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社葬のご案内と服装

 今回は社葬に於ける会場内のご案内と服装に付いて書かせて頂きました。

 社葬は 故人様をお見送りする大切なイヴェントであると共に、企業が新たにスタートする為の大切な儀式でも有ります。社葬は 企業を表現する儀礼でも有りますので、企業の風土を公に示し、会葬の方々に対して 失礼の無い対応を心掛ける事が必須となります。

 社葬は一般的に大規模なご葬儀となります。多くの会葬の方々を 失礼の無い様に然るべき席へとご案内しなければ成りません。その為には 来場される方々を 来賓、顧客、関連会社、一般会葬者、社員、親族に識別してご案内出来る様、其々のカテゴリーに精通した役員、社員、遺族を受付に配置して、ご案内の指示をします。準備する期間に余裕がある場合は 葬儀に参列して頂く方々には事前に識別する為のカードをお渡しして、受付で提示して頂く様にするとすると、更に失礼を防ぐ事が出来ます。又 受付は必ずカテゴリー別に設けてお迎えします。

 社葬(団体葬)に於ける 施主側(企業・団体)の方の服装は 葬儀委員長以下 葬儀委員はモーニング、その他の方は略礼服(黒)を着用します。更に 案内係などお世話をする方々は それぞれ 担当する役目を示す腕章を着用すると 一般の会葬者と区別する事が可能となります。又 制服がある場合には これを着用する事をお薦め致します。

   今回は以上です。 

社葬の施行

 今回は社葬の施行に付いて書かせて頂きました。

 社葬・団体葬は 企業・団体が費用を負担して執り行う葬儀ですので、どの範囲で費用を負担するのか、予め定めて置かなければ成りません。取締役会に於いて あらかじめ 社葬取扱い規定が定められている場合には、その規定にのっとり、定められていない場合には 取締役会で議決の上、執り行わなければ成りません。

 一般的な 社葬の取扱い規定としては 故人様の会社に対する貢献度に合わせて 負担する費用が変はります。例と致しましては;

1 死亡時より 社葬終了時までの費用を負担する。(但し 戒名を対象とする布施は含まない)

  対象者;会長・社長・代表取締役(退職後5年以内を含む)、専務取締役・常務取締役(現職)。

2 社葬当日の費用を負担する。(但し 布施等 宗教儀礼に関する費用を除く)

  対象者;現職の取締役、退職後5年以内の専務取締役・常務取締役、退職後6年以上10年以内の会長・社長。

3 個人葬の費用のうち通夜接待費用、火葬費用、布施などの宗教儀礼に関する費用を除いた費用を負担する。

  対象者;特別に功労のあった社員で、取締役会が認めた者。

1のケースで 一切の費用を会社が負担する形態であっても、死亡時の病院の支払い、戒名に対するお布施、火葬費用は ご遺族が負担するのが一般的です。これは どの様なケースでも 個人が負担すべき費用は 個人が負担すべきであるとの考え方にもとずきます。僧侶の葬儀執行に係わるお布施は 社葬の一環であると考えられますが、戒名は個人に与えられるものであり、戒名に係わるお布施は個人が負担すべきと考えられて居ります。

   今回は以上です

日本の葬送儀礼

 今回は日本の葬儀に付いて書かせて頂きました。

 現代の日本に於いて葬儀の90%以上は 仏式で行われて居りますが、仏式の葬儀が民衆の間に定着したのは 江戸時代の檀家制度以降となります。飛鳥時代以前の旧石器・縄文・弥生の葬儀は 各地方豪族を中心として 豪族が信ずる神様(現代の神道の理論は江戸時代に作られました)の下で執り行われました。飛鳥時代に仏教が伝来し、天皇家を中心とした豪族の間では仏式の葬儀が行われる様に成ります。この間 民衆の葬儀は その地の神様の下 地域共同体の手により執り行われて居りましたが、仏教の民衆化と共に 仏式の葬儀が広がって行きました。

 日本に於ける死者の弔いは 上古の時代より手厚い儀礼で見送られました。現代に伝えられる 仏式の葬送儀礼は 釈尊のインドでは火葬・土葬のみによる簡潔な儀式でしたが、中国に伝播して道教や儒教に由来する民間信仰と習合して、先祖供養・戒名・位牌などが加わり、更に 日本に於いて 古来からの神道の習俗が加えられて、現在の葬送儀礼が出来上がりました。

 儒教は 紀元前500年 中国春秋時代に孔子を始祖として 五常(仁・義・礼・智・信)という徳性を養い、五輪(父子・君臣・夫婦・長幼・朋友)関係を大切にする事を教義として居り、その中に祖先崇拝が仏式葬儀の中に加味されました。

 戒名は 中国に於ける道教の”道号”の風習が仏教にも加味されて使われる様になりました。仏門に入り、戒律を守る証として、俗名に代わり 師より与えられる名前です。本来は生前に受けるのが基本ですが、日本に於いてのみ 死後に成仏するという思想のもと、故人に戒名を授ける風習が生まれました。宗派により 法名(ほうみょう)とも呼ばれます。

 清めの塩は 日本に於ける神道の考え方から使用されます。神道では 死は穢れであるとの考え方から、塩で清める事が行われます。死を穢れとは考えない宗派では(浄土真宗など)清めの塩は使用しません。

   今回は以上です。

相続税の申告

 今回は相続税の申告に付いて書かせて頂きました。

 相続税の申告と納税は 相続開始の翌日から10ヶ月以内に行わなければ成りません。申告・納税は故人様(被相続人)が所在した住所地の税務署で行います。相続税には基礎控除が有り、相続財産の総額が 3000万円+法定相続人×600万円以内であれば 相続税を納付する必要は有りません。又 配偶者には大幅な税額軽減の処置が有りますので内容をご確認下さい。

 相続税の申告及び納付は 相続を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければ成りません。相続税の納付は 金銭での一括納付が原則ですが、特定の要件を満たしている場合は 分割納付や物納も認められます。申告・納付は 相続人の居住地では無く、被相続人の居住地を管轄する税務署で行います。納税の申告書は 相続人が各自個別に提出しても、相続人全員が共同で作成 提出しても構いません。遺産相続の分割協議が期限までにまとまらない場合は 法定相続分で分割したものとして 相続税を計算し、申告・納付を期限内に行います。そして 分割協議が確定した後に 修正申告を行って清算を行います。

 相続税は 遺産相続をした人 全てに課税される訳では有りません。課税価格が基礎控除以下であれば 相続税の納付は必要無く、申告も不要です。基礎控除額は 3000万円+法定相続人一人につき600万円となり、法定相続人が3名の場合は 3000万円+600万円×3名=4800万円が基礎控除額となります。尚 法定相続人の人数は 相続を放棄する しないに係わらず人数として計算されます。

 故人様(被相続人)の配偶者には相続税が大幅に軽減されたり、無税になる、”配偶者の税額軽減”と呼ばれる特典が設けられて居ります。

1 取得財産の課税価格が一億六千万円以下。

2 配偶者の法定相続分相当額以下。

などの場合ですが、詳細を税務署で良くご確認する事をお薦めします。

   今回は以上です。

相続財産の評価方法

 今回は相続財産の評価方法に付いて書かせて頂きました。

 相続される財産の価値評価に当たりましては 全て相続開始時の時価により評価される事となります。時価の評価方法は 国税庁が定めた指針に基ずいて行われなければ成りません。例えば 宅地の評価は 市街地であれば 路線価を基準として計算されます。路線価が定められていない 郊外や農村部では倍率方式と呼ばれる方式で算出されます。尚 故人様がお持ちだった債務や葬儀の費用に付いては 相続財産から差し引いて相続税は算出されます。

 現金以外の相続財産に対する相続税の計算は 相続時の時価を前提として算出されます。その時価に付いては 客観的な評価を容易にし、課税の公平性を保つ為に 国税庁では ”財産評価基本通達” と呼ばれるものを作成し、財産を種類別に評価する基準や基準方法を定めています。

1 宅地の評価額は 市街地であれば 路線価×面積、路線価のない郊外や農地では 固定資産税評価額×国税局長が定める倍率となります。

2 借地権は 土地の評価額(更地価格)×借地権割合です。

3 建物は 固定資産税評価額。

4 マンションは 建物の占有面積による固定資産税評価額、土地のマンション全体の敷地面積の評価額×持分の割合。

5 預貯金は 普通預金など利息が低く貯蓄性の低いものは 相続開始日の残高、定期預金など貯蓄性の高いものは 預入高+(既経過利息-源泉徴収税額)です。

6 株式は 上場株式は 相続が開始された月以前3ヶ月の日々の終値の月平均価格と相続開始日の終値の中で最も安い価格です。

7 自動車・家財は 相続開始日に 同じ状態の物を買おうとした場合の価格です。

8 書画・骨董品は 専門家の意見などを参考に評価、あるいは類似品の売買実例価格を参考にします。

   今回は以上です。

相続税対象の財産

 今回は相続税対象の財産に付いて書かせて頂きました。

 遺産相続により引き継がれた財産には 相続税の対象となる財産と、対象と成らない財産が有ります。又 本来の財産の他に、みなし相続財産も相続税の対象となります。相続税の算出に当たりましては ”相続時精算課税制度”と呼ばれる制度があり、生前贈与を受けて 贈与税を納付していた場合は 相続税から控除される事が出来ますので、ご注意下さい。

 遺産相続により引き継がれる財産の中で 相続税の課税対象となる財産は 故人様が所有していた 土地(宅地、田畑、山林)、家屋、事業用財産、有価証券、現金、預貯金、家具、書画・骨董、自動車などの 本来の財産と、みなし財産、相続開始前3年以内に生前贈与された財産、そして 相続時精算課税適用財産を加えたものとなります。

みなし財産とは 故人様が御逝去された事により発生した財産で 生命保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利などがあります。

 相続税の課税対象とならない財産と致しましては 以下の財産があります;

1 墓地、墓石、仏壇、仏具などの祭祀財産。

2 特定の公共事業者が取得した特定の財産で相続後も公益の目的に使用されるもの。

3 心身障害救済制度に基ずく給付金の受給権。

4 生命保険金で 法定相続人一人当たり500万以下の金額。

5 退職手当金で 法定相続人一人当たり500万以下の金額。

6 個人で経営していた幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの。

7 相続税の申告期限前に 国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産。

   今回は以上です。

相続確定後の手続き

 今回は相続確定後の手続きについて書かせて頂きました。

 法定相続、若しくは遺産分割協議により遺産の分割方法が定まりましたら 速やかに名義変更や所有権移転登記などの手続きを行います。預貯金は口座の名義変更を、借地権・借家権・株式・債券などは名義書き換えを、土地・建物は所有権移転登記を、自動車は移転登録を行います。

 預貯金口座など名義書き換えが必要なものは 相続財産が確定しましたら出来るだけ早く名義の変更をします。遺贈により遺産分割を受けた場合にも名義変更の手続きを行います。預貯金口座の名義変更や解約の手続きは 金融機関により異なりますので事前に確認される事をお薦めします。

 借地権や借家権は 貸主との間で契約書の借主名義の変更を行います。株式・債券などの名義書き換えは 会社、信託銀行、証券会社などに届け出て、指定された必要書類を用意して手続きします。

 遺産分割協議により土地・建物などの不動産を単独で取得された場合は ”所有権移転登記申請書”をその物件が所在する地を管轄する地方法務局 又は登記所に提出し 相続人の名義に変更登記を行います。申請は相続される方 単独で申請をする事が出来ます。又 共有の場合は共同で申請します。

申請には 登記申請書とその写し、登記原因証明情報として 故人様の出生から死亡までの戸籍謄本と住民票の除票、不動産を相続する方の戸籍謄本と住民票、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本と住民票、印鑑証明書、固定資産税評価証明書が必要となります。遺言による相続や遺贈の場合には遺言書写しを添付する必要が御座います。登記手続きに期限は有りませんが、故人様の名義にしておくと 売却や抵当権の設定も出来ませんし、万一 次の相続は発生した場合には 手続きが煩雑になったり、トラブルの原因となる事もまま有りますので、出来るだけ早めに名義変更される事をお薦め致します。

   今回は以上です。

遺産の特別遺贈と特別寄与

 今回はご遺産の特別遺贈と特別寄与に付いて書かせて頂きました。

 ご遺産の引き継ぎに当たりましては 相続人が被相続人(故人様)の生前に然るべき財産の贈与を受けたり、相続人以外の方が 非相続人の指定により遺贈を受けたり、被相続人の事業への貢献 療養・介護などでの特別に貢献に対して遺贈など 何れの場合も相続の対象と認められます。

 故人様の存命中に贈与を受けたり、被相続人から遺贈を受けた方を ”特別受益者”と呼びます。相続人の中に特別受益者が居られた場合は 相続人間の公平を保つ為、民法では 特別受益分を相続財産の前渡しとみなして 特別受益者の相続分から差し引く事とし、これを 特別受益の持ち戻し と言います。その特別受益分が相続分より多い場合は その差額を他の相続人に渡さなければ成りません。但し 他の相続人全員が受益分を承認する場合にはこの限りでは有りません。遺言書に ”特別受益の持ち戻しは免除する” と記載されている場合にも免除されます。

特別受益の対象となる贈与には 結婚の際の持参金、支度金、嫁入り道具の購入資金、独立開業の為の資金、住宅購入や新築の為の資金援助、その他の贈与等が有ります。そして 遺言で特定の相続人が受けた遺贈は 法定相続分にプラスされるのではなく、特別受益として法定相続分から差し引かれます。

又 特別受益者が受けた贈与の評価額は 受けた時点での評価額ではなく、相続時での評価額となります。

 民法では 相続人の中に、故人様の事業を手助けしたり、故人様の療養・介護に尽力して 故人様の財産の維持や増加に特別 貢献した方を ”特別寄与者”として、法定相続分とは別枠で 寄与相当分の相続を認めて居ります。この寄与分は法定相続人にのみ認められており、内縁の妻や ご子息の妻女には認められて居りません。

   今回は以上です。

相続の承認

 今回は相続の承認に付いて書かせて頂きました。

 ご遺産の相続に当たりましては 相続人として相続をどの様に受けるか 選択をする事が出来ます。その相続方式は プラスの財産もマイナスの財産も 全ての財産を無条件で相続する ”単純承認”、マイナス財産が非常に大きい場合に相続人を保護する為の ”限定承認”、いっさいの権利や義務を放棄する ”相続放棄”、の3方式から選択する事が出来ます。この選択は 相続開始から3ヶ月以内に意思表示をしなければ成りません。意思表示がされない場合は単純承認したものと見做されます。

 単純承認とは 被相続人が遺した財産の全て、プラスもマイナスの財産合わせて、全ての権利と義務を無条件で引き継ぐ事を言います。相続開始後 3ヶ月以内に限定承認か相続放棄の手続きをとらない場合は単純相続を選択したものとみなされます。又 相続人が 遺産を(一部であっても)勝手に処分したり隠したり、故意に遺産目録に加えなかったりをした場合も単純承認をしたものと認定され、限定承認や相続放棄を選択する事が出来なく成ります。

 限定承認は 債務などのマイナス財産も引き継ぐが、それは引き継いだプラスの財産の範囲で弁済する という承認です。ご自分の財産を使ってまで マイナス遺産の弁済をする必要はなく、引き継いだプラスの遺産の範囲で債務を返済し、その後 財産が残れば、それを相続する事が出来ます。マイナスの財産が プラスの財産より多いか少ないか 直ぐには判断が付かない場合などに限定承認は適して居ります。但し 限定承認には 相続人全員の承認が必要となります。限定承認は 相続開始から3ヶ月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所に申し立てをしなければ成りません。

 相続放棄とは 相続権を放棄する事で 始めから相続人とはならなかったと見做される制度です。遺産に関するいっさいの権利や義務を放棄する事になります。相続放棄は 相続人各人が個別に選択する事が出来ます。手続きは限定承認と同様に家庭裁判所で行います。尚 相続放棄を宣言すると徹回する事は原則出来ません。

 限定承認や相続放棄は 相続人を保護する為の制度です。

   今回は以上です。

有効な遺言書

 今回は有効な遺言書に付いて書かせて頂きました。

 有効な遺言書とは 民法の規定に従い記載する事は勿論ですが、相続関係が複雑であったり、特定の相続人にのみ遺産相続をさせたい、相続人以外に遺産を遺贈したい、お子様の認知、家業の後継者を指定したい、などのご事情が有る場合は 遺言書を遺される様 お薦め致します。

 お子様が居られないご夫婦で 配偶者に全財産を相続させたい場合は、遺言書に ”全財産を配偶者に相続させる” と遺言して於けば、被相続人の兄弟姉妹が遺留分を主張しても 全財産は配偶者の方に相続されます。但し 被相続人の父母が遺留分を主張された場合は 遺留分 6分の1は父母の方に相続され、配偶者の相続分は 6分の5となります。

 内縁関係の方に遺産を譲られる場合は遺言書にその旨 記載する事が必要です。これは 法律上の婚姻関係にない方には相続権が無い為です。

 相続関係が複雑な場合、例えば 再婚をされて居て、現在の妻にも、先妻にもお子様が居られて、法定相続分とは異なる相続をさせたい場合等では 相続分や遺産の分割方法を遺言書に明記して於きます。

 非嫡出子(法的な婚姻関係の無い方との間のお子様)の法定相続分は 嫡出子の2分の1となりますが、法定相続分より多く相続させたい場合は 相続分や遺産の分割方法を遺言書に指定して於きます。

 生前に認知する事が出来なかったお子様が居られる場合は 遺言書により認知する事が可能です。胎児であっても認知出来ます。

 相続人が居られない場合の遺産は国庫に納入されます。特定の個人や団体に遺産を遺贈したり、寄付したい場合は 遺言書ににその旨 記載する必要が有ります。

 お世話になった方、お子様の配偶者など 相続権の無い方にご遺産を贈りたい場合も 遺言書に明記して遺贈する事が可能です。

 家業を継続させ、その後継者を指定する際にも遺言書は有効です。後継者を指定すると共に、事業の基盤となる土地、事務所・店舗・工場、農地、同族会社の株券などを相続できる様にしておく事が可能です。

   今回は以上です。

最期の準備(遺言)

 今回は最期の準備(遺言)に付いて書かせて頂きました。

 遺言(ゆいごん、いごん)とは 広義には 故人様が生前に 自らの死後の為に遺した言葉や文章の事を指しますが、民法に定められた遺言の制度は 15歳以上の者が、その死後 自己の財産を自由に処分する事が出来る制度です。法的に効力を持つ遺言は 民法に定められた方式に従って文書により示されなければ成りません。又 遺言は相手方のない単独行為であり、夫婦や 他人との連名による遺言は禁止されて居ります。そして 遺言は遺言者の死亡後に効力が生じる法律行為です。

 遺言は ご自分の意思を伝える為の最終手段です。遺産相続に於いては 法定相続よりも、遺言による相続が優先されます。遺産相続の方法としては 遺言書による相続、相続人全員による分割協議の合意にもとずく相続、民法に定められた相続人の範囲で相続分に従って相続する 法定相続があります。ご自分の財産をどの様に相続させたいのか 最終的な意思を伝える手段が遺言です。遺産相続には ”遺言による相続は法定相続に優先する” という大原則があります。遺言書が残されていて、それが法的に有効であれば、相続は遺言書どおり行われなければ成りません。最近では 遺産の多寡にかかわらず、相続でのトラブルが多くなって居りますが、遺言書により 遺言者の意思が明確にされて居れば 無用な相続争いを防ぎ、相続をスムースに進める事が出来ます。

 遺言書では 子供の認知や、相続権のない方へ財産を譲る事も可能です。遺言書により 子供の認知など血縁者の身分について 本人の最終意思を明確に示す事が出来、又 特別に世話になった内縁の妻とか、亡き息子の嫁など、本来は相続権を持たない方への財産の譲渡も可能となります。

   今回は以上です。

最期の準備(献体、臓器提供)

 今回は献体と臓器提供に付いて書かせて頂きました。

 ご逝去の後に お体を社会に役立てる方法として 献体 と臓器提供が有ります。献体とは 医学および歯学の発展の為に 死後ご自分の肉体(ご遺体)を解剖学の実習用教材として、無償で提供する事です。臓器提供とは 臓器不全により苦しむ患者さんを救済する為、死後にご自分の臓器を提供する事です。いずれの場合も 生前の意思表示とご遺族の同意の基に行う事が出来ます。

 医学や歯学の教育では最初に解剖学実習を履修しなければ成りません。解剖実習は 医学・歯学発展の基礎となる科目ですが、この解剖に供するご遺体を献体と言い、無条件、無報酬で提供します。死後 ご遺体を医学・歯学の教育・研究の為に役立てたいとお考えになりましたら、生前に献体登録しておく事をお薦め致します。献体の登録先は 公益財団法人 日本篤志献体協会、医科大学(大学医学部)、歯科大学(大学歯科部)などです。

献体には2親等以内のご家族全員の同意が必要です。ご家族の中で御一人でも反対する方が居られると、献体は出来ません。

献体は通夜・告別式を執り行った後に行えます。実習を終え、ご遺骨となってお帰り頂くのは1~3年の後となります。

 臓器提供は 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)に定められた規則に従って実施されます。臓器の提供には 脳死後 と心臓が停止した死後の場合があります。脳死後に提供出来る臓器は 心臓、肝臓、肺、小腸、腎臓、膵臓、眼球等です。心臓が停止した死後に提供出来る臓器は 腎臓、膵臓、眼球(角膜)です。臓器提供は 2010年の法改正により 本人の意思が不明であっても、ご家族の承諾があれば提供出来る様になりました。

尚 臓器移植を希望される場合は 臓器移植意思表示カード、健康保険の被保険者証、運転免許証などの意思表示欄に表示頂いたり、社団法人日本臓器移植ネットワークのウェブサイトに意思登録することが出来ます。

   今回は以上です。

最期の準備(成年後見制度)

 今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

 成年後見制度とは 成人の方の意思能力に継続的な衰えが認められる場合に、その衰えを補い、その方を法律的に支援する為の制度を言います。成年後見制度には 法定後見制度 と任意後見制度の二つの仕組みが有ります。法定後見制度は 民法の規定に従い、意思能力が十分でない者の行為能力を制限し、その者を保護すると共に取引の円滑を図る制度であり、任意後見制度は 判断力が十分である元気な時に 判断力が落ちた時に備えて あらかじめ後見人を選任しておく制度です。

 高齢化社会が進むにつれて 老いて認知症などになったり、老いて判断力が低下した場合 どの様に治療を受けるか、生活はどうするのか、ご自分の財産をどの様に守るのか、多くの不安要素が出て来ます。この様な不安を解消する制度として 民法に定められた任意後見制度があります。任意後見制度は 判断力が十分な元気な時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、あらかじめ信頼出来る人を後見人として選任出来る制度です。選任された後見人は 依頼者の判断力が低下した時には 任意後見契約に基ずいて 生活の援助、療養看護、財産の管理などの手続きを行います。

 任意後見の契約は公証役場で 任意後見契約公正証書 を作成する事で成立します。任意後見人には 法律上 特別な資格や制限は有りません。親族、知人、弁護士、税理士、司法書士などから 信頼の置ける人を選びます。法人、個人 いずれでも依頼は可能です。

 任意後見人が必要な状態に成りましたら、本人、配偶者、4親等以内の親族、もしくは 任意後見受任者(任意後見人)は 家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所が その申立てを受け、任意後見監督人を選任した時点で、任意後見人は契約職務を遂行する事が出来、援助を始める事が可能となります。

   今回は以上です。 

最期の準備(尊厳死)

 今回は最期の準備(尊厳死)に付いて書かせて頂きました。

 尊厳死とは 平穏死 自然死 を望む方が 無意味な延命処置を施す事無く、安らかな最期を迎える事を言います。具体的には ”不治かつ末期での延命処置の中止”、 ”十分な緩和医療の実施”、 ”回復不能な遷延性意識障害(持続的植物状態)での生命維持装置の取りやめ” の3点です。尊厳死を希望される場合は あらかじめ ご家族の同意を得た上で 尊厳死の宣言(リビングウィル) を文書により表明し、担当医師に提示して頂かなければ成りません。

 医療技術が進化した現代では 回復の見込みの無い病気で死期が迫っている病人に対しても 様々な延命治療が施されて居ります。この無意味と考えられる延命治療を施す事に対して、延命治療は望まずに 人間としての尊厳を保ちながら平穏死を迎えたい、自身の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある、との考えから 尊厳死を望む方が増えつつあります。しかしながら 現実には 本人が尊厳死を望んでも、ご家族が延命治療を希望されたり、担当医師が理解を示さず、本人の選択が尊重されない事がありました。この様な場合を想定して リビングウィル(尊厳死の宣言書)を記述し 署名、捺印のうえ、担当医師に提示される事をお薦め致します。又 一つの方法としては 日本尊厳死協会の会員となる事があります。

 日本尊厳死協会は 1976年に日本安楽死協会として設立され、1983年に現在の名称に変更されました。現在 11万3千人の会員に 尊厳死の宣言書 を発行して居り、この宣言書は 90%を超える医師の方々に受容されて居ります。

   今回は以上です。

最期の準備(エンディングノート)

 今回は最期の準備(エンディングノート)に付いて書かせて頂きました。

 エンディングノートは ご自分の人生を振り返ると共に、残されるご家族の事を想い、ご自分らしい最期をおくる為に その意思を記したノートです。

1 ご自分の事

名前、生年月日、血液型、住所(所帯主名)、電話番号、携帯電話、本籍(筆頭者名)、出生地、緊急連絡先(氏名・関係・連絡先)、現在かかって居る病気・病院名(病名・対症薬・病院名・担当医・その他付記)、既往歴(病名・病院名・担当医)、アレルギ-や健康上の注意点、健康保険証・年金手帳・介護保険証・後期高齢者医療保険証・運転免許証・パスポート・住民票コード(記号・番号・保管場所)、その他、資格、免許(取得日・内容)、父親に付いて(氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先)母親に付いて(氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先)、配偶者に付いて(氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先)、子供に付いて(氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先)、家系図。

2 自分史

 自分の名前の由来、兄弟の名前の由来、思い出に残っている事、学歴、職歴、幼少期の思い出、10代の思い出、20代の思い出、30代の思い出、40代の思い出、50代の思い出、60代の思い出、配偶者との思い出、子供との思い出、これまで住んだ場所。

3 親戚・友人・知人リスト

 親類関係(氏名・続柄・住所・電話番号、入院時の連絡(する・しない)、葬儀の連絡(する・しない・葬儀後に連絡)、友人関係(同上)、知人関係(同上)。

4 ぺットに付いて

 名前、種別、生年月日、性別、血統書の有無(登録協会、番号)、避妊・去勢手術の有無、接種済み予防接種、えさ、掛り付けの獣医(病院名・担当医師・住所)、ぺット保険、飼育上の注意、私に何かあった時、ぺットが寿命を迎えた時。

5 私の財産に付いて

 預貯金(金融機関名・支店名・口座番号・保管場所)、株式(銘柄・株数・名義人・預入証券会社名・支店名)不動産(所有地・面積・名義人・持分・抵当権の設定・権利書保管場所)、有価証券や金融資産(種類・名称・番号・購入先窓口・担当者・連絡先)、借入金・ローン(借入先・借入額・毎月の返済日・返済額・返済方法・返済期限・借入残高・借入目的・返済口座銀行名・担保・保証人)、クレジットカード(カード会社・カード番号・連絡先)、カードローン・キャシングなど(カード会社・カード番号・連絡先)、借金の保障人など(主債務者・債権者・保証した日・保証した金額)。

6 保険・私的年金

 生命保険、損害・障害保険(保険会社名・担当者・契約の種類・証券番号・証券保管場所・満期年月日・契約者名・被保険者名・保険金受取人・保険金額・支払い満了日)、個人年金・企業年金(名称・連絡先)

7 介護・告知や延命治療・献体など

  介護が必要になった場合(介護の方法・介護場所・介護費用の捻出)、介護が必要になった場合 資産管理をお願いする人(氏名・続柄・住所・連絡先・契約の有無)告知の希望、終末医療、尊厳死に付いて、臓器提供や献体に付いて(登録団体・登録証の保管場所)

8 葬儀に付いて

  葬儀の実施(する・しない)、葬儀業者や会場について、葬儀の費用、宗教・宗派、戒名・法名に付いて、葬儀の規模(直葬・家族葬・一般葬・社葬・密葬)、供物・供花・お香典に付いて(頂く・辞退)、遺影に付いて、納棺時の服装に付いて、棺・骨壺に入れて欲しい物、葬儀で流したい曲、葬儀でこだわりたい所、その他、葬儀に付いて伝えて於きたい事、

9 お墓の事

 希望する埋葬方法、お墓の費用、その他お墓に付いて伝えて於きたいこと。

10 携帯電話、会員サービスなど 解約をお願いしたいもの

  携帯電話(会社名・電話番号・携帯メールアドレス・契約者名)、パソコン・プロバイダ(パソコンのメーカー名・機種名・サポートセンターの電話番号・プロバイダ名・契約者名・解約時の連絡先)、その他の会員サービス(利用サービスサイト・会員番号・会員ID・暗証番号・登録メールアドレス)。

11 遺言書や依頼・相談先リスト

 遺言書の有無(有無・保管場所・遺言書の形式)、依頼・相談先リスト(氏名・住所・連絡先)。

12 大切な人へのメッセージ

   今回は以上です。

最期の準備(医療)

今回は最期の準備(医療)に付いて書かせて頂きました。 ご自分らしい最期を送りたいとお考えであれば、死後の事だけではなく介護が必要になった時、認知症になった時、延命治療、献体、臓器提供、など人生の最期に付いてご自分の意思や希望を明確にしておく事が大切です。その場でご家族が困らぬ様ご家族と話し合い、ノートなどに書き留めて於く事が肝要です。 高齢化社会が進捗すると共に、老いて認知症になった場合や不治の病に侵された場合に誰が生活の援助をし、療養・介護はどの様にするのか、財産の管理は誰が行うのか等を決めて於かなければ成りません。配偶者、ご親族、信頼の置けるご友人の中から後見人を選ぶ必要が御座います。  

後見人の選び方

法律上は成年後見制度と呼ばれる制度が有り、法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があり、法定後見制度は既に判断能力が失われた方の為の後見制度です。任意後見制度はご自分の判断能力が十分にある時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、信頼できる人を後見人として事前に選任する制度です。 任意後見の契約は公証役場で “任意後見契約公正証書”を作成する事で成立します。任意後見人に成るには 法律上の資格に制約はありません。ご本人の親族、友人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、NPO法人など信頼のおける人を選びます。個人、法人、いずれにも依頼できます。ご本人の判断能力が低下し任意後見人が必要となった際には本人、配偶者、4等親以内の親族、もしくは任意後見人は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所がこの申立てを受けて、任意後見監督人を選任すると、任意後見人は契約職務を遂行し援助を開始する事が出来る様に成ります。  

尊厳死とは

次は尊厳死の問題です。通常、病院では回復の見込みのない病気で死が迫っている病人にも各種の延命治療を施します。こうした中で無意味な延命措置を望まない尊厳死を希望する方が増えて来ました。これは人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい、自分の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にあるとの考え方に基きます。   延命治療について とはいえ、御自身が望んでもご家族の方の希望や、医師が理解を示さない事により延命措置が施され本人の意思は尊重されないケースも多くあります。本人の意思を確実に伝える方法として 日本尊厳死協会があります。日本尊厳死協会では会員の方にたいして“尊厳死の宣言書”(リビング・ウイルと呼ばれる)を発行して居り、これをご家族や担当医師に示す事により尊厳死を認めて延命措置を行わない意思を表示する事が出来ます。このリビング・ウイルは法的な効力は有りませんが、現在90%を超える医師が受容して延命措置を行わないという現実が御座います。  

献体と臓器提供

献体とは医学・歯学の大学で人体解剖学の教育・研究に役立たせる為、無条件・無報酬でご遺体を提供する事です。尚、献体の場合は死後48時間以内のご遺体提供を目安として居りますので、その間に葬儀を執り行う事ができます。 臓器提供とは、心臓・肝臓・肺・小腸・腎臓・膵臓・眼球(以上、脳死後に提供出来る臓器)皮膚・心臓弁・血管・耳小骨・気管等の臓器を“日本臓器移植ネットワーク”を通して必要としている患者に提供する事です。その意思表示は日本臓器移植ネットワークへの登録、臓器提供意思表示カード、臓器提供意思表示シール、健康保険被保険者証、運転免許証で可能です。臓器移植の場合は移植後、ご遺体は綺麗に修復されてご遺族の元に戻されますのでその後にご葬儀を執り行う事が出来ます。

-ご家族の了解を

献体、臓器提供は何れの場合もご家族の了解が必要と成りますので、意思表示の内容は必ず御家族に知らせて置かなければ成りません。 今回は以上です。近年は自分では選択できないであろうことに対しても前もって自分で決めることができるようになりました。葬儀に関してもなるべく費用をかけさせたくない、仲の良かった人に知らせてほしい等の希望も書き残しておくことで反映されます。どのように進めていけば良いのかわからない方はぜひ私たちひかりの杜へご相談ください。24時間365日受け付けております。

終活

 今回は終活に付いて書かせて頂きました。

 従来 日本の文化・習慣の中では 死後に付いて語る事は ある意味ではタブーとされて居りましたが、最近では終活と呼ばれる言葉も生まれ、報道機関などでも取り上げられる様になり、セミナーなども開催される様に成りました。それに伴い 多くの方々が 御自身の“エンディング”に付いてお考えになり、ご家族にも伝える時代になって参りました。

 エンディングには御自身の死に係わる全ての事が含まれます。認知症になった時にはどうするのか、介護の受け方、終末期医療は受入れるのか、どの様な葬儀を希望されるか、現在の財産は、その相続は、お墓はどうするのか、等に付き細かく記述しておく事は 残されたご家族への思い遣りであると共に、御自身の人生をより良く生きる為の 指針ともなるものです。

 核家族化、少子高齢化が進む現代・未来では 葬儀に参列する機会も少なくなり、ご家族は葬儀に付いての知識も準備も少ない中で、大きな悲しみと共に、とまどいながら葬儀を執り行はなければ成りません。ご葬儀は 故人様の安らかな永眠を祈ると共に、遺された方々が 最愛の人のご逝去を受入れる為の大切な儀式です。ご逝去から葬儀までの間は 早ければ1日、遅くとも3~4日の内には 葬儀の形式や内容をお決め頂かなければ成りません。自らの死や葬儀を生きている内に考えるのは縁起が悪い との考え方も有りますが、御元気な内に ご自分はどの様に送って欲しいのか 御家族に伝えておく事は、お見送りする方々の不安や不満を和らげる事ともなります。

 この様な エンディングの意思は 第三者でも解る様な形で文章に残す事をお薦めします。特に 従来からの形式とは違う形でのお見送り、例えば 無宗教葬、直葬、家族葬(密葬とも呼ばれます)などをご希望の場合、又 納骨には散骨をご希望の場合などでは ご親族の方で違うご意見をお持ちの場合も多々御座います、その様な際に混乱を避ける為にも 文書で残してあれば、“故人の希望でもあるので”と 周囲のご理解を得やすくする事が容易となります。

又 お子様の居ない御家庭や、単身で過して居られる方の場合、遠方のご親族が 解らないままに 葬儀やご遺骨の始末を行う事となります。この様な場合でも 死後の後始末をスムーズに行ってもらう為には 葬儀のプランやお墓を準備し、必要な費用と共に整えておくと安心です。葬儀の生前契約なども その一つとなります。

以上の様な事を目的として エンディングノートと呼ばれるものがが御座います。書店で購入する事も出来ますが、インターネットより無償で入手する事も可能ですので、一見されては如何でしょうか。

   今回は以上です。

新しい埋葬の形

 今回は新しい埋葬の形に付いて書かせて頂きました。

 新しい埋葬の形として散骨と言われる方法が御座います。散骨とは 故人様のご遺体を火葬した後に その焼骨を粉末状にして 空、海、山中などに撒いて冥福を祈る葬送方式を言います。ご遺骨の埋葬に関しましては”墓地、埋葬に関する法律”(墓埋法)により その処理の仕方が定められて居り、その定めに従わない場合は 刑法190条の規定に従い 死体(遺骨)遺棄罪に問われる事となります。法務省の現在の見解では ”散骨が節度をもって行われる限りは違法性はない”と述べられて居ります。

 お墓を継ぐ方がいない、高額な墓碑建設費用は負担出来ない、死後は思い出の場所で自然の中に還りたい、などの理由から散骨をご希望される方も増えつつあります。散骨は 節度をもって行われる のであれば違法では有りませんが、散骨の広がりと共に、住民とのトラブルが発生するケースも有り、自治体によりましては 禁止する条例を制定しているケースも御座いますので注意が必要です。散骨をされる前に お手伝いした葬儀社に確認される事をお薦め致します。

 散骨をされるに当たりましては 特別な手続きや書類は必要と致しません。空、海、山への散骨の他に、周囲の了解が得られるのであれば ご自宅の庭に散骨する可能性もあります。横浜市周辺での散骨と致しましては 東京湾や相模湾での海上散骨をお手伝いするケースが一般的です。

 散骨に当りましたは 散骨後の供養の仕方に付いてもお考え頂く必要が御座います。ご遺灰を全て散骨して、お墓を建てない場合には その後の供養をどの様に行うのか、又 ご遺族は墓参の代りに どの様な形で故人様を偲ぶのか、なども考えておく必要が御座います。ご遺骨の一部を 取り置いて 小さなお骨壺に御納めし、ご自宅で供養する等の方法も御座います。

   今回は以上です。

お墓の移動

 今回はお墓の移動に付いて書かせて頂きました。

 お墓の移動は すなわち ご遺骨の移動となります。墳墓に埋葬されているご遺体やご遺骨を別の墳墓にお移しして供養する事を”改葬”と言います。改葬の手続きは ”墓地、埋葬等に関する法律”(墓埋法)に規定されて居り、御自身で所有する家の墳墓であっても勝手にご遺骨を持ち出す事は出来ません。改葬前と改葬後の墳墓の管理者と、墳墓所在地の市区町村役所の許可が必要となります。

 先祖代々のお墓は故郷に有るが、墳墓の近くの親戚も少なくなり、今後の事を考えると家族の為にもお参りしやすい場所に移して置きたい、とお考えの方や、両家墓をご検討の方は 墓埋法に定められた 改葬の手続きをしなければ成りません。

 墳墓を移す為には まず 新しい墳墓を求めなければなりません。墳墓選びには 場所や予算と共に 宗教、宗派の問題は無いか、予定されるご遺骨が収容可能か、などを考慮してお決め頂きます。新しい墳墓を購入されましたら 墳墓の管理者から受入れ証明書を発行して貰います。

 次には 現在の墳墓の管理者より 改葬の許可を示す 埋葬証明書 を得ます。墳墓が寺院墓地の場合は 寺院のご住職より 埋葬証明書を発行してもらいます。

 そして 現在の墳墓が所在する市区町村役所に 受入れ証明書と埋葬証明書を提出して 改葬許可症を発行して貰います。

 この改葬許可証を現在の墳墓管理者に提示して ご遺骨を取り出し、新しい墳墓の管理者に 改葬許可証を提示して ご遺骨を御納めします。

 尚 仏式の習わしと致しまして、ご遺骨を取り出して お墓を解体する前に 御魂抜きの儀式(閉眼供養)、新しい墳墓では納骨の前に 御魂入れの開眼供養を行います。

   今回は以上です。

お墓のスタイル

 今回はお墓のスタイルに付いて書かせて頂きました。

 お墓のスタイルは ”〇〇家累代の墓”と墓石に刻印された 先祖代々のお墓が従来の形でしたが、ご家族の形態も多様化した現代では お子様の居られないご夫婦や、一人暮らしの方、祭祀承継者の居られない方 など、ご家族のご事情に合せた 新しいお墓のスタイルが出来て参りました。従来からの 累代墓に加えて 個人墓、夫婦墓、両家墓、永代供養墓、合同墓等です。

 累代墓は 古くから有る 墓石に ”累代の墓”と彫られ、親から子へ、子から孫へと 代々 継承されて行く、従来からの 一族 ”家” の為のお墓です。

 個人墓は ご自分だけの為に建立するお墓です。ご自分が入れるお墓が無い、先祖代々のお墓には入りたくない、お墓を ”家”のものにする必要が無い、などの理由を持つ方により 建立されます。個人墓は お墓を建立した ご本人が埋葬された後に 祭祀承継者が居られないのが一般的で有りますので、永代供養を前提として 墓地管理者に依頼をします。個人墓専用で募集をしている霊苑は永代供養を前提としているのが一般的です。

 夫婦墓は 個人墓の一形態で、個人墓と同様の理由で ご夫婦が埋葬された後に 祭祀承継者が居られない場合などに 建立されます。同様 永代供養を前提とした霊苑でご利用頂けます。

 両家墓は ひとりっ子同士が結婚すると 双方の家のお墓を供養しなければ成りません。この様なご家庭では 両実家のお墓を一つにして ”〇〇、〇〇家の墓”として ご両家の姓を並列に刻んで供養する両家墓を建立する形が御座います。両家墓では 墓石を洋風墓石にして あえて家名は刻まずに ”やすらぎ” ”しあわせ” その他の言葉を刻むケースなども御座います。

 永代供養墓は 寺院や霊苑が 永代にわたって供養、管理してくれるお墓です。祭祀承継者が居られない場合は 永代供養の前提が必要と成ります。

 合同墓は合祀墓とも呼ばれ、多くの方々のご遺骨を一緒にお納めするお墓です。永代供養を前提とするのが一般的です。横浜市では特別なご事情をお持ちの方々の為に 合同墓が用意されて居ります。ご希望される御家庭では 居住地の区役所にご相談下さい。

   今回は以上です。 

葬儀の生前予約

 今回は葬儀の生前契約に付いて書かせて頂きました。

 少子高齢化、核家族化が進み続ける現代の日本に於きましては 残したご家族に負担を掛けたくない、ご自分の葬儀はご自分が希望する形で執り行って欲しい、などから 葬儀社との事前相談を行う、更には 相談内容に従う 生前契約(予約)を締結される 高齢の方々が増えて参りました。以下に 生前契約締結のメリット、締結に当たり注意しなければならない点に付いて書かせて頂きました。

 生前契約では ご自分のご葬儀の形式、内容、そして その費用が明記されて居り、締結の最大のメリットは ご自分のご希望するご葬儀が確実に行われる事に有ります。普段から ご家族に どの様な葬儀を行って欲しいのか お話したり、文書で残したりしていても、ご親族の中で強力に反対する方が居られたり その他の理由から ご自分が希望するご葬儀が実現されない事もしばしばです。その点 生前契約のシステムをご利用頂く事により、ご希望のご葬儀が確実に執り行なはれる事となります。

 ご葬儀に必要な費用と致しましては主として以下の4項目が御座います;

1 仏式であれば 僧侶をお呼びし読経、戒名など 宗教にかかる費用。

2 通夜・葬儀にご利用される式場、火葬場などの利用料。

3 お清めの料理、会葬御礼、香典返しなど 人数により変動する物に必要な費用。

4 通夜・葬儀式場の設営 司会 進行 全体管理、ご遺体搬送、お棺、お骨壺、その他のお手伝いをする葬儀社の費用。

ご葬儀の生前契約書には これらの費用の内 何が含まれ、追加の可能性が有る項目と その費用に付いて明記されて居なければなりません。又 解約や見直しが必要な場合の条件も明記されなければ成りません。

 葬儀費用の保全に付いても注意が必要となります。費用に一括払いや 積み立てなどの方式が御座いますが、葬儀社が倒産すると消失してしまう事など起こらぬ様、然るべき資格を保持した葬儀社お選び頂くか、生命保険や損害保険をご利用頂くのも方法のひとつです。

   今回は以上です。

葬儀社の選択

 今回は葬儀社の選び方に付いて書かせて頂きました。

 現代の日本は 高齢化社会を迎え葬祭事業は成長産業として、多くの業種から葬祭事業を指向する企業が、独自のサービスを基に展開をして居ります。又 従来とは異なり 実店舗を持たず インターネットによる廉価なサービスを特徴とする葬祭業者も多くみられます。葬祭業を営むに当たりましては 許認可や特別な資格も必要とされず、誰でも始める事が出来ます。その様な状態の中で 信頼出来る葬祭業者をお選び頂くには パンフレット、ホームページ、電話相談、事前相談などにより 幅広く情報を集める事をお薦め致します。

 情報をお集め頂くと共に、葬儀社を選択するポイントを以下に書かせて頂きました;

1 まず第一には 料金が明確な葬儀社をお選び頂く必要が御座います。

葬儀社とのトラブル、ご不満で最も多い点は料金に関するものです。葬儀前に提出された見積書の金額と 葬儀終了後に請求される金額が大きく異なるケースも多く見られます。この様な事が起こらぬ様 見積書に含まれる項目と 追加が必要と成り得る項目や その費用を明確に説明してくれる葬儀社をお選び頂くのが良いでしょう。特に 新しい形のご葬儀をご希望の場合は 細かい費用体系をご確認頂く必要が御座います。

2 細かい質問や不安に丁寧に答えてくれるか。

ご葬儀を心配無く迎える事が出来る様、心配な点などに 納得のいく説明をしてくれる葬儀社でなければなりません。

3 ご希望するご葬儀を執り行ってくれる葬儀社を選択。

ご葬儀を執り行うに当たり、ご希望したい事は何なりとお申し出下さい。特に従来と違うご葬儀を行うのであれば、その様なご葬儀に対応出来るのどうかの確認が必要となります。

最近では 急なご不幸の場合でも、数社の葬儀社から見積を取って ご検討頂くケースも珍しくありません。いくつかの葬儀社とご相談頂いた上で お決め頂くのも 良い方法です。

   今回は以上です。

葬儀の為の遺言

 今回はご葬儀の為の遺言に付いて書かせて頂きました。

 ご自分が希望されるご葬儀に付いては 遺言書の中に記載するのではなく、遺産相続の為の遺言書とは別に、葬儀の為の遺言書を御作り頂く事をお薦めします。公正証書遺言以外の遺言書は 遺言者の死後 速やかに 管轄する地域の家庭裁判所に未開封のまま提出しなければ成りません。この遺言書が開封されて中身を確認出来るのは 後日 家庭裁判所が指定する日となり、一般的には ご葬儀の後となり、遺言書の内容をご葬儀の前に知る事は困難となります。

 ご自分の葬儀に付いて ご希望が有る場合は、ご逝去後 直ぐに見て貰える様、正式な遺言書とは別に 葬儀の為の遺言書を御作り頂きます。その内容は ご希望が明確に解る様、出来るだけ具体的に 箇条書きでお書き頂くのが良いでしょう。葬儀の為の遺言書は 見つかるのが遅くなると意味が有りませんので、封はせずに 解り易い所に保管し、ご家族に 葬儀の為の遺言書がある事と、その保管場所をお伝え頂く事が大切です。

 葬儀の為の遺言書に記載する内容と致しましては;

-どんな葬儀を行うのか 葬儀をしない、身内だけで、通常の葬儀、特別な葬儀。

-葬儀の生前契約は 有る・無い、有る場合はその契約書を添付。

-葬儀社は決めているか 決めている場合はその社名と連絡先、出来れば見積書を添付。

-葬儀の形式は 宗教葬、無宗教葬、密葬、お別れの会、その他。

-葬儀の予算は 葬儀費用・お布施・戒名料・料理・お返し。

-信仰している宗教と宗派、菩提寺は(神社、教会)。

-亡くなられた時の連絡先リスト。

-葬儀式場は ご自宅・公営斎場・私営斎場・その他。

-葬儀責任者は 喪主、葬儀委員長をお願いする方。

-弔辞を読んで欲しい方は。

ーご遺影に使用する写真。

ーその他 式場をお飾りするお花の希望、式中にかけて欲しい音楽、特別な式場の装飾、棺の希望、骨壺の希望、訃報広告、納骨先、その他。

   今回は以上です 

葬儀プラン

 今回は葬儀プランに付いて書かせて頂きました。

 故人様が 仕来りや形式に捉われない葬儀、ご自分らしい葬儀、をご希望されても、具体的な葬儀のプランが無いと、残されたご家族にとって どの様にして良いのかお困りになるケースもしばしば御座います。この様な事を無くす為には 葬儀社との事前相談をお薦め致します。事前相談では 葬儀の形式と規模、喪主は何方が、費用総額 などをお決め頂くと良いでしょう。又 お考え頂く際には 是非 残されるご家族の事も良くお考え頂きプランされる事をお薦め致します。

 私ども葬儀社への事前相談は 以前はご家族の葬儀に対するご相談が主でしたが、近年では 御自身の葬儀に関しご相談頂くケースが多くなりました。御自身の人生の最期をどの様な形にするのか、具体的であればあるほど、残された方々のとまどいは少なくなります。残されたご家族の負担を軽減する為にも葬儀プランをお創り頂ければと考えます。

 葬儀プランをお考え頂く際のポイントと致しましては 4っのポイントが御座います。

ー形式と規模をどの様にするのか。葬儀は 仏式、神式、キリスト教など 御信仰されていた宗教葬にするのか それとも無宗教葬で行うのか。そして どの様な方々に参列して頂くのか、多くの方々にお集まり頂くのか、特定の親しい方々のみお集まり頂くのか、ご家族のみでのお見送りをご希望されるのかなどを明確にします。

-喪主を何方にお願いするのか。葬儀を執り行う上で 何方に喪主をお願いするかは大切なポイントとなります。一般的には 配偶者やお子様ですが、シングルの方の場合や、特別にどなたかにお願いしたい場合は 御本人の了解を事前に得た上で、文書に明記されると良いでしょう。

-費用は出来るだけ掛けない様にとご希望されても、その場になると 故人様やご遺族の社会的立場なども考慮され、費用のかかる大規模な葬儀になってしまう事もしばしばです。費用を掛けたくないのであれば、葬儀社と事前相談を行い、見積りを取って、だれもが 納得する様に文書で意思表示されるのが良いでしょう。

ー葬儀プランをお考え頂く際には 是非 残される方々の事をお考え下さい。葬儀はご逝去された方が安らかに旅立てる様、残された方々により執り行われます。葬儀は 残された方々の悲嘆を和らげ、故人様のご逝去を受入れる為の最初のステップでもあります。どの様な葬儀で見送りを受けたいのか、ご自分のお気持ちが第一では有りますが、残された方々へのご配慮も必要です。特に 核家族化が進む現代では 高齢者と暮らす機会も少なくなり、お子様や若い方々にとって、老いや死は 遠い存在と成りつつ有ります。通夜や葬儀を通して 人の死に直面し、大事な人を亡くしたご家族の悲嘆に触れる事は 命の大切さを伝える、数少ない機会でも有ります。

   今回は以上です。  

終活 エンディング

 今回は終活、エンディングに付いて書かせて頂きました。

 終活とは 人生の終焉をどの様に迎えるのか、その準備に付いて 平成21年の週刊朝日により造られた造語を始めとします。永く ご自分の死、他人の死に付いて 語る事はタブーとされて来ましたが、少子高齢化が進む現代では 人生の終末をどの様に生きるのか、介護や終末期医療をどの様に受け入れるのか、認知症になった場合にどうするのか、葬儀、遺産相続、お墓などは如何するのか、前もってお考え頂く事は 一般的となりつつ有ります。これらの事を エンディングとも言います。ご自身の最期について考え、ご準備しておく事は、ご家族への思い遣りであると共に、自分自身がより良く生きる為の指針となるものでも有ります。

 葬儀は ご逝去された方の冥福を祈る場であると共に、残された方々が 最愛の人の死を受入れる為の大切な儀式でもあります。葬儀に付いての知識も準備もないままに ご家族の死を迎えた時 ご家族は深い悲しみの中で 戸惑いながら葬儀を執り行わなければ成りません。もし 御自身のご葬儀をどの様に行って欲しいのか明確であるのならば、是非 文書などで 第三者にも明確に伝わる様に 意思をお示し頂く事は重要です。特に 家族葬や 無宗教葬など通常とは異なるご葬儀をご希望の場合は 親族などからの異議も出やすく、この様な場合でも 文書を示す事により 故人の遺志でも有りますので と 混乱を未然に防ぐ事にも成ります。

 お子様の居られない御家庭や、シングルでお過ごしの方の場合は 遠方の親戚や かっての解らない方の手でを葬儀を執り行わなければ成りません。死後の後始末をスムーズに行ってもらう為にも、葬儀のプランを立て、お墓を準備しておくなど、自らの手でご準備頂くと安心です。

   今回は以上です。

労働災害による死亡

 今回は労働災害による死亡に付いて書かせて頂きました。

 労働災害とは 略して 労災とも呼ばれますが、労働者が業務上、もしくは通勤時に 負傷、病気、障害、死亡する災害の事を言います。亡くなった方の死亡原因が労災と認められると、労働者災害補償保険により給付を受ける事ができます。給付の内容は 葬祭料と遺族補償給付があります。最近では 業務遂行に起因する自殺なども 労災と認められるケースが多くなりました。尚 労災の給付を受けると、健康保険 国民健康保険からの埋葬料 葬祭費は支給されません。

 亡くなられて方の死亡原因が 業務遂行上 もしくは通勤途上で発生したと考えられる場合は 労災の申請をする事をお薦め致します。申請は 勤務先を所轄する 労働基準監督署で行います。申請期限は 死亡された日から5年以内です。申請に必要な書類は 遺族補償年金支給申請書(労働基準監督署で入手)、死亡診断書(死体検案書)、戸籍謄本、故人によって生計を維持されていた事を証明する書類(源泉徴収票など)、故人と生計を同じくしていた事を証明する書類などです。申請する際に 事前に勤務先の了解を取る必要は有りません。

 故人に生計を維持されていたご遺族は 労災の条件を満たすと 遺族補償年金が支給されます。更に 遺族特別支給金(一時金)、遺族特別年金の支給もあります。受給が受けられるのは 下記の何れかの条件に当てはまるご遺族です;

-妻。

-夫(60歳以上 又は障害がある場合)。

-子・孫(満18歳になる年度の3月末日を越えていないか、障害がある場合)。

-父母・祖父母(60歳以上 または障害がある場合)。

-兄弟姉妹(満60歳になる年度の3月末日をこえていないか、60歳以上、または障害がある場合)。 

尚 ご遺族が以上の条件を満たしていない場合は ご遺族には 遺族補償一時金、遺族特別支給金、遺族特別一時金が支給されます。

 葬祭料は 葬儀を執り行った方に支給されます。請求先は 勤務先を所轄する労働基準監督署で、請求期限は 葬儀を行った日より 2年以内です。必要な書類は 葬祭料請求書に 死亡診断書(死体検案書)などの死亡が確認出来る書類を添付します。

   今回は以上です。

姻族の変更

 今回は姻族の変更に付いて書かせて頂きました。

 姻族とは 婚姻によって新たに発生する親族関係の事を言います。結婚をすると 結婚相手の父母等との間で親族関係が生じます。これを 姻族関係と言います。日本国の民法では 3等親までの姻族を 親族の範囲と定めて居ります。結婚相手(配偶者)が亡くなられた場合 婚姻関係は解消されますが 配偶者の親族との姻族関係はそのまま残ります。つまり 夫に先立たれた妻の場合 養父母との親族関係はそのまま維持され、扶養義務もそのまま継承される事となります。復氏届を出して旧姓に戻しても 親族関係は続きます。この姻族関係を解消したい場合は 姻族関係終了届を 本籍地、もしくは住所地の市区町村役所に届け出て、解消する事が出来ます。届け出に当っては 養父母の了解などを得る必要は無く、妻ひとりの意思により手続きする事が出来ます。必要とされる書類は 姻族関係終了届(所轄の役所で入手)、戸籍謄本、印鑑となります。尚 姻族関係の終了と 姓の選択との間には因果関係はなく、姻族関係の終了後でも 旧姓に戻す必要は無く、結婚中の姓と戸籍をそのまま使い続ける事が出来ます。

但し 離婚をした場合は 配偶者の血族(父母など)との姻族関係は終了します。

 残された妻による 姻族関係終了届は そのお子様には影響を与えません。例えば 姻族関係終了届を届け出て 養父母との姻族関係が終了しても、それは 妻だけに影響するのみで、戸籍全体に影響するものでは有りません。お子様と養父母との 孫と祖父母の関係は継続し、養父母が亡くなられた場合の遺産相続では お子様は 法定相続人(父の代襲相続人)として相続する事が出来ます。

   今回は以上です。

婚姻・婚族の変更

 今回は婚姻の変更に付いて書かせて頂きました。

 配偶者の方が亡くなられますと 婚姻関係は自動的に解消されます。そして 戸籍は そのままにしても、届け出により 新たに戸籍を作る事も可能となります。又 姓は そのままでも、届け出により 旧姓に戻す事も可能です。但し お子様の姓は 家庭裁判所の許可なく変更する事は出来ません。更に 配偶者の親族との婚族関係は 婚族関係終了届を提出する事により解消する事が可能となります。

 配偶者が死亡すると 婚姻関係は解消されます。残された配偶者の方は 何もしなければ戸籍と姓は 共にそのまま存続されます。婚姻前の姓(旧姓)に戻したい場合は 本籍地 もしくは居住地の市区町村役所に ”復氏届” を届け出る事により可能となります。復氏届の届け出に必要な書類は 復氏届(該当役所で入手)、戸籍謄本、印鑑です。届け出の期限の制限は有りません。配偶者が亡くなられた後 何時でも手続きは可能です。復氏届を届け出ると 旧姓の戻る事が出来ますが、戸籍は 婚姻前の元の戸籍に戻すか、新し戸籍を作るか決めなければ成りません。尚 復氏届により ご本人は旧姓に戻りますが、お子様の姓は変更出来ません。但し 姓は相違しても 親子関係は法律上 変わりありません。

 復氏届には 復氏した後の本籍を記入する欄が有ります。元の本籍に戻るを選択すると、自動的に婚姻前の本籍に戻りますが、新しい戸籍を作る を選択する場合は 新し本籍地とその筆頭者を自由に決める事が出来ます。新しい戸籍を作っても 法律上 親子関係には なんら影響を与えません。親としての扶養義務、遺産相続に於ける関係のも なんら影響を与えません。尚 一度 復氏すると、婚姻後の戸籍に戻る事は出来ませんので 注意が必要です。

 お子様の姓と戸籍を変更する為には 該当する家庭裁判所に ”子の氏変更許可申立書”を申請し 裁判所より ”許可審判書” を受領して 該当する市区町村役所に 入籍届を提出して 姓と戸籍の変更を行います。

   今回は以上です。

必要な書類の入手方法

 今回は葬儀の後に必要となる書類の入手方法に付いて書かせて頂きました。

 故人様のご葬儀を滞りなく終えた後には 各種の手続きを行わなければ成りません。その際に必要となる書類ですが 住民票は現在居住されて居る市区町村の役所で入手出来ます。しかし 戸籍謄本は 本籍地でのみ発行が可能です、本籍地が遠方で 出向くのが困難な場合は郵送を依頼する事が可能です。郵送を依頼する事が可能な書類は 住民票、戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本、除籍抄本、戸籍に付票(住居の履歴)、身分証明、転出証明などです。これらの発行・郵送依頼の為には 発行手数料と郵送費用が必要となります。発行手数料の料金は 書類の種類、及び 市区町村によって異なりますので、あらかじめ 該当する市区町村のホームページ 若しくは電話問合せにより 料金とその送付方法を確認しておきます。又 返送費用の送付方法も 同時に確認します。

 郵送依頼に必要なものは;

1 発行の依頼書(請求書)。(市区町村のホームページからダウンロード)

2 本人確認書類のコピー。(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証)

3 発行手数料の印紙、郵便定額小為替、又は現金。

4 返送用の封筒(宛先にご自分の住所と氏名を書き、切手を貼る)

依頼書がダウンロード出来ない場合は 便箋に 請求者の氏名(押印)、住所、連絡先、交付請求する戸籍の本籍地および筆頭者名、請求理由、必要な書類と枚数を明記します。

発行手数料を郵便定額小為替で送る様 指定された場合は 郵便局で金額を指定して 発行して貰います。

現金を指定された場合は 現金書留を利用し 依頼書と返送用封筒を同封して送ります。

   今回は以上です。

死後の手続きに必要な書類

 今回は死後の手続きに必要な書類に付いて書かせて頂きました。

 故人様に関する 様々な法的手続きを行う際には 各種の書類が必要と成ります。申請する方の住民票・印鑑登録証明書、故人様の戸籍謄本・除籍謄本などは 提出する機会も多く有り、予め調べておいて 必要な枚数を 所管の市区町村役所で一度に発行してもらえば 発行の手間も僅かで済みます。又 市区町村役所が遠方の場合は 返送用の封筒と切手を同封して依頼すれば 入手する事が可能です。尚 有効期限には注意しなければ成りません。手続きに添付する住民票や印鑑登録証明書は ”2ヶ月以内に発行されたもの”などの 有効期限が定められて居りますので、まとめて 入手した後に手続きを取らず そのままにしておくと 期限が切れて 法的な手続き上 無効となってしまいますので注意が必要です。書類を手に入れましたらなるべく早く手続きされる事を お薦め致します。

 住民票は 本人の居住を証明する書類ですが、世帯全員を記載したものと、個人のみが記載されたもの、との2種類が御座います。住民票が必要とされる主な手続きは;

 -健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度から 葬祭費 あるいは埋葬料を申請する時。

 -国民年金・厚生年金から 遺族年金を申請する時。

 -故人様の 不動産や自動車などの所有権を相続し、その名義変更をする時。

 印鑑登録証明書は 本人の実印である事を証明する書類です。必要とされる手続きは;

 -故人様の銀行預金や郵便貯金を相続して その名義変更を申請する時。

 -故人様が所有していた 株券や債券などの金融商品を相続して その名義変更を申請する時。

 -故人様が所有していた 不動産・自動車・その他の所有権を相続して その名義変更を申請する時。

 -遺産分割協議書を作成する時(相続人全員の印鑑登録証明書が必要)。

 -生命保険の死亡保険金を請求する時。

尚 戸籍や住民票の写しを申請する際には 本人確認の為の書類を提示しなければ成りません。

本人確認の書類とは 運転免許証、パスポート、マイカ-ド、健康保険証、年金手帳などです。

今回は以上です。

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