が必要です、一人でも不賛成者がいると認められません。

　相続放棄は　遺産相続に係わる一切の権利と義務を放棄する事です。相続財産を調べた結果、プラス財産よりマイナスの財産が多かった場合や、遺産相続を辞退したい場合に選択します。相続放棄は相続人各人が個別に選択出来、相続開始を知った日から３ヶ月以内に　故人様の住所地を管轄する家庭裁判所ヘ申し立てます。相続放棄が本人の意思であることが認められると受理されます。相続放棄をすると徹回する事は出来ません。

　遺産相続は　プラスの財産だけでは無く、マイナスの財産も引き継がなければ成りません、その結果　相続人が多大な債務を背負ってしまう事が有ります。この様な場合に　相続人を保護する目的で　限定承認や相続放棄の制度が有ります。

　　　今回は以上です。

　今回は相続の対象となる財産に付いて書かせて頂きました。

　相続の対象となる財産には　被相続人が所有して居た　プラスの財産と　マイナスの財産が有ります。相続人が複数居られる場合は　相続が開始されると（被相続人のご逝去と共に）相続財産は相続人全員の共有と成ります。

　プラスの財産とは　土地、家屋、借地権、借家権、預貯金、有価証券、現金、債権、金銭債権、ゴルフ会員権（例外有り）、家財、自動車、書画、骨董、宝石、貴金属、特許権、著作権などが有ります。

　マイナスの財産とは　借金、買掛金、借入金、住宅ローン、未払いの月賦、未払いの税金、未払いの家賃、未払いの地代、未払いの医療費などが有ります。

　相続の対象とならない財産とは　香典、死亡退職金、遺族年金、祭祀財産（墓地、墓石、仏壇、仏具など）などが有ります。

　生命保険金は被相続人が保険料を負担し、受取人が本人、又は受取人が指定されて居ない場合は相続財産となり、その他の場合は相続財産とは成りません。

いずれにせよ　相続の開始後は　速やかに　プラスの財産も、マイナスの財産も漏れなくリストアップし　その評価額を出す必要が有ります。

　故人様の預貯金は　名義人が死亡したと解った時点から凍結されます。たとえ配偶者やお子様であっても引き出す事は出来ません。引き出す為には　ご遺産の分割を終えた後、遺産分割協議書、故人様の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書を金融機関に持参し名義変更をした上で　引き出しが可能となります。金融機関によりましては分割前でも　事情に併せて引き出し可能な場合が有りますので　引き出し手続きの方法も含めて　お問い合わせして見て下さい。

　　　今回は以上です。

　今回は遺産相続の開始に付いて書かせて頂きました。

　ご遺産の相続相続は　故人様が亡くなられたと同時に開始され、自動的にご遺産の全てが相続人に受け継がれます。相続人が故人様の逝去を知らなくても、相続は開始されます。この時　法律上の手続きや届出は必要有りません。亡くなられてご遺産を相続される方を　被相続人、遺産を受取る方を相続人と言います。相続開始時に　相続人が複数居られる場合は　全ての財産は相続人全員の共有財産となり、遺産分割が決まるまで、かってに遺産を処分する事は出来ません。尚　裁判所から失跡宣告を受けた方の場合も、死亡したとみなされて相続は開始されます。

　遺産相続とは　一般的に　亡くなった方のご遺産を　その配偶者、お子様、或いはお孫様が受け継ぐ事を言いますが、　預貯金・不動産・有価証券等のプラス部分と　借金等の債務と損害賠償責任等のマイナス財産も受け継ぐ事に成ります。

　被相続人の死後は　出来るだけ早く　ご遺言書の有無を確認します。ご遺言書の有無によって　ご遺産の引継ぎ方が変わって来ます。相続では　”遺言による相続は法定相続に優先する”という大原則が有ります。ご遺言書が有る場合は　ご遺言による指定に従って遺産を相続する事になります。但し　相続人全員の同意が有れば　ご遺言に従わなくても構いません。

　遺言書が無い場合は　相続人が誰で、分割方法はどの様な割合かは　法律により決まります。これを法定相続と言います。この場合も　相続人全員の合意が有れば　法定相続の規定とは違う分割を行う事も可能です。何れにしろ　相続遺産の調査・確認とその評価（財産目録）は出来るだけ早くされる事をお薦めします。又　マイナス資産が多い場合の限定承認、相続放棄等の判断もこの財産目録の確認が前提となります。

　相続税の申告、納税は　遺産相続の開始から１０ヶ月以内と定められて居りますので　ご注意下さい。

　　　今回は以上です。　　

　今回はご遺言書の取扱いについて書かせて頂きました。

　ご家族がお亡くなりになられ　逝去された方の”自筆証書遺言書”　或いは”秘密証書遺言書”を保管している方、又は発見した方は　遅滞なく　その遺言書を　遺言者の最後の住所地、又は　相続開始地を管轄する家庭裁判所に提出し、その検認を受けなければ成りません。その際　封印（封に押印されたもの、糊付けだけのものは封印ではない）のある遺言書は家庭裁判所で　相続人立会いの下　開封しなければ成りません。尚　公正証書遺言書は　ご逝去後　即座に開封は可能です。家庭裁判所内での検認を受ける前に　封印の有る遺言書を開封した場合は　五万円以下の過料となります、又　故意に検認の請求を行はなかった場合も過料、故意に遺言書を隠匿した場合は相続欠落者として相続権を失う事になります。

　遺言書の検認は　遺言の形状、加除訂正の状態、日付け、署名など　遺言書の内容・形式を確認し、遺言書の偽造・変造を防止する為の手続きです。ご遺言が遺言者の真意であるかどうか、遺言書が有効であるかどうかの審査をする手続きでは有りません。

　検認の手続きは　遺言検認申立書を家庭裁判所に提出して始まります。申立書に添付する資料は；

　１　申立人、相続人、受遣者　全員の戸籍謄本。

　２　遺言者の戸籍謄本（除籍謄本）。

　３　遺言書の写し（遺言書が封印されていない場合）。

検認申立書提出後　家庭裁判所から関係者全員へ　検認の場所と期日が通知さます。検認当日は相続人立会いの下に　検認が行われ、その結果は　検認調書に記載されます。遺言書は　検認後　検認済証明書を契印して申立人に変換されます。相続人と受遣者は　検認済みの遺言書を使って　相続登記、預貯金等の名義変更を行います。

　　　今回は以上です。　

　今回は遺言の変更について書かせて頂きました。

 ご遺言の徹回や変更は何時でも出来ます｡ご遺言は 遺産の相続に当って ご遺言者の最終意思を尊重する制度です｡従いまして ご遺言者の意思に従い 何時でも､何度でも変更したり､取り消したりすることが可能です､又 ご遺言書に記載されている財産を処分する事も自由です｡ご遺言は ご遺言者が生存中は 如何なる義務も権利も生じません｡仮に遺言書に"〇〇の土地､建物を次男に相続させる"と書かれていても ご遺言者はこの土地､建物を売却する事が出来ます｡そして 売却と共に このご遺言の項目は徹回された事に成ります｡ 

 ご遺言を取り消す場合 自筆証書遺言書と秘密証書遺言書は 遺言書を破棄する事により 遺言の内容は取り消されます｡公正証書遺言書の場合は 取り消す為の 新たな遺言書を作成する必要が有ります｡公正証書遺言書の正本や謄本を破棄しても､公証役場に原本が保管されて居りますので､遺言内容の取り消しとは成りません｡尚新しい遺言書は 前の遺言書と同じ方式である必要は有りません｡"前の遺言書の内容を徹回する"と書かれた遺言書を作成します｡

 ご遺言の一部を変更･徹回する場合は 自筆証書遺言書であれば 法律で定められた加除修正の方法に従って､遺言書の原文を変更する事が出来ます｡但し 変更部分が多い場合は前の遺言書を徹回して､新しい遺言書の作成をお薦めします｡秘密証書遺言書は 新たに変更部分を記した遺言書を作成します｡公正証書遺言書は秘密証書遺言書と同じ取扱いでも構いませんが､出来れば公証役場に出向いて変更の手続きを取る方が良いでしょう｡

 ご遺言書が二通以上ある場合は 日付けの新しいものが有効とされます｡日付けの新しい遺言書に 以前の遺言内容に抵触する内容が書かれている場合は その部分のみ 新しい遺言が有効となり､前の遺言の残りの部分もそのまま有効と成りますので ご注意願います｡

   今回は以上です｡

　今回は公正証書遺言に付いて書かせて頂きました。

　公正証書遺言とは ご遺言書を 公証役場に於いて 二名以上の証人立会いの下 公証人に作成して貰う証書です。費用が掛かる事､証人を二人以上にお願いしなければならない事､ご遺言の内容を証人に知られてしまう事を除けば 最も安全で確実な遺言と言えます｡公証役場はインターネットや市区町村役所で調べる事が出来ます。

　公証役場へ行かれる前に　以下を準備します；

　　１　成人で　ご遺言と利害関係を持たない　秘密厳守が出来る　証人を二名以上　お願いします。

　　　　適任者が居ない場合、公証役場で紹介して貰う事も可能です。

　　２　遺言者の実印と印鑑証明書。

　　３　遺言者と相続人の続柄を示す戸籍謄本（相続人以外の方に遺贈する場合は　その方の住民票等）。

　　４　証人の方の住民票と認め印。

　　５　預貯金通帳のコピー。

　　６　不動産の登記簿謄本と固定資産税評価証明書。

　　７　有価証券の証明書。

　　　　＊公証役場により　準備する書類が異なる事が有りますので、事前にご確認下さい。

　公証役場では　遺言者が遺言内容を口述し　それを公証人が記述します。作成に当たり疑問点等が御座いましたら公証人よりアドバイスを受けて下さい。記述が終わりますと　内容を　遺言者と立会人全員に読んで聞かせ　内容が正確である事を確認して　遺言者と証人は　遺言書に署名、押印（遺言者は実印）をします。公証人は　この証書を作成した手順を付記して署名、押印をし　遺言書が完成します。遺言書は　原本、正本、謄本の三通が作成され、原本は公証役場で保管し、正本、謄本は遺言者に渡されます。従いまして　遺言者の死後　発見されないで紛失したり、破棄されたり、内容が改竄されたりする恐れが有りません。又　家庭裁判所での検認手続きは必要有りませんので　ご遺言者の死後、ご遺族のかたはすぐに開封して　内容を確認する事が出来ます。

　公正証書遺言作成の手数料は法律で定められて居りますので　詳細はご確認願います。一億円の財産を三名で相続する場合、手数料は十万円弱と成ります。

　　　今回は以上です｡　

　今回は自筆証書遺言の書き方について書かせて頂きました。

　自筆証書遺言とは　全文をご自分で書いた遺言の事です。何時、何処ででも書け　費用も掛りませんので、最近は数多く利用されて居ります。但し　民法で定められた通りに作成しませんと、遺言として認められません。実際に　法律要件に外れた為　無効となるケースも多く発生して居ります。無効とならぬ様　以下の点は気を付けて下さい。

　１　自筆証書遺言は必ず全文を自筆で書いて下さい。一部の代筆や印刷の部分が有ると無効と成ります。用紙や筆記用具に制限は有りませんが、丈夫な用紙に文字が消えない用具で書いて下さい。縦書き、横書き何れでも構いません。

　２　必ず　作成した日付けを　自筆で記入して下さい。平成２５年９月１５日の様に　特定出来る日を書き入れます。平成２５年９月吉日という書き方は無効と成ります。

　３　遺言書には署名・押印をして下さい。署名をしたので押印を忘れたと言うケースも多く見られます、この場合も無効と成ります。印は認印でも構いませんが、実印の方が望ましいです。

　４　訂正をする場合は　遺言者は　その変更場所を指定し、変更した旨を付記し、署名し、変更した場所に印を押す必要が有ります。但し　訂正するよりは　正確を規する為　書き直す事をお薦めします。

　５　遺言書の記述は　具体的に解り易く書いて下さい、又　使い慣れない法律用語や専門用語を使う必要は有りません、使い慣れた言葉をご使用下さい。

　６　譲る相手、譲る財産等は明確に特定出来る事が必要です。譲る相手は　氏名に生年月日、現住所、本籍地等を記載します、譲る財産は　固定資産の場合は台帳に登記された内容、預貯金は銀行名・支店名・口座番号、有価証券は銘柄名・数量・保管場所等を記載します。

　７　封筒に入れて封をし、実印で封印します。表書に遺言書と記載し、裏書に作成日と署名・捺印をします、そして　ご遺族が誤って開封し無効と成らない様、”開封せず家庭裁判所に提出”と記載します。

　８　遺言書が紛失しない様、保管場所には気を付けてください、又　遺言書を見つけて貰う事も大切ですので配偶者の方には　保管場所を教えておく方が良いと思います。

　　　今回は以上です。

　今回は遺言の方式について書かせて頂きました。

　遺言書の作成方式には　普通方式と特別方式が有り、普通方式には”自筆証書遺言”、”公正証書遺言”、秘密証書遺言”の３種類、特別方式には”危急時遺言（臨終遺言）”、”隔絶地遺言”の２種類が有ります。遺言書の作成に当りましては　民法に定められた決め事が有ります、その決め事に従って書かれて居りませんと無効となってしまいますので　注意が必要です。

　自筆証書遺言は　全文を全て自筆で作成するもので、証人・立会人は必要有りません、費用も掛りません、押印は実印がベターですが　認め印　或いは拇印でも可です。そして　ご死亡後には家庭裁判所の検認が必要となります。又　ご死亡後　発見されなかったリ、紛失したり等が無い様　ご家族にその存在をお示しされた方が良いかと考えます。

　公正証書遺言は　公証役場にて二人以上の証人立会いの下　遺言者が口述し　それを公証人が文書に作成して　本人・公証人・証人が署名、押印して遺言書が成立します。この場合　家庭裁判所の検認は必要有りません。当然の事ながら　遺言書の作成費用と公証人の手数料が必要となります。

　秘密証書遺言は　遺言書はご自分で作成し　二人以上の証人立会いの下　公証役場に登録をします。この場合　遺言書の有無は公表されますが　内容は秘密にする事が出来ます。この場合は　家庭裁判所の検認が必要です。費用は公証人の手数料のみが必要と成ります。

　危急時遺言（臨終遺言）は　病気や事故等で　ご臨終の間際の　意識が有る内に作成する遺言書です。

　隔絶地遺言は　感染症病棟内や　航行中の船舶等の隔絶された処で　ご臨終の間際の　意識が有る内に作成する遺言書です。

　特別方式で作成された遺言書は　その後状況が変わり　普通方式の遺言書が作成出来る状態になり、六ヶ月以上生存して居る場合　無効と成ります。

　　　今回は以上です。　　

　今回は遺言書の内容に付いて書かせて頂きます。

　ご遺言書には　何を書いても自由ですが　法律上　効力を有する遺言事項は　”身分に関する事”、財産の処分に関する事”、そして”相続に関する事”の３点です。身分に関する事としては　婚外子の認知、未成年者の後見人の指定、後見監督人の指定等です。財産の処分に関する事は　財産の遺贈、寄付、信託等と成ります。相続に関する事では　相続分の指定とその委託、遺産分割方法の指定とその委託、遺産分割の禁止、相続人相互の担保責任の指定、相続人の廃除や廃除の取り消し、遺言執行者の指定とその委託、祭祀承継者の指定等が有ります。尚　”死後　配偶者との婚姻関係を解消する”とか”養子縁組を解消する”などの　婚姻や養子縁組に関する内容は認められません。

　近年は自筆証書遺言を作成される方も多くなりました。作成に当たり必要なものは；

　丈夫な用紙、筆記用具（文字が消えない万年筆、或いはボールペン）、印鑑（出来れば実印）、朱肉、印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票（相続人以外の人に贈与する場合はその方の住民票）、登記事項証明書・登記簿謄本（不動産が有る場合）、封筒、のり、遺言書に関連する人々のリスト、財産目録。

　そして　全文自筆で以下を書きます；

１　タイトル　遺言書。

２　遺言者　山田太郎は次の通り遺言する。

３　相続人名と相続する財産を列拠する。（贈り先が法定相続人でない場合は遺贈すると書きます）

４　その他遺言者に属する一切の財産は、妻　山田花子に相続させる。

　　＊財産の書きもれ有ると　その部分については遺産分割協議が必要と成ります。その混乱を避ける為　この一文を入れます。

５　遺言執行者を指定します。

６　付記事項として　ご家族の方へメッセージを遺します。この部分は法的な拘束力を持ちません。

そして　作成年月日、住所、氏名を書いて実印を押印します。最後に自筆証書遺言を封入・封印し、保管場所に納めて於きます。

　　　今回は以上です。

　今回は遺言書に付いて書かせて頂きました。

　遺言書とは　民法に定められた方式に従い　ご自分の死後の法律関係を定める為の　最終意思の表示を文書により示したものです。遺言書に書いたご遺言は　ご自分の意思を社会に伝える　最後の手段です。ご遺言の主要な部分は　ご遺産の相続方法と成ります。ご遺産の相続方法には　遺言による相続、民法によって定められた相続人の範囲で相続分に従って相続する法定相続、そして　相続人全員による分割協議に基ずく相続の三っの方法が有ります。

　民法に定められた相続人の順位や相続分の規定は　一般的な目安であり、相続人夫々の家庭の事情や人間関係によっては　民法に定められた相続分による分割は　必ずしも相応しいとは言えません。最近では遺産の多寡に係わらずトラブルとなるケースも多く見られます。この様な事が起こらぬ様　”遺言による相続は　法定相続に優先する”　という大原則にもとずいた　遺言書を用意され　ご自分の意思を明確に示すと共に　相続争いを防ぎ、相続が円滑に進める様されては如何でしょうか。

　遺言書を作成しておけば　相続権に拘らず　どなたへも、個人・団体に係わらず財産を譲る事が出来ます。又　遺言では　子の認知等　血縁者の身分に付いても　ご自分の最終意思を明確にすることが出来ます。ご遺言は１５歳以上であれば誰でも出来ますが、法律上の効力を持たせる為には　法律で定められた方式に従った遺言書にしなければ成りません。方式が正しくない場合は無効と成りますのでご注意下さい、そして　ご夫婦で一通の遺言書を作成する等、連名による遺言は禁止されて居ります。

　ご遺言書を残された方が良いケースは以下の通りです；

　　お子様がいないご夫婦、内縁関係の相手に遺産を譲りたい場合、相続関係が複雑なご家族、認知したいお子様をお持ちの場合（胎児を含む）、相続人がいない場合、相続権の無い人に譲る場合、家業の後継者を指定したい場合。

　尚　遺産相続はプラスの財産と共に　マイナス財産も相続する必要が有ります。

　　　今回は以上です。

　今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

　成年後見制度とは　判断能力が不十分な方を保護する為に、一定の場合に本人の行為能力を制限すると共に　本人の為に法律行為を行い、又は　本人による法律行為を助ける者を選任する制度です。裁判所の審判による　”法定後見人”　と　本人の判断能力が十分な内に候補者と契約しておく　”任意後見人”　とがあります。

　高齢化社会になると共に　老いて認知症などになった場合　どうやって　ご自分とご家族を守るか、又　その財産を守るか　不安が出て参ります。任意後見人の制度は　この様な場合に備え　御元気な内に　あらかじめ信頼出来る方と　任意後見の契約を結んでおくことが出来ます。後見人は依頼者の判断能力が低下した時、任意後見契約に基ずき　生活の援助、療養看護、財産の管理等の手続きを行います。

　任意後見の契約は　公証役場で　”任意後見契約公正証書”　を作成する事で成立します。任意後見人には特に法律上の資格や制限は有りません。家族、親族、友人・知人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、ＮＰＯ法人などから信頼出来る人を選びます。法人、個人の何れにも依頼出来ます。

　契約の実行が必要に成りましたら　本人、配偶者、４親等以内の親族、もしくは任意後見人受任者は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所が申し立てを受け、任意後見監督人を選任した時点で　任意後見人は契約職務を行う事が出来、援助を始める事が可能となります。任意後見監督人は任意後見人を監督し、定期的に家庭裁判所に対して職務遂行状況を報告しなければ成りません。

　　　今回は以上です。　

　今回は献体と臓器提供に付いて書かせて頂きました。

　献体とは　医学、及び歯学の発展の為、ご遺族が故人様の遺志に沿って医学部・歯学部の解剖学教室等へ死後のご遺体を無条件、無報酬で提供する事です。そして　臓器提供とは　重い病気や事故により　臓器の機能が低下し、移植でしか治療出来ない方ヘ　死後　ご自分の臓器を提供する事です。

　死後　ご遺体を医学発展の為　役立てたいとお考えで有れば　生前に登録して於きます。登録先は　医科大学、歯科大学、或いは（財）日本篤志献体協会等が有ります。登録には御本人の捺印と御家族の捺印が必要です、御家族の中で反対される方がいれば献体は出来ません、登録される前に２親等以内の御家族全員の同意を得て下さい。尚　献体は死後４８時間以内を目安として居りますので　その間に通夜・告別式を執り行う事は可能です。そして　ご遺体は　実習を終え、火葬をされて　ご遺骨となり　御家族の下に戻りますが、その期間は１−３年掛ります。

　臓器提供は　”臓器の移植に関する法律”（臓器移植法）に定められ、”心臓が停止した死後”　と　”脳死後”　のケースが有ります。心臓が停止した死後に　提供出来る臓器は　肝臓、脾臓、眼球（角膜）です。脳死後に　提供出来る臓器は　心臓、肝臓、肺、小腸、腎臓、脾臓、眼球（角膜）です。臓器移植法には規定されて居りませんが　御家族が承諾すれば　皮膚、心臓弁、血管、耳小骨、気管等も提供出来ます。尚　２０１０年の法改正により　本人の遺志が不明であっても、１５歳未満であっても　ご遺族の承諾が有れば臓器提供は可能と成りました。

臓器提供を希望される場合は　臓器提供意思表示カードの作成、臓器提供意思表示シールの貼付、健康保険の被保険者証・運転免許証の意思表示欄への記入等により意思表示が出来ます。又　社団法人日本臓器移植ネットワークのウェブサイトからの意思登録も可能です。臓器提供を希望されない方も　前記と同じ方法で意思表示が出来ます。尚　臓器提供を希望する・しない　の意思表示は必ず御家族にお伝え下さい。

　現在　日本国内で臓器提供を希望している患者は１３，０００名、それに対して移植を受けられる患者は　年間３００名です。

　　　今回は以上です。

　今回は尊厳死(安楽死とは意味が異なります)に付いて書かせて頂きました。

　日本尊厳死協会によれば　尊厳死とは　”傷病により　不治かつ末期になった時、自分の意思で、死にゆく過程を引き延ばすだけに過ぎない延命処置をやめてもらい、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えること”と定義して居ります。病院では　回復の見込みの無い病気や怪我で　死が迫っている患者にも　様々な延命処置を施しています。近年　この様な無意味な延命処置に対して　延命処置を望まず　人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい　と考える方が増えて参りました。とはいえ　現実には本人が尊厳死を望んでも　医師が理解を示さないケースや　ご家族が延命処置を希望され　”本人の選択”　が尊重されない事も有ります。この様な場合を想定して　御本人の意思を確実に伝える方法の一つとして　日本尊厳死協会の会員となり　”尊厳死の宣言書”（リビング・ウィル　ＬｉｖｉｎｇＷｉｌｌ）を登録し　それを　ご家族や医師にお示しする事が有ります。

　宣言書の内容は；

　１　現代の医学では　不治の状態であり　既に死が迫っていると診断された傷病に対する　延命処置の拒否。

　２　苦痛緩和のための処置の実施。

　３　回復不能な遷延性意識障害（持続的植物状態）に陥った際の　生命維持装置の使用拒否。

　４　前記　処置に関する　全ての責任は自身に有る事。  

　日本尊厳死協会では　会員に対して”尊厳死の宣言書”　を発行しており　この宣言書を提示する事により　尊厳死を認める医師も多くなりました。同協会の会員数は現在十二万五千人、年会費は 正会員；２，０００円､夫婦会員;3,000円です｡

   今回は以上です｡

　今回はエンディングノートに付いて書かせて頂きました。

　エンディングノートとは　御自身が人生の終末期に　御自身に生じる万一の事に備えて　御自身の希望を書き留めて於くノートの事です。ご遺言と異なり　法的効力を持つ性格の文書では有りません。御自身が　判断力・意思疎通能力を失う様な病気に罹った時や、死亡したときに　如何して望しいのか　希望する内容を記し、存命中や死後の　ご家族の心の負担を減らす事を目的として居ります。以下の様な内容に付いて　ご家族と話し合い、ノートに書き留めて於きます；

　１　介護が必要になった場合

　　１−１　介護を頼みたい人（配偶者、お子様、ホームヘルパー等）。

　　１−２　介護を受けたい場所（自宅、お子様の家、病院、介護施設等）。

　　１−３　介護の為の費用は如何するか。

　２　認知症になった場合

　　２−１　介護を如何して欲しいか。

　　２−２　財産管理を誰に任せるか。

　３　延命治療・尊厳死に付いて

　　３−１　病名の告知を希望するか、否か。

　　３−２　余命の告知を希望するか、否か。

　　３−３　延命治療を受入れるか。

　　３−４　尊厳死を望むか（日本尊厳死協会への入会は）

　　３−５　回復不可能な植物状態や脳死状態になった時、治療の継続を望むか。

　４　献体

　　４−１　献体の希望の有無（登録先は）

　５　臓器提供

　　５−１　臓器提供を希望する・しない（希望する臓器）

　６　相続

　　６−１　遺産相続に付いての希望（不動産、有価証券、預貯金、保険等の財産リストを作成し、相続希望先を明記）。

　　６−２　お墓や仏壇等の希望継承先。

　　６−３　遺品の整理に付いて。

　　６−４　遺産、遺品の寄付に付いて。

　７　遺言

　　７−１　遺言の有無、その保管場所。

　エンディングノートは書籍・文具として販売されて居ります。又　自治体やＮＰＯから無料配布されてもおります、御元気なうちに書き始め、時々見直されては如何でしょうか。

　　　今回は以上です。

 今回は新しい埋葬の形の一つであります､樹木葬に付いて書かせて頂きました｡

 樹木葬とは "墓地､埋葬等に関する法律"(墓埋法) に基ずいて許可を得た霊苑(墓地)に ご遺骨を埋葬し､墓石の代りに樹木を墓碑とした葬祭儀礼の形です｡樹木葬用の墓地を 樹林墓地とも呼ばれています｡ ご遺骨を納める毎に樹木を植える形と､墓地の中央にｼﾝﾎﾞﾙとなる樹木を植え､その周辺の区画にご遺骨を埋葬する形､そして ご遺骨を合同の墓に納める形等が有ります｡又 墓地の形態としては 墓地全体を 樹木葬墓地とした場合と､一般墓地や芝生墓地と樹木葬墓地を併設した場合が有ります｡樹林墓地は 周囲の生態系に悪影響を与えない事を配慮し､墓碑として使用される 樹木はその地域で生育可能な､あまり大きくならない ハナミズキ､モミジ､ｻﾙｽﾍﾞﾘ､ｴｿﾞｱｼﾞｻｲ､ｳﾒﾓﾄﾞｷ等が一般的です｡

 墓埋法に基ずき 最初に里山で樹木葬墓地を実現したのは 1999年 岩手県一関市の大慈山祥雲寺(現在は長倉山知勝院が経営) です｡知勝院では "花に生まれ変わる仏たち" をｺﾝｾﾌﾟﾄに 自然と墓地との共生をうたい､樹木を植える事で 里山の保護と自然保護につなげています｡そして 2012年には 小平霊園に都立霊園初の樹木葬墓地が完成しました｡横浜市内の樹木葬墓地としましては 戸塚区の俣野公園内に "横浜市営ﾒﾓﾘｱﾙｸﾞﾘｰﾝ" が御座います｡同霊園は生前の使用権取得も､名義の変更も可能となって居ります｡

 同霊園は現在 ９月４日より１０月４日の間で樹木型の墓地 300体分の使用権につき募集を行って居ります｡

 樹木葬墓地に限りませんが 墓地を選ばれる際には 立地条件､墓地の管理状態､管理･運営主体が信頼出来るか､そして 管理料等の費用に付いても 良く確認される様 お薦めします｡

   今回は以上です｡

　今回は新しい埋葬の形としての散骨に付いて書かせて頂きました。

　散骨とは　故人様のご遺体を火葬した後の焼骨を粉末状にして　海、空、山中等に撒く葬送方法の事を言います。自然葬とも言われて居ります。ご遺体、ご遺骨の埋葬或いは　納骨堂への収蔵に当りましては　”墓地、埋葬等に関する法律”（墓埋法）により　その手続きが定められて居りますが、散骨に付いては特に記載が有りません。法務省の非公式見解では　”散骨が節度をもって行われる限りは違法性はない”　とされて居ります。但し　北海道　長沼町等　特定の町村で　散骨を規制する条例を公布しています。

　お墓を継ぐ人がいない、高額な建墓費用を負担出来ない、死後は海や山など　自然に返りたい等の理由から　散骨に対する関心は高まって来ました。散骨では　ご遺骨を全て撒いてしまい、お墓を建てないケースと　大部分はお墓に納め　一部を撒くケースと有ります。前者の場合　その後の法要を如何するのか、故人様をどの様なかたちで偲ぶのか　考えておく必要が有ります。ご遺骨の一部を　小さな骨壺に納めてご自宅に置き　故人様を偲ぶ形もあります。

　散骨の事例として　中国共産党では毛沢東は例外として　周恩来ほか多くの幹部は個人崇拝の対象となる事を避ける為　散骨されました。同様の目的で　その墓が聖地化されぬ様　ナチスドイツの指導者は戦犯としての死刑判決後　その遺骨は散骨されました。日本では　極東国際軍事裁判で処刑された　東條英機他の遺体は東京湾に遺棄されました。又　海をこよなく愛した石原裕次郎は太平洋で、横山ヤスシの遺灰の一部は宮島競艇場で散骨されました。

　　　今回は以上です。

　今回はお墓の改葬に付いて書かせて頂きました｡

 お墓の改葬とは お墓を移動する事､即ち ご遺骨を以前の墓所から新しい墓所へ埋葬し直して供養する事です｡ 故郷に先祖代々の墓地をお持ちで 御自身もそのお墓に入りたいと考えても 故郷にお墓をお守りする親族も無く､残されたご家族のお墓参りを考えると ご自宅の近くへ移して於きたいと お考えの方が多く居られます｡そして ご自分の家のお墓であっても ご遺骨を自由に持ち出す事は法律(墓地､埋葬等に関する法律)で禁じられて居ります｡改葬は以下の手順で行わなければ成りません;

 1 移転先の墓地の管理者から"受入証明書"を発行して貰う｡

 2 現在の墓地の管理者から"埋葬証明書"を発行して貰う｡

 3 現在の墓地の有る市区町村役所に受入証明書と埋葬許可証明書を提出し "改葬許可書"を発行して貰う｡

 4 現在の墓地の管理者に改葬許可書を提示し､ご遺骨を取り出す｡

 5 移転先の墓地の管理者に改葬許可書を提示し､ご遺骨を納める｡

  * 埋葬証明書､改葬許可申請書は ご遺骨一体につき一通が必要です｡

現在の墓地の管理者より 改葬の許可を得なければ成りませんが 公営墓地､民営墓地の場合は管理事務所に問い合せて手続きします｡寺院墓地の場合は ご住職の了解を得なければ成りません､改葬は檀家を離れる事でも有りますので了解を貰うには時間を要する場合が有ります｡又 その地域にご親族がいる場合は 以後の付き合いの事も有りますので 事前に説明しておく事も大切です｡

 現在の墓地は 改葬後 更地に戻さなければ成りません｡又 お墓を解体する前には "御魂抜きの儀式"(閉眼法要)､ 新しいお墓では "御魂入れの儀式"(開眼法要)を執り行います｡

   今回は以上です｡

　今回は手元供養（自宅供養）に付いて書かせて頂きました。

　手元供養とは　一般的な葬送の方法である　ご遺骨を墓地へ納骨する代りに　ご自宅で保管をしたり、アクセサリーとして身に付けたり、故人様の慰霊の場を身近に置く　新しい供養の形です。自宅供養とも呼ばれて居ります。ご遺骨をご自宅に置く事は違法では有りません。但し　お子様やお孫様が　ずっとご自宅でご遺骨を守ってくれるとは限りません。先の事も考え　ご家族で話し合い、同意を得て於く事も必要でしょう。

　手元供養は　死生観や供養感が多様化する中で　宗教的供養を望まない方や　従来の形式に捉われる事無く供養を考える方が増えたことにより創られました。又　少子高齢化、娘一人、単身者などの増加により　継承を前提としたお墓制度に対応出来ないご家族も増えて居ります。平均２００万円の墓地・墓石費用、都市部に於ける住宅事情から仏壇を置かない御家庭に、手元供養は場所を取らないことから　支持されている面も有ります。そして精神的な背景として　身近な方の死を克服する為　手元供養・メモリアルジュエリーを選択する方も増えて来ました。

　手元供養としては　ご遺骨をそのままご自宅でお祀りする形、お骨の一部をペンダントに入れて身に付ける形、ご遺骨或はご遺灰を化工する形などが有ります。具体的には　ご遺骨を釉薬（ウワグスリ）の一部として焼いた陶器やダイアモンドにする加工型のものや、納骨型のものとして　焼き物・石製の置物、金属製・ガラス製のカロートペンダント・メモリアルペンダント・遺骨入れ・メモリアルジュエリー等が有り　供養する方の死生観、供養観、お好みにより選ぶ事が出来ます。

　　　今回は以上です。　

 今回は永代供養墓に付いて書かせて頂きました。

 永代供養墓とは 祭祀承継者の有無に拘らず 寺院や霊苑が 永代にわたり供養､管理をお約束するお墓の事です｡少子化､核家族化が進む中 生涯を独身で過す方や お子様のいないご夫婦など 祭祀承継者の居られない方､又 お子様は居られても お墓の維持等で負担を掛けたくないと考える方が多くなりました｡そういう方々に注目されて居りますのが 永代供養墓です｡

永代供養墓には 単独墓(個人墓､夫婦墓)､集合墓､合同墓が有ります｡集合墓は単独の納骨ｽﾍﾟｰｽを多数集めて一つにした形で､樹木葬墓地､ﾛッｶｰ式の納骨堂､室内式､モニュメントの地下に集合の納骨堂を設けた形等が有ります｡合同墓はご遺骨を個別に別けずに 一諸に納める形となります｡

 永代供養墓や永代納骨では 墓地を経営､管理する 寺院や霊苑が 永代､又は一定期間 ご遺骨の管理､ご供養を行います｡ご供養の仕方は 寺院や霊苑により夫々 異なります｡又 一定期間とは 一般的に三十三回忌や五十回忌で その後は 合祀､又はお骨壺を開けて土に還す 祀り方が多い様です｡この場合 その後にお墓を建てる場合でも ご遺骨の返却は有りません｡そして 長期に渡り 管理､ご供養を依頼する訳ですので､契約内容を良く確認し､経営母体のしっかりした墓地を選ぶ事が大切です｡

 先祖代々の墓が有りながら ご自分が永代供養墓に入る場合､ご先祖の墓を承継する方がいなければ､そのお墓は無縁墓になってしまいます｡この様な場合 先祖代々の墓を整理し 永代供養の納骨堂や合同墓へご遺骨を改葬する事も考えられます｡この場合の永代供養料は寺院や霊苑により異なりますが 通常はご遺骨一体当たり いくらと成ります｡埋葬されているご遺骨が多ければ その分費用も掛ります｡又 ご遺骨を取り出した後の墓地は更地に戻す必要が有りますので その費用も必要です｡そして 墓地を整理する場合は 墓地の改葬手続きが必要となります｡

 永代供養墓は生前にも申込みが出来､お墓の承継でお悩み方に 死後の事もさることながら 残りの人生を平安に充実して生きて頂く為にも お役に立てるかと考えます｡

   今回は以上です｡   

 今回はお墓のｽﾀｲﾙについて書かせて頂きました｡

 お墓のｽﾀｲﾙには 家墓(累代墓)､両家墓､個人墓､夫婦墓､共同墓､永代供養墓等が有ります｡

 家墓(累代墓)は 古くから有るｽﾀｲﾙで  一族､や〇〇家の為のお墓で､親から子へ 子から孫へと 代々受け継がれていくお墓です｡墓石の正面には "ご宗派の御題目"や"先祖代々之墓"  或いは "〇〇家之墓" "〇〇家"と彫刻します｡そして 裏面或いは側面に  墓誌として ご遺骨を納める度に戒名(法名)､俗名等を彫刻して行きます｡ 又 最近では横型の洋式墓石が増えた事も有り ﾒッｾｰｼﾞ性の有る言葉を入れ 右下に家名を入れるｹｰｽも増えて来ました｡

 両家墓は 二つの家を一つのお墓に祀ったものです｡昔から有るｽﾀｲﾙですが 以外と知られて居りません｡一人子同士の結婚等で 両家の祭祀継承を一人でしんければならないｹｰｽで 両家のお墓を一つにします｡ 一つの墓地に墓石を二つの場合と､墓石一つの場合が有ります｡ 墓石一つの場合は正面に両家の家名を刻印します｡尚 複数のお墓を一つにまとめる場合､或いは どちらかの墓にご遺骨を移す場合は 事前に墓地が所在する市区町村役所で改葬許可証を取る必要が有りますのでご注意下さい｡一墓地ｰ二墓石の場合は霊苑の許可が必要と成りますので併せてご注意下さい｡

 個人墓･夫婦墓は 個人､或いは夫婦だけの為に建てられる墓です｡ご自分の入れる墓が無い､先祖代々の墓には入りたくない､お子様がいない為に 建てたお墓は家のものにする必要が無い等の理由により選ばれています｡近年では小さめの個人墓を建て 決められた年数後に永代供養に移して貰うｽﾀｲﾙも有ります｡継承者が居ない場合は 菩提寺に永代供養を依頼して於けば安心です｡

 共同墓は 友人同士や信仰を共に人々を祀ったお墓です｡あまり多くは有りませんが最近 注目されているお墓です｡

 永代供養墓は 寺院や霊苑が永代に渡って 供養､管理をするシステムのお墓です｡主にお墓を継承する方がいない場合に利用されています｡

   今回は以上です｡

　今回はお墓の準備に付いて書かせて頂きました。

　エンディングをお考え頂く際　次にお考え頂く事はお墓と成ります。先祖代々の墓地をお持ちの場合は　そこに埋葬して貰うのが自然です。その後　その墓地、墓石を誰に継いで貰い　管理して貰うかを考えなければ成りません。すなわち　”祭祀承継者”　を決める必要が有ります。墓地が無い場合、或いは墓地が有っても　遠方の為　新たに墓地を御求めの場合には　どの様なお墓に埋葬して貰いたいのか、自然葬であれば　どの様な形が良いのかお決め頂く必要が有ります。何れの場合も　お墓をどなたに継承して貰うか　”祭祀承継者”　をお決め頂く事は必要です。但し　お子様のいないご夫婦や　一人暮しの方で　祭祀承継者　が居られない場合は　永代供養墓や　合同墓の選択も有ります。尚　横浜市では　管理費　無料の共同墓を市民に提供致して居ります。

　墓地を新規に購入される場合は　まず　経営形態により　寺院墓地、公営墓地、民営墓地が有ります。まず　寺院墓地は原則として檀家である必要が有りますが　最近では檀家で無くとも購入出来るケースが増えて来ました。公営墓地は原則としてご遺骨が無いと申込み出来ません。民営墓地の場合は　余り制限も無く　生前に購入する事が可能です。墓地を購入する場合は　場所、景観、陽当り等が優先されがちですが、お参りされる　ご家族の事をお考え頂き　交通の便、周囲の環境、休憩施設の設備等も確認が必要です。更に　墓地の使用規定、管理料などの支払い方法、墓石の大きさや形状の規定、永代使用権の譲渡の可否なども確認すると良いでしょう。

　墓地の購入は　不動産の様な所有権の購入ではなく、永久に使用する権利の購入です。購入に当りましては　永代使用料と毎年の管理費、そして墓石の建立費用が掛りますので　ご予算を立てる場合はご考慮下さい。

　　　今回は以上です。

 今回は葬儀の生前予約(契約)に付いて書かせて頂きました｡

 葬儀の生前予約(契約)とは ご自分のご葬儀を 希望する形で執り行う様 生前に特定の葬儀社と葬儀の形式､内容､費用を取り決めて 予約(契約)して置くｼｽﾃﾑです｡普段から ご家族にどの様な葬儀にして欲しいか 伝え､葬儀の為の遺言書を遺して置いても ご親族の中で強力に反対する方が居られたり､或いはその他の理由で､実現しない可能性が有ります｡ご自分が希望する葬儀を執り行ってもらう為 生前予約(契約)のシステムを利用して既成事実を作る事により ご家族､ご親族に ご理解 頂き易く成るのではないでしょうか｡

 生前予約(契約)のｼｽﾃﾑには 葬儀の形式(規模､形式､演出等)を予約するだけのものから､各種費用まで細かく取決めたもの､解約手数料の有無等 様々なタイプが有ります｡色々なﾀｲﾌﾟを比較し納得にいくｼｽﾃﾑをお選び下さい｡又 予約内容の変更も重要です､定期的に変更可能なもの､随時 状況により変更可能なもの等 更に解約条件を含めご事情に合せてお選び下さい｡

 ご葬儀の費用を準備するには 色々な方法が有ります｡一括払い､積み立て方式､生命保険･損害保険の利用等です｡ 生命保険の死亡保険金を充てる場合は 現在 葬儀費用が十分でなくとも  必ずご希望の葬儀を執り行う事が出来､又 残されたご家族に費用負担をかける事は有りません｡ 

 生前予約(契約)は 予約(契約)したプランが適正な内容か､費用か 冷静に判断することが出来ます｡よく ご遺族は悲しみの中で 葬儀社の言われるままになってしまい 後で "お金が掛り過ぎた"と感じるｹｰｽを多く聞きますが､生前予約(契約)ならば じっくり 検討が出来､葬儀後も故人様の遺志､ご希望にかなったと言う事で ご遺族が後悔する事も有りません｡共通の安心と共に お金の使い過ぎを防ぐ事にも成ります。

  今回は以上です。

　今回は葬儀の為の遺言に付いて書かせて頂きました。

　ご自分が希望されるご葬儀を　ご家族へ遺言される場合は　本来の遺言書とは別に　”葬儀の為の遺言書”　を残して下さい。遺言書に　ご葬儀のご希望を書かれても　それを実際の葬儀に反映させる事は困難な状況に有ります。遺言書は　遺言者の死後、速やかに地域の家庭裁判所に提出しなければ成りません。そして　その際　封印されている書状の開封は禁じられて居ります。従いまして　ご家族様が遺言書の内容を確認出来るのは　ほとんどのケースで葬儀の後となります。

　”葬儀の為の遺言書”は　死後　すぐに見て貰える様　表に明記し　解り易い場所に置いておきます。出来ればご家族に　葬儀の希望を書いたものが有る事、何処にしまってあるかをお伝えして於きます。内容は出来るだけ具体的に　ご希望を書いて下さい。その例を下記してみました：

　１　どんな葬儀を　　葬儀をしない・身内だけで行う・一般的な葬儀・特別希望の葬儀

　２　生前契約　　　　している・していない　している場合の契約先、契約内容

　３　葬儀社　　　　　決めている。決めていない　いる場合の連絡先、担当者名

　４　葬儀の形式　　宗教葬・無宗教葬・密葬・お別れ会・その他

　５　葬儀の予算　　葬儀費用・布施・戒名料・他

　６　宗教と宗派　　

　７　戒名は　　　　　いる・いらない・すでにある

　８　死亡時の連絡先　連絡して欲しい人と団体

　９　葬儀場所　　　自宅・斎場・その他

１０　葬儀責任者　　葬儀委員長・喪主の希望

１１　葬儀連絡先　　会葬希望の人・団体

１２　祭壇　　　　　　希望の祭壇・希望の花・他

１３　飾りつけ　　　　想い出の品を展示・他

１４　音楽　　　　　　流す音楽の曲名・流さない

１５　焼香　　　　　　抹香・献花

１６　遺影　　　　　　希望の写真・希望なし

１７　死装束　　　　　白の経帷子・希望の服・他

１８　棺　　　　　　　希望の棺・希望なし

１９　棺に入れる物　

２０　骨壺　　　　　　希望の骨壺・希望なし

２１　弔辞を読んで欲しい人

２２　会葬礼状　　　　普通・オリジナル

２３　香典　　　　　　受け取る・辞退する

２４　香典返し　　　　する・しない・寄付する（寄付先の団体名）

２５　新聞の訃報広告　する・しない（する場合の文面）

２６　お墓　　　　　　先祖の墓・用意済みの墓（所在地）・散骨（場所・依頼先）

　以上の事がまとめて有りますと　葬儀の準備で慌しい　ご家族には大いなる助けと成ります。

　　　今回は以上です。