葬儀横浜 医療費控除

 今回は葬儀横浜 医療費控除に付いて書かせて頂きました。

 

 医療費控除とは 所得税 及び個人住民税において 自分自身や扶養の家族・親族の為に医療費を支払った場合に適用となる控除で、10万円以上 200万円の範囲で所得総額から控除されて税額が算出されます(所得控除)。支払い金額の確定は現金支払いによる領収書金額を原則としますが、クレジットやローンを利用して支払いを行った場合は 元金のみが控除の対象となります(利息や遅延損害金は対象外)。

 

 医療費控除は通常 税金を納めている本人とその扶養家族が1年間に支払った医療費が対象と成ります。自己負担額が合計で10万円以上(年間所得が200万円以下の場合は 所得の5%以上)になると その超えた部分について 200万円を限度として所得税から医療費控除を受ける事ができます。これを確定申告の際に 合せて申告します。

 

 ご家族がご逝去されて 準確定申告をされる場合にも 医療費控除を受ける事が出来ます。対象となる期間は 所得税と同じく故人様が亡くなられた年の1月1日から死亡日までとなります。この間に故人様と その扶養家族が支払った医療費を合算して申告します。死亡後に支払った入院費などは控除の対象となりませんので、領収書の日付にご注意下さい。又 保険などで補填される金額は 差し引いて申告しなければ成りません。

 

 申告する際には 該当する医療費の領収書が必要となります。準確定申告書に添付するか、準確定申告書を提出する際に提示します。税務署には 医療費控除の手引き や明細を記入する用紙が用意されて居りますので、準確定申告書を入手する際に合わせて 手に入れて下さい。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 準確定申告の申告

 今回は葬儀横浜 準確定申告の申告に付いて書かせて頂きました。

 

 準確定申告の申告と、それに伴う納税は 法定相続人が行わなければ成りません。法定相続人が複数居られる場合は 連名で申告、納税を行います。相続分が確定していない場合での納税は 法定相続分に応じて納税し、確定後に相続者間で調整を行います。準確定申告は 相続人より 確定申告書を 故人様が居住していた市区町村の税務署に提出する事により行います。

 

 準確定申告は 法定相続人が行います。法定相続人が2名以上居られる場合は 相続人全員が連名で1通の準確定申告書を提出します。法定相続人が確定していない場合は 相続予定の方々の中から代表者を決めて申告します。所得税の納付は相続人が行いますが、2名以上居られた場合は 相続分に応じた割合で割り振り、それぞれが納付します。故人様の遺言による指定相続分が有る場合は その割合で割り振ります。又 相続放棄をした相続人がいる場合は そのかたを除いた相続人全員で 準確定申告と納税を行います。

 

 準確定申告は ご逝去を知った日の翌日から4ヶ月以内に行わなければ成りませんが、申告する時点で相続分が確定していない場合も有ります。この様な場合は 法定相続分にに応じて割り振った税額を それぞれの相続人が納税します。相続人が負担した税額は 債務として相続財産から控除されます。

 

 準確定申告をにより 故人様に還付金が還付された場合、還付金は 未収金として相続税の対象となります。他の相続財産と合わせて扱う事となりますので 金額の多寡に係わらず相続財産リストに加えておこます。

 

 準確定申告に必要とされるものは以下の通りです;

ー 準確定申告の申告用紙と付票。

ー 死亡日までの決算書。

ー 所得の内訳書。

ー 生命保険・地震保険の控除証明書。

− 医療費の領収書。

ー 相続人全員の認め印。

ー 申告者の身分を確認できるもの(免許証など)。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 所得税の準確定申告

 今回は葬儀横浜 所得税の準確定申告に付いて書かせて頂きました。

 

 所得税は 1月1日より12月31日までの1年間に得られた総所得額を基に税額を算出して、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告をし、その確定申告を基にして納税しなければ成りません。しかし ご家族が年の途中で亡くなられた場合 故人様の相続人は 1月1日よりご逝去された日までの故人様の総所得額、及びその税額を算出して、申告 納税を行わなければ成りません。これを準確定申告と言います。準確定申告は 相続人が故人様のご逝去を知った日より4ヶ月以内に行わなければ成りません。

 

 自営業の方が亡くなられた場合は 故人様の相続人は その年の1月1日からご逝去当日までに得られた所得の総額を計算して、故人様居住地の税務事務所に申告しなければ成りません。又 その年の1月1日から3月15日までに 前年度の確定申告をする前にご逝去された場合は これも同時に行います。申告は 相続人が故人様のご逝去を知った日の翌日から4ヶ月以内に行いますが、これにより 故人様の所得税が確定します。


 亡くなられた方が給与所得者の場合は 所得税は 通常 給与から源泉徴収されて居ります。ご逝去により 勤務先を退職された場合は 勤務先の然るべき部門で その年の給与にかかる所億税を計算し、年末調整をするのが 一般的です。勤務先で年末調整が行われない場合は、相続人が準確定申告をして、源泉徴収税額の還付を受けます。尚 給与所得者であっても 以下の場合には 準確定申告が必要と成ります;

1 年収が2,000万円以上である。

2 給与所得や退職金などの他に、雑収入が20万円以上ある。

3 2ヶ所以上から給与を受けている。

4 医療費控除を受ける。

5 住宅借入金等の特別控除を受けている。

   今回は以上です。

葬儀横浜 妻の厚生年金受給

 今回は葬儀横浜 妻の厚生年金受給に付いて書かせて頂きました。

 

 奥様が厚生年金を受給される際には 年金を選択する事と成ります。ご主人に先立たれた奥様が 65才未満の場合は 条件を満たせば 遺族厚生年金、遺族基礎年金、中高齢寡婦年金を受取る事が出来ます。奥様が65才以上になると 奥様自身の老齢基礎年金の支給が始まります。又 奥様御自身が厚生年金の加入者であった場合は 60才から65才未満の間には 特別支給の老齢厚生年金が、65才以降は 老齢厚生年金が支給される事となります。


 奥様が60才から65才未満の期間に 亡くなられたご主人が厚生年金に加入されて居り、奥様御自身も厚生年金に加入していた場合は 以下の2つの内の何れかを選択して 受給する事と成ります;

1 ご主人の遺族厚生年金+中高齢寡婦年金。

2 奥様御自身の特別支給 老齢厚生年金。

特別支給の老齢厚生年金の支給開始時期と支給額は 生年月日、収入、加入していた期間により異なりますので 年金事務所に問い合せてご確認下さい。

 

 65才以降は 65才以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受給する権利を有する奥様には 老齢基礎年金と老齢厚生年金が全額支給されます。ただし 遺族厚生年金は 老齢厚生年金に相当する金額が減額されます。つまり 遺族厚生年金と御自身の老齢厚生年金との差額が遺族厚生年金として支給されます。

 

 遺族年金を受給している奥様が 再婚をされると、新しいご主人により生計が維持されるとみなされて、元のご主人の年金は受取れなくなります。社会保険制度では 事実婚を前提として居りますので、籍を入れなくとも 暮し始めた時点で遺族年金の受給資格は失われてしまいます。又 その後に新しいご主人と離婚をした場合、先に亡くなられたご主人の遺族年金の受給資格が戻る事はありません。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 年金受給者のご遺族

 今回は葬儀横浜 年金受給者のご遺族に付いて書かせて頂きました。

 

 年金を受給されていた方が亡くなられた場合 老齢基礎年金を受給されていた方のご遺族には 遺族基礎年金が、老齢厚生年金を受給されていた方のご遺族には 遺族厚生年金が支給されます。但し 奥様に先立たれた ご主人さまには 遺族年金の対象にならない場合も御座います。

 

 老齢基礎年金受給者(国民年金第1号被保険者)の方は 65才より年金が支給されて居りますが、故人様がこれに該当している場合、そのご遺族は 遺族基礎年金が受けられます。ただし 受給出来るのは 故人様によって生計を維持していたお子様を持つ奥様か、奥様が居られない場合はお子様となります。お子様は 満18才未満の年度末(3月末日)までと成ります。故人様が老齢基礎年金を受給されていた場合は 寡婦年金や死亡一時金は受ける事が出来ません。

 

 老齢厚生年金受給者(第2号被保険者)は ご本人のご希望の時期より老齢厚生年金が、同時に65才以降は老齢基礎年金も支給されますが、故人様がこれを受給していた場合には ご遺族は 遺族厚生年金を受け取る事が出来、条件を満たせば 遺族基礎年金も受給する事が可能です。

 

 老齢厚生年金を受給していたご主人が亡くなられたとき、奥様が40才以上60才未満の場合には 40才から65才までの間、中高齢寡婦加算を受取る事が出来ます。又 ご主人が亡くなられた時に 奥様が65才を過ぎていた場合には その時点から 経過的寡婦加算が支給されます。

 

 国民年金から支給される 遺族基礎年金と寡婦年金は 奥様とそのお子様のみが受給出来ます。例えば 自営業で 夫婦ともに働いていたり、奥様が生計を維持し ご主人が家事を担っていた場合、奥様が亡くなられた後には ご主人さまには 死亡一時金以外は支給されません。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 国民年金第2号被保険者

 今回は葬儀横浜 国民年金第2号被保険者に付いて書かせて頂きました。

 

 日本に於きましては 年金制度は国民皆年金とも呼ばれ、20才以上60才未満の日本国民は全て公的年金制度の対象となります。会社や団体に所属されると 給与より年金保険料が天引きされますが、この保険料には厚生年金と国民年金の保険料が含まれて居ります。従いまして 国民年金第2号被保険者の方が亡くなられて場合は ご遺族には 遺族厚生年金と共に 遺族基礎年金が支給される事となります。又 特定の条件が満たされれば 中高齢寡婦加算も合わせて支給されます。

 

 第2号被保険者は 国民年金と同時に 厚生(共済)年金にも加入して居りますので、下記の条件を満たすと ご遺族に対して 厚生年金の遺族厚生年金 と共に国民年金の遺族基礎年金も支給される事と成ります;

ー 故人様が厚生年金の加入者であった。

ー 故人様が老齢基礎年金を受給する資格期間(国民年金に10年以上加入)を満たしている。

受給出来るご遺族は 故人様によって生計を維持されていた 子を持つ妻、妻がいない場合はお子様。お子様は満18歳未満になる年度の3月末日で支給は打ち切られます。(一定の障害がある場合は20才未満)。

 

 厚生年金に加入していた夫が亡くなられた場合、遺族厚生年金を受給する条件を満たしている妻には 以下の条件を満たしていると、中高齢寡婦加算金を受給する事が出来ます;

ー 満40才以上、60才未満である事。

ー 遺族基礎年金を受給出来るお子様がいない。

ー お子様がいる場合、お子様の遺族基礎年金が打ち切りになった時に、40才から60才未満であるとき。

支給される期間は妻が40才から65才未満までの間で、65才以降は老齢基礎年金を受給します。これは 妻のみへの加算制度で 夫や他のご遺族には受給する権利は有りません。

中高齢寡婦加算金の受給に当っては 特別に手続きをする必要は有りません。遺族厚生年金の手続きをすると、条件を満たしている場合には 自動的に手続きされます。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 遺族厚生年金

 今回は葬儀横浜 遺族厚生年金に付いて書かせて頂きました。

 

 現代の日本に於きましては 従業員5名以上の企業にお務めして居られる方は 厚生年金保険(共済年金保険)に加入しなければ成りません。故人様が厚生年金(共済年金)に加入されていた場合は ご遺族には 遺族厚生年金(遺族共済年金)が支給されます。その支給額や支給条件は 故人様の加入状況により異なります。

 

 故人様が厚生年金や共済組合に加入していた国民年金の第2号被保険者の場合は 残されたご遺族には 遺族厚生(共済)年金が支給されます。厚生年金の遺族厚生(共済)年金はお子様の有無に係わらず支給されます。但し 30歳未満のお子様のいない奥様には 5年間の有期給付となります。又 条件を満たせば 奥様を亡くされたご主人も受給する事が出来ます。

 

 遺族厚生(共済)年金が支給される為には 故人様が以下の何れかの条件を満たしている事が必要です;

ー 厚生(共済)年金の被保険者が死亡したとき、又は 被保険者期間中の怪我や病気がもとで 初診日から5年以内に亡くなられた時。但し 保険料の納付期間が10年以上である事。

ー 1級、2級の障害厚生年金を受けている方が亡くなられた時。

− 老齢厚生年金を受けている方、又は受ける資格期間を満たした方が亡くなられた時。

遺族厚生(共済)年金を受給できるご遺族の範囲と優先順位は 配偶者、子、父母、孫、祖父母の順となります。但し 夫、父母、祖父母の場合は 亡くなられた時点で55歳以上であり、かつ 支給は60歳からとなります。又 子、孫は満18歳未満になる年度の3月末日を過ぎていない場合となります。

 

 手続きは 年金事務所で申請を行います。申請の期限は死亡日から5年以内となります。

申請に必要とされるものは 遺族厚生(共済)年金裁定請求書、年金手帳、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票、所得の証明書、印鑑 などです。支給される金額は 故人様が老齢基礎年金として受取る予定の金額の4分の3に相当する額です。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 死亡一時金

 今回は葬儀横浜 国民年金の死亡一時金に付いて書かせて頂きました。

 

 国民年金に於ける死亡一時金とは 国民年金の第1号被保険者の方が亡くなられた際に 故人様により生計を維持されていたご遺族のかたに対して支給される一時金で、その金額は保険料を納めた年数に応じて12万円〜32万円の間の支給額となります。但し 遺族基礎年金の支給を受けられるとき、あるいは 寡婦年金を受給される場合は 支給の対象とはなりません。

 

 国民年金第1号被保険者として保険料を36ヶ月(3年間)以上納めていた方が亡くなられた場合、故人様と生計を共にしていたご遺族に対して死亡一時金が支給されます。その条件は 故人様が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受給していないこと、となります。死亡一時金を受給出来る方は 故人様によって生計を維持していたご遺族(1 配偶者、2 子、3 父母、4 孫、5 祖父母、6 兄弟姉妹の中で優先順位の高い方)のなかの何方かとなります。受給出来る金額は 保険料を納めた期間により異なります。寡婦年金と死亡一時金のどちらかを受給される場合は 金額を比較して 多い方を選択します。

 

 支給申請の手続きは 住所地の市区町村役所国民年金窓口で行います。必要とされるものは 国民年金死亡一時金裁定請求書、年金手帳、除籍謄本、住民票、印鑑などです。死亡一時金を受ける権利の時効は 故人様の死亡日の翌日から2年です。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 寡婦年金

 今回は葬儀横浜 寡婦年金に付いて書かせて頂きました。

 

 寡婦年金とは ご主人が亡くなられた際に お子様のいない奥様に対して、60歳から65歳までの間、奥様に支給される、特別な年金です。支給対象となる為には ご主人が 生前に第1号被保険者として 10年以上保険料を納めて居り、10年以上継続して婚姻関係にあり、そして 奥様の生計が ご主人により維持されていた 必要が御座います。支給される年金額は ご主人の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3となります。但し ご主人さまが 障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受給した事がある場合には支給されません。又 奥様が 繰り上げ支給の老齢基礎年金を受給されている場合も支給されません。

 

 寡婦年金は 亡くなられたご主人と10年以上 継続して婚姻関係を結んで居られた、お子様のいない奥様に支給される年金ですが、支給を受ける為には 以下の条件を満たす必要が御座います;

1 亡くなられたご主人が 第1号被保険者として 10年以上 保険料を納めていた事(保険料免除期間を含む)。

2 ご主人が 老齢基礎年金、又は障害基礎年金の支給を受けずに亡くなっている事。

3 18歳未満のお子様がいない事。

4 故人様により生計が維持されていた結婚期間が10年以上である事。

 

 以上の条件の下で 奥様は60歳から65歳未満の期間 ご主人の年金額の4分の3を寡婦年金として 受給出来るわけですが、ご主人の死亡後 すぐに支給されるわけでは有りません。支給される期間は 奥様が60歳になってから65歳未満の間の5年間です。60歳を過ぎてからご主人が亡くなられた場合は 亡くなられた時点より65歳未満までの間となり、支給期間は短くなります。支給される金額は ご主人が受給するはずであった 老齢基礎年金額の4分の3となります。

 

 受給する為に必要とされる手続きは 申請手続きを 住所地の市区町村役所の国民年金窓口で行います。申請期限は ご主人の死亡日より5年以内となります。必要とされる書類は 国民年金寡婦年金裁定請求書(役所で入手)、年金手帳、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票の写し、ご主人によって生計が維持されていた事を証明する所得の証明書、そして 印鑑です。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 遺族基礎年金

 今回は葬儀横浜 遺族基礎年金に付いて書かせて頂きました。

 

 遺族基礎年金は 故人様が国民年金の第一号被保険者として一定の期間以上 保険料を納付して居り、さらに 奥様やお子様が 故人様の収入により生計を維持していた場合に支給されます。支給の申請は 市区町村役所の年金窓口、もしくは 年金事務所で行います。申請の期限は 故人様のご逝去日より5年以内と指定されて居ります。

 

 故人様が国民年金のみに加入されていて、国民年金第1号被保険者であった場合には そのご遺族には 遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のうちの どれか一つが支給されます。ただし それぞれには条件が御座います。遺族基礎年金が支給されるのは 故人様が次のいずれかの場合です。

ー故人様が国民年金の加入者である事、更に 加入期間の3分の2以上の期間 保険料を納めている事。

ー故人様が老齢基礎年金を受給する資格期間(25年以上)を満たしている事。

更に 受給出来るご遺族も以下の条件を満たしていなければ成りません;

ー故人様によって生計が維持さえれていた小供(18歳未満)のある妻、妻がいない場合には 子供で、子供が満18歳未満になる年度の3月末日を過ぎていない事。お子様は対象年齢(18歳)を超えると支給は打ち切られます。

 

 支給申請の手続きは 市区町村役所の年金窓口か、年金事務所で行います。

必要とされる書類は 国民年金遺族基礎年金裁定請求書、故人様の年金手帳(基礎年金番号通知書)、請求者 及びお子様と故人様の身分関係を証明する戸籍謄本、死亡診断書の写し、請求者が故人様に生計を維持されていた事を証明する書類(源泉徴収票、非課税証明書など)、お子様が生計を共にしていた事を証明する書類(住民票の写しなど)を用意し、そして印鑑を持参します。

 

   今回は以上です

 

葬儀横浜 ご遺族が受け取れる年金

 今回は葬儀横浜 ご遺族が受け取れる年金に付いて書かせて頂きました。

 

 日本に於ける 国民年金制度では20才以上60才未満の国民は全て、国民年金に加入しなければ成りません。加入者(被保険者と呼ばれます)は その加入形態により 第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者のいずれかに分類されます。年金加入者がご逝去されますと、そのご遺族には 一時金や遺族年金が支給されます。何が支給されるかは 故人様がどの年金に加入していたか(何号被保険者であったか)、ご遺族と故人様の関係、ご遺族の年齢などにより異なります。

 

第1号被保険者; 農林漁業、自営業、自由業を生業とする方 その配偶者 学生などの方です。

第2号被保険者; 企業や団体に所属している方で、国民年金と共に企業・団体が運営する厚生年金・共済年金に加入している方。

第3号被保険者; 第2号被保険者に扶養されている配偶者の方。

 

国民年金被保険者が亡くなられた場合;

 妻と18歳未満の子供のご遺族;遺族基礎年金が支給されます。

 18歳未満のお子様がいない妻;加入年数が25年未満の場合は死亡一時金が支給されます。

                  25年以上の場合は寡婦年金が支給されます。

 18歳未満のお子様;遺族基礎年金が支給されます。

 その他の遺族;死亡一時金が支給されます。

 

厚生年金被保険者が亡くなられた場合;

 妻と18歳未満の子供のご遺族;遺族基礎年金+遺族厚生年金が支給されます。

 18歳未満のお子様がいない妻;遺族厚生年金+中高齢寡婦加算

 18歳未満のお子様;遺族基礎年金+遺族厚生年金が支給されます。

 その他の遺族;遺族厚生年金年金が支給されます。但し受給は65才以降。

 

老齢基礎年金受給者が亡くなられた場合;

 妻と18歳未満の子供のご遺族;遺族基礎年金支給されます。

 18歳未満のお子様;遺族基礎年金が支給されます。

 

尚 厚生年金被保険者の扶養配偶者が亡くなられた場合には ご遺族に対する支給は有りません。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 年金の手続き

 今回は葬儀横浜 国民年金・厚生年金の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 ご家族が亡くなられて ご葬儀を営まれた後には 故人様が国民年金・厚生年金から年金が支給されていた場合には 受給停止の手続きを出来るだけ早く行います。未払いの年金が有る場合には 手続きをして支給を受けます。又 ご遺族が受取るべき 年金・一時金の支払い手続きも合わせて行います。

 

 国民年金や厚生年金を受けていた方が亡くなられた場合は 受給を停止する手続きを行います。国民年金は死後14日以内に、厚生年金は10日以内に行います。亡くなられた方の支給停止手続きをしないままにして於きますと、支給が継続して行われ、故人様の死亡が判明した時点で不正支給と判定され、全額を一括で返済しなければ成らなくなります。

手続きは 厚生年金保険の年金や国民年金の老齢基礎年金を受給していた場合は お近くの年金事務所で、それ以外の障害基礎年金、遺族基礎年金を受けていた場合は 市区町村役所の国民年金担当窓口で行います。

必要とされる書類は 死亡診断書の写し、年金証書、年金受給権者死亡届(役所で入手)などです。

 

 年金は2ヶ月毎に後払いで支給されますので、故人様が前回支給を受けた月から亡くなられた日までの分が未払いとなります。受給停止の手続きと共に未払い金を受取る手続きも 合せて行います。例えば 4月20日に亡くなられた場合 4月15日に支給された年金は2月・3月分ですので、4月1日から20日まで分の未払い請求を行います。

未支給年金を請求出来る範囲と優先順位は 故人様と生計を共にしていた 配偶者、子、父母、孫、祖父母の順となります。

必要とされる書類は 未支給年金・保険給付請求書、年金証書、請求者の戸籍謄本、年金受給者と請求者が生計を共にしていた事を証明する書類(住民票など)などです。届け出先は支給停止の手続きを行った窓口と同一です。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 生命保険の手続きU

 今回は葬儀横浜 生命保険の手続きUに付いて書かせて頂きました。

 

 ご家族が亡くなられて、故人様が住宅ローンを支払って居られた場合は 団体信用生命保険に加入している事が一般的です。加入のご確認を頂き、加入していた場合には 手続きをされると、住宅ローンの残債の全てが団体信用生命保険の保険金として債権者に支払われ、住宅ローンは完済となります。尚 生命保険の保険金は 受取人により課税される事も御座いますので、ご確認下さい。

 

 銀行などの金融機関と住宅ローンを組む場合は 団体信用生命保険への加入を前提とするのが一般的です。これは 住宅ローンの契約者(債務者)が債務の返済途上で亡くなられた場合に ローン残額と同額が団体信用生命保険の保険金として金融機関に支払われる仕組みです。住宅金融金庫のノーンの場合には 任意加入ですが、年金融資や民間銀行のローンの場合には 加入が義務付けられて居ります。場合によりましては 支払い金利に団体信用生命保険料が含まれている場合も御座います。故人様が団体信用生命保険に加入していたかをご確認頂き、借入先の金融機関で手続きをします。

この場合 住宅ローンは故人様の死亡と同時に完済される事に成りますので、故人様の債務にはならず、相続税や債務控除の対象とも成りません。

 

 生命保険の死亡保険金には 相続税、所得税、贈与税 がかかる場合が有ります。課税される税金の種類は 保険料の負担をした人や保険金の受取人により異なります。

所得税は 保険料の負担者と受取人が同一人の場合です。

相続税は 亡くなられた被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。

贈与税は 保険料の負担者、被保険者、保険金の受取り人が全て異なる場合です。

尚 受取人が相続人の場合は 相続税の非課税の適用が受けられます。


   今回は以上です。

葬儀横浜 生命保険の手続き

 今回は葬儀横浜 生命保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 ご家族のどなたかが亡くなられ ご葬儀を営みました後には 故人様が加入されていた生命保険の可否を確認し、その受取人を確認の上、死亡保険金の請求をします。死亡保険金は 原則として請求しなければ受取れません。請求の手続きは2年以内に行う必要が御座います。又 保険契約の内容を確認頂き、特約がつけられていた場合には該当の項目も合わせて請求します。

 

 生命保険には 生命保険会社の生命保険、かんぽ生命(旧郵便局)の間易保険、勤務先で契約する団体生命保険などがあります。故人様がどの様な保険に加入していたか、その受取人が誰かを確認します。生命保険や簡易保険に加入していた場合には 受取人が請求しなければ、支払いは行われません。又 受取人が被保険者(故人様)本人になっている場合や、受取人が指定されていない場合は 保険金は相続財産となりますので、相続が正式に決まるまでは請求出来ません。団体生命保険は 勤務先で契約をし、受取人は勤務先となるのが一般的ですが、念の為 勤務先に確認頂くと良いでしょう。

 

 死亡保険金の受取りは 故人様のご葬儀が終りましてから1〜2ヶ月の間に保険会社に連絡をして 手続きします。連絡の際に 被保険者名(故人様の氏名)、死亡日、死因、保険証券番号などを伝えると、請求に必要な書類が送られて参りますので、その書類に必要事項を記入し、保険会社より指定された必要書類を入手して、手続を行います。法律上は死後2年以内に請求しないと、受取りの権利は失効する、とされて居ります。尚 保険によりましては 死後3年以内としている場合も御座いますので、ご確認下さい。

 

 生命保険の契約には 死亡保険金の他に、入院給付金 医療給付金などの特約が付けられている場合が御座います。契約内容を確認頂いて、合わせて請求頂くと良いでしょう。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 高額医療費の払い戻し

 今回は葬儀横浜 高額医療費の払い戻しに付いて書かせて頂きました。

 

 高額医療費の払い戻し制度とは 健康保険加入者が月の間に同じ医療機関に支払った医療金額が一定の限度額を超えた場合に超えた金額分が払い戻される制度を言います。限度額は加入者の年齢や所得により異なり5段階に設定されて居ります。又 自己負担限度額の算出は 家族の分も合算して算出されます。

 

 70歳未満の方の自己負担限度額は 所得により5段階に分けられます(平成30年7月まで);

1 年収約1,160万円以上;ー健康保険では 標準報酬月額が83万円以上の被保険者。

               ー国民健康保険では 総所得が901万円以上の世帯。

        252,600円+(医療費ー842,000円)×1%=自己負担限度月額

2 年収約770〜1,160万円;ー健康保険では標準報酬月額が53万〜79万円の被保険者。

                 ー国民健康保険では 総所得が600〜901万円の世帯。

        167,400+(医療費ー558,000円)×1%=自己負担限度月額

3 年収約370〜770万円;ー健康保険では 標準報酬月額が28万〜50万円の被保険者。

               ー国民健康保険では 総所得が210〜600万円の世帯。

        80,100円+(医療費ー267,000円)×1%=自己負担限度月額

4 〜年収370万円;ー健康保険では 標準報酬月額が26万以下の被保険者。

           ー国民健康保険では 総所得が210万円以下の世帯。

        80,100円+(医療費ー267,000円)×1%=自己負担限度月額

 

5 住民税(市区町村税)が非課税の世帯。

        35,400円=自己負担限度月額 

 

 以上の中で医療費は実際に支払った費用です。但し 差額べット代や食事代、保険診療外の料金は自己負担額には含まれません。又 ひとりで2ヶ所以上の医療機関にかかった場合や 同一世帯で 同じ保険を使用し 同じ月に2万1千円以上の自己負担が複数ある場合は 合算して 合算額から自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。


   今回は以上です。

葬儀横浜 高額医療費

 今回は葬儀横浜 高額医療費に付いて書かせて頂きました。

 

 高額医療費とは 負担した医療費の内の 健康保険により定められた自己負担額を超えた分を指します。故人様が生前に必要とした医療費が高額医療費に該当する場合は 申請する事により 健康保険から払い戻しを受ける事が出来ます。高額医療費 払い戻しの申請手続きは 診療を受けた翌月1日から2年以内に行いませんと無効となります。申請に回数制限は有りません。又 1年間以内に4回以上限度額を超えた所帯は 4回目以降の自己負担限度額が大幅に軽減されます。

 

 高額医療費が発生した場合は 医療費を支払った2〜3ヶ月後に ”高額医療費の払い戻しのお知らせ” が送られて来ます。このお知らせを受け取った場合は 加入している健康保険組合(企業に勤務)の事務局、若しくは市区町村役所(国民健康保険)に申請をして高額医療費分の払い戻しを受けます。払い戻し申請に必要とされるものは;

1 高額医療費支給申請書。

2 高額医療費の払い戻しのお知らせ。

3 健康保険証。

4 自己負担した医療費の領収証。

5 印鑑。

6 振込先の口座番号

ですが、企業の健康保険組合によりましては 手続きをしなくても自動的に払い戻してくれます。

 

 又 高額の介護費用にも払い戻しの制度が御座います。介護保険では 1ヶ月の利用者負担額が上限額を超えた場合は 超えた部分が”高額介護サービス費” として支給されます。上限額は所得区分により異なります。更に 介護と医療が合わさった場合は ”高額医療・高額介護合算医療費制度” による払い戻しの制度も御座います。いずれの場合も 上限額等に関しましては 市区町村役所の介護保険窓口に問い合わせてご確認下さい。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 国民健康保険の手続き

 今回は葬儀横浜 国民健康保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 ご逝去された故人様が国民健康保険に加入されていた場合、若しくは 後期高齢者医療制度の被保険者だった場合には 残されたご遺族の方に葬祭費が支給されます。葬祭費の金額は 居住地の市区町村により異なりますが、横浜市の場合は5万円となります。支給は申告ベースですので お忘れ無き様。又 故人様が企業の健康保険に加入され、ご遺族が被扶養者であった場合には、ご遺族は 故人様のご逝去後 速やかに国民健康保険に加入する必要が御座います。

 

 故人様が国民健康保険に加入していた場合や、その扶養家族であった場合には 居住地の市区町村より葬祭費が支給されます。受取れる方は 葬儀を執り行った方(喪主様)、もしくは それに準ずる方となります。この支給は申告制で、申請しなければ 支給を受ける事は出来ません。申請先は 市区町村役所の国民健康保険課となります。戸籍課に故人様の死亡届を出した後に、葬祭費支給申請書(役所で入手)、健康保険証、葬儀社の領収証、印鑑、受給する振込み口座番号、を用意して申告します。申請の期限は葬儀が営まれた日より2年以内となります。

 

 故人様が企業の健康保険組合に加入していて(被保険者)、そのご遺族が扶養家族(被扶養者)であった場合、ご遺族は故人様が御逝去された翌日から被扶養者の資格を失ってしまいます。保険証は勤務先に返却し、残されたご遺族は新たに国民健康保険に加入しなければ成りません。加入の手続きは 故人様ご逝去の日から14日以内に 市区町村役所で手続きします。必要な書類は 故人様勤務先からの資格喪失証明書(又は退職証明書)と 本人証明の為のパスポート・自動車運転免許証等です。新しい国民健康保険証の発行は 申請即日の発行となります。健康保険の被扶養者の資格を失った後、国民健康保険への加入までの間の医療費は全額 自己負担となってしまいます。申請が遅れても保険料はさかのぼって徴収されます。(但し 最長2年間)。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 健康保険の手続き

 今回は葬儀横浜 故人様が加入されていた健康保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 故人様が企業や共済組合等 国民健康保険以外の健康保険組合に加入されていた場合には 該当の組合に対して埋葬料を請求する事が出来ます。請求は申請は2年以内であれば有効となります。又 故人様に身寄りが無くて、友人・知人が葬儀費用を負担された場合は 費用を負担された方に埋葬費が支払われます。故人様が国民健康保険に加入されていた場合は 在住されていた市区町村に葬祭費を請求する事が出来ます。横浜市の場合は5万円で 申請は2年以内に行わなければ無効と成ります。


 故人様が国民健康保険以外の健康保険の加入者(被保険者)であった場合は 故人様によって生計を維持していたご遺族で、実際に葬儀を執り行った方(喪主)は 埋葬料の支給を受ける事が出来ます。埋葬料の支給は申請ベースですので、申請しなければ受取る事は出来ません。故人様が 健康保険の被扶養者であった場合は 被保険者に家族埋葬料が支給されます。何れも 申告の有効期間は 故人様が亡くなられて日より2年以内となります。その期間を過ぎますと受取りの権利は無くなります。申請先は 故人様が所属されていた会社の健康保険組合か年金事務所ですが、会社により異なりますので、所属されていた会社に人事担当部門に確認をして手続きされるのが良いでしょう。又 故人様が 健康保険の被保険者の資格を失った後でも、3ヶ月以内であれば埋葬料の請求は可能です。埋葬料の支給額は5万円です。


 業務上の事故や 通勤途上の事故で亡くなられた場合は 労働者災害補償保険(労災保険)から葬祭料と 保障給付金が支給されます。この場合は健康保険組合からの埋葬料の支給は無くなります。労災保険への請求は 勤務先を所轄する労働基準監督署となります。請求の期限は 葬祭料は葬儀を営んだ日より2年以内、補償給付金は死亡した日より5年以内となって居ります。


   今回は以上です。

葬儀横浜 葬儀後の手続き

 今回は葬儀横浜 葬儀後に必要な手続きに付いて書かせて頂きました。

 

 ご家族のどなたかが亡くなられて、ご葬儀が滞りなく営まれましたら 故人様の自動振替口座の変更、健康保険証・年金手帳の返却、運転免許証・パスポートの返却、その他 身分証明証 公共機関の無料パスなどの返却を行わなければ成りません。又 クレジットカードやその他カード会員などの 退会、解約の届も出さなければ成りません。

 

 故人様名義の銀行預金は 死亡された時点から相続財産となります。金融機関には 名義人の死亡を認識した時点で その口座を凍結する義務が負わされて居ります。口座凍結後には 該当口座からの入出金は全て停止され、送金も出来なく成りますので 自動引き落としの案件は 全て未払いの状態となります。ご遺族であっても出金する事は出来ません。口座を再開する為には 遺産相続を正式に確定し、故人の戸籍謄本(除籍謄本)、相続人全員の印鑑証明、遺産分割協議書を添えて、該当金融機関で手続きをしなければ成りません。口座引き落としを継続させる為には 引き落し口座の変更届を出来るだけ早めに提出する必要が御座います。尚 口座から引き落しが出来なかった料金は 後日 請求が参りますので、その時に相手方指定の口座に振り込んでも構いません。

 

 健康保険証・年金手帳は 故人様が企業にお務めだった場合にはお務めの企業に、そうでない場合は市区町村役所に返却します。尚 横浜市国民年金にご加入の方には 葬祭費として五万円が支給されますので、返却の際に合わせて請求される様 お薦めします。

 

 運転免許証は 原則として居住地の所轄警察署に返却することになって居ります。そのまま 更新の手続きをしなければ いずれ無効となります。

 

 パスポートは 有効期限が残っている場合には 悪用されるのを避ける為に、都道府県庁の旅券課に返却します。ご遺族が記念として残されたい場合には その旨を申し出ると、効力停止の処理をした後に還して貰えます。

 

 企業の身分証明証や 公共機関の無料パスなども 出来るだけ早く 発行元に返却します。

 

 携帯電話、インターネット、クレジットカード、JAF、その他の会員なども 発行元に連絡をして、退会・解約に必要な書類を確認して手続きします。特に 月会費、年会費が必要とされるものは 出来るだけ早めに手続きする事をお薦め致します。

 

   今回は以上です。 

葬儀横浜 手続き(世帯主ご逝去)

 今回は葬儀横浜 葬儀後の手続き(世帯主ご逝去)に付いて書かせて頂きました。

 

 世帯主がご逝去され ご葬儀が無事に終了致しましたら、まずは 世帯主の変更届を居住地の市区町村役所に、住居の賃貸契約 変更を家主(地主)に、公共料金の契約者変更を該当機関に、そして 自動振替口座の変更を、それぞれ届出なければ成りません。又 健康保険証、年金手帳、運転免許証、パスポート、身分証明証、などを発行元に返却し、各種の会員権やカードなども 退会、停止の手続きを早い機会に行います。

 

 世帯主が亡くなられた場合には 世帯主を変更しなければ成りません。新たに その家の生計を維持する方が 新しい世帯主となります。世帯主を変更する為には 居住地の市区町村役所に ”世帯主変更届” を届出ます。届け出は 故人様が亡くなられた日から 14日以内に 新しい世帯主、若しくは世帯員(家族)が行わなければ成りません。届け出の際には 印鑑と 本人確認に必要な書類(パスポート、運転免許証など)が必要となります。尚 残された家族が一人の場合や、母親と幼児の様に 新しい世帯主が明確な場合は自動的に 世帯主変更が行われますので、変更届を出す必要は御座いません。届け出は代理人に依頼する事も可能ですが、その場合には 別途 委任状が必要となります。

 

 故人様の住居が賃貸契約に基ずいて使用され、ご遺族がその賃貸契約を継承される場合には 名義変更をしなければ成りません。民間の場合は 家主(地主)に連絡をし契約者変更を依頼します。同居して居られたご家族が新しい名義人の場合は 家主(地主)に名義変更の拒否権は有りません。公団や公営住宅の場合は それぞれの規定に基ずいて変更の手続きをしなければ成りませんので、早い機会に 管理事務所に問合せて 必要書類を用意し、手続きします。

 

 公共料金の契約者変更、自動振替口座の変更、会員権やカードの退会・停止、のども該当する機関に確認をして 必要とされる手続きを行います。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 お盆

 今回は葬儀横浜 お盆に付いて書かせて頂きました。

 

 お盆とは 仏教用語の盂蘭盆会(うらぼんえ)を略してお盆と呼ばれますが、日本の夏に営む 祖先の霊をお祀りする一連の行事で、日本古来の祖霊信仰と仏教が融合した行事とされます。古くは 太陰暦の7月15日を中心として営まれましたが、現代では 太陽暦の8月15日を中心として営まれます。尚 横浜では太陽暦の7月15日を中心として営む場合も御座います。 

 

 お盆には 先祖の霊が自宅に戻ってくると言われます。お盆の時期は 8月13日のお盆の入りに始まり、16日のお盆明けまでの4日間となります。

 

 お盆を迎えるに当たっては 仏壇を綺麗に清め、仏壇とは別に お盆の入りの前日(12日)に精霊棚(盆棚)を設けます。仏壇の近くに小机を置き、その上に 真菰(まこも)や すのこを敷いて精霊棚とします。精霊棚には お位牌を安置し、三具足を配置します。その上で 季節の果物や野菜をお供えします。

 

 13日の夕刻に ご先祖の霊が迷わず自宅に戻れる様 玄関先で野火(おがらを燃やす)を焚いて迎え火とします。そして 14、15日と朝晩 精霊檀にお参りして 先祖の霊をお慰めします。特に15日の夕食は 家族全員で集まり、先祖と霊と共に食卓を囲みます。15日のお盆が終りますと、16日夕刻に 玄関先で野火(送り火)を焚いてご先祖の霊をお見送りします。送り火と致しましては 京都五山で焚かれる送り火が有名です。又 地域によりましては 先祖の霊は川に帰るとして、聖霊流し(燈籠流し)を行います。


 ご家族が亡くなられて 初めて迎えるお盆を 新盆(にいぼん)と呼び、近親者や友人が集まって、丁寧に供養します。供養に当たりましては お願いするご住職には 日時場所など早目にご相談される事をお薦めします。新盆には 故人様の霊が迷わずお戻り頂ける様 軒先に提灯を飾り、夜には 灯りを入れます。尚 忌明け前にお盆を迎えた場合は 翌年が新盆となります。


   今回は以上です。 

葬儀横浜 彼岸

 今回は葬儀横浜 彼岸に付いて書かせて頂きました。

 

 彼岸とは 雑節の中の暦日の一つで、春と秋の二回あり、春分の日と秋分の日を中日として、その前後3日間を合わせた七日間を言います。最初の日を 彼岸の入り、中心の日を中日(ちゅうにち)、最後の日を 彼岸明け、と呼びます。中日にはご先祖に感謝してお墓参りを行い、前の3日間と後の3日間の計6日間は 悟りの境地を得る為に必要な六つの徳目(六波羅蜜)を一日に一つずつ修めなければならないとされます。そして 彼岸の間に営む仏事を彼岸会(ひがんえ)と呼びます。

 

 彼岸の行事は 日本仏教独特の行事で インドや中国の仏教には存在しません。日本仏教の浄土思想では 阿弥陀如来が治める極楽浄土は西方に位置し(西方浄土)、春分と秋分の日は 太陽が真東から昇って、真西に沈む事から、西方に沈む太陽を礼拝して極楽浄土に思いはせたのが彼岸の始まりとされます。その後 この西方拝礼に先祖供養の思想が加味されて 現在の様な 彼岸の行事が定着しました。

 

 日本で初めて彼岸会が営まれたのは 西暦806年に全国の国分寺の僧に命じて 崇道天皇の為に 七日金剛般若経を読ませた のが始まりとされます。現在でも 各寺院でお彼岸には 彼岸法要が営まれます。

 

 彼岸の中日には 各家庭で おはぎ や団子を作って仏壇に供え、先祖を供養する為にお墓参りをします。又 仏壇に精進料理をお供えし、ご家族も同じ料理を食するのが 古くよりの習慣です。又 お供え物として作られる ぼたもち や おはぎ の名称は 春の彼岸に咲く 牡丹と、秋の彼岸に咲く 萩 に由来すると言われて居ります。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 キリスト教の墓参り

 今回は葬儀横浜 キリスト教の墓参りに付いて書かせて頂きました。

 

 キリスト教では 故人様の死は 神の下に召されて、復活の日まで安息な日々を過ごす、とされて居りますので、お墓参りは 故人様の冥福を祈ると共に 神への祈りを捧げる事を主とします。お墓参りの前には 墓地・墓石の掃除を行い、お花を手向け、心を込めて お祈りします。お墓参りの日に決まりは有りませんが、故人様の命日にお参りするのが一般的です。又 お墓参りに特定の作法は有りません。

 

 最初に墓地・墓石の清掃を行います。清掃に使用する水をためる手桶 柄杓 箒などは霊苑の管理事務所で借りられますが、それ以外の清掃用具 たわし、雑巾、歯ブラシ、タオル、植木バサミ、ゴミ袋、などは持参する必要が有ります。又 お参りの際に必要な お花や、お供え物なども持参します。

 

 掃除の手順は 

1 墓石に柄杓で水をかけ、たわしなどを使って 汚れや苔を落します。汚れが落ちたら 十分に水洗いした上で、水気が残らない様 タオルで拭き清めます。

2 伸びすぎた植木は短く刈り込み、墓地内の落ち葉や雑草、ゴミを取り除き、ごみ袋に収めたた上で掃き清めます。

故人様が眠るお墓であり、神への礼拝をする場所でもありますので、日頃よりきれいにして於きます。

 

 お墓の清掃が終りましたら、お墓にお花を手向け、心を込めてお祈りします。お花は 故人様がお好きだったお花や 白百合、カーネションなどが良いでしょう。大振りのお花よりは小ぶりなお花を手向けます。お参りする日は カトリックでは 毎年の11月2日(万霊節)と故人様の命日、プロテスタントでは 召天記念日に追悼会を牧師様を招いて墓前で営みます。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 神道のお墓参り

 今回は葬儀横浜 神道のお墓参りに付いて書かせて頂きました。

 

 神道では お墓のことを 奥津城(おくつき)と呼びます。神霊をお祭りしてある所、神の宮居という意味合いを持ちます。奥津城へのお参りは 故人様の祥月命日に営む式年祭(御霊祭、一年祭、五年祭、十年祭など)を中心として、お盆 春秋のお彼岸に行います。お参りの時間帯の決まりはありませんが 午前中のお参りが一般的です。お墓参りの前には 墓地・奥津城を清掃・お清めし、作法に従ってお参りします。

 

 最初に墓地・奥津城の清掃を行います。清掃に使用する水をためる手桶 柄杓 箒などは霊苑の管理事務所で借りられますが、それ以外の清掃用具 たわし、雑巾、歯ブラシ、タオル、植木バサミ、ゴミ袋、などは持参する必要が有ります。又 お参りの際に必要な 榊、お神酒、塩、お米、ロウソク、着火道具、お供え物なども持参します。

 

 掃除の手順は 

1 墓石に柄杓で水をかけ、たわしなどを使って 汚れや苔を落します。汚れが落ちたら 十分に水洗いした上で、水気が残らない様 タオルで拭き清めます。その後 手桶をゆすいで、きれいな水で満たします。

2 伸びすぎた植木は短く刈り込み、墓地内の落ち葉や雑草、ゴミを取り除き、掃き清めます。

 

 墓地・墓石がきれいになりましたら 榊を花立てに供え、神具に水 お神酒 塩 洗米 そして 故人様の好物などを お供えし、燭台のロウソクに火を灯します。お墓参りは 故人様と縁の深い順に しゃがんで奥津城を見上げながら まずは 深く拝礼し その後 二礼二拍手一拝を行い 最後に合掌して 故人様の冥福をお祈りします。尚 一年祭以後のお墓参りでは しのび手では無く、音を立てて拍手を行います。

 

 墓地からお帰りになる際には 果物や菓子などのお供え物は 後で鳥などに食べ散らかされない様、お参りが済みました 持ち返るのがマナーです。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 墓参り

 今回は葬儀横浜 お墓参りに付いて書かせて頂きました。

 

 お墓参りとは お墓に葬られたご先祖や故人様の菩提を弔うために行います。残された家族が無事に暮らしている事を報告し、ご先祖様に感謝の意を表します。お墓参りは 何時 お参りしても構いませんが、仏式の場合は 春秋のお彼岸、お盆、故人様の祥月命日、年末にお参りするのが一般的です。お参りする際には 寺院の住職 あるいは霊苑の管理事務所にお墓参りする旨の挨拶をし、最初に墓地・墓石の清掃を行い、その後 作法に従って お墓参りを行います。

 

 寺院墓地の場合は まずご住職に挨拶をし、本堂に参堂した上で お墓参りを行います。

最初に墓地・墓石の清掃を行います。清掃に使用する水をためる手桶 柄杓 箒などは霊苑の管理事務所で借りられますが、それ以外の清掃用具 たわし、タオル、植木バサミなどは持参する必要が有ります。又 お参りの際に必要な 線香、ロウソク、着火道具、お供え物なども持参します。

 

 掃除の手順は 

1 墓石に柄杓で水をかけ、たわしなどを使って 汚れや苔を落します。汚れが落ちたら 十分に水洗いした上で、水気が残らない様 タオルで拭き清めます。その後 手桶をゆすいで、きれいな水で満たします。

2 伸びすぎた植木は短く刈り込み、墓地内の落ち葉や雑草、ゴミを取り除き、掃き清めます。

3 古い卒塔婆は管理事務所にお願いをして処分して貰います。

 

 墓地・墓石がきれいになりましたら お花、故人様がお好きだった菓子や果物をお供えします。その上でお線香に火をつけ お墓参りの方々にお分けします。お墓参りは 故人様と縁の深い順に お線香を上げ、手桶の水を柄杓ですくい 墓石にかけ、しゃがんで墓石を見上げながら合掌して 故人様の冥福をお祈りします。墓石にお水をかけるのは 御仏ののどを潤すと共に 清める為と言われて居ります。

 

 お供え物は 古くは 故人様の功徳として自然界の生きものに還元すべき、とされて居りましたが 現代では 食べ散らかされて 霊苑の景観が損なわれる事から、お墓参りが終りましたら 持ち返る事がマナーとなりました。又 お帰りの前には 火災予防の為 線香が燃え尽くした事を確認します。 

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 法要の営み方

 今回は葬儀横浜 法要の営み方に付いて書かせて頂きました。

 

 法要には 一周忌までに営む法要と、一周忌以降に営む 年忌法要とが御座いますが、一周忌までの法要では 満中陰(忌明け)となる 四十九日法要、そして 一周忌と三周忌の年忌法要は 大切な節目と考えられて居りますので、然るべき規模の法要を営みます。

 

 然るべき規模の法要とは ご遺族の他に、近親者、知人・友人をお招きして、僧侶に読経をして頂き、式の終了後には お斎の席(会食)を設けて 僧侶と招待客をもてなします。この法要を営むに当たりましては 万全の準備が必要です。出来れば2ヶ月以上前に準備を開始します。(四十九日法要は ご葬儀終了後 すぐに)。

 

 まずは 僧侶とご相談の上で 日取りを決めます。四十九日目 もしくは祥月命日が原則ですが、日程をずらす場合には 必ず 所定の日より前に設定します。

 

 日取りな決まりましたら 式場を決めます。ご自宅、寺院、斎場などの中からお選び頂きます。寺院、斎場をご利用頂く場合は 空き状況と僧侶のご予定を加味しながらお決め頂く必要が御座います。最近では ホテルを利用するケースも増えて参りました。

 

 日取りと式場が決まりましたら お招きする方を決めます。お招きする範囲と人数を決めて、一ヶ月前までに案内状をお送りして、出欠の返事を頂きます。近親者には電話やメールでも構いません。

 

 その後 出席の人数に合わせて 引き物(手土産)の手配をします。引き物には 黒白 もしくは銀色の結び切りの水引をかけ、表書きは ”粗供養” あるいは ”志” とします。

 

 最後は お斎の席の手配です。お斎の席の会場は 出来れば移動を必要としない場所が便利です。例えば 法要式場が寺院の場合は お斎の席は寺院に付属する会館などを利用すると良いでしょう。お斎の席が離れた場所の席亭を利用される場合には 送迎車両を保有した席亭をご利用されると良いでしょう。

 

 年の内に 2つ以上の年忌法要を営む必要がある場合には 法要を合わせて営む事も可能です。併修(へいしゅう) あるいは 合斎(がっさい)と言います。併修の場合の日取りは 早い方の命日に合わせて営みます。案内状には 誰と誰の法要であるかを明記します。但し 一周忌法要 と三周忌法要だけは 独立して営みます。

 

   今回は以上です。

葬儀横浜 キリスト教の追悼儀礼

 今回は葬儀横浜 キリスト教の追悼儀礼に付いて書かせて頂きました。

 

 キリスト教に於きましては 故人様は天国に召されて 神の下で復活の日を待つ事と成ります。従まして 仏教の様な法要の概念は御座いません。キリスト教に於ける追悼儀礼は 故人様に係わる記念日に 故人様を偲んで 追悼ミサ(プロテスタントの場合は記念式)を営む事と成ります。 

 

 カトリックでは ご逝去の日から3日目、7日目、30日目などに、所属していた教会で追悼ミサを営みます。追悼ミサには ご遺族、近親者、知人・友人が参列し、聖歌の斉唱 祈祷 司祭の説教などが行われ、その後に 教会の一室 或いはご遺族のご自宅で 茶話会を開き故人様を偲びます。その後は 10年目や20年目などの区切りのよい年の ご逝去された日に追悼ミサを営むことも御座います。尚 カトリック教では 11月は ”死者の月” とされ お墓参りをこの月に行います。又 11月2日は 死者の記念日である ”万霊節” で 死者の為の特別なミサが営まれます。

 

 プロテスタントでは ご逝去後 1ヶ月目の召天記念日(亡くなられた日)に記念式を営みます。記念式は 教会、ご自宅、墓前の何れかに於いて ご遺族 近親者 知人・友人が集まり、牧師をお招きして、賛美歌の斉唱 祈祷 牧師の説教などを行い、その後に茶話会を開いて 故人様を偲びます。その後は ご遺族の希望にもとずき、毎年の召天記念日に 記念式を営むのが一般的です。

 

   今回は以上です。 

 

 

葬儀横浜 神道の追悼儀礼

 今回は葬儀横浜 神道の追悼儀礼に付いて書かせて頂きました。

 

 神道では 仏教の法要に当る、故人様を追悼する儀礼として ”御霊祭(みたまさい、れいさい)”を営みます。御霊祭には 霊前蔡(れいぜんさい)と呼ばれる 忌明け清祓いまでの霊祭と、祖霊祭(それいさい)と呼ばれる 百日祭以降に営む式年祭とが御座います。何れの霊祭も 神社ではなく、自宅 墓前 又は斎場などに神官を招いて営み、祭式の後に直会(なおらい)と呼ばれる宴を設けて 参列者をもてなします。御霊祭は 五十年祭をもって ”まつりあげ” とし、故人様の霊は祖先神と一体となります。

 

 葬儀の後に最初に営む霊前祭は 神葬祭の翌日に営む ”翌日祭” です。霊前と墓前に葬儀が無事終了した事を報告する霊祭ですが、現在では営む事は稀となりました。

 以後は 帰幽(きゆう、ご逝去)後に営む 斎日祭(さいじつさい)で、十日祭、二十日祭、三十日祭、四十日祭と営み、五十日祭が忌明けの節目となります。五十日祭と共に 忌明けを奉告する ”忌明け清祓式”(本来は五十日祭の翌日に営む)、故人様の御霊を祖霊舎に遷して 祖霊神の一柱としてお祭りする ”祖霊舎合祀祭” を営みます。祖霊舎合祀祭のお祭りの後には 神棚・祖霊舎に張った白紙を剥がして、ご遺族は平常の生活に戻ります。現代では 五十日祭以外の斎日祭は ご家族だけで営むのが一般的です。


 祖霊祭は 故人様の霊が 忌も明け、安定したより清らかな御霊となり、以後 家族をお守り下さる新たな祖霊神として奉るお祭りです。最初に営む霊祭が百日祭となりますが、ご家族のみで静かに営まれる御家庭がほとんどのケースです。

 帰幽後の一年目に営む式年祭が一年祭となります。この一年祭に合わせて 奥津城をご用意された御家庭では 埋葬祭も合わせて営むこととなります。以後 三年祭、五年祭、十年祭、二十年祭、三十年祭、四十年祭と続け、五十年祭で まつりあげ とします。

 以外の祖霊祭としましては 新盆を迎える為の ”新霊祭(新盆祭)”、毎年の祥月命日に営む ”正辰祭(命日祭)”、春彼岸の ”春季祖霊祭”、お盆の ”夏季祖霊祭”、秋お盆の ”秋季祖霊祭”、が御座います。


   今回は以上です。 

葬儀横浜 仏式の追悼儀礼

 今回は葬儀横浜 仏式の追悼儀礼に付いて書かせて頂きました。

 

 仏教では 葬儀式以降に営む 追悼儀礼を法要(法事とも言う)と呼んで居ります。法要とは 本来の意味は 釈迦の教え(仏法)を知るということ、仏法の要点・肝要を知ること でしたが、その後 時代の変化と共に 法事・仏事・法会などの儀式祭礼全般を指す様になり、更に 日本に於ける仏教信徒の間では 追善供養を指す様になりました。尚 法要には 死者を弔う儀式以外に、寺院の創立記念、新しい堂宇の完成、仏像の開眼 等の慶事の儀礼も含まれて居ります。


 葬儀式を営んだ後には 故人様の冥福を祈り、その霊を慰める為に法要を営みます。法要は 一周忌までに営む法要と、以降の年忌法要に大別されます。


 仏教では 人が亡くなってから七週間(七×七、四十九日)は中陰(ちゅういん)と呼ばれ、死者の霊は 現世と冥土の間をさまよって居るとされます。この間に 残された者が供養を営む事で 死者の霊が無事に冥土(極楽浄土)に行き、成仏出来る、とされます。七日毎に七回 法要を営むのが本来ですが、初七日法要を遺骨迎えと合わせて営み、四十九日法要までの 七日毎法要と 100日法要は 内輪ですませるのが一飯的です。四十九日法要は ”満中陰” とよばれ、一周忌までの法要の中で、最も重要な 忌明けの法要となります。遺族は近親者や知人・友人をお招きして営みます。墓地をすでにお持ちのご遺族は 四十九日法要に合わせて納骨されるのが一般的です。


 故人様が亡くなられた 同月同日の命日を 祥月命日(しょうつきめいにち)と言い、毎月の亡くなられた日と同じ日を ”月忌(がつき)”と言います。年忌法要は 祥月命日に営む法要で、亡くなられた翌年に営むのが一周忌、その一年後が三回忌法要となります。二回忌は有りません。三回忌以降は 七回忌、十三回忌、十七回忌、二十三回忌、二十七回忌、三十三回忌、五十回忌、百回忌 となりますが、一般的には 三十三回忌を ”弔い上げ” として年忌法要を終えます。


   今回は以上です。

  

葬儀横浜 墓石の建立

 今回は葬儀横浜 墓石の建立に付いて書かせて頂きました。

 

 墓石(ぼせき、はかいし)とは お墓である事を示す為に建てられた石材製品を言います。日本へは 仏教の伝来と共に 渡来した石工により その技術はもたらされました。当初は 支配階級の為の供養塔や墓碑として建立されて居りましたが、鎌倉時代 禅宗と共に位牌や戒名の文化が中国より伝来し、それを基とした板型や角柱型の墓石が徐々に定着し始め、江戸時代の檀家制度により 一般庶民の間でも墓石を建立する習慣が定着しました。その頃は 墓石には故人や夫婦の名称が刻まれて居りましたが、明治中期以降の家制度により ”〇〇家(先祖代々)の墓” という形の墓名が定着しました。更に 現代では デザイン墓石と呼ばれる多様な形状・墓名のお墓も建立される様になり、その素材も 石だけでは無く 金属、木、植物を使用したもの等 多様化した墓碑となって居ります。

 

 墓石を建てる時にお願いする石材店は 公営墓地であれば自由に選択出来ますが、寺院墓地や私営墓地の場合は 指定の石材店を利用しなければ成りません。公営墓地以外の墓地を選択するのであれば、石材店に希望を伝えて 墓地の紹介を受ける方法も御座います。又 墓地毎に 墓石の大きさや形状が指定されているケースが一般的ですので、墓石の形状にご希望をお持ちの場合は 事前に石材店にご希望を伝える事をお薦めします。

 

 お墓を建てる時期は 新たに建てられる場合は 一周忌や三回忌の法要に合わせて建立されるのが一般的です。墓地や石材店が決まりましてから 実際のお墓が完成するまでには 1〜2ヶ月が必要と成りますので ご注意下さい。


 お墓が完成致しましたら、仏教の場合は僧侶を招いて 開眼式(御魂入れ、入魂式とも言う)を営みます。これは お墓に魂を入れる為の儀式です。僧侶、霊苑、石材店と相談の上で営みます。開眼供養は回忌法要や納骨式と共に営んでも構いません。


   今回は以上です。  

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