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ご遺産の評価

 今回はご遺産の評価について書かせて頂きます。

 ご遺産の相続、相続税を計算する為には 現金を除いてその価値を評価しなければ成りません。評価は原則として相続開始時、即ち 故人様のご逝去日の評価額を前提と致します。しかし 時価に付いては客観的な評価が難しい場合や 課税の公平性を保つ為に、国税庁では ”財産評価基本通達” を作成し、財産を種類別に評価する 基準や方法を定めて居ります。

 まず 宅地の評価ですが 市街地と郊外・農村部では評価方法が異なります。市街地では路線価を基準として計算(路線価方式)します。路線価とは道路(路線)に面した標準的な土地 1平方メートル当たりの価額で 全国の市区町村ごとに各国税局が定め、毎年評価改定をして公表して居ります。この路線価図は税務署や市区町村役所で閲覧できます。又国税庁のホームページで見る事も出来ます。評価額は 路線価X宅地面積に宅地の形状、立地条件などの調整を加えて決まります。

 郊外や農村部で 路線価が定められていない土地は倍率方式で評価額を決めます。これは固定資産税評価額に 国税庁が地域毎に定めた 一定倍率を掛けて評価額とします。固定資産税評価額は固定資産税評価額証明書で確認でき、地域毎の倍率は国税局や税務署に問い合せれば教えて貰えます。尚 一定の条件にあてはまる宅地に付いては 税額が軽減される特例が有りますので、評価の際には 該当税務署に確認される事をお薦め致します。

 又 故人さまの債務やお葬式の費用は 相続財産から差し引いて 相続税を計算して下さい(債務控除)。

   今回は以上です。

相続後の手続き

 今回は相続後の手続きに付いて書かせて頂きました。

 遺産分割協議により 相続する案件と相続人が確定致しましたら名義変更の手続きが必要なものは、出来るだけ早く名義の変更をします。土地・建物は所有権移転登記を、預貯金は口座の名義変更を、株式・債券は所有者の名義書き換えを、借地権・借家権は名義書き換えを、自動車は所有者の移転登録を、電話加入権は加入権承継手続きをおこないます。遺贈により相続した場合もすみやかに名義変更の手続きをします。

 遺産分割協議により 土地・建物などの不動産を取得した時には、所有権移転登記申請書を その物件が所在する地域を管轄する地方法務局に提出し、相続人の名義に変更登記をします。申請は 単独で取得した場合は相続人が単独で、共有の場合は共同ですることができます。申請には 登記申請書とその写し、登記原因証明情報として 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで)と住民票の除票、そして 不動産を相続する人の戸籍謄本と住民票 遺産分割協議書 相続人全員の戸籍謄本と住民票 印鑑証明書 そして 固定資産税評価証明書が必要です。又 遺言による相続の場合は遺言書の写しも添付する必要があります。相続の場合の不動産の登記手続きには登録免許税がかかります。登録免許税は 固定資産税評価額の0.4%です。

 登記申請書の書式や具体的な手続きの詳細は 法務局のホームページで確認することができ、オンラインでの申請も可能となっております。又 司法書士に依頼することもできます。

 登記手続きに期限は有りませんが、故人様の名義にしておくと、次の相続の際に手続きが複雑になったり、トラブルのもとになったりする事がありますので、できるだく早く名義変更されることをお薦めします。

   今回は以上です。

遺産分割協議

 今回は遺産分割協議に付いて書かせて頂きました。

 遺産分割協議は 相続人全員の参加が大原則となります。相続人の一人でも欠いた遺産分割協議は無効となります。又 遺言により 包括受遺者や相続分の譲受人が居られる場合は、それらの方々も協議に参加しなければ成りません。又 相続人に行方不明の方がいる場合は 財産管理人が、未成年者がいる場合は法定代理人の参加が必要です。協議が成立しましたら、後日のトラブルを避ける為にも 遺産分割協議書を作成します。

 まず 相続人を確定させなければなりませんが、その確定の為には 被相続人の出生から死亡までの”戸籍、除籍、改製原戸籍”などをもれなく取り寄せ、相続人の調査・確定を計ります。

-胎児は相続においては生まれたものとみなされます。但し 協議は胎児が生まれるのを待って、特別代理人を選任した後に行います。

-行方不明の方が居られる場合は 配偶者もしくは利害関係人は家庭裁判所に失跡宣告の申立てを行い、確定後に市区町村役所に失跡届を提出して死亡を確定します。家出などにより音信不通で生死不明の場合は 7年以上その状態が続くと 失跡宣告を受けて死亡が確定します。従いまして7年未満では生きているものとみなされますので、家庭裁判所に申し立てて 行方不明者の財産管理人を選任してもらいます。海難事故や山岳遭難などにより、死亡したのは明らかなのに死体が確認出来ない場合は 1年後に失跡宣告の申立てをすることが出来ます。1年以内の場合は行方不明者と同様の手続きをおこないます。選任された不在者財産管理人は 代理人として遺産分割協議に参加し、合意後に分割された財産を管理します。

- 未成年者の法定代理人には 通常 親権者がなりますが、親権者が相続人の一人であった場合は、法定代理人には成れません。この場合は 被相続人の住所地の家庭裁判所に申立てをして 特別代理人を選任してもらいます。尚 申立ては 親権者 又は他の相続人が行えます。

   今回は以上です。

遺留分

 今回は遺産相続に於ける遺留分に付いて書かせて頂きました。

 民法の相続規定は原則として 相続財産は被相続人が自由に処分する事が出来、推定相続人の相続への期待は権利としては保障されませんが、相続が相続人の生活保障の意義を持つ点や、被相続人名義の財産には相続人の潜在的持分が含まれる可能性があることから、配偶者・直系卑属・直系尊属には 強行規定として、遺留分という相続財産に対する権利が認められております。

 被相続人の遺言により 特定の相続人や第三者に全ての財産を譲ると指定された場合、遺言に従うと本来は遺産を引き継ぐ権利をもつ人が、全く遺産を受取ることが出来なくなります。つまり 配偶者やお子様など ご遺族の法定相続人としての権利が侵されてしまう場合があります。この様なことを保障するため、ご遺族が相続できる最低限度の相続分を”遺留分”というかたちで規定しています。被相続人の遺言により 特定の相続人や第三者に遺贈または贈与がされ、それによって相続人の遺留分が侵害された場合、侵害された相続人は遺贈または財産贈与を受けた相手に対して、財産の返還を求める権利があります。又 相手がまだ受取っていない財産を請求してきた場合は その請求を拒否する権利があります。この権利を”遺留分減殺請求権”といいます。生前贈与も減殺請求の対象となります。

 遺留分が認められているのは 被相続人の配偶者、直系卑属(子、孫、ひ孫など)、直系親族(父母、祖父母など)だけです。被相続人の兄弟姉妹には認められて居りません。遺留分の割合は 相続人の構成により異なり、直系親族のみが相続人の場合は 被相続人の財産の三分の一、それ以外の場合は全体で被相続人の財産の二分の一、となります。尚 減殺請求は 相続開始から一年以内 および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内、相続開始後10年以内に行わないと、時効により請求権は消滅します。

   今回は以上です。

法定相続分

 今回は民法に示されたご遺産の分割基準について書かせて頂きました。

 ご遺産の相続は 故人様の死亡により 故人様の住所に於いて開始され、故人様の財産は 死亡後 ただちに相続人の所有と成ります。相続人が複数居られる場合は その財産は共有となります。ご遺言書がある場合は その指定に従います。ご遺言書が無い場合は 法定相続による相続分に従い分割することになります。法定相続人に成れる方は 配偶者、直系卑属(お子様、第一順位)、直系尊族(両親、第二順位)、兄弟姉妹(第三順位)ですが、その組み合わせ方により分割の比率が異なります。

 まず 故人様の配偶者は絶対的な相続人です。相続人が配偶者だけの場合は全ての財産は配偶者に相続されます。この際の配偶者とは 故人様と戸籍上の婚姻関係を持つ方で、期間の長短に係わらず内縁関係の方に相続権は発生しません。

 相続人が配偶者とお子様(直系卑属)の場合は 二分の一が配偶者へ、残りの二分の一をお子様方で分ける事の成ります。今年の最高裁 判例に基ずき 嫡出子と非嫡出子との差異は無くなりました。非嫡出子は 母親との関係は自動的に親子関係が認められますが、父親との関係では 認知されている事が必要です。又 胎児にも相続分が認められています。但し 出生して 始めて相続権が認められますので、遺産分割は出産後に行われます

 相続人が配偶者と御両親(直系尊属)の場合は 配偶者に三分の二、残り三分の一を御両親で分割します。配偶者が居ない場合は御両親が相続します。御両親がいない場合は祖父母様へ相続となります。

 相続人が配偶者と故人様の兄弟姉妹の場合は 配偶者に四分の三、残り四分の一を兄弟姉妹で分割します。

   今回は以上です。

遺産の分割

 今回はご遺産の分割に付いて書かせて頂きました。

 遺産の分割とは 法定相続人が二名以上居られ 遺言書が書かれていない、もしくは 遺言書は存在しますが、ご遺言では全てのご遺産を網羅していない場合に行われます。遺産分割の方法には 指定分割、協議分割、調停分割・審判分割の3っが有ります。

 指定分割とは 相続に於いては ”遺言による相続は法定相続に優先する” という大原則に従い 故人様が遺言書で ご遺産の分割方法を指定している場合は その指定に従い分割を行う事を言います。ご遺言の指定が法定相続の内容と違っていても、原則としてご遺言の指定に従います。但し 法定相続人を保護する為の 遺留分の請求が出た場合は この限りでは有りません。又 相続人全員の合意が有れば ご遺言に従わない事も可能です。例えば ご遺言では 全財産を配偶者に譲る とあっても、配偶者のかたが お子様にも分けたい、お子様もそれを受入れる場合は 親子でご遺産を分ける事が可能となります。或いは 兄弟姉妹で等分に分割と指定されて居ても 相続人全員で合意すれば 等分でなくても構いません。

 協議分割とは ご遺言による指定が無い場合、法定相続人全員で協議をして ご遺産の分割方法を決める事を言います。通常は民法の法定相続分を基準として、故人様との係わり方、ご遺産の性格、相続人の状況等を加味しながら協議を行います。話し合いが纏らない場合は 法定相続分に従います。合意の決果は 後日のトラブルを避ける為にも 遺産分割協議書を作成して 相続人全員が署名、押印(実印)を行います。土地・有価証券等の名義変更の際には 遺産分割協議書の提示が必要となります。

”〇〇に財産の三分の一を譲る” と言う 包括遺贈がある場合にも どの様に分割するか決める為、相続者全員と受遺者を交えて分割協議が必要となります。

 調停分割・審判分割とは 協議分割は相続人の一人でも合意しない場合は成立しません、その場合は 家庭裁判所に調停を申請し、家事審判官と調停委員によるアドバイスの下 合意を目指します。其れでも合意出来ない場合は 家庭裁判所の審判に委ねる事に成ります。裁判所は 事実を調べ、証拠調べを行って 分割方法を命じる事となります。

   今回は以上です。 

特別寄与と特別受益

今回はご遺産相続人の中の特別寄与者と特別受益者に付いて書かせて頂きました。

 ご遺産の相続に当りましては 相続人間の公平性を保つ為の 特別寄与と特別受益と言う制度が有ります。

 特別寄与とは 相続人の中で 故人さまに対し生前、事業の拡大に協力し その財産形成に大きく貢献したり、その療養・介護に多大な貢献を認められた方に対し 相続遺産の中で特別枠を設けて寄与するもので、寄与される方を 特別寄与者と言います。実際に寄与分が認められるのは その方の貢献を客観的に評価し、判断された時と成ります。お子様が故人さまと同居をしてお世話をしたとしても これは扶養の義務の範囲内で、特別寄与とは認められません。寄与分を認めるか、認めないか、その評価額等は 相続人間で協議の上決められます。従いまして 寄与を主張される方は客観的な資料(証拠)を示す必要が有ります。相続人間で合意が得られない場合は 家庭裁判所での判断と成ります。寄与分が認められた場合は 相続財産から寄与分を差し引き、残りの部分を相続財産として分割します。

 特別受益とは 相続人の中で 故人さまから遺贈を受けたり、生前に特別な贈与を受ける事を言い、その方を特別受益者と言います。相続人の中に特別受益者が居られる場合は 特別受益分を相続財産の前渡しと見做して 特別受益者の相続分から差し引きます。これを”特別受益の持ち戻し”と言います。相続分から特別受益を差し引いた結果、他の相続人の相続分を侵害している場合は 侵害した部分を他の相続人へ渡さなければ成りません。但し 相続人全員が同意した場合、或いは遺言書に”特別受益の持ち戻しは免除する”と書かれていれば、持ち戻しは免除されます。特別受益の対象となる贈与は 結婚・養子縁組の際の持参金や支度金、嫁入り道具 購入の為の贈与、独立開業資金等の援助、多額の学費、住宅購入・新築等への援助、生計の資本と考えられる贈与が有ります。又 遺言で特定の相続人が受けた遺贈は 受遺者の法定相続分に加算されるのではなく、特別受益として法定相続分から差し引かれます。

 尚 寄与分は法定相続人だけに認められて居ります。夫婦同然に暮らし・家業を助けた内縁の妻、献身的に介護を務めた息子の嫁 などには寄与分は認められません。こういう場合は遺言書による財産の贈与が必要です。

   今回は以上です。

相続の順位

 今回は相続人の範囲と順位に付いて書かせて頂きました。

 故人様(非相続人)が遺言書を遺す事無くご逝去された場合は 遺産の相続は法定相続により行われます。法定相続では 法律により相続人の範囲と順位が定められて居ります。

 法定相続に於いては 相続人になれる方の範囲が法律により定められて居ります。その定められた相続人は ”法定相続人” と呼ばれます。法定相続人には 配偶者相続人(非相続人の配偶者)と、血族相続人の2者が有ります。

 配偶者相続人とは 被相続人の配偶者の方で、常に相続人となれます。(法律上の婚姻関係にない内縁の妻や夫には相続権は有りません)

 血族相続人とは 被相続人と血の繋がった親族の中で、お子様やお孫様などの直系卑属、親や祖父母などの直系尊属、そして 兄弟姉妹の方々です。直系卑属の方は 配偶者の方と同様に常に相続人となれます。又 血族相続人は 非相続人に配偶者が居られなくても相続人になる事が出来ます。

 血族相続人の中では 第一から第三までの順位があり、第一順位の相続人が居られる場合は 第二、第三順位の方は相続人には成れません。第一順位の方が居られな場合にのみ 第二順位の方は相続人に成れます。第三順位の方は 第一、第二順位の方が居られない場合にのみ相続人となれます。

 第一順位の相続人は非相続人のお子様(直系卑属)です。お子様としては 嫡出子、非嫡出子、養子、胎児、お子様が亡くなられていた場合のお孫様、ひ孫様が含まれます。

 第二順位は非相続人の直系尊属の方です。非相続人にお子様がいない場合は父母が、父母が居られない場合は祖父母が相続人となります。父母の内どちらかの方が居られれば 祖父母の方は相続人とはなれません。

 第三順位は非相続人の兄弟姉妹です。父母の片方だけが同じ 半血のご兄弟姉妹も含まれます。非相続人に直系卑属も直系尊属も居られない場合にのみ相続人と成れます。

   今回は以上です。

遺産相続の方法

 今回はご遺産相続の方法に付いて書かせて頂きました。

 ご遺産相続の方法には 単純承認相続、限定承認相続、相続放棄の三種類が有ります。

 単純承認相続は 全ての財産を無条件に相続する形で 故人様が遺されたプラスの財産も、マイナスの財産も 全ての財産を無条件に引き継ぎます。何の手続きもしなければ 単純承認相続と見做されます。又 相続開始を知ってから 3ヶ月以内に限定承認相続、又は相続放棄の申し立て手続きを 故人様の住所地を管轄する家庭裁判所にしなかった場合も 単純承認相続をしたものと見做されます。更に 相続人がご遺産の一部を 勝手に処分したり、隠したり、故意に財産目録に加えなかったりすると 単純承認相続と認定され、限定承認相続や相続放棄を申請する事が出来なく成りますのでご注意下さい。

 限定承認相続は マイナスの財産がプラスの財産より 多いか、少ないか直ぐには判断が附かない時に選択します。債務等のマイナスの財産も引き継ぎますが、それはプラス財産の範囲内で弁済するという 限定相続の承認です。ご自分の財産を使ってまで弁済の必要は無く、債務を返済した後 財産が残れば それを相続する事が出来ます。但し 限定承認は相続人全員の合意が必要です、一人でも不賛成者がいると認められません。

 相続放棄は 遺産相続に係わる一切の権利と義務を放棄する事です。相続財産を調べた結果、プラス財産よりマイナスの財産が多かった場合や、遺産相続を辞退したい場合に選択します。相続放棄は相続人各人が個別に選択出来、相続開始を知った日から3ヶ月以内に 故人様の住所地を管轄する家庭裁判所ヘ申し立てます。相続放棄が本人の意思であることが認められると受理されます。相続放棄をすると徹回する事は出来ません。

 遺産相続は プラスの財産だけでは無く、マイナスの財産も引き継がなければ成りません、その結果 相続人が多大な債務を背負ってしまう事が有ります。この様な場合に 相続人を保護する目的で 限定承認や相続放棄の制度が有ります。

   今回は以上です。

相続対象財産

 今回は相続の対象となる財産に付いて書かせて頂きました。

 相続の対象となる財産には 被相続人が所有して居た プラスの財産と マイナスの財産が有ります。相続人が複数居られる場合は 相続が開始されると(被相続人のご逝去と共に)相続財産は相続人全員の共有と成ります。

 プラスの財産とは 土地、家屋、借地権、借家権、預貯金、有価証券、現金、債権、金銭債権、ゴルフ会員権(例外有り)、家財、自動車、書画、骨董、宝石、貴金属、特許権、著作権などが有ります。

 マイナスの財産とは 借金、買掛金、借入金、住宅ローン、未払いの月賦、未払いの税金、未払いの家賃、未払いの地代、未払いの医療費などが有ります。

 相続の対象とならない財産とは 香典、死亡退職金、遺族年金、祭祀財産(墓地、墓石、仏壇、仏具など)などが有ります。

 生命保険金は被相続人が保険料を負担し、受取人が本人、又は受取人が指定されて居ない場合は相続財産となり、その他の場合は相続財産とは成りません。

いずれにせよ 相続の開始後は 速やかに プラスの財産も、マイナスの財産も漏れなくリストアップし その評価額を出す必要が有ります。

 故人様の預貯金は 名義人が死亡したと解った時点から凍結されます。たとえ配偶者やお子様であっても引き出す事は出来ません。引き出す為には ご遺産の分割を終えた後、遺産分割協議書、故人様の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書を金融機関に持参し名義変更をした上で 引き出しが可能となります。金融機関によりましては分割前でも 事情に併せて引き出し可能な場合が有りますので 引き出し手続きの方法も含めて お問い合わせして見て下さい。

   今回は以上です。

相続

 今回は遺産相続の開始に付いて書かせて頂きました。

 ご遺産の相続相続は 故人様が亡くなられたと同時に開始され、自動的にご遺産の全てが相続人に受け継がれます。相続人が故人様の逝去を知らなくても、相続は開始されます。この時 法律上の手続きや届出は必要有りません。亡くなられてご遺産を相続される方を 被相続人、遺産を受取る方を相続人と言います。相続開始時に 相続人が複数居られる場合は 全ての財産は相続人全員の共有財産となり、遺産分割が決まるまで、かってに遺産を処分する事は出来ません。尚 裁判所から失跡宣告を受けた方の場合も、死亡したとみなされて相続は開始されます。

 遺産相続とは 一般的に 亡くなった方のご遺産を その配偶者、お子様、或いはお孫様が受け継ぐ事を言いますが、 預貯金・不動産・有価証券等のプラス部分と 借金等の債務と損害賠償責任等のマイナス財産も受け継ぐ事に成ります。

 被相続人の死後は 出来るだけ早く ご遺言書の有無を確認します。ご遺言書の有無によって ご遺産の引継ぎ方が変わって来ます。相続では ”遺言による相続は法定相続に優先する”という大原則が有ります。ご遺言書が有る場合は ご遺言による指定に従って遺産を相続する事になります。但し 相続人全員の同意が有れば ご遺言に従わなくても構いません。

 遺言書が無い場合は 相続人が誰で、分割方法はどの様な割合かは 法律により決まります。これを法定相続と言います。この場合も 相続人全員の合意が有れば 法定相続の規定とは違う分割を行う事も可能です。何れにしろ 相続遺産の調査・確認とその評価(財産目録)は出来るだけ早くされる事をお薦めします。又 マイナス資産が多い場合の限定承認、相続放棄等の判断もこの財産目録の確認が前提となります。

 相続税の申告、納税は 遺産相続の開始から10ヶ月以内と定められて居りますので ご注意下さい。

   今回は以上です。  

遺言書の取扱い

 今回は遺言書の取扱いに付いて書かせて頂きました。

 ご家族様がご逝去された後に遺言書が見つかりましたら、公正証書遺言以外の遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言)は遺言者のご逝去後 速やかに家庭裁判所に提出して、検認を受ける義務が有ります。検認をを届け出る先は 非相続人(遺言者)がご逝去された時の居住地の家庭裁判所となります。検認が必要なのに 故意に検認の請求を行はなかった場合は過料(罰金)が科せられます。又 勝手に封印をを開封場合も過料の対象となります。

 遺言書の検認は その遺言書が 正しいものかを確かめ、遺言書の存在を明確にし、記載内容を確認して、改竄を防ぎ、保存を確実にする為、に行われます。検認は 遺言書の書き方や内容が法的に有効か如何かを判断する為に行われるものでは有りませんが、法に規定された形式で作成されていない場合は 無効とされることも有ります。遺言書が封印されて居ない場合は 開封して内容を確認しても構いませんが、封印されている場合は そのまま家庭裁判所に提出する必要があります。開封は家庭裁判所で、相続人 又はその代理人の立会いの下で行われます。

 検認の手続きは 遺言書の原本の他に 遺言者の死亡が記載された戸籍謄本、相続人及び財産を遺贈される方(遺贈受遣者)全員の戸籍謄本を添えて 遺言書検認申立書を提出します。提出後 然るべき時に 家庭裁判所から 相続人・遺贈受遣者に検認の期日が通知されます。検認の当日は相続人・遺贈受遣者の立会いの下、遺言書の内容が確認される事となります。

   今回は以上です。

遺言の変更

 今回は遺言の変更に付いて書かせて頂きました。

 遺言とは ご自分の死後の為に遺す言葉や文章ですが、民法では 遺言は遺産の相続にあたって 遺言者の最終意思を尊重する制度とされます。従いまして 遺言者の意思であれば 何時でも徹回したり、変更したりすることが出来ます。又 遺言は 遺言者が生きている間は 如何なる義務も権利も発生しません、遺言に記載されている土地や建物を売却することも出来、売却したことで遺言は徹回した事となります。

 自筆証書遺言を全て撤回する場合は 遺言書を破棄、もしくは焼却する事で十分です。遺言の内容を一部 変更する場合は 法律で定められた加除訂正の方法に従って、遺言書の原文に手を入れる事が出来ます。ただし 加除訂正が多い場合は 書き直すことをお薦めします。書き直しの際は 前の遺言の方式と同じである必要は有りませんが、必ず 前の遺言を徹回する旨 記述されると、無用の混乱を避ける事ができます。遺言書の撤回や変更は何度しても構いません。

 公正証書遺言を全て撤回する場合は 公証役場に出向き、”以前の遺言を撤回する”という内容の 新しい遺言を作成して登録します。この新しい遺言は 自筆証書遺言でも構いませんが、家庭裁判所の検認手続きが必要となりますので、公正証書で作り直すことをお薦めします。公正証書遺言の原本は公証役場に保管されて居りますので、お手元にある正本や謄本を破棄しても、遺言を撤回した事にはなりません。訂正をする場合は 公証役場で 訂正を申し出るか、新たに変更や撤回部分を記した遺言書を作成します。公正証書で遺言の全部または一部を取り消す場合の公証人手数料は11,000円、内容変更の場合は 所定手数料の二分の一(以前と同じ公証役場では四分の一)が必要です。

 遺言書が2通以上ある場合は 日付の新しい遺言が有効とされる規定です。日付の新し遺言書に前の遺言内容に抵触する内容がある場合は その部分だけ新しい遺言が有効となり、前の遺言の残りの部分もそのまま有効となります。

   今回は以上です。

公正証書遺言

 今回は公正証書遺言に付いて書かせて頂きました。

 公正証書遺言とは 公証役場で証人立会いの下に 公証人に作ってもらう、最も確実な遺言といえます。作成に当っては 本人である事を証明する書類と 実印と印鑑証明を用意し、2名の証人を同行して公証役場に出向き作成します。証人は公証役場にお願いして紹介してもらう事も可能です。特徴としては 公証人が作成するので無効と成る事がない、滅失 隠匿 偽造 変造の恐れがない、家庭裁判所の検認手続きを受ける必要はない 等があります。

 公証役場では 証人2名以上の立会いの下に 遺言者は遺言事項を口述し、その内容を公証人が記述します。記述したものを 遺言者と立会人全員に読んで聞かせ、記述が正確である事を確認した上で、遺言者と証人が署名・押印します。遺言者の押印は実印を使用します。そして 公証人は証書を作成した手順を付記し、署名・押印をして 公正証書遺言書が完成します。公正証書遺言は 2名以上の証人を必要とする為、遺言内容を秘密にする事は出来ませんが、公証人の手により 法的に正しい書式と内容で作成する事が出来ます。

 遺言書は 原本、正本、謄本の3通が作成され、原本は公証役場に保管され、正本と謄本は遺言者に渡されます。原本は公証役場で保管されますので、死後 発見されないで紛失してしまったり、破棄されたり、内容が改竄されたりする恐れがありません。又 一度作成した公正証書遺言は 取り消したり、変更する事も可能ですし、万一 紛失した場合には再交付をうける事も可能です。公正証書遺言を作成する際には 費用(手数料)が必要と成りますが、その金額は法により定められ、相続・遺贈する財産の金額により異なります。

 証人としてお願い出来る方には条件が有り、以下の方々は不適格とされ、証人となる事は出来ません;

1 未成年者。

2 推定相続人、遺言により相続を受ける受遺者、および その配偶者と直系血族。

3 公証人の配偶者、4等親以内の親族、書記、雇人。

   今回は以上です。 

自筆証書遺言

 今回は自筆証書遺言に付いて書かせて頂きました。

 自筆証書遺言とは 全ての文章・日付をご自分げ書く遺言書のことです。部分的な代筆やパソコン利用でも無効となります。法的に有効となる条件としては ①全文を自筆で書く、②作成年月日を自筆で記入し、署名、捺印をする(出来れば実印)、③加除訂正は方式に従い行う、④用紙は自由(保存に耐えられる紙で コピーしやすいA4 B5サイズがベター)、⑤筆記用具は自由(改竄を避けるため鉛筆は避ける)、⑥内容は具体的に箇条書きで、⑦財産は固有名詞で特定できるように書く、⑧用紙が複数枚に及ぶ場合は契印(割り印)をする、⑨封筒に入れ遺言書で使用した印鑑で封印をする(封印しなくとも可)。

 自筆証書遺言は 何時でも 何処でも自由に作成する事が出来、又 証人も必要有りませんので、特別な制約を受けず作成できる遺言です。遺言の内容や 遺言を作成した事も秘密にしておくことが可能です。ただし 書式や内容について 一定の条件を満たしていないと 法的に無効となってしまいますので 作成の際には注意が必要です。そして 死後は遺言の発見者や保管者が家庭裁判所に提出をして検認の手続きを受ける必要があります。尚 封印された遺言書は 家庭裁判所で相続人全員 立会いのもとで 開封されなければなりません、裁判所に提出する前に開封すると 無効となってしまいますのでご注意下さい。

 自筆証書遺言は 全文を自筆で書かなければ成りません。代筆やワープロで作成されたものや、テープに録音されたもの、ビデオ録画も効力を持ちません。作成した日付 氏名も自筆で書き押印します、いずれが欠けても無効となります。日付は年月日を明記します 〇年〇月 や 〇年〇月吉日などは無効となります。署名は戸籍上の実名に限らず 遺言者が特定可能であれば、通常使用している ペンネーム、芸名、雅号などでも有効です。押印の印鑑は 実印 認め印 拇印が認められて居りますが、実印の使用をお薦めします。筆記用具は万年筆 ボールペン 筆 サインペンなどを使用します。改竄の恐れのある鉛筆は避けた方が良いでしょう。封印をするか しないかは自由ですが、変造・汚損などを防ぐ意味でも封印をお薦めします。封印に使用する印鑑は遺言書に使われた印鑑と同一でなければ成りません。封書の表書きには 遺言書在中、裏書きには 本遺言書は未開封のまま家庭裁判所に提出の事、年月日、遺言者名を記し、捺印します。

   今回は以上です。

遺言の方式

 今回は遺言の方式について書かせて頂きました。

 遺言書の作成方式には 普通方式と特別方式が有り、普通方式には”自筆証書遺言”、”公正証書遺言”、秘密証書遺言”の3種類、特別方式には”危急時遺言(臨終遺言)”、”隔絶地遺言”の2種類が有ります。遺言書の作成に当りましては 民法に定められた決め事が有ります、その決め事に従って書かれて居りませんと無効となってしまいますので 注意が必要です。

 自筆証書遺言は 全文を全て自筆で作成するもので、証人・立会人は必要有りません、費用も掛りません、押印は実印がベターですが 認め印 或いは拇印でも可です。そして ご死亡後には家庭裁判所の検認が必要となります。又 ご死亡後 発見されなかったリ、紛失したり等が無い様 ご家族にその存在をお示しされた方が良いかと考えます。

 公正証書遺言は 公証役場にて二人以上の証人立会いの下 遺言者が口述し それを公証人が文書に作成して 本人・公証人・証人が署名、押印して遺言書が成立します。この場合 家庭裁判所の検認は必要有りません。当然の事ながら 遺言書の作成費用と公証人の手数料が必要となります。

 秘密証書遺言は 遺言書はご自分で作成し 二人以上の証人立会いの下 公証役場に登録をします。この場合 遺言書の有無は公表されますが 内容は秘密にする事が出来ます。この場合は 家庭裁判所の検認が必要です。費用は公証人の手数料のみが必要と成ります。

 危急時遺言(臨終遺言)は 病気や事故等で ご臨終の間際の 意識が有る内に作成する遺言書です。

 隔絶地遺言は 感染症病棟内や 航行中の船舶等の隔絶された処で ご臨終の間際の 意識が有る内に作成する遺言書です。

 特別方式で作成された遺言書は その後状況が変わり 普通方式の遺言書が作成出来る状態になり、六ヶ月以上生存して居る場合 無効と成ります。

   今回は以上です。  

遺言書の内容

 今回は遺言書の内容に付いて書かせて頂きます。

 ご遺言書には 何を書いても自由ですが 法律上 効力を有する遺言事項は ”身分に関する事”、財産の処分に関する事”、そして”相続に関する事”の3点です。身分に関する事としては 婚外子の認知、未成年者の後見人の指定、後見監督人の指定等です。財産の処分に関する事は 財産の遺贈、寄付、信託等と成ります。相続に関する事では 相続分の指定とその委託、遺産分割方法の指定とその委託、遺産分割の禁止、相続人相互の担保責任の指定、相続人の廃除や廃除の取り消し、遺言執行者の指定とその委託、祭祀承継者の指定等が有ります。尚 ”死後 配偶者との婚姻関係を解消する”とか”養子縁組を解消する”などの 婚姻や養子縁組に関する内容は認められません。

 近年は自筆証書遺言を作成される方も多くなりました。作成に当たり必要なものは;

 丈夫な用紙、筆記用具(文字が消えない万年筆、或いはボールペン)、印鑑(出来れば実印)、朱肉、印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票(相続人以外の人に贈与する場合はその方の住民票)、登記事項証明書・登記簿謄本(不動産が有る場合)、封筒、のり、遺言書に関連する人々のリスト、財産目録。

 そして 全文自筆で以下を書きます;

1 タイトル 遺言書。

2 遺言者 山田太郎は次の通り遺言する。

3 相続人名と相続する財産を列拠する。(贈り先が法定相続人でない場合は遺贈すると書きます)

4 その他遺言者に属する一切の財産は、妻 山田花子に相続させる。

  *財産の書きもれ有ると その部分については遺産分割協議が必要と成ります。その混乱を避ける為 この一文を入れます。

5 遺言執行者を指定します。

6 付記事項として ご家族の方へメッセージを遺します。この部分は法的な拘束力を持ちません。

そして 作成年月日、住所、氏名を書いて実印を押印します。最後に自筆証書遺言を封入・封印し、保管場所に納めて於きます。

   今回は以上です。

遺言

 今回は遺言に付いて書かせて頂きました。

 遺言(いごん)とは 形式や内容に捉われず広く故人様が自らの死後の為に遺した言葉や文章の事を言いますが、ご自分の最終意思を法律上 有効とする為には 民法に定められた方式に従い記載されていなければ成りません。遺言書の主たる目的は ご遺産の相続を明確にすることに有りますが、どの様な 見送り をして欲しいか等も記載する事は可能です。

 遺言書に記載出来る事項は 多種に及びますが、民法上規定されている主な事項は下記の通りです;

-相続人の廃除と 廃除取消し。

-相続分の指定および指定の委託。

-遺産分割方法の指定および指定の委託、遺産分割禁止(5年が限度)。

-遺贈。

-子の認知。

-未成年後見人・未成年後見監督人の指定。

-祭祀主宰者の指定。

-特別受益の持戻しの免除。

-相続人間の担保責任の定め。

-遺言執行者の指定および指定の委託等。

-遺贈の滅殺の方法。

-その他、一般財団法人の設立、信託の設定、生命保険の保険受取人の変更等も可能です。

 遺言書は 公正証書遺言 以外は 遺言者の死後速やかに該当地域の家庭裁判所に提出しなければ成りません。その際 封印されているものを開封することは禁じられて居ります。従いまして ご遺族が遺言書の内容をご葬儀の前に知る事は大変困難です。ご自分の葬儀に付いて ご希望がある場合は 死後に直ぐご遺族が確認出来る様、遺言書とは別に 葬儀の為の遺言 をご用意される事をお薦めします。法律上の遺言書は封印しなければ成りませんが、葬儀の為の遺言は開封しておきます、その内容は 出来るだけ具体的にご希望を記載されるのが良いでしょう。又 使って欲しい遺影や、連絡先のリスト、流して欲しい音楽のCDなども同封されて、見つかり易い場所に保管します。

   今回は以上です。

成年後見制度

 今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

 成年後見制度とは 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々の為に 不動産や預貯金の管理、各種の契約締結などでご本人が不利益を蒙らない様、又 ご本人に代わり遺産分割の協議に加わるなど、ご本人を保護 支援する為の後見人を定める制度です。成年後見制度には 法定後見制度と任意後見制度の二つの仕組みが有り、法定後見制度は 既に判断能力を失った方を支援する後見制度で、任意後見制度は 判断力が十分にある御元気な時に 認知症などで判断能力が落ちた時に備えて あらかじめ信頼出来る人を後見人として選任しておける制度です。

 任意後見制度では 判断力が十分な内は 関係有りませんが、依頼人の判断力が低下したときには 後見人は任意後見契約に基ずいて、依頼人に生活の援助や療養・看護、財産・預貯金の管理などの手続きを行います。任意後見の契約は 公証役場で”任意後見契約公正証書”を作成する事により成立します。任意後見人をお願いするに当たっては 特に法律上の資格に制限は有りません。ご本人の親族、知人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、NPO法人など 信頼のおける方にお願いをします。法人、個人のいずれでも依頼は可能です。

 任意後見人が必要な状態になりましたら、本人、配偶者、4親等以内の親族、もしくは 任意後見受任者(任意後見契約が実効前の後見人をこう呼びます)は 家庭裁判所に 任意後見監督人 の選任を申し立てます。家庭裁判所は申し立てを受けて任意後見監督人を選任します。この時点で 任意後見人は初めて契約職務を開始し、援助を行うことが出来ます。任意後見監督人は 任意後見人を監督して、その職務遂行状況を定期的に家庭裁判所に報告しなければ成りません。

   今回は以上です。

献体、臓器提供

 今回は献体と臓器提供に付いて書かせて頂きました。

 献体とは 医学、及び歯学の発展の為、ご遺族が故人様の遺志に沿って医学部・歯学部の解剖学教室等へ死後のご遺体を無条件、無報酬で提供する事です。そして 臓器提供とは 重い病気や事故により 臓器の機能が低下し、移植でしか治療出来ない方ヘ 死後 ご自分の臓器を提供する事です。

 死後 ご遺体を医学発展の為 役立てたいとお考えで有れば 生前に登録して於きます。登録先は 医科大学、歯科大学、或いは(財)日本篤志献体協会等が有ります。登録には御本人の捺印と御家族の捺印が必要です、御家族の中で反対される方がいれば献体は出来ません、登録される前に2親等以内の御家族全員の同意を得て下さい。尚 献体は死後48時間以内を目安として居りますので その間に通夜・告別式を執り行う事は可能です。そして ご遺体は 実習を終え、火葬をされて ご遺骨となり 御家族の下に戻りますが、その期間は1-3年掛ります。

 臓器提供は ”臓器の移植に関する法律”(臓器移植法)に定められ、”心臓が停止した死後” と ”脳死後” のケースが有ります。心臓が停止した死後に 提供出来る臓器は 肝臓、脾臓、眼球(角膜)です。脳死後に 提供出来る臓器は 心臓、肝臓、肺、小腸、腎臓、脾臓、眼球(角膜)です。臓器移植法には規定されて居りませんが 御家族が承諾すれば 皮膚、心臓弁、血管、耳小骨、気管等も提供出来ます。尚 2010年の法改正により 本人の遺志が不明であっても、15歳未満であっても ご遺族の承諾が有れば臓器提供は可能と成りました。

臓器提供を希望される場合は 臓器提供意思表示カードの作成、臓器提供意思表示シールの貼付、健康保険の被保険者証・運転免許証の意思表示欄への記入等により意思表示が出来ます。又 社団法人日本臓器移植ネットワークのウェブサイトからの意思登録も可能です。臓器提供を希望されない方も 前記と同じ方法で意思表示が出来ます。尚 臓器提供を希望する・しない の意思表示は必ず御家族にお伝え下さい。

 現在 日本国内で臓器提供を希望している患者は13,000名、それに対して移植を受けられる患者は 年間300名です。

   今回は以上です。

尊厳死

 今回は尊厳死に付いて書かせて頂きました。

 人は この世に生を受けた後、死に向かって日々生活を営む事となりますが、日本に於きましては 古くより造成された考え方や 第二次世界大戦を経験した事により、死に対して 強い忌避感が造られ、死は社会的タブ-とも成りました。しかしながら 戦後70年ともなり 医療技術の発達と共に高齢化が進む中で、忌避感は薄らぎ ターミナルケアに対する関心が高まり 尊厳死と言われる概念が生まれました。

 尊厳死とは 人間が人間としての尊厳を保ちながら死に臨むこと、と解釈されます。医療は その技術がどの様に発達しても、治療優先主義の医療を行うのではなく、患者本人の生活を犠牲にする事無く、患者の生命 及び生活の質を尊重して行われなければならないとの考え方です。更には 死に方 の決定権は医師が持つのではなく、患者本人が持つべきものとの考え方から、医療情報の本人への開示、治療方針に対する本人の同意、ガンの本人告知などが積極的に行われる様に成りました。他方 尊厳死を警戒する考え方もあり、尊厳死の名の下で 殺人や自殺幇助が行われる可能性があり、患者の生存権を侵しかねない、との意見も有ります。

 尊厳死を保つ為の医療として、ターミナルケア(終末期医療)があります。ターミナルケアとは 終末期にある患者に対する医療 及び看護をさします。終末期の概念は特に 公的に明確な定義はされて居りませんが、一般的には 老衰・病気・障害の進行により死に至る事を回避する如何なる方法も無く、予想される余命が3ヶ月以内と解釈されて居ります。ターミナルケアの目的は 医学的・生物学的に延命が不可能である事を前提として、延命治療 病気・障害の進行遅延治療 心身の機能維持治療などを行わず、身体的苦痛や精神的苦痛を緩和・軽減する事により 終末人生の質を維持・向上する事に有ります。精神的側面を重視した総合的医療処置となります。

 有名になった尊厳死としては 2014年のアメリカに於ける事例が有ります。29歳の女性は 末期の脳腫瘍と診断され、動画投稿サイトに 11月1日に服薬により尊厳死する と予告して、尊厳死が合法化されているオレゴン州に移住し 11月1日 医師が処方した致死量を超える鎮痛剤を服用し、自宅寝室で家族に見守られながら穏やかに最期を迎えたとの事です。

   今回は以上です。

エンディングノート

 今回はエンディングノートに付いて書かせて頂きました。

 エンディングノートとは 御自身が人生の終末期に 御自身に生じる万一の事に備えて 御自身の希望を書き留めて於くノートの事です。ご遺言と異なり 法的効力を持つ性格の文書では有りません。御自身が 判断力・意思疎通能力を失う様な病気に罹った時や、死亡したときに 如何して望しいのか 希望する内容を記し、存命中や死後の ご家族の心の負担を減らす事を目的として居ります。以下の様な内容に付いて ご家族と話し合い、ノートに書き留めて於きます;

 1 介護が必要になった場合

  1-1 介護を頼みたい人(配偶者、お子様、ホームヘルパー等)。

  1-2 介護を受けたい場所(自宅、お子様の家、病院、介護施設等)。

  1-3 介護の為の費用は如何するか。

 2 認知症になった場合

  2-1 介護を如何して欲しいか。

  2-2 財産管理を誰に任せるか。

 3 延命治療・尊厳死に付いて

  3-1 病名の告知を希望するか、否か。

  3-2 余命の告知を希望するか、否か。

  3-3 延命治療を受入れるか。

  3-4 尊厳死を望むか(日本尊厳死協会への入会は)

  3-5 回復不可能な植物状態や脳死状態になった時、治療の継続を望むか。

 4 献体

  4-1 献体の希望の有無(登録先は)

 5 臓器提供

  5-1 臓器提供を希望する・しない(希望する臓器)

 6 相続

  6-1 遺産相続に付いての希望(不動産、有価証券、預貯金、保険等の財産リストを作成し、相続希望先を明記)。

  6-2 お墓や仏壇等の希望継承先。

  6-3 遺品の整理に付いて。

  6-4 遺産、遺品の寄付に付いて。

 7 遺言

  7-1 遺言の有無、その保管場所。

 エンディングノートは書籍・文具として販売されて居ります。又 自治体やNPOから無料配布されてもおります、御元気なうちに書き始め、時々見直されては如何でしょうか。

   今回は以上です。

樹木葬

 今回は樹木葬に付いて書かせて頂きました。

 樹木葬とは 墓碑として 通常の石や金属ではなく、樹木を使用した葬送の仕方です。その形としては 一定の広さの墓地に ご遺骨を埋葬し その碑として樹木を植える形、墓地の中心にシンボルとなる樹木を植え その周囲にご遺骨を埋葬する形などがあります。墓地の形態としては 全体を樹木葬墓地とする場合、 芝生墓地や一般墓地と併存するケース、又 埋葬もご遺骨をそのまま埋葬するケースと 砕骨して粉末状にしてから埋葬する墓地も御座います。

 樹木葬は 墓石の代りに樹木を植えるのが基本ですが、樹木葬が散骨と違う点は ご遺灰を自然の中に撒いて自然に返すのではなく、”墓地、埋葬に関する法律”に基ずいて 霊苑として認可を受けた 里山や墓地に ご遺骨を埋葬するという事です。日本に於いて墓埋法の基、最初に 里山で樹木葬墓地を実現したのは 1999年11月1日に ”花に生まれ変わる仏たち” をコンセプトに開園した 岩手県一関市の大慈山祥雲寺(現在は長倉山知勝寺が経営)です。自然と墓地との共生をうたい、樹木を植える事で、里山の保護や 自然保護にも寄与して居ります。そして 樹木葬が注目され始めたたのは 2012年に募集を開始した 東京都小平霊園の樹林墓地からです。この樹林墓地では コブシ、ヤマボウシ、ナツツバキ、ネムノキ、イロハモミジなどの樹木が墓地に植えられ、 献花台 参拝広場などの施設が設けられて居り、ご利用は ご遺骨一体と粉状遺骨の2種類が可能で それぞれ使用料が異なります。

 横浜市営の樹木墓地としては 横浜市営メモリアルグリーンが御座います。この樹木墓地は 樹木型合葬式の墓地で シンボルツリーや低木、花、芝生で覆われたマウンド上の区画に お骨壺を埋葬し、手前にある献花台から参拝する形となって居ります。尚 納骨は墓地管理者が行いますので、納骨立会いは認められて居りません。

   今回は以上です。 

散骨

 今回は散骨に付いて書かせて頂きました。

 散骨とは 葬送方法の一つで ご火葬した後の焼骨を粉末状にした上で、山中、海、空、宇宙などへ撒く形の葬送です。死後には山や海等の自然の中に帰りたいという 故人様のご希望や、お墓を守る方が居ない、などの理由から選ばれます。葬送方法を規定した ”墓地、埋葬等に関する法律”では 焼骨の墳墓への埋蔵や、納骨堂に収蔵する為の手続きに付いて定められて居りますが、これら以外の方法に付いては 特段の規定は無い為、法律上は散骨をする事が可能です。但し 私有地、水源地周辺、漁場・養殖場の周辺は避けるべきかと考えます。

 散骨は 法務省の”節度をもって行われる限りは違法性はない”と言う見解により認められて居ります。この”節度をもって”とは 焼骨をそのままでは無く 粉末状(焼灰と同程度)にして原型を無くす事、そして 周辺住民から苦情の出ない場所に散布する事が求められます。尚 北海道長沼町では条例により 散骨は認められて居りません。又 北海道七飯町、長野県諏訪市、北海道岩見沢市、埼玉県秩父市では 散骨は条件付きとなって居りますのでご注意下さい。神奈川県御殿場市は現在 検討中です。

海外では アメリカ ハワイ州等で 散骨に関する法律が有り、法律に反して散骨を行うと、多額の罰金が科せられますので、良くご確認下さい。又 反対にブータンなどでは 宗教上の理由から墳墓を作りませんので、散骨が原則です。キリスト教では カトリックは教会に埋葬する事を前提として居りますので、ご自宅での保管や散骨には否定的です。プロテスタントでは 多くの教派で散骨を許容して居ります。

 日本に於いて 散骨を行うに当たりましては 特にに必要な書類や届け出は有りません。ご希望の場所で、ご希望の時に 散骨を行うことが可能ですが、”節度をもって”の制約から 民間業者に希望を伝えて プランを作り、行うのが一般的です。当社 ひかりの杜でも 海上、航空、宇宙での散骨をお手伝いさせて頂いて居ります。

   今回は以上です。

お墓の改葬

 今回はお墓の改葬に付いて書かせて頂きました。

 お墓の改葬とは お墓を移動する事、即ち ご遺骨を以前の墓所から新しい墓所へ埋葬し直して供養する事です。 故郷に先祖代々の墓地をお持ちで 御自身もそのお墓に入りたいと考えても 故郷にお墓をお守りする親族も無く、残されたご家族のお墓参りを考えると ご自宅の近くへ移して於きたいと お考えの方が多く居られます。そして ご自分の家のお墓であっても ご遺骨を自由に持ち出す事は法律(墓地、埋葬等に関する法律)で禁じられて居ります。改葬は以下の手順で行わなければ成りません;

 1 移転先の墓地の管理者から"受入証明書"を発行して貰う。

 2 現在の墓地の管理者から"埋葬証明書"を発行して貰う。

 3 現在の墓地の有る市区町村役所に受入証明書と埋葬許可証明書を提出し "改葬許可書"を発行して貰う。

 4 現在の墓地の管理者に改葬許可書を提示し、ご遺骨を取り出す。

 5 移転先の墓地の管理者に改葬許可書を提示し、ご遺骨を納める。

  * 埋葬証明書、改葬許可申請書は ご遺骨一体につき一通が必要です。

現在の墓地の管理者より 改葬の許可を得なければ成りませんが 公営墓地、民営墓地の場合は管理事務所に問い合せて手続きします。寺院墓地の場合は ご住職の了解を得なければ成りません、改葬は檀家を離れる事でも有りますので了解を貰うには時間を要する場合が有ります。又 その地域にご親族がいる場合は 以後の付き合いの事も有りますので 事前に説明しておく事も大切です。

 現在の墓地は 改葬後 更地に戻さなければ成りません。又 お墓を解体する前には "御魂抜きの儀式"(閉眼法要)、 新しいお墓では "御魂入れの儀式"(開眼法要)を執り行います。

   今回は以上です。

手元供養(自宅供養)

 今回は手元供養(自宅供養)に付いて書かせて頂きました。

 手元供養とは 一般的な葬送の方法である ご遺骨を墓地へ納骨する代りに ご自宅で保管をしたり、アクセサリーとして身に付けたり、故人様の慰霊の場を身近に置く 新しい供養の形です。自宅供養とも呼ばれて居ります。ご遺骨をご自宅に置く事は違法では有りません。但し お子様やお孫様が ずっとご自宅でご遺骨を守ってくれるとは限りません。先の事も考え ご家族で話し合い、同意を得て於く事も必要でしょう。

 手元供養は 死生観や供養感が多様化する中で 宗教的供養を望まない方や 従来の形式に捉われる事無く供養を考える方が増えたことにより創られました。又 少子高齢化、娘一人、単身者などの増加により 継承を前提としたお墓制度に対応出来ないご家族も増えて居ります。平均200万円の墓地・墓石費用、都市部に於ける住宅事情から仏壇を置かない御家庭に、手元供養は場所を取らないことから 支持されている面も有ります。そして精神的な背景として 身近な方の死を克服する為 手元供養・メモリアルジュエリーを選択する方も増えて来ました。

 手元供養としては ご遺骨をそのままご自宅でお祀りする形、お骨の一部をペンダントに入れて身に付ける形、ご遺骨或はご遺灰を化工する形などが有ります。具体的には ご遺骨を釉薬(ウワグスリ)の一部として焼いた陶器やダイアモンドにする加工型のものや、納骨型のものとして 焼き物・石製の置物、金属製・ガラス製のカロートペンダント・メモリアルペンダント・遺骨入れ・メモリアルジュエリー等が有り 供養する方の死生観、供養観、お好みにより選ぶ事が出来ます。

   今回は以上です。 

永代供養墓

 今回は永代供養墓に付いて書かせて頂きました。

 永代供養墓とは お墓参りが出来ない方に代わって、又 お墓参りをする方がいなくても、代りにお寺が責任を持って、永代に渡り供養と管理をして貰えるお墓です。生涯を独身で過す方やご夫婦にお子様がいない場合など、お墓を承継する方がいない場合や、お子様にお墓の維持などで負担をかけたくないと考えられる方に注目されるお墓です。永代供養墓は承継者が居られなくても契約出来、生前の契約も可能となって居ります。

 永代供養墓には 単独墓(個人墓、夫婦墓)、集合墓、合同墓などが有ります。集合墓は 個別の納骨スペースを多数持って一つの形にしたものであり、合同墓はご遺骨を個別に別けずにいっしょに納骨する形が一般的です。又 樹木葬墓地でも永代供養墓として募集しているケースが多く御座います。横浜市営墓地としては 新墓園・メモリアルグリーン(戸塚区)では 樹木モニュメントの地下に納骨室を設けた 合葬式慰霊碑型(一万二千体収蔵)供養墓、合葬式樹木型の供養墓が管理されて居ります。

 永代供養墓や永代納骨では 墓地を経営・管理する寺院や霊苑が 永代もしくは一定期間、ご遺骨を管理・供養します。供養の形は霊苑や寺院により様々です。一般的には 一定期間(三十三回忌、50年までなど)安置した上で、期間を過ぎると、合祀や骨壺を開けて土に還すなどの方法をとります。ご遺骨は返却しない規定になっている霊苑も多く御座いますので、後々にお墓をお建てになる計画をお持ちの場合はご注意下さい。永代供養墓は長期に渡り 管理・供養を任せる事に成りますので、契約内容をしっかりご確認頂き、経営母体がしっかりした墓地を選ぶ事が大切です。

   今回は以上です。 

お墓のスタイル

 今回はお墓のスタイルについて書かせて頂きました。

 お墓のスタイルには 家墓(累代墓)、両家墓、個人墓、夫婦墓、共同墓、永代供養墓等が有ります。 家墓(累代墓)は 古くから有るスタイルで  一族、や〇〇家の為のお墓で、親から子へ 子から孫へと 代々受け継がれていくお墓です。墓石の正面には "ご宗派の御題目"や"先祖代々之墓"  或いは "〇〇家之墓" "〇〇家"と彫刻します。そして 裏面或いは側面に  墓誌として ご遺骨を納める度に戒名(法名)、俗名等を彫刻して行きます。 又 最近では横型の洋式墓石が増えた事も有り メッセージ性の有る言葉を入れ 右下に家名を入れるケースも増えて来ました。

 両家墓は 二つの家を一つのお墓に祀ったものです。昔から有るスタイルですが 以外と知られて居りません。一人子同士の結婚等で 両家の祭祀継承を一人でしんければならないケースで 両家のお墓を一つにします。 一つの墓地に墓石を二つの場合と、墓石一つの場合が有ります。 墓石一つの場合は正面に両家の家名を刻印します。尚 複数のお墓を一つにまとめる場合、或いは どちらかの墓にご遺骨を移す場合は 事前に墓地が所在する市区町村役所で改葬許可証を取る必要が有りますのでご注意下さい。一墓地ー二墓石の場合は霊苑の許可が必要と成りますので併せてご注意下さい。

 個人墓・夫婦墓は 個人、或いは夫婦だけの為に建てられる墓です。ご自分の入れる墓が無い、先祖代々の墓には入りたくない、お子様がいない為に 建てたお墓は家のものにする必要が無い等の理由により選ばれています。近年では小さめの個人墓を建て 決められた年数後に永代供養に移して貰うスタイルも有ります。継承者が居ない場合は 菩提寺に永代供養を依頼して於けば安心です。

 共同墓は 友人同士や信仰を共に人々を祀ったお墓です。あまり多くは有りませんが最近 注目されているお墓です。

 永代供養墓は 寺院や霊苑が永代に渡って 供養、管理をするシステムのお墓です。主にお墓を継承する方がいない場合に利用されています。

   今回は以上です。

お墓の準備

 今回はお墓の準備に付いて書かせて頂きました。

 お墓に付きましては 先祖代々のお墓をお持ちの御家庭では そこに埋葬して貰うのが一般的ですが、その場合でも お墓の管理を継いで貰う、祭祀承継者をお決め頂かなければ成りません。もし お墓をお持ちで無い場合は 新規にご用意頂く必要が御座います。お墓の形態としては 一家・一族の為の”累代墓”、個人墓、夫婦墓、両家墓、永代供養墓、合同供養墓、そして 墓地と致しましては 公営墓地、寺院墓地、民営墓地、室内墓苑などが有り、ご事情に合せてお選び頂く事が出来ます。

 墓地の購入とは 一般的な不動産の購入とは異なり、墓地の所有権を購入するのではなく、墓地として永久に使用する権利を購入する事です。即ち 墓地の永代使用権を購入する事となります。具体的な費用としては 永代使用料+墓石建立費+墓地管理料(年会費)が必要と成ります。尚 墓地管理料は 年会費として毎年納めなければ成りません。年会費の支払いを一定期間 滞ると永代使用権が停止されるのが 一般的です。又 納骨の際は 墓石開閉に伴う石材店への手数料が発生します。

 核家族化、高齢化が進む 横浜・東京などでは アクセスの良い場所にお墓が欲しい、雨天でも墓参に困らない、室内墓苑が人気を集めて居ります。又 祭祀承継者がいない方の為に 永代供養墓としての条件を備えた室内墓苑も御座います。最近の室内墓苑は 従来のロッカー式の納骨堂ではなく、建物の中に家毎に独立した墓碑が収められ、複数のご遺骨をお納めする事が出来る形状のものも有り、お墓参りの際には 参拝祭壇まで墓碑が自動的に運ばれて来て、焼香・参拝が出来る様になって居ります。墓地を求め、墓石を建立するよりも廉価である事が 人気の理由でも有ります。

   今回は以上です。

葬儀の生前予約(契約)

 今回は葬儀の生前予約(契約)に付いて書かせて頂きました。

 葬儀の生前予約(契約)とは ご自分のご葬儀を 希望する形で執り行う様 生前に特定の葬儀社と葬儀の形式、内容、費用を取り決めて 予約(契約)して置くシステムです。普段から ご家族にどの様な葬儀にして欲しいか 伝え、葬儀の為の遺言書を遺して置いても ご親族の中で強力に反対する方が居られたり、或いはその他の理由で、実現しない可能性が有ります。ご自分が希望する葬儀を執り行ってもらう為 生前予約(契約)のシステムを利用して既成事実を作る事により ご家族、ご親族に ご理解 頂き易く成るのではないでしょうか。

 生前予約(契約)のシステムには 葬儀の形式(規模、形式、演出等)を予約するだけのものから、各種費用まで細かく取決めたもの、解約手数料の有無等 様々なタイプが有ります。色々なタイプを比較し納得にいくシステムをお選び下さい。又 予約内容の変更も重要です、定期的に変更可能なもの、随時 状況により変更可能なもの等 更に解約条件を含めご事情に合せてお選び下さい。

 ご葬儀の費用を準備するには 色々な方法が有ります。一括払い、積み立て方式、生命保険・損害保険の利用等です。 生命保険の死亡保険金を充てる場合は 現在 葬儀費用が十分でなくとも  必ずご希望の葬儀を執り行う事が出来、又 残されたご家族に費用負担をかける事は有りません。 

 生前予約(契約)は 予約(契約)したプランが適正な内容か、費用か 冷静に判断することが出来ます。よく ご遺族は悲しみの中で 葬儀社の言われるままになってしまい 後で "お金が掛り過ぎた"と感じるケースを多く聞きますが、生前予約(契約)ならば じっくり 検討が出来、葬儀後も故人様の遺志、ご希望にかなったと言う事で ご遺族が後悔する事も有りません。共通の安心と共に お金の使い過ぎを防ぐ事にも成ります。

  今回は以上です。

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