横浜で葬儀、お葬式ならひかりの杜

　今回は葬儀の意義に付いて書かせて頂きました。

　人の世は諸行無常と言われ、生あるものは必ず滅びることになる、と誰でもが理解して居りますが　その死を体験するのは一度限りです。従いまして　人は他者の死を通してのみ　死を間接的に体験し、その中から　ご自分の死を見つめる事と成ります。人の死を悼んで人々が集まり　営まれるご葬儀は　参列される人々に命の大切さと、生あるものは必ず死ぬべき存在である事を知らしめる　大切な儀式でも有ります。

 葬儀では　儀礼の対象は死者であり、営む主体者は生者です。葬儀の一連の儀礼は　生者・死者・死霊の三つの要素が関連しあって成り立って居り、特に生者が死者に対して何を感じるかにより、儀礼の在り方も変化して行きます。そして　その積み重ねの上に　日本民族としての死生観や習俗が生まれて参りました。生者が死者に対して抱く反応は、死者に対する哀惜の念と　腐敗して行く骸に対する恐怖という　相矛盾した情緒が併存します。死者が生前　如何に敬愛されていたとしても、目の前で腐敗して行く死体からは嫌悪感が生まれ死霊への恐怖が巻き起こされます。死者が怖れられる存在である事は　人類共通の認識です。又　日本に於いては　死者は生者を死の世界へ連れて行く力が有ると考えられて居りました。従いまして　死者に対する愛惜の念は持ちながらも、腐敗して行く死体との関係をなるべく早く断ち切りたい　と言うのが一般的心理となり、その一葬法として火葬という形が御座います。

　多くの方々は　葬送儀礼のに接し、人の死は周囲の人々に悲嘆をもたらす程の重大事である事に直面し、生の大切さを考え、死が決して　終りや　無に来するものではない、と言う事をを学び取ります。人間は　生物的な存在であると同時に、社会的な存在としてこの世界の中で生きています。死しても　その人を知っている多くの人々の心の中に生き続けているならば、肉体の死をもって　その人の死・消滅とは言えないのではないでしょうか。

　　　今回は以上です。

　今回は葬送儀礼による悲嘆の処理に付いて書かせて頂きました。

　葬送儀礼を行う目的と致しましては　故人様のご逝去を社会に告知する、ご遺体の処理、文化・宗教の考えを基にした霊の処理、近親者が受ける悲嘆の処理、周囲の方々が受ける各種感情の処理などがあります。現代の日本に於ける文化・環境の変化により　葬送儀礼の主宰者は　地縁者や血縁者から、ご家族や個人による儀式へと変化する中では　悲嘆の処理が　葬送儀礼を施行する目的の大きな部分ともなって来ております。

　人の死は周りに居られた方々に大きな衝撃を与え、悲嘆や、心の痛みをもたらします。これらの感情を周囲の方々が受入れる為には　永い時間と、癒す為の行動が必要と成ります。臨終行儀に始まり、通夜、葬儀、初七日法要、四十九日法要、納骨、一周忌法要、三周忌法要などの葬送儀礼は　ご遺族　親しい方々が　受けた悲嘆を癒す為にも　大切な儀式であると言えます。特に故人様と精神的に密な関係を持たれていた、配偶者やご家族が深刻な心の痛みを感じるのは　自然な事で有り、この痛みを癒す為には　それなりの時間と悲嘆を表に出す事が必要です。葬送儀礼に於ける儀式に中では　悲嘆を表面に出す事が可能であり、各種　法要を営む過程で　徐々に痛みを和らげて頂けるものと考えられて居ります。

　又　人が死んだ事を知った時　様々な感情に捉われる事が有ります。古くには　一人の人の死が　新たな死を招くのではないかとか、ご遺体の腐敗から恐怖感をいだいたりとかの、感情を和らげる為にも　葬送儀礼による死者の魂の鎮魂は　生者にとって有意義な儀礼であると言えます。

　　　今回は以上です。 

　今回は葬送儀礼に付いて書かせて頂きました。

　現代では死者をお見送りする儀式全般を葬儀と呼んで居りますが、この呼称は葬送儀礼の略称でも御座います。古来より　人の臨終から死後の喪に至るまでの、死者を葬り、悼む為の一連の儀式が存在すると共に、その次第は時代と共に変化して参りました。

　古来　葬送儀礼は　生者がその生活活動をを弱め　呼吸を停止する所から始まり、ご遺体の変化を基に　その死を確定し、葬送の儀式から埋葬までに行う儀式が前提でした。その後　仏教の伝来と共に　各種の儀式が整備され、埋葬後の月次法要、年次法要が加えられて、現在の葬送儀礼が出来上がって居ります。葬送儀礼は　その方の信ずる宗教により異なりますが、現代の日本に於いては　９割りを越える御家庭が　仏教による葬送儀礼を行って居り、日本に於ける葬送儀礼の基本は仏式によるものと考えられます。

　又　葬送儀礼の主体は　血縁の主体である本家や　地縁の主体である村や町が執り行うべきものでしたが、地域社会の変貌　血族制度の変化から、共同体による葬送儀礼から　個々の家単位での葬送儀礼へと変化して現在に到ります。葬送儀礼を行う目的としては　１　社会への告知、２　ご遺体の処理、３　悲嘆の処理（ご遺族・ご友人）、４　霊の処理　等が御座います。しかしながら　高度に高齢化が進む日本の現代社会に於きましては　亡くなられた方は御隠退してから長い時間が過ぎ、社会への告知はそれ程重要では無くなりつつあります。この様な観点から　ご家族・ごく近いご親戚だけで行う　”家族葬”、更には　儀式は行わず　ご火葬のみを行う　”直葬”　などが　主流となりつつ有ります。

　　　今回は以上です。

　今回は相続税の申告に付いて書かせて頂きました。

　相続税の申告と納税は　相続開始の翌日から１０ヶ月以内に行わなければ成りません。申告・納税は故人様（被相続人）が所在した住所地の税務署で行います。相続税には基礎控除が有り、相続財産の総額が　３０００万円＋法定相続人×６００万円以内であれば　相続税を納付する必要は有りません。又　配偶者には大幅な税額軽減の処置が有りますので内容をご確認下さい。

　相続税の申告及び納付は　相続を知った日の翌日から１０ヶ月以内に行わなければ成りません。相続税の納付は　金銭での一括納付が原則ですが、特定の要件を満たしている場合は　分割納付や物納も認められます。申告・納付は　相続人の居住地では無く、被相続人の居住地を管轄する税務署で行います。納税の申告書は　相続人が各自個別に提出しても、相続人全員が共同で作成　提出しても構いません。遺産相続の分割協議が期限までにまとまらない場合は　法定相続分で分割したものとして　相続税を計算し、申告・納付を期限内に行います。そして　分割協議が確定した後に　修正申告を行って清算を行います。

　相続税は　遺産相続をした人　全てに課税される訳では有りません。課税価格が基礎控除以下であれば　相続税の納付は必要無く、申告も不要です。基礎控除額は　３０００万円＋法定相続人一人につき６００万円となり、法定相続人が３名の場合は　３０００万円＋６００万円×３名＝４８００万円が基礎控除額となります。尚　法定相続人の人数は　相続を放棄する　しないに係わらず人数として計算されます。

　故人様（被相続人）の配偶者には相続税が大幅に軽減されたり、無税になる、”配偶者の税額軽減”と呼ばれる特典が設けられて居ります。

１　取得財産の課税価格が一億六千万円以下。

２　配偶者の法定相続分相当額以下。

などの場合ですが、詳細を税務署で良くご確認する事をお薦めします。

　　　今回は以上です。

　今回は相続財産の評価方法に付いて書かせて頂きました。

　相続される財産の価値評価に当たりましては　全て相続開始時の時価により評価される事となります。時価の評価方法は　国税庁が定めた指針に基ずいて行われなければ成りません。例えば　宅地の評価は　市街地であれば　路線価を基準として計算されます。路線価が定められていない　郊外や農村部では倍率方式と呼ばれる方式で算出されます。尚　故人様がお持ちだった債務や葬儀の費用に付いては　相続財産から差し引いて相続税は算出されます。

　現金以外の相続財産に対する相続税の計算は　相続時の時価を前提として算出されます。その時価に付いては　客観的な評価を容易にし、課税の公平性を保つ為に　国税庁では　”財産評価基本通達”　と呼ばれるものを作成し、財産を種類別に評価する基準や基準方法を定めています。

１　宅地の評価額は　市街地であれば　路線価×面積、路線価のない郊外や農地では　固定資産税評価額×国税局長が定める倍率となります。

２　借地権は　土地の評価額（更地価格）×借地権割合です。

３　建物は　固定資産税評価額。

４　マンションは　建物の占有面積による固定資産税評価額、土地のマンション全体の敷地面積の評価額×持分の割合。

５　預貯金は　普通預金など利息が低く貯蓄性の低いものは　相続開始日の残高、定期預金など貯蓄性の高いものは　預入高＋（既経過利息−源泉徴収税額）です。

６　株式は　上場株式は　相続が開始された月以前３ヶ月の日々の終値の月平均価格と相続開始日の終値の中で最も安い価格です。

７　自動車・家財は　相続開始日に　同じ状態の物を買おうとした場合の価格です。

８　書画・骨董品は　専門家の意見などを参考に評価、あるいは類似品の売買実例価格を参考にします。

　　　今回は以上です。

　今回は相続税対象の財産に付いて書かせて頂きました。

　遺産相続により引き継がれた財産には　相続税の対象となる財産と、対象と成らない財産が有ります。又　本来の財産の他に、みなし相続財産も相続税の対象となります。相続税の算出に当たりましては　”相続時精算課税制度”と呼ばれる制度があり、生前贈与を受けて　贈与税を納付していた場合は　相続税から控除される事が出来ますので、ご注意下さい。

　遺産相続により引き継がれる財産の中で　相続税の課税対象となる財産は　故人様が所有していた　土地（宅地、田畑、山林）、家屋、事業用財産、有価証券、現金、預貯金、家具、書画・骨董、自動車などの　本来の財産と、みなし財産、相続開始前３年以内に生前贈与された財産、そして　相続時精算課税適用財産を加えたものとなります。

みなし財産とは　故人様が御逝去された事により発生した財産で　生命保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利などがあります。

　相続税の課税対象とならない財産と致しましては　以下の財産があります；

１　墓地、墓石、仏壇、仏具などの祭祀財産。

２　特定の公共事業者が取得した特定の財産で相続後も公益の目的に使用されるもの。

３　心身障害救済制度に基ずく給付金の受給権。

４　生命保険金で　法定相続人一人当たり５００万以下の金額。

５　退職手当金で　法定相続人一人当たり５００万以下の金額。

６　個人で経営していた幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの。

７　相続税の申告期限前に　国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産。

　　　今回は以上です。

　今回は相続確定後の手続きについて書かせて頂きました。

　法定相続、若しくは遺産分割協議により遺産の分割方法が定まりましたら　速やかに名義変更や所有権移転登記などの手続きを行います。預貯金は口座の名義変更を、借地権・借家権・株式・債券などは名義書き換えを、土地・建物は所有権移転登記を、自動車は移転登録を行います。

　預貯金口座など名義書き換えが必要なものは　相続財産が確定しましたら出来るだけ早く名義の変更をします。遺贈により遺産分割を受けた場合にも名義変更の手続きを行います。預貯金口座の名義変更や解約の手続きは　金融機関により異なりますので事前に確認される事をお薦めします。

　借地権や借家権は　貸主との間で契約書の借主名義の変更を行います。株式・債券などの名義書き換えは　会社、信託銀行、証券会社などに届け出て、指定された必要書類を用意して手続きします。

　遺産分割協議により土地・建物などの不動産を単独で取得された場合は　”所有権移転登記申請書”をその物件が所在する地を管轄する地方法務局　又は登記所に提出し　相続人の名義に変更登記を行います。申請は相続される方　単独で申請をする事が出来ます。又　共有の場合は共同で申請します。

申請には　登記申請書とその写し、登記原因証明情報として　故人様の出生から死亡までの戸籍謄本と住民票の除票、不動産を相続する方の戸籍謄本と住民票、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本と住民票、印鑑証明書、固定資産税評価証明書が必要となります。遺言による相続や遺贈の場合には遺言書写しを添付する必要が御座います。登記手続きに期限は有りませんが、故人様の名義にしておくと　売却や抵当権の設定も出来ませんし、万一　次の相続は発生した場合には　手続きが煩雑になったり、トラブルの原因となる事もまま有りますので、出来るだけ早めに名義変更される事をお薦め致します。

　　　今回は以上です。

　今回は遺産分割協議に付いて書かせて頂きました。

　故人様の遺産分割を法定相続ではなく、遺産分割協議でお決めになる場合の協議には　相続人全員の参加が必要と成ります。代襲相続人や法定代理人、包括受験者をも含めた全員で協議を行います。一人でも不参加が発生した場合は協議は不成立となります。相続人に未成年者が居られる場合は　未成年者の法定代理人を、相続人の中に行方不明者が居られる場合は　財産管理人を選任する必要が有ります。

　遺産分割協議が行われ、合意が得られましたら　遺産分割協議書を作成します。協議書の作成は義務では有りませんが、後日のトラブルを避ける為や、相続税の申告、相続財産の名義変更（凍結された銀行口座の目儀書き換えなど）、配偶者の税額軽減特例を受ける為、にも作成しておく必要が有ります。作成は　相続税の申告期限が相続開始後　１０ヶ月以内と定められて居りますので、それに合わせて作成します。分割協議書の書き方にきまりは有りません。用紙の大きさ、縦書き、横書き、ワープロ使用、手書き、何れでも構いませんが　誰がどの財産を継承するか　分割の内容が明確である事、相続人全員の実印による押印がされている事　が重要です。複数ページに渡る場合は　ページ間に割り印が必要です。遺産分割協議書は　相続人の人数分　作成し、各相続人が１通ずつ保管します。

　未成年者が居られる場合は法定代理人が必要と成ります、親権者の方が代理人となるのが一般的ですが、親権者の方も相続人である場合は代理人とはなれません。その場合は　非相続人の住所地の家庭裁判所に申立てを行い　特別代理人を選任してもらいます。申立ては親権者、もしくは他の相続人が行えます。

　　　今回は以上です。　

　今回はご遺産の法定相続に付いて書かせて頂きました。

　法定相続によりご遺産の引き継ぎを行う場合には　相続人の立場により　定められた比率に従って相続が行われますが、その比率は相続人の構成により異なります。相続人が配偶者御一人の場合は　配偶者が全ての財産を引き継ぎます。配偶者と血族相続人が居られる場合は　血族相続人の順位と人数により比率は変わります。尚　配偶者とは戸籍上の婚姻関係に有る方のみで、内縁の場合はどの様な形であっても相続権は発生しません。

　故人様（被相続人）に配偶者とお子様（直系卑属）が居られる場合には　配偶者が二分の一、お子様が二分の一を相続します。お子様が複数の場合は　二分の一をお子様の人数で等分します。但し　非嫡出子は嫡出子の半分になります。非嫡出子は母親との関係では自動的に法律上の親子関係が求められますが、父親との関係では認知が必要と成ります。配偶者が死亡や離婚などで居られない場合はお子様が全財産を引継ぎます。お子様が複数居られる場合は　その人数で等分されます。お子様が亡くなられていた場合は　その相続権はお孫さまに引き継がれます。又　胎児は嫡出子と同等の財産権を持ちます。但し　その権利は出生により確定しますので、この様なケースでは　遺産分割は出生後に行われるのが一般的です。

　故人様にお子様やお孫様がいない場合は　直系尊属である故人様の父母、父母が居られない場合は　祖父母が配偶者と共にご遺産を相続します。その場合の比率は　配偶者が三分の二、直系尊属が三分の一を引き継ぎます。

　故人様に直系卑属も直系尊属も居られない場合は　配偶者と故人様の兄弟姉妹により相続が行われます。その比率は　配偶者が四分の三、兄弟姉妹は四分の一となります。異母兄弟姉妹、異父兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）の場合は　同じ父母から生まれた兄弟姉妹の半分となります。

　　　今回は以上です。

　今回は相続に於ける遺産分割の方法に付いて書かせて頂きました。

　故人様のご遺産を分割する方法と致しましては　３種類の分割方法が有ります。一つは　ご遺言の指定に従って分割する　”指定分割”、二つ目は　全ての相続人による話し合いの結果に基ずいて分割する　”協議分割”、三っ目は　協議分割の為の話し合いから結論が出せなかった場合に　家庭裁判所に委ねて結論を得る　”調停分割”と”審判分割”です。

　相続に於いては　”遺言による相続は法定相続に優先する”　とする　民法に定められて大原則に従い、故人様が遺言書を遺されて居られる場合は　その遺言書の指定に従い分割が行われなければ成りません。この分割方式を指定分割と言います。遺言の内容が　法定相続分とは異なっていても、原則として　遺言の指定に従わなければ成りません。但し　遺留分の請求が有った場合はこの限りでは有りません。但し　相続人全員の合意が有れば遺言の指定に従わなくとも構いません。例えば　遺言書では　全ての財産を配偶者に遺す　と指定されていても、配偶者の方がお子様にも分割したいと考え、お子様全員が同意すれば　配偶者とお子様で分割する事も可能です。

　遺言が存在しない場合に　法定相続人全員で話し合い、その結果に基ずいて分割するのが　協議分割です。一般的には　民法の法定相続分を前提として協議を行います。相続人全員の合意が得られましたら、その後にトラブルが起こらぬ様　遺産分割協議合意書　を作成して、相続人全員が署名、押印（実印）をして成立します。この合意書を基に　不動産、有価証券、や預金口座の名義書き換えが可能となります。尚　遺言書が存在しても　誰々に遺産の三分の一を遺贈する　と言う様な包括遺贈が指定されて居る場合は　三分の一が何かを確定する為に相続人全員と遺贈受遣者を交えた遺産分割協議合意書が必要と成ります。

　協議分割の内容に　相続人の一人でも合意出来ない場合は　所轄の家庭裁判所に　”遺産分割の調停”、若しくは　”遺産分割の審判”　を申し立てる事ができます。それぞれ　調停分割、審判分割と呼ばれます。調停分割が成立しな場合は審判分割に移行します。

　　　今回は以上です。　

　今回はご遺産の特別遺贈と特別寄与に付いて書かせて頂きました。

　ご遺産の引き継ぎに当たりましては　相続人が被相続人（故人様）の生前に然るべき財産の贈与を受けたり、相続人以外の方が　非相続人の指定により遺贈を受けたり、被相続人の事業への貢献　療養・介護などでの特別に貢献に対して遺贈など　何れの場合も相続の対象と認められます。

　故人様の存命中に贈与を受けたり、被相続人から遺贈を受けた方を　”特別受益者”と呼びます。相続人の中に特別受益者が居られた場合は　相続人間の公平を保つ為、民法では　特別受益分を相続財産の前渡しとみなして　特別受益者の相続分から差し引く事とし、これを　特別受益の持ち戻し　と言います。その特別受益分が相続分より多い場合は　その差額を他の相続人に渡さなければ成りません。但し　他の相続人全員が受益分を承認する場合にはこの限りでは有りません。遺言書に　”特別受益の持ち戻しは免除する”　と記載されている場合にも免除されます。

特別受益の対象となる贈与には　結婚の際の持参金、支度金、嫁入り道具の購入資金、独立開業の為の資金、住宅購入や新築の為の資金援助、その他の贈与等が有ります。そして　遺言で特定の相続人が受けた遺贈は　法定相続分にプラスされるのではなく、特別受益として法定相続分から差し引かれます。

又　特別受益者が受けた贈与の評価額は　受けた時点での評価額ではなく、相続時での評価額となります。

　民法では　相続人の中に、故人様の事業を手助けしたり、故人様の療養・介護に尽力して　故人様の財産の維持や増加に特別　貢献した方を　”特別寄与者”として、法定相続分とは別枠で　寄与相当分の相続を認めて居ります。この寄与分は法定相続人にのみ認められており、内縁の妻や　ご子息の妻女には認められて居りません。

　　　今回は以上です。

　今回は相続人の範囲と順位に付いて書かせて頂きました。

　故人様（非相続人）が遺言書を遺す事無くご逝去された場合は　遺産の相続は法定相続により行われます。法定相続では　法律により相続人の範囲と順位が定められて居ります。

　法定相続に於いては　相続人になれる方の範囲が法律により定められて居ります。その定められた相続人は　”法定相続人”　と呼ばれます。法定相続人には　配偶者相続人（非相続人の配偶者）と、血族相続人の２者が有ります。

　配偶者相続人とは　被相続人の配偶者の方で、常に相続人となれます。（法律上の婚姻関係にない内縁の妻や夫には相続権は有りません）

　血族相続人とは　被相続人と血の繋がった親族の中で、お子様やお孫様などの直系卑属、親や祖父母などの直系尊属、そして　兄弟姉妹の方々です。直系卑属の方は　配偶者の方と同様に常に相続人となれます。又　血族相続人は　非相続人に配偶者が居られなくても相続人になる事が出来ます。

　血族相続人の中では　第一から第三までの順位があり、第一順位の相続人が居られる場合は　第二、第三順位の方は相続人には成れません。第一順位の方が居られな場合にのみ　第二順位の方は相続人に成れます。第三順位の方は　第一、第二順位の方が居られない場合にのみ相続人となれます。

　第一順位の相続人は非相続人のお子様（直系卑属）です。お子様としては　嫡出子、非嫡出子、養子、胎児、お子様が亡くなられていた場合のお孫様、ひ孫様が含まれます。

　第二順位は非相続人の直系尊属の方です。非相続人にお子様がいない場合は父母が、父母が居られない場合は祖父母が相続人となります。父母の内どちらかの方が居られれば　祖父母の方は相続人とはなれません。

　第三順位は非相続人の兄弟姉妹です。父母の片方だけが同じ　半血のご兄弟姉妹も含まれます。非相続人に直系卑属も直系尊属も居られない場合にのみ相続人と成れます。

　　　今回は以上です。

　今回は相続の承認に付いて書かせて頂きました。

　ご遺産の相続に当たりましては　相続人として相続をどの様に受けるか　選択をする事が出来ます。その相続方式は　プラスの財産もマイナスの財産も　全ての財産を無条件で相続する　”単純承認”、マイナス財産が非常に大きい場合に相続人を保護する為の　”限定承認”、いっさいの権利や義務を放棄する　”相続放棄”、の３方式から選択する事が出来ます。この選択は　相続開始から３ヶ月以内に意思表示をしなければ成りません。意思表示がされない場合は単純承認したものと見做されます。

　単純承認とは　被相続人が遺した財産の全て、プラスもマイナスの財産合わせて、全ての権利と義務を無条件で引き継ぐ事を言います。相続開始後　３ヶ月以内に限定承認か相続放棄の手続きをとらない場合は単純相続を選択したものとみなされます。又　相続人が　遺産を（一部であっても）勝手に処分したり隠したり、故意に遺産目録に加えなかったりをした場合も単純承認をしたものと認定され、限定承認や相続放棄を選択する事が出来なく成ります。

　限定承認は　債務などのマイナス財産も引き継ぐが、それは引き継いだプラスの財産の範囲で弁済する　という承認です。ご自分の財産を使ってまで　マイナス遺産の弁済をする必要はなく、引き継いだプラスの遺産の範囲で債務を返済し、その後　財産が残れば、それを相続する事が出来ます。マイナスの財産が　プラスの財産より多いか少ないか　直ぐには判断が付かない場合などに限定承認は適して居ります。但し　限定承認には　相続人全員の承認が必要となります。限定承認は　相続開始から３ヶ月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所に申し立てをしなければ成りません。

　相続放棄とは　相続権を放棄する事で　始めから相続人とはならなかったと見做される制度です。遺産に関するいっさいの権利や義務を放棄する事になります。相続放棄は　相続人各人が個別に選択する事が出来ます。手続きは限定承認と同様に家庭裁判所で行います。尚　相続放棄を宣言すると徹回する事は原則出来ません。

　限定承認や相続放棄は　相続人を保護する為の制度です。

　　　今回は以上です。

　今回は相続対象の財産に付いて書かせて頂きました。

　故人様が所有されていた財産の中でも　相続の対象となる財産と、対象とならない財産とが有ります。対象となる財産は　故人様が生前に所有されていた　土地・家屋・預貯金・有価証券・他　等のプラスの財産と、借入金や未払いの税金等のマイナスの財産です。祭祀財産（墓地、墓石、仏壇、仏具など）、香典、死亡退職金、他等は　相続の対象とならない財産になります。

　故人様が御逝去されますと、そのご遺産の相続が開始されます。相続人が複数居られる場合は　相続財産は相続人全員の共有となります。相続の対象となる財産は　故人様（被相続人）が生前に所有されていた　土地、家屋、現金、預貯金、貴金属宝石類、書画、骨董、家財道具、株式・債券などの有価証券、借地権、借家権などのプラス財産と、借入金や未払いの税金などのマイナス財産を合わせた財産となります。従いまして　相続が開始されると同時に　プラスの財産と、マイナスの財産を漏れなくリストアップして、その評価額を出す必要が有ります。このリストを基にして　財産の分割や相続税の計算がされる事と成ります。

　又　相続の対象とならない財産としては　香典、死亡退職金、遺族年金、祭祀財産等が有ります。香典は喪主に贈られたものと考えられ、相続の対象とはなりません。死亡退職金や遺族年金は　ご遺族の固有の財産として　同じく相続の対象とはなりません。生命保険金は受取人の名義が誰かにより異なります。被相続人が保険料を負担し、受取人の指定が被相続人　若しくは受取人が指定されていない場合は相続財産となります。祭祀財産は　祭祀承継者が単独で引き継ぐものとされ、相続の対象とはなりません。

　尚　故人様の預貯金は　名義人の死亡が確認されると、その口座は凍結され、配偶者やお子様であっても引き出す事が出来なく成ります。この口座からの引出しは　遺産分割を終えた後に　口座預貯金の相続人が　遺産分割協議書に　故人様の戸籍謄本、遺産相続人全員の印鑑証明を添付して手続きをする事により可能となります。又　金融機関によりましては　医療費や葬儀費用の支払いなどに限り　引き出しを認める場合が御座いますので、必要な場合は該当金融機関にお問合せ頂く事をお薦め致します。

　　　今回は以上です。

　今回は相続の開始に付いて書かせて頂きました。

　遺産相続に於いては　相続財産を遺して亡くなられた方を　”被相続人”、相続財産を受け継ぐ方を　”相続人”　呼ばれます。遺産相続は　非相続人が亡くなられると　同時に開始されます。そして　相続の権利を持つ方（相続人）が遺産を相続する場合は　被相続人が生前に有していた権利と義務の全てを引き継ぐ事を前提とします。又　裁判所より失踪宣告を受けた方の場合も　死亡と見做された時点で遺産相続が開始されます。

　ご家族様が亡くなられましたら、出来るだけ早い機会に、故人様が遺言書を遺しているか、どうかを確認します。遺言書の有無により　ご遺産をどの様に引き継ぐかが大きく異なるからです。遺産相続に於いては　”遺言による相続は法定相続に優先する”　という大原則が有るからです。従いまして　被相続人が法的に有効となる遺言書を遺していた場合は　原則として有効な遺言書の内容に従って相続が行われなければ成りません。但し　相続人全員の同意が有れば、遺言書の指示に従はなくとも構いません。

他方　遺言書が存在しない場合は　原則として　財産を相続するのが誰で、どの様な割合で受け継ぐかは　法律により定められて居ります。この様な遺産相続を法定相続と言います。法定相続の場合でも　相続権利者全員の合意が有れば　法定相続とは異なる割合で相続を行う事が可能です。

　遺産相続と言うと　預貯金、有価証券、不動産等を引き継ぐと言うプラスのイメージが浮かびますが、相続は被相続人の財産上の権利と義務の全てを引き継ぐ事と成りますので、借金、債務、損害賠償責任等のマイナスの財産も引き継がなければ成りません。

　又　相続税の申告・納税は　相続の開始から１０ヶ月以内に　と期限が定められて居ります。更に　マイナスの財産が多い場合の　相続放棄や限定相続の申請は３ヶ月以内となりますので、相続人の確認、相続財産の調査、確認は出来るだけ早めに行う必要が御座います。

　　　今回は以上です。

　今回は遺言書の取扱いに付いて書かせて頂きました。

　ご家族様がご逝去された後に遺言書が見つかりましたら、公正証書遺言以外の遺言書（自筆証書遺言、秘密証書遺言）は遺言者のご逝去後　速やかに家庭裁判所に提出して、検認を受ける義務が有ります。検認をを届け出る先は　非相続人（遺言者）がご逝去された時の居住地の家庭裁判所となります。検認が必要なのに　故意に検認の請求を行はなかった場合は過料（罰金）が科せられます。又　勝手に封印をを開封場合も過料の対象となります。

　遺言書の検認は　その遺言書が　正しいものかを確かめ、遺言書の存在を明確にし、記載内容を確認して、改竄を防ぎ、保存を確実にする為、に行われます。検認は　遺言書の書き方や内容が法的に有効か如何かを判断する為に行われるものでは有りませんが、法に規定された形式で作成されていない場合は　無効とされることも有ります。遺言書が封印されて居ない場合は　開封して内容を確認しても構いませんが、封印されている場合は　そのまま家庭裁判所に提出する必要があります。開封は家庭裁判所で、相続人　又はその代理人の立会いの下で行われます。

　検認の手続きは　遺言書の原本の他に　遺言者の死亡が記載された戸籍謄本、相続人及び財産を遺贈される方（遺贈受遣者）全員の戸籍謄本を添えて　遺言書検認申立書を提出します。提出後　然るべき時に　家庭裁判所から　相続人・遺贈受遣者に検認の期日が通知されます。検認の当日は相続人・遺贈受遣者の立会いの下、遺言書の内容が確認される事となります。

　　　今回は以上です。

　今回は遺言の変更に付いて書かせて頂きました。

　遺言は　遺言者が所有する財産を　誰に、どの様に相続させるか　遺言者の最終意思を示すものであり、その意思を尊重する制度でもあります。そして　遺言の内容は　遺言者のご逝去により有効となります。従いまして　遺言者が生きて生きて居られる間は　遺言の内容を　ご意志に従いどの様にも変更する事が可能です。ご遺言の内容は　遺言者が生きて居られる間は　どの様な義務も権利も発生致しません。

　遺言は遺産の相続に当たり遺言者の最終意思を尊重する制度ですから、遺言者の意思であれば何時でも徹回したり、変更したりする事が出来ます。例えば　遺言書に　”自宅の土地、建物は長男に相続させる”　と書いていても、その後　遺言者はご自宅の土地と建物を売却する事が出来、売却した事により　遺言は徹回した事と成ります。遺言書に財産の処分方法が書かれていたとしても、遺言者は自由に財産を処分する事が出来るのです。

　ご遺言を全て徹回されたい場合は　自筆証書遺言や秘密証書遺言であれば　破棄　若しくは焼却します。公正証書遺言は　公証役場に出向き　破棄の手続きをとります。又は　前遺言を破棄する旨の新しい遺言書を作成しても有効です。遺言の徹回、変更を記載する　新しい遺言書は　前回の遺言方式と同じである必要は有りません。例えば　公正証書遺言を　自筆証書遺言で破棄する事も可能です。

　遺言書の内容の一部を変更したい場合は　自筆証書遺言であれば　法律に定められた加除訂正の仕方に従って　遺言書の原文を修正しゅる事が出来ます。又　加除修正の項目が多い場合は　新たに遺言書を作成する事をお薦め致します。遺言書が複数　存在する場合は　最新の日付けの遺言書が有効となります。

　　　今回は以上です。

　今回は公正証書遺言に付いて書かせて頂きました。

　公正証書遺言とは　遺言者の口述を公証人が定められた書式にのっとって記述し、立会い証人　２名以上の確認を受けて、遺言者と証人の署名・押印（遺言者は実印）の上、公証役場に登記された遺言書を言います。公正証書遺言　作成の費用（手数料）は遺言書に記載された遺産目的価格の総額を基に、法により定められて居ります。

　公証役場にて　証人２名以上の立会いの下、遺言者が遺言事項を口述して作成される遺言が公正証書遺言です。口述された遺言内容を公証人が筆記し、その筆記内容を遺言者と立会いの証人に読んで聞かせ、筆記の内容が正しい事の確認を受けた上で、遺言者と証人の署名・押印を受けます。その後　公証人は　証書を作成した手順を付記して　署名・押印します。又　遺言者が病気などで署名出来ない場合は　公証人がその事由を付記すれば、署名が無くとも有効となります。

　公正証書遺言の原本は　公証役場に保管されます。遺言書は　原本、正本、謄本の３通が作成され、原本は公証役場で保管され、正本と謄本は遺言者に渡されます。公正証書遺言は　内容を秘密にする事は出来ませんが、法的には必ず正しい書式で作成され、死後　発見されないで紛失してしまったり、破棄されたり、内容が改竄される怖れが有りません。更に　一度作成された遺言書を取り消したり、変更する事も可能であり、正本を紛失したとしても、再交付を受ける事が出来ます。

　公正証書遺言は　家庭裁判所の検認の手続きをする必要は無く、遺言者の死後、ご遺族はすぐに開封して内容を確認する事が出来ます。

　遺言者が病気などで　公証役場に出向けない場合は　公証人に出張してもらう事も可能ですが、遺言者が口述出来る状態である事が必要です。尚　聴覚や言語障害をお持ちの遺言者の場合は　手話　又は筆談による公正証書遺言の作成も可能です。

　　　今回は以上です。　

　今回は自筆証書遺言に付いて書かせて頂きました。

　自筆証書遺言とは　全文をご自分で書き、署名、押印した遺言書の事です。何時でも、何処でも、ご本人の思い通りに作成する事が出来　証人も必要無く、遺言の内容を明らかにする必要も無く、遺言書の有無おも秘密にする事が出来る、自由度の高い遺言書です。但し　書式や内容に付いて　一定の条件を満たしていないと無効と成りますので、作成のポイントをご確認願います。又　遺言書の内容確定は遺言者の死後　所轄の家庭裁判所に提出して検認を受けた後に有効となります。自筆証書遺言では　遺言者の死後、遺言書が発見されなかったケース等も御座いますので、遺言書の有無・保管場所はご家族にお知らせして於く事をお薦め致します。

　自筆証書遺言　作成のポイントは以下の通りです；

１　全文を自筆で書き上げる。代筆やワープロで作成されたものは効力を持ちません。

２　日付け（作成年月日）、署名、押印は不可欠です。日付けは西暦でも元号でも構いませんが、日の記載が無いと無効と成ります。

３　加除訂正は　規定の方式にのっとって行います。

４　用紙は自由ですが、保存に耐えやすく　コピーがし易いＡ５やＡ４サイズの用紙をお薦め致します。

５　筆記用具は自由ですが、改竄などを避ける為、鉛筆の使用はお薦め致しません。

６　内容は　解り易く、具体的に、箇条書きで記載します。

７　特に財産はきちんと　特定出来る様に記載します。

８　用紙が複数に及ぶ時は　袋閉じの上、ページ間で契印（割り印）をします。

９　封印するか　しないかは自由ですが、封筒に入れ、遺言書の押印に使用した印鑑で封印する事をお薦め致します。

　遺言書は　家庭裁判所の検認を受けて、初めて有効と成ります。開封、検認がされるまでには　然るべき日にちが必要と成りますので、ご逝去後すぐに判断が必要となる　葬儀・献体・臓器移植等のご希望は　遺産相続の為の遺言書とは別の遺言書を作成し、”死後すぐに開封”と表記して保管される事をお薦め致します。尚　この遺言書は法的効力は有りません。

　　　今回は以上です。

　今回は遺言の方式に付いて書かせて頂きました。

　遺言の効力を有効にする為には　民法に定められた方式に従って作成されなければ成りますん。遺言の方式には　大きく分けて　普通方式　と特別方式があります。一般的には普通方式で遺言書は作成される事となります。そして　普通方式には　自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類が有り　特別方式には　危急時遺言（臨終遺言）、と隔絶地遺言の２種類が御座います。

　自筆証書遺言とは　全文が自筆で記載された遺言書の方式で　何時でも、何処ででも作成する事が出来ますが　内容や書き方によっては　法的に有効とされない場合が御座いますので、作成される前に様式をご確認下さい。

　公正証書遺言は　公証役場で作成、登録される遺言書で、遺言者が口述する内容を公証人が文書に作成し、２名以上の証人の下に登録される遺言書で、法律的には最っとも確実な遺言書となります。但し　作成費用は必要とされます（手数料は遺言書に記載された遺産の価額により異なります）。

　秘密証書遺言は　ご自分で作成した遺言書を　公証役場で　本人が作成した遺言書であると証明して貰うものです。遺言書の内容は秘密にしたまま、２名以上の証人の下、遺言書の存在のみを公証役場に登録します。登録の費用は必要となります（手数料は１１，０００円）。

　危急時遺言とは　症病や事故などにより死亡の危急に迫られた方が　３名以上の証人立会いの下、口述された内容を文書にして遺言と定める遺言書です。

　隔絶地遺言とは　感染症病棟や航海中の船舶など　遺言者が一般社会とは隔絶された場所に居る為、普通方式の遺言が出来ない場合に認められる遺言書です。遺言書の作成に当っては　警察官（船舶の場合は船長又は事務員）１名、証人１名の立会い、署名が必要です。

　尚　特別方式の遺言書は　遺言書が作成された後に　その状況が変化して普通方式の遺言が作成可能になった時、６ヶ月以上経過して生存している場合に　無効となります。

　　　今回は以上です。　

　今回は有効な遺言書に付いて書かせて頂きました。

　有効な遺言書とは　民法の規定に従い記載する事は勿論ですが、相続関係が複雑であったり、特定の相続人にのみ遺産相続をさせたい、相続人以外に遺産を遺贈したい、お子様の認知、家業の後継者を指定したい、などのご事情が有る場合は　遺言書を遺される様　お薦め致します。

　お子様が居られないご夫婦で　配偶者に全財産を相続させたい場合は、遺言書に　”全財産を配偶者に相続させる”　と遺言して於けば、被相続人の兄弟姉妹が遺留分を主張しても　全財産は配偶者の方に相続されます。但し　被相続人の父母が遺留分を主張された場合は　遺留分　６分の１は父母の方に相続され、配偶者の相続分は　６分の５となります。

　内縁関係の方に遺産を譲られる場合は遺言書にその旨　記載する事が必要です。これは　法律上の婚姻関係にない方には相続権が無い為です。

　相続関係が複雑な場合、例えば　再婚をされて居て、現在の妻にも、先妻にもお子様が居られて、法定相続分とは異なる相続をさせたい場合等では　相続分や遺産の分割方法を遺言書に明記して於きます。

　非嫡出子（法的な婚姻関係の無い方との間のお子様）の法定相続分は　嫡出子の２分の１となりますが、法定相続分より多く相続させたい場合は　相続分や遺産の分割方法を遺言書に指定して於きます。

　生前に認知する事が出来なかったお子様が居られる場合は　遺言書により認知する事が可能です。胎児であっても認知出来ます。

　相続人が居られない場合の遺産は国庫に納入されます。特定の個人や団体に遺産を遺贈したり、寄付したい場合は　遺言書ににその旨　記載する必要が有ります。

　お世話になった方、お子様の配偶者など　相続権の無い方にご遺産を贈りたい場合も　遺言書に明記して遺贈する事が可能です。

　家業を継続させ、その後継者を指定する際にも遺言書は有効です。後継者を指定すると共に、事業の基盤となる土地、事務所・店舗・工場、農地、同族会社の株券などを相続できる様にしておく事が可能です。

　　　今回は以上です。

　今回は最期の準備（遺言）に付いて書かせて頂きました。

　遺言（ゆいごん、いごん）とは　広義には　故人様が生前に　自らの死後の為に遺した言葉や文章の事を指しますが、民法に定められた遺言の制度は　１５歳以上の者が、その死後　自己の財産を自由に処分する事が出来る制度です。法的に効力を持つ遺言は　民法に定められた方式に従って文書により示されなければ成りません。又　遺言は相手方のない単独行為であり、夫婦や　他人との連名による遺言は禁止されて居ります。そして　遺言は遺言者の死亡後に効力が生じる法律行為です。

　遺言は　ご自分の意思を伝える為の最終手段です。遺産相続に於いては　法定相続よりも、遺言による相続が優先されます。遺産相続の方法としては　遺言書による相続、相続人全員による分割協議の合意にもとずく相続、民法に定められた相続人の範囲で相続分に従って相続する　法定相続があります。ご自分の財産をどの様に相続させたいのか　最終的な意思を伝える手段が遺言です。遺産相続には　”遺言による相続は法定相続に優先する”　という大原則があります。遺言書が残されていて、それが法的に有効であれば、相続は遺言書どおり行われなければ成りません。最近では　遺産の多寡にかかわらず、相続でのトラブルが多くなって居りますが、遺言書により　遺言者の意思が明確にされて居れば　無用な相続争いを防ぎ、相続をスムースに進める事が出来ます。

　遺言書では　子供の認知や、相続権のない方へ財産を譲る事も可能です。遺言書により　子供の認知など血縁者の身分について　本人の最終意思を明確に示す事が出来、又　特別に世話になった内縁の妻とか、亡き息子の嫁など、本来は相続権を持たない方への財産の譲渡も可能となります。

　　　今回は以上です。

　今回は献体と臓器提供に付いて書かせて頂きました。

　ご逝去の後に　お体を社会に役立てる方法として　献体　と臓器提供が有ります。献体とは　医学および歯学の発展の為に　死後ご自分の肉体（ご遺体）を解剖学の実習用教材として、無償で提供する事です。臓器提供とは　臓器不全により苦しむ患者さんを救済する為、死後にご自分の臓器を提供する事です。いずれの場合も　生前の意思表示とご遺族の同意の基に行う事が出来ます。

　医学や歯学の教育では最初に解剖学実習を履修しなければ成りません。解剖実習は　医学・歯学発展の基礎となる科目ですが、この解剖に供するご遺体を献体と言い、無条件、無報酬で提供します。死後　ご遺体を医学・歯学の教育・研究の為に役立てたいとお考えになりましたら、生前に献体登録しておく事をお薦め致します。献体の登録先は　公益財団法人　日本篤志献体協会、医科大学（大学医学部）、歯科大学（大学歯科部）などです。

献体には２親等以内のご家族全員の同意が必要です。ご家族の中で御一人でも反対する方が居られると、献体は出来ません。

献体は通夜・告別式を執り行った後に行えます。実習を終え、ご遺骨となってお帰り頂くのは１〜３年の後となります。

　臓器提供は　臓器の移植に関する法律（臓器移植法）に定められた規則に従って実施されます。臓器の提供には　脳死後　と心臓が停止した死後の場合があります。脳死後に提供出来る臓器は　心臓、肝臓、肺、小腸、腎臓、膵臓、眼球等です。心臓が停止した死後に提供出来る臓器は　腎臓、膵臓、眼球（角膜）です。臓器提供は　２０１０年の法改正により　本人の意思が不明であっても、ご家族の承諾があれば提供出来る様になりました。

尚　臓器移植を希望される場合は　臓器移植意思表示カード、健康保険の被保険者証、運転免許証などの意思表示欄に表示頂いたり、社団法人日本臓器移植ネットワークのウェブサイトに意思登録することが出来ます。

　　　今回は以上です。

　今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

　成年後見制度とは　成人の方の意思能力に継続的な衰えが認められる場合に、その衰えを補い、その方を法律的に支援する為の制度を言います。成年後見制度には　法定後見制度　と任意後見制度の二つの仕組みが有ります。法定後見制度は　民法の規定に従い、意思能力が十分でない者の行為能力を制限し、その者を保護すると共に取引の円滑を図る制度であり、任意後見制度は　判断力が十分である元気な時に　判断力が落ちた時に備えて　あらかじめ後見人を選任しておく制度です。

　高齢化社会が進むにつれて　老いて認知症などになったり、老いて判断力が低下した場合　どの様に治療を受けるか、生活はどうするのか、ご自分の財産をどの様に守るのか、多くの不安要素が出て来ます。この様な不安を解消する制度として　民法に定められた任意後見制度があります。任意後見制度は　判断力が十分な元気な時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、あらかじめ信頼出来る人を後見人として選任出来る制度です。選任された後見人は　依頼者の判断力が低下した時には　任意後見契約に基ずいて　生活の援助、療養看護、財産の管理などの手続きを行います。

　任意後見の契約は公証役場で　任意後見契約公正証書　を作成する事で成立します。任意後見人には　法律上　特別な資格や制限は有りません。親族、知人、弁護士、税理士、司法書士などから　信頼の置ける人を選びます。法人、個人　いずれでも依頼は可能です。

　任意後見人が必要な状態に成りましたら、本人、配偶者、４親等以内の親族、もしくは　任意後見受任者（任意後見人）は　家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所が　その申立てを受け、任意後見監督人を選任した時点で、任意後見人は契約職務を遂行する事が出来、援助を始める事が可能となります。

　　　今回は以上です。 

　今回は最期の準備（尊厳死）に付いて書かせて頂きました。

　尊厳死とは　平穏死　自然死　を望む方が　無意味な延命処置を施す事無く、安らかな最期を迎える事を言います。具体的には　”不治かつ末期での延命処置の中止”、　”十分な緩和医療の実施”、　”回復不能な遷延性意識障害（持続的植物状態）での生命維持装置の取りやめ”　の３点です。尊厳死を希望される場合は　あらかじめ　ご家族の同意を得た上で　尊厳死の宣言（リビングウィル）　を文書により表明し、担当医師に提示して頂かなければ成りません。

　医療技術が進化した現代では　回復の見込みの無い病気で死期が迫っている病人に対しても　様々な延命治療が施されて居ります。この無意味と考えられる延命治療を施す事に対して、延命治療は望まずに　人間としての尊厳を保ちながら平穏死を迎えたい、自身の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある、との考えから　尊厳死を望む方が増えつつあります。しかしながら　現実には　本人が尊厳死を望んでも、ご家族が延命治療を希望されたり、担当医師が理解を示さず、本人の選択が尊重されない事がありました。この様な場合を想定して　リビングウィル（尊厳死の宣言書）を記述し　署名、捺印のうえ、担当医師に提示される事をお薦め致します。又　一つの方法としては　日本尊厳死協会の会員となる事があります。

　日本尊厳死協会は　１９７６年に日本安楽死協会として設立され、１９８３年に現在の名称に変更されました。現在　１１万３千人の会員に　尊厳死の宣言書　を発行して居り、この宣言書は　９０％を超える医師の方々に受容されて居ります。

　　　今回は以上です。

　今回は最期の準備（エンディングノート）に付いて書かせて頂きました。

　エンディングノートは　ご自分の人生を振り返ると共に、残されるご家族の事を想い、ご自分らしい最期をおくる為に　その意思を記したノートです。

１　ご自分の事

名前、生年月日、血液型、住所（所帯主名）、電話番号、携帯電話、本籍（筆頭者名）、出生地、緊急連絡先（氏名・関係・連絡先）、現在かかって居る病気・病院名（病名・対症薬・病院名・担当医・その他付記）、既往歴（病名・病院名・担当医）、アレルギ−や健康上の注意点、健康保険証・年金手帳・介護保険証・後期高齢者医療保険証・運転免許証・パスポート・住民票コード（記号・番号・保管場所）、その他、資格、免許（取得日・内容）、父親に付いて（氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先）母親に付いて（氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先）、配偶者に付いて（氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先）、子供に付いて（氏名・生年月日・出身地・住所・連絡先）、家系図。

２　自分史

　自分の名前の由来、兄弟の名前の由来、思い出に残っている事、学歴、職歴、幼少期の思い出、１０代の思い出、２０代の思い出、３０代の思い出、４０代の思い出、５０代の思い出、６０代の思い出、配偶者との思い出、子供との思い出、これまで住んだ場所。

３　親戚・友人・知人リスト

　親類関係（氏名・続柄・住所・電話番号、入院時の連絡（する・しない）、葬儀の連絡（する・しない・葬儀後に連絡）、友人関係（同上）、知人関係（同上）。

４　ぺットに付いて

　名前、種別、生年月日、性別、血統書の有無（登録協会、番号）、避妊・去勢手術の有無、接種済み予防接種、えさ、掛り付けの獣医（病院名・担当医師・住所）、ぺット保険、飼育上の注意、私に何かあった時、ぺットが寿命を迎えた時。

５　私の財産に付いて

　預貯金（金融機関名・支店名・口座番号・保管場所）、株式（銘柄・株数・名義人・預入証券会社名・支店名）不動産（所有地・面積・名義人・持分・抵当権の設定・権利書保管場所）、有価証券や金融資産（種類・名称・番号・購入先窓口・担当者・連絡先）、借入金・ローン（借入先・借入額・毎月の返済日・返済額・返済方法・返済期限・借入残高・借入目的・返済口座銀行名・担保・保証人）、クレジットカード（カード会社・カード番号・連絡先）、カードローン・キャシングなど（カード会社・カード番号・連絡先）、借金の保障人など（主債務者・債権者・保証した日・保証した金額）。

６　保険・私的年金

　生命保険、損害・障害保険（保険会社名・担当者・契約の種類・証券番号・証券保管場所・満期年月日・契約者名・被保険者名・保険金受取人・保険金額・支払い満了日）、個人年金・企業年金（名称・連絡先）

７　介護・告知や延命治療・献体など

　　介護が必要になった場合（介護の方法・介護場所・介護費用の捻出）、介護が必要になった場合　資産管理をお願いする人（氏名・続柄・住所・連絡先・契約の有無）告知の希望、終末医療、尊厳死に付いて、臓器提供や献体に付いて（登録団体・登録証の保管場所）

８　葬儀に付いて

　　葬儀の実施（する・しない）、葬儀業者や会場について、葬儀の費用、宗教・宗派、戒名・法名に付いて、葬儀の規模（直葬・家族葬・一般葬・社葬・密葬）、供物・供花・お香典に付いて（頂く・辞退）、遺影に付いて、納棺時の服装に付いて、棺・骨壺に入れて欲しい物、葬儀で流したい曲、葬儀でこだわりたい所、その他、葬儀に付いて伝えて於きたい事、

９　お墓の事

　希望する埋葬方法、お墓の費用、その他お墓に付いて伝えて於きたいこと。

１０　携帯電話、会員サービスなど　解約をお願いしたいもの

　　携帯電話（会社名・電話番号・携帯メールアドレス・契約者名）、パソコン・プロバイダ（パソコンのメーカー名・機種名・サポートセンターの電話番号・プロバイダ名・契約者名・解約時の連絡先）、その他の会員サービス（利用サービスサイト・会員番号・会員ＩＤ・暗証番号・登録メールアドレス）。

１１　遺言書や依頼・相談先リスト

　遺言書の有無（有無・保管場所・遺言書の形式）、依頼・相談先リスト（氏名・住所・連絡先）。

１２　大切な人へのメッセージ

　　　今回は以上です。

１　ご自分の事　

　今回は最期の準備（医療）に付いて書かせて頂きました。

　ご自分らしい最期を送りたいとお考えであれば　死後の事だけではなく　介護が必要になった時、認知症になった時、延命治療、献体、臓器提供、など人生の最期に付いてご自分の意思や希望を明確にしておく事が大切です。その場でご家族が困らぬ様　ご家族と話し合い、ノートなどに書き留めて於く事が肝要です。

　高齢化社会が進捗すると共に、老いて認知症になった場合や不治の病に侵された場合に　誰が生活の援助をし、療養・介護はどの様にするのか、財産の管理は誰が行うのか　等を決めて於かなければ成りません。配偶者、ご親族、信頼の置けるご友人の中から後見人を選ぶ必要が御座います。

　法律上は成年後見制度と呼ばれる制度が有り、法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があり、法定後見制度は　既に判断能力が失われた方の為の後見制度です。任意後見制度は　ご自分の判断能力が十分にある時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、信頼できる人を後見人として事前に選任する制度です。

　任意後見の契約は　公証役場で　“任意後見契約公正証書”を作成する事で成立します。任意後見人に成るには　法律上の資格に制約はありません。ご本人の親族、友人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、ＮＰＯ法人など信頼のおける人を選びます。個人、法人、いずれにも依頼できます。ご本人の判断能力が低下し任意後見人が必要となった際には　本人、配偶者、４等親以内の親族、もしくは任意後見人は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所がこの申立てを受けて、任意後見監督人を選任すると、任意後見人は契約職務を遂行し援助を開始する事が出来る様に成ります。

　次は尊厳死の問題です。通常　病院では回復の見込みのない病気で死が迫っている病人にも　各種の延命治療を施します。こうした中で　無意味な延命措置を望まない　尊厳死を希望する方が増えて来ました。これは　人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい、自分の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある　との考え方に基きます。

　とはいえ　御自身が望んでも　ご家族の方の希望や、医師が理解を示さない事により　延命措置が施され　本人の意思は尊重されないケースも多くあります。本人の意思を確実に伝える方法として　日本尊厳死協会があります。日本尊厳死協会では　会員の方にたいして“尊厳死の宣言書”（リビング・ウイルと呼ばれる）を発行して居り、これをご家族や担当医師に示す事により　尊厳死を認めて延命措置を行わない意思を表示する事が出来ます。このリビング・ウイルは　法的な効力は有りませんが、現在　９０％を超える医師が受容して延命措置を行わない　という現実が御座います。

　献体とは　医学・歯学の大学で　人体解剖学の教育　研究に役立たせる為　無条件・無報酬でご遺体を提供する事です。尚　献体の場合は死後４８時間以内のご遺体提供を目安として居りますので　その間に葬儀を執り行う事ができます。

　臓器提供とは　心臓・肝臓・肺・小腸・腎臓・膵臓・眼球（以上　脳死後に提供出来る臓器）皮膚・心臓弁・血管・耳小骨・気管等の臓器を“日本臓器移植ネットワーク”を通して必要としている患者に提供する事です。その意思表示は　日本臓器移植ネットワークへの登録、臓器提供意思表示カード、臓器提供意思表示シール、健康保険被保険者証、運転免許証で可能です。臓器移植の場合は　移植後　ご遺体は綺麗に修復されて　ご遺族の元に戻されますので　その後にご葬儀を執り行う事が出来ます。

−ご家族の了解を

　献体、臓器提供　何れの場合も　ご家族の了解が必要と成りますので、意思表示の内容は必ず御家族に知らせて置かなければ成りません。

　　　今回は以上です。

　今回は最期の準備（医療）に付いて書かせて頂きました。

　ご自分らしい最期を送りたいとお考えであれば　死後の事だけではなく　介護が必要になった時、認知症になった時、延命治療、献体、臓器提供、など人生の最期に付いてご自分の意思や希望を明確にしておく事が大切です。その場でご家族が困らぬ様　ご家族と話し合い、ノートなどに書き留めて於く事が肝要です。

　高齢化社会が進捗すると共に、老いて認知症になった場合や不治の病に侵された場合に　誰が生活の援助をし、療養・介護はどの様にするのか、財産の管理は誰が行うのか　等を決めて於かなければ成りません。配偶者、ご親族、信頼の置けるご友人の中から後見人を選ぶ必要が御座います。

　法律上は成年後見制度と呼ばれる制度が有り、法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があり、法定後見制度は　既に判断能力が失われた方の為の後見制度です。任意後見制度は　ご自分の判断能力が十分にある時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、信頼できる人を後見人として事前に選任する制度です。

　任意後見の契約は　公証役場で　“任意後見契約公正証書”を作成する事で成立します。任意後見人に成るには　法律上の資格に制約はありません。ご本人の親族、友人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、ＮＰＯ法人など信頼のおける人を選びます。個人、法人、いずれにも依頼できます。ご本人の判断能力が低下し任意後見人が必要となった際には　本人、配偶者、４等親以内の親族、もしくは任意後見人は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所がこの申立てを受けて、任意後見監督人を選任すると、任意後見人は契約職務を遂行し援助を開始する事が出来る様に成ります。

　次は尊厳死の問題です。通常　病院では回復の見込みのない病気で死が迫っている病人にも　各種の延命治療を施します。こうした中で　無意味な延命措置を望まない　尊厳死を希望する方が増えて来ました。これは　人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたい、自分の死のあり方を選ぶ権利は自分自身にある　との考え方に基きます。

　とはいえ　御自身が望んでも　ご家族の方の希望や、医師が理解を示さない事により　延命措置が施され　本人の意思は尊重されないケースも多くあります。本人の意思を確実に伝える方法として　日本尊厳死協会があります。日本尊厳死協会では　会員の方にたいして“尊厳死の宣言書”（リビング・ウイルと呼ばれる）を発行して居り、これをご家族や担当医師に示す事により　尊厳死を認めて延命措置を行わない意思を表示する事が出来ます。このリビング・ウイルは　法的な効力は有りませんが、現在　９０％を超える医師が受容して延命措置を行わない　という現実が御座います。

　献体とは　医学・歯学の大学で　人体解剖学の教育　研究に役立たせる為　無条件・無報酬でご遺体を提供する事です。尚　献体の場合は死後４８時間以内のご遺体提供を目安として居りますので　その間に葬儀を執り行う事ができます。

　臓器提供とは　心臓・肝臓・肺・小腸・腎臓・膵臓・眼球（以上　脳死後に提供出来る臓器）皮膚・心臓弁・血管・耳小骨・気管等の臓器を“日本臓器移植ネットワーク”を通して必要としている患者に提供する事です。その意思表示は　日本臓器移植ネットワークへの登録、臓器提供意思表示カード、臓器提供意思表示シール、健康保険被保険者証、運転免許証で可能です。臓器移植の場合は　移植後　ご遺体は綺麗に修復されて　ご遺族の元に戻されますので　その後にご葬儀を執り行う事が出来ます。

−ご家族の了解を

　献体、臓器提供　何れの場合も　ご家族の了解が必要と成りますので、意思表示の内容は必ず御家族に知らせて置かなければ成りません。

　　　今回は以上です。

　今回は終活に付いて書かせて頂きました。

　従来　日本の文化・習慣の中では　死後に付いて語る事は　ある意味ではタブーとされて居りましたが、最近では終活と呼ばれる言葉も生まれ、報道機関などでも取り上げられる様になり、セミナーなども開催される様に成りました。それに伴い　多くの方々が　御自身の“エンディング”に付いてお考えになり、ご家族にも伝える時代になって参りました。

　エンディングには御自身の死に係わる全ての事が含まれます。認知症になった時にはどうするのか、介護の受け方、終末期医療は受入れるのか、どの様な葬儀を希望されるか、現在の財産は、その相続は、お墓はどうするのか、等に付き細かく記述しておく事は　残されたご家族への思い遣りであると共に、御自身の人生をより良く生きる為の　指針ともなるものです。

　核家族化、少子高齢化が進む現代・未来では　葬儀に参列する機会も少なくなり、ご家族は葬儀に付いての知識も準備も少ない中で、大きな悲しみと共に、とまどいながら葬儀を執り行はなければ成りません。ご葬儀は　故人様の安らかな永眠を祈ると共に、遺された方々が　最愛の人のご逝去を受入れる為の大切な儀式です。ご逝去から葬儀までの間は　早ければ１日、遅くとも３〜４日の内には　葬儀の形式や内容をお決め頂かなければ成りません。自らの死や葬儀を生きている内に考えるのは縁起が悪い　との考え方も有りますが、御元気な内に　ご自分はどの様に送って欲しいのか　御家族に伝えておく事は、お見送りする方々の不安や不満を和らげる事ともなります。

　この様な　エンディングの意思は　第三者でも解る様な形で文章に残す事をお薦めします。特に　従来からの形式とは違う形でのお見送り、例えば　無宗教葬、直葬、家族葬（密葬とも呼ばれます）などをご希望の場合、又　納骨には散骨をご希望の場合などでは　ご親族の方で違うご意見をお持ちの場合も多々御座います、その様な際に混乱を避ける為にも　文書で残してあれば、“故人の希望でもあるので”と　周囲のご理解を得やすくする事が容易となります。

又　お子様の居ない御家庭や、単身で過して居られる方の場合、遠方のご親族が　解らないままに　葬儀やご遺骨の始末を行う事となります。この様な場合でも　死後の後始末をスムーズに行ってもらう為には　葬儀のプランやお墓を準備し、必要な費用と共に整えておくと安心です。葬儀の生前契約なども　その一つとなります。

以上の様な事を目的として　エンディングノートと呼ばれるものがが御座います。書店で購入する事も出来ますが、インターネットより無償で入手する事も可能ですので、一見されては如何でしょうか。

　　　今回は以上です。

　今回は新しい埋葬の形、樹木葬に付いて書かせて頂きました。

　新しい埋葬の形と致しまして、散骨の他に樹木葬が有ります。樹木葬とは　墓標を　墓石に代えて樹木を使用するお墓の事で、ぺットなどを対象としては古くから行われて居りましたが、人を対象とした樹木葬墓地の最初は１９９９年に岩手県一関市の大慈山祥雲寺で開設されました。”花に生まれ変わる仏たち”をコンセプトとし、自然と墓地との共生をうたい、運営されて居ります。樹木葬はご火葬後のご遺骨を地中に埋葬し、墓碑として樹木を植える事が基本です。ご遺骨毎に新しい苗木を植える形と、中心にシンボルとなる樹木を植え　その周囲の区画にご遺骨を埋葬する形等があります。

　散骨と樹木葬の大きな違いは　散骨はご遺灰を撒いて自然にお帰り頂く事ですが、樹木葬は”墓地、埋葬に関する法律”に基ずき霊苑として許可された里山や墓地にご遺骨を埋蔵するという事です。従いまして　埋蔵に当たりましては　通常の墓地と同様に　埋葬許可証が必要と成ります。又　現在　墓地に埋葬されてご遺骨を　樹木葬に改葬する場合には　市区町村長の改葬許可が必要と成ります。

　近年　樹木葬墓地は注目される様になり、公営墓地は勿論　私営墓地でも　樹木葬墓地が開発される様に成りました。埋蔵の方法も一体毎、数体合わせて、合同で、等墓地より様々です。ただ　ご遺骨を埋蔵するだけの墓地もあれば、埋蔵した場所に名前を書いたプレートを設置する形態なども御座います。樹木の管理は　寺院や霊苑の管理者が行い、祭祀承継者を必要としない　永代供養型の形態も多く見られますが、管理の条件や管理の費用等は　事前に良く確認する事をお薦め致します。

　　　今回は以上です。