社葬の方針

 今回は社葬の方針に付いて書かせて頂きました。

 

 社葬や団体葬を瑕疵無く執り行うに当たりまして 企画書を作成する事は大変重要な準備と言えます。そして 具体的な作業内容を記述する前に、葬儀の方針を明確にし、社内 若しくは団体幹部の承認を得なければ成りません。方針の大きな項目としては 1 葬儀の規模、2 内容、3 性格、4 主要事項、5 体制、6 その他 等が含まれていなければ成りません。

 

1 葬儀の規模とは 参列者数、一般会葬者数(予測)、葬儀全体の予算が含まれます。

2 内容では 宗教形態(どの宗教に従って行うのか、又は無宗教で行うのか)、葬儀形式(葬儀式+告別式、告別式のみ、追悼会、その他の形式)、展開形式(ビデオなどを使用するか、音楽はどの様に使うか等)、設営形式(式場外飾り、祭壇の形態、式場のレイアウト 等)、ご遺族・御来賓の扱い方、弔辞をどなたにお願いするか などです。

3 性格とは 基本性格(故人顕彰、企業としての感謝、ご遺族への慰め中心、などの中で 何を中心に置くのか)、葬儀の外見(地味に、華やかに、その他)、その他 が含まれます。

4 主要事項では 葬儀の名称(故人様の肩書、名前、葬儀名)、日時(何時行うのか、何時間の儀式とするか)、場所(会社内、外部斎場、ホール、ホテル、自宅など)、死亡広告など 社葬の案内・告知の方法、供花・香典の取扱い方法、会葬返礼品の取扱い、などを定めます。

5 体制(葬儀委員長、実行委員長、企業と施行業者との作業分担、企業関連会社 販売店等への依頼事項。

6 その他(マスコミへの対処法、その他)。


   今回は以上です。 

社葬の企画書

 今回は社葬の企画書に付いて書かせて頂きました。

 

 社葬や団体葬という大型の葬儀を施行するに当たりましては、企画書の作成は必須要件となります。その目的は以下の通りです;

1 多数の社員と協力会社との共同作業と成りますので、相互の意思疎通を明確にする為。

2 多数の方々が共同で作業をするに当たり、全体の流れを理解して頂き、その中で個々の方々の具体的な作業内容を明確にする為。

3 間違いの発生を最小限に抑える為。

4 万一 事故、その他の異常事態が発生した場合でも、的確な対処を可能とする為。

5 作業の詳細を明確化する事により、社員や協力企業の信頼と安心を得る為。

 

 葬儀施行マニアルを作成すると言う事は 葬儀施行の企画そのものでもあります。社葬の施行は 社員と共に多くの協力企業との共同作業となり、常に相互の意思疎通、意思確認が重要な項目となります。常に 打ち合わせた内容は 文書として記録し、その内容は相互に確認しなければ成りません。又 打合せ文書は 企業内での上位者承認を受けられる形式で作成します。

 

 企画書は 1 方針、2 全体概要、3 詳細な内容、の3章に分けて記述します。施行マニアルというと 一般的には 3の詳細な内容をイメージに置きがちですが、詳細内容は 葬儀施行の基本方針を基に、全体概要に示される流れの中で 作成されるべきものですので、まずは 方針・全体概要を実行委員会の中で議論しなければ成りません。

 

   今回は以上です。

 

社葬の知識

 今回は社葬の知識に付いて書かせて頂きました。

 

 社葬(団体葬)とは 規模による概念では有りません。ご葬儀に必要とされる費用を企業が負担し、運営の責任を企業が負うのであれば、そのご葬儀は規模の大小に係わらず社葬(団体葬)と位置付けられます。従いまして 社葬(団体葬)を営むに当たりましては 企業(団体)の正式な承認が必要となります。又 社葬を 宗教儀礼を前提として営むのか、宗教を前提としない告別式で営むのかは 企業とご遺族が良くご相談をしてお決め頂く必要が御座います。

 

 社葬の準備や運営は 企業の実行委員会が中心となって取り進められる事と成りますが、社葬は企業全体の行事でも有りますので、社葬の方針や具体的企画に付きましては 企業トップの承認が必要であり、準備の進捗状況も適時 トップに報告されなければ成りません。実行委員会が良かれと考えて独断で進めるのではなく、祭壇のデザイン、弔辞をお願いする方、指名焼香をお願いする方、その順番などは必ずトップの了承を得るべきです。実行委員会で作成される 企画書の全ては 企業トップの承認を受ける前提で作成して於かなければ成りません。

 

 社葬は 葬儀式で営むのか、告別式で営むのかの議論がされる場合が しばしば御座いますが、あまり 固定的には考えずに、ご遺族のお希望も汲みながら、宗教儀礼にのっとった葬儀式、特定の宗教に拘らない 告別式、或いは 葬儀式を執り行い その後に告別式を営む 組合せの形態など、臨機応変にお決め頂ければ良いと考えます。

 

   今回は以上です。

社葬とは

 今回は社葬の目的に付いて書かせて頂きました。

 

 社葬とは 企業(会社)が全ての責任を負って執り行う葬儀であり、故人様 お客様 社員 社会に対する企業の姿勢を示す儀礼でも有ります。企業の発展に尽力した故人が生前 お世話になった方々への感謝を表し、故人様の逝去を追悼し、来賓・参列の方々との新たな関係をお願いする、為に執り行う儀礼です。

 

 社葬は 企業としての姿勢を広く社会に示す場でも有りますので、まずは 故人様の功績をどの様に評価し、企業としてどの様に遇するのか、の姿勢を会社として決めなけれれば成りません。その上で 以下の意味付けを行います;

1 故人が生前に受けたお世話への感謝の表明

   故人が生前に成した 企業発展への尽力は 多くの方々の協力により成し得た事柄です。社葬に於いては まず お世話になったこれらの方々に対して、感謝の意を表明します。

2 故人への追悼

   故人が成した会社への貢献を讃え、その業績と思い出を偲びます。

3 新たなる関係の創造

   故人 亡き後も、変わらぬお世話を頂ける様、来賓 参列の方々にお願いします。

以上の3点を念頭に置きながら、企業らしさ や故人の人となりが示される形の儀礼が 社葬の目的となります。

 

 社葬を行うに当たっては ご遺族への配慮も大切な項目です。社葬であるからと言って企業のみで全てを決めてしまうと ご遺族との間で確執が起こる可能性が有ります。社葬の主体は企業が担いますが、お見送りの主体は ご遺族でもあります。何かを決める際には ご遺族の意向を確かめ、決まった事はまめに報告して、ご遺族をないがしろにしない様にする事は重要です。

 

   今回は以上です。

社葬の宗教儀礼

 今回は社葬に於ける宗教儀礼に付いて書かせて頂きました。

 

 社葬に於いて どの様に宗教儀礼を反映させるかは、色々なご意見が御座います。特に 故人様のお見送りを中心にお考えの ご遺族と、企業の姿勢を表わす必要を持つ 社葬事務局の間では、宗教儀礼をどの様に反映させるか、意見が異なる事もしばしばです。施主様を企業が担うとは言え、事務局は ご遺族のご希望を十分に忖度して、企画・立案する必要が御座います。

 

 社葬を執り行うに当たり、宗教儀礼の形をとるべきか、そうで無いか、どちらが良いと言うものでは有りません。故人様 若しくはご遺族が信仰する宗教に則りご葬儀を営むのか、あくまでも 公的な儀礼であるから 特定の宗教によらないで営むのか、という考え方の問題です。この様な場合 社葬の前に密葬を営むか どうかにより 判断の基準が変わって来ます。

密葬が営まれるのであれば 密葬は 故人様(若しくはご遺族)の信仰に基ずいて営まれます。仏教であれば 葬儀式、神道であれば 神葬祭、により故人様を弔う事と成ります。そして 本葬(社葬)では 特定の宗教によらず、告別式として営む形式が一般的となって居ります。

 

 又 密葬を営まない場合には 社葬の中で葬儀式(神葬祭)と告別式を営まなければ成りません。社葬の会場が広く、一般会葬者も会場内に収容できるのであれば、葬儀式と告別式を分けずに営む事が可能です。社葬会場がそれ程広くない場合には 葬儀式の部分と 告別式の部分を分けて執り行うのがベターです。但し 宗教儀式として きちんとした葬儀式(神葬祭)を営むのであれば、分離して執り行わなければ成りません。

 

   今回は以上です。

社葬の日程

 今回は社葬の日程に付いて書かせて頂きました。

 

 社葬を執り行うに当たりましては 実行委員会の立ち上げと、日程を決めなければ成りません。特に日程を定めるに当たりましては 予め ”社葬施行企画書” が準備されて居るか、どうかにより大きく異なります。準備されていない場合は ご遺族のご希望、状況に合わせて企画する事となります。

 

 社葬の日程を組むに当たりましては 死後直後に行うケースと、日をおいて行うケースとに大別されます。

日を置いて行うケースでは ご遺体の保全も考慮して ご逝去直後にご家族・近親者で個人葬(密葬)を執り行い、改めて 後日 本葬を社葬として行うのが一般的です。この本葬は 当然の事ながらご遺骨を中心とした 骨葬の形態となります。又 本葬は ご葬儀と言うよりは 告別式、あるいは 追悼式の要素が濃い儀式となります。日取りと致しましては 1ヶ月後の月命日、三十五日や 四十九日に合わせ行うのも考え方の一つです。この形態ですと 会場も自由に設定出来、準備の時間も十分に取る事が可能となります。

尚 密葬は行わずに 社葬までご遺体を保全しておきかい場合は エンバーミング(遺体衛生保全処置)により防腐処置を施す事で、然るべき期間 ご遺体を保全する事が可能となります。

 

 社葬の準備に付きましては 企画立案を一から始めればそれなりの時間が必要と成ります。企業殿社内危機管理の一つとして 社葬施行企画書 が準備されていれば、企画は状況に合わせた修正のみで済、実行に全てを傾注出来ますので、会葬の方々への対応も行き届いたものとなります。

 

   今回は以上です。

社葬の組織

 今回は社葬の組織に付いて書かせて頂きました。

 

 社葬を執り行うに当たりましては 施主であるべき 葬儀委員長を中心にして多くのご担当を選任頂き、各種のお役目を滞りなく努めなければ成りません。そのお役目は 葬儀委員長、葬儀委員、実行委員会(事務局)、広報係、記録係、進行係、受付係、案内係、接待係、携帯品係、式典係、駐車・配車係、会計係などです。これらの係は 社葬の規模に応じて役目を兼務する事も可能となります。社葬おを担当する組織は 非常時に於ける体制ですの、事前にマニアル化して於き、必要が生じた場合には即日に立ち上がれる様、準備しておく事をお薦め致します。


 葬儀委員長は 社葬を運営する組織の代表責任者です。一般的にはこの社葬は 会社が責任を持って執り行います との意思表示を示す為にも 会社の代表者が務めるべき役目です。もし 現役の代表者が亡くなられた場合には 後継者 若しくは次位の役員が務めます。会長が亡くなられて そのご子息が社長の場合は ご子息である社長は 喪主を務め、葬儀委員長は 社長の次位の役員が務めます。又 会社の後見人と言う事で 親会社の担当役員や 商工会議所の役員の方のお願いするケースも御座います。尚 政治家や社外の名士の方々は 来賓としてお迎えすべきで、葬儀委員長をお願いするのは避けるべきです。


 葬儀委員は 会社の役員が務め、社葬の方針を決めると共に、社葬当日は 然るべき場所で立礼を務めます。


 実行委員会は 葬儀委員が定めた方針に従い 社葬の企画を立て、準備を行い、社葬当日は 実行司令部の役割を担います。コンセンサスを得やすい様に 人数を絞り(5名前後)、実行力のある中堅幹部を中心に組織します。社葬が全社的観点から行われ、今後の為にノウハウが蓄積される様、総務部や 社長室などの部署が担当されるケースが多く見られます。


   今回は以上です。

社葬のご案内と服装

 今回は社葬に於ける会場内のご案内と服装に付いて書かせて頂きました。

 

 社葬は 故人様をお見送りする大切なイヴェントであると共に、企業が新たにスタートする為の大切な儀式でも有ります。社葬は 企業を表現する儀礼でも有りますので、企業の風土を公に示し、会葬の方々に対して 失礼の無い対応を心掛ける事が必須となります。

 

 社葬は一般的に大規模なご葬儀となります。多くの会葬の方々を 失礼の無い様に然るべき席へとご案内しなければ成りません。その為には 来場される方々を 来賓、顧客、関連会社、一般会葬者、社員、親族に識別してご案内出来る様、其々のカテゴリーに精通した役員、社員、遺族を受付に配置して、ご案内の指示をします。準備する期間に余裕がある場合は 葬儀に参列して頂く方々には事前に識別する為のカードをお渡しして、受付で提示して頂く様にするとすると、更に失礼を防ぐ事が出来ます。又 受付は必ずカテゴリー別に設けてお迎えします。

 

 社葬(団体葬)に於ける 施主側(企業・団体)の方の服装は 葬儀委員長以下 葬儀委員はモーニング、その他の方は略礼服(黒)を着用します。更に 案内係などお世話をする方々は それぞれ 担当する役目を示す腕章を着用すると 一般の会葬者と区別する事が可能となります。又 制服がある場合には これを着用する事をお薦め致します。

 

   今回は以上です。 

社葬の事務処理

 今回は社葬に於ける事務処理の各種に付いて書かせて頂きました。

 

 社葬に於ける事務処理では 通常の社会に於ける事柄とは異なる処理が幾つか有ります。1 お布施の扱い(領収書)、2 香典の取扱い、3 ご供花の取扱い等です。

 

 仏教葬に於ける僧侶への寄付を お布施と言います。お布施は 読経や葬儀執行に対する対価では有りませんので 領収証が出されないのが一般的です。社葬に於いて 宗教者への支出を企業が負担する場合は 率直に領収証の発行をお願いして下さい。最近では 領収証を発行して呉れる寺院も多くなりました。領収証の発行が困難な場合は お布施を納めた封書の表書きに 宛先(寺院名)、金額、支払い元(会社名)を記載し、これをコピーして、支出の根拠とする事が出来ます。

 

 社葬でお香典を企業が受取る場合は 企業の雑収入として計上しなければ成りません。この様な処理を避ける為には お香典の受取りを企業ではなく、ご葬家とする方法が御座います。他に 一般的な方法としては 密葬に於けるお香典はご葬家が納め、本葬である社葬では お香典を辞退する という形態が御座います。

 

 社葬に於けるご供花としては 造花で造られた花環のタイプと 生花のタイプがあります。近年では 式場側の都合により花環を供える場所が無い事も多くなりました。従いまして 生花タイプをお供えするのが一般的ですが、主催側で用意する生花祭壇とのデザイン上のバランスから ご供花を辞退するケースも多く見られます。又 ご供花をお供えする場合でも 個々のご供花に名札をつけるのでは無く、芳名板を設けて 一括表示する形態が多く見られます。尚 ご供花は現金ではありませんので、経理上の処理は必要有りません。

 

   今回は以上です。

社葬の施行

 今回は社葬の施行に付いて書かせて頂きました。

 

 社葬・団体葬は 企業・団体が費用を負担して執り行う葬儀ですので、どの範囲で費用を負担するのか、予め定めて置かなければ成りません。取締役会に於いて あらかじめ 社葬取扱い規定が定められている場合には、その規定にのっとり、定められていない場合には 取締役会で議決の上、執り行わなければ成りません。

 

 一般的な 社葬の取扱い規定としては 故人様の会社に対する貢献度に合わせて 負担する費用が変はります。例と致しましては;

1 死亡時より 社葬終了時までの費用を負担する。(但し 戒名を対象とする布施は含まない)

  対象者;会長・社長・代表取締役(退職後5年以内を含む)、専務取締役・常務取締役(現職)。

2 社葬当日の費用を負担する。(但し 布施等 宗教儀礼に関する費用を除く)

  対象者;現職の取締役、退職後5年以内の専務取締役・常務取締役、退職後6年以上10年以内の会長・社長。

3 個人葬の費用のうち通夜接待費用、火葬費用、布施などの宗教儀礼に関する費用を除いた費用を負担する。

  対象者;特別に功労のあった社員で、取締役会が認めた者。

1のケースで 一切の費用を会社が負担する形態であっても、死亡時の病院の支払い、戒名に対するお布施、火葬費用は ご遺族が負担するのが一般的です。これは どの様なケースでも 個人が負担すべき費用は 個人が負担すべきであるとの考え方にもとずきます。僧侶の葬儀執行に係わるお布施は 社葬の一環であると考えられますが、戒名は個人に与えられるものであり、戒名に係わるお布施は個人が負担すべきと考えられて居ります。

 

   今回は以上です

社葬

 今回は社葬に付いて書かせて頂きました。

 

 社葬とは ご葬儀の費用負担を含めた 運営の責任を全て企業が負って執り行うご葬儀の事を言います。社葬は一般的には 大規模な葬儀となりますが、たとえ 小規模であっても 費用負担・運営の責任を企業が負うのであれば 社葬と位置図けられます。同様に 費用負担・運営の責任を 特定の団体が負うケースでは このご葬儀を団体葬と呼びます。又 主催を複数の企業や団体で負う場合は 合同葬とします。

 

 社葬と故人葬との違いは 費用負担を含めた主催を 個人(ご遺族)が行うのか、企業が行うのかの違いとなります。社葬(団体葬)の場合は 一般的に規模の大きなご葬儀となりますので、それなりに 準備期間が必要となり、故人様のご逝去後 1ヶ月前後の然るべき日取りで執り行われます。その間 ご遺体の保全に気を使わなければ成りませんので、ご逝去直後に ご家族のみで 密葬を行い、本葬である社葬は ご遺骨を安置した 骨葬で行います。

 

 ご葬儀を主催される方として 喪主と、施主のお二人が執り行う事と成ります。喪主とは 祭祀を執り行う者、祭祀の承継者をさす言葉で、ご遺族を代表する方が務めます。施主とは 布施をする主 と言う意味で、葬儀費用を負担し、葬儀の運営に当る責任者の事を指します。通常の個人葬では 喪主と施主はご遺族を代表する方がどちらもお務めになります。社葬(団体葬)の場合は 喪主はご遺族の代表の方が務め、施主は 企業の代表の方が務める事と成ります。

 

   今回は以上です。 

家族葬

 今回は家族葬に付いて書かせて頂きました。

 

 家族葬とは 一般会葬の方々にはご遠慮頂き、故人様のご家族と近親者のみで行う葬儀の事です。ご葬儀の内容は 一般的なご葬儀と同様に通夜式、葬儀式を2日間で執り行いますが、参列に方は特定の少人数と成りますので、ご遺族様は 参列の方々の気を使う必要が無く、故人様とのお別れの時間を大切にする事が出来ます。又 家族葬では 必要とされる費用も限られたものとなり、現代ではご葬儀の主流となりつつ有ります。

 

 少子高齢化 核家族化が進捗する現代の日本に於きましては ご葬儀を執り行う大きな目的の一つである ”社会への告知” という部分が薄れつつあります。実社会から引退されて久しい高齢の方々は 必然的に活動される社会も限られたものとなり、それ程 広く社会に告知する必要は無くなります。高齢の方々の多くは ご家族への負担も考え、お身内だけで費用を掛けず見送って欲しい とのご希望をお持ちになり、そのご希望に合わせた お見送りの葬送儀礼が家族葬となります。会葬の方々は ご家族と近親の方のみですので、慌しさや煩わしさも無く、ゆっくりと故人様のお話が出来、ゆっくりとお別れをする事が出来ます。

 

 尚 家族葬は 密葬とは異なります。密葬とは 本葬が行えるまで時間が掛る為、便宜的に近親者のみで葬儀・火葬を行うもので、密葬と本葬を合わせて一つの葬送儀礼となります。家族葬は それのみで 完結した葬送儀礼となります。

 

   今回は以上です。

 

 

直葬

 今回は直葬に付いて書かせて頂きました。

 

 直葬とは 直接火葬の略称で、通夜・葬儀等の儀式は行わずに、ご家族のみで ご火葬・ご拾骨だけを執り行うお見送りの形態です。現代の高齢化社会に於いて、永く社会から離れて御生活され、限られたご家族だけで 費用を掛けずにお見送りをして欲しい とお考えだった故人様のご希望に合わせた お見送りの方法です。ご火葬だけのシンプルな お見送りですが、お心を込めたお別れをする事が可能です。

 

 直葬の流れと致しましては;

1 ご逝去された故人様のご遺体をご自宅、若しくは然るべきご遺体安置所に安置します。日本に於きましては 法律により ご逝去後 24時間はご火葬に付す事が出来ません。

2 火葬炉の予約時間に合わせて、ご遺体を納棺して火葬場にご移送します。

3 火葬場に到着しますと お柩は火葬炉の前まで運ばれます。そして ご火葬の前に故人様と最後のお別れをし、ご火葬が始まります。この際 ご遺族のご希望に合わせて 僧侶による読経、神道であれば 神官による祝詞をあげて、頂く事も可能です。

4 ご火葬には 一般的に一時間前後の時間が必要となります。この間に参列頂いた方々でお斎の席を設ける事も可能です。

5 ご火葬が終了しますと 火葬場より連絡があり、参列の方々は拾骨場にお集まり頂き、ご拾骨となりますが、まず 最初にご遺族による 火葬終了の確認がおこなわれます。

6 お骨壺に御納めした焼骨は お持ち帰り頂き 納骨されるまでの間ご自宅に安置される事と成ります。

 

   今回は以上です。  

現代の葬儀

 今回は現代の葬儀に付いて書かせて頂きました。

 

 葬儀とは 葬送儀礼の略称であり、一般的には葬式との呼ばれます。葬儀は人の死を弔う為の祭儀であると共に、ご遺族にとりましては故人様をお見送りする為の 大切な儀礼でもあります。現代の葬儀では 故人様が所属されていた会社や団体が主催して行う 団体葬と、ご遺族が主体となってお見送りする個人葬とに分かれますが、個人葬ではあっても 目的や会葬者を限定した 家族葬(密葬)や直葬なども多く行われる様になりました。

 

 会社が主体となって執り行う 社葬や、団体が執り行う 団体葬は 規模の概念では有りません。会社、或いは団体が 葬儀の費用を負担し、葬儀式の運営を司るのであれば、小規模な葬儀であっても 社葬・団体葬となります。但し 一般的には 社葬・団体葬は 大規模な葬儀となり、準備に時間が必要とされる事から、故人様が御逝去されてから3〜4週間後に行われるのが常です。その間 ご遺体を保全するのは困難が伴いますので、ご家族のみで密葬・火葬を行うのが一般的です。

 

 ご遺族が主催をされて行うご葬儀は 全て個人葬ですが、現代の世相に合わせて多く 行われるご葬儀が 家族葬や直葬と呼ばれる 会葬者を限定した小規模なご葬儀です。家族葬とは 近親者以外の儀礼的・社交辞令的会葬の方々の参列を辞退して、ご家族・近親者のみで 通夜・葬儀・火葬を執り行う祭儀です。直葬とは 直接火葬の略ですが、通夜・葬儀は行わずに ご遺体の火葬だけを行う お見送りの方法です。当然の事ながら 火葬場の広さから 参加出来る方の人数は制限される事と成ります。

 

   今回は以上です。

 

 

 

 

葬儀観

 今回は日本古代の葬儀観に付いて書かせて頂きました。

 

 日本古代の葬儀観は 死体の腐敗・異臭からくる死そのものへの恐怖、死の世界への恐怖、死霊に対する恐怖、と共に 死者を生者同様に丁重に扱う事に特徴が見られます。


 死や死霊に対する恐怖は 古く 縄文時代よりあったと考えられます。縄文時代の墳墓では 多くのご遺体は 膝を折り、腕を曲げた形の屈葬で埋葬されて居ります。又 ご遺体の上に石を置いた形で埋葬された抱石葬(ほうせきそう)が発掘せれて居りますが、この様な方法は 何れも 死者の霊が蘇えるのを恐れて行われたものと考えられて居ります。


 古事記には 死後の世界として 黄泉の国が記述されて居ります。黄泉の国では 腐乱した死体に蛆がたかる汚い世界とされ、死の世界は恐ろしく 生きている者達を引きずり込む力を持っていると考えられて居りました。すなわち 死は穢れており、死霊は生きている者を死の世界へ引きずり込もうとする恐ろしいものであると考えられて居りました。その為 死者の霊を慰め 鎮める為に歌舞を行い、生きている者へ厄難を及ぼさない様 葬送儀礼を執り行はなければ成りませんでした。古代の葬儀観では 死者を大切にする考え方と 死を穢れているものとして恐怖する考え方の 矛盾する二つの考え方が併存して居りました。


 古代に於いては 死の判定は現代の様に明確では無く、一定の期間が必要とされました。その期間を モガリ と呼び、死んだと認められても直ぐに遺体を処理するのではなく、一定期間 生きているのと同様に扱いました。但し ご遺体は腐敗が始まりますので、わざわざ 別に喪屋を作って ご遺体を安置しました。この モガリ の習俗が現代の通夜につながると言われて居ります。


   今回は以上です。

日本の葬儀

 今回は日本の葬儀に付いて書かせて頂きました。

 

 現代の日本に於いて葬儀の90%以上は 仏式で行われて居りますが、仏式の葬儀が民衆の間に定着したのは 江戸時代の檀家制度以降となります。飛鳥時代以前の旧石器・縄文・弥生の葬儀は 各地方豪族を中心として 豪族が信ずる神様(現代の神道の理論は江戸時代に作られました)の下で執り行われました。飛鳥時代に仏教が伝来し、天皇家を中心とした豪族の間では仏式の葬儀が行われる様に成ります。この間 民衆の葬儀は その地の神様の下 地域共同体の手により執り行われて居りましたが、仏教の民衆化と共に 仏式の葬儀が広がって行きました。

 

 日本に於ける死者の弔いは 上古の時代より手厚い儀礼で見送られました。現代に伝えられる 仏式の葬送儀礼は 釈尊のインドでは火葬・土葬のみによる簡潔な儀式でしたが、中国に伝播して道教や儒教に由来する民間信仰と習合して、先祖供養・戒名・位牌などが加わり、更に 日本に於いて 古来からの神道の習俗が加えられて、現在の葬送儀礼が出来上がりました。

 

 儒教は 紀元前500年 中国春秋時代に孔子を始祖として 五常(仁・義・礼・智・信)という徳性を養い、五輪(父子・君臣・夫婦・長幼・朋友)関係を大切にする事を教義として居り、その中に祖先崇拝が仏式葬儀の中に加味されました。

 

 戒名は 中国に於ける道教の”道号”の風習が仏教にも加味されて使われる様になりました。仏門に入り、戒律を守る証として、俗名に代わり 師より与えられる名前です。本来は生前に受けるのが基本ですが、日本に於いてのみ 死後に成仏するという思想のもと、故人に戒名を授ける風習が生まれました。宗派により 法名(ほうみょう)とも呼ばれます。

 

 清めの塩は 日本に於ける神道の考え方から使用されます。神道では 死は穢れであるとの考え方から、塩で清める事が行われます。死を穢れとは考えない宗派では(浄土真宗など)清めの塩は使用しません。

 

   今回は以上です。

日本の葬儀の始まり

 今回は日本の葬儀の始まりに付いて書かせて頂きました。

 

 日本に於ける葬送儀礼(葬儀)は 縄文時代には埋葬が行われて居り、弥生時代には埋葬されたご遺体の上に石碑を置いた 現代のお墓の原型が出来ていたと考えらて居ります。又 三世紀に中国で記述された ”魏志倭人伝”、日本に伝存する最古の歴史書 ”日本書記”、或いは ”古事記”などの中で、葬儀が手厚く行われていた様子が窺い知れます。

 

 日本では 弥生時代の上古より 死者に対する儀礼が大変 重んじられて参りました。日本に於ける三世紀前半の葬儀の様子は 魏志倭人伝に記述されて居り、”死が発生すると喪主は泣き、哀悼人は歌舞宴酒の行為を行った” とあります。まず 人が死ぬと新しい喪屋を作り、その中に柩を置き、白細布で装飾して、数々の儀礼や歌舞を行った。ご遺体を蘇生させる為にモガリと呼ばれる儀礼を行いました。人々は 昼夜を通してご遺体を守ると共に、酒や料理をお供えし、死者の生前の事蹟や哀悼の言葉を聞かせ続けました。そうした後、ある一定の期間が過ぎて ご遺体が蘇生しない事を確認して、その柩は土の中に埋葬されました。この モガリの風習が 現代の通夜の始まりと言われております。

 

 モガリの習俗は 古代アジアに共通する習俗であり、”高句麗伝”でも ”死者喪屋内にあり、三年を経て吉日を選び弔う” とあります。柩を埋葬する為には 行列が欠かせません、岐左理持が死者の食べ物を持ち、箒持ちが葬地を掃き清め、泣き女が大声を挙げて悲嘆を表わしたともあります。又 幡旗をひるがえし、音楽を奏し、松明を燃やして行列を作りました。

 

   今回は以上です。

葬儀の始まり

 今回は葬儀の始まりについて書かせて頂きました。

 

 葬儀とは 葬送儀礼の略語であり、葬式とも呼ばれます。葬儀は 人が亡くなられた時 その死を弔う為に行はれる祭儀を指します。その起源は 人の肉体は その死と共に細胞分裂を停止し、腐敗が始まります。肉体の腐敗は醜くく 悪臭を伴うものであり、それは恐怖の対象となりました。死者の不名誉な姿を見ない為に埋葬を伴う葬儀が始められたと考えられます。その当時の葬儀は 土葬、風葬、火葬などの ご遺体処理が葬儀の主体であったと考えられます。

 

 現在確認されている歴史上初めての葬儀跡であると言われる遺跡は イラク北部のシャニダール洞窟で発見されたネアンデルタール人のものと考えられる人骨で、この洞窟の中では あるはずの無い 花粉が確認されて居り、これは死者を弔う為に ご遺体の周囲にお花が供えられたのではないかと推測されて居ります。

 

 更に 時代が下ると、古代メソポタミア文明において記述された ”ギルガメシュ抒情詩”の中で 主人公ギルガメシュは 亡くなった友人エンキドゥの復活を祈念して、亡骸を埋葬せずに 七日七晩亡骸に付添ったが、その亡骸が腐敗して行く様相に恐怖した、とあります。古代エジプトや古代ギリシャなどでは 死者の亡骸の腐敗や異臭は恐怖の対象となっていた事が窺われます。

 

 ギリシャやローマの古代社会では 人の霊魂は不滅であり、その方の霊魂は ご逝去後 一定の期間 肉体の周辺に留まった後、冥界や天界に旅立つものである、と信じられて居りました。ご遺体の埋葬に当たりましては 火葬と土葬が混在していた様です。但し 霊魂が肉体に復活すると信じる人々の間では 土葬が基本でした。

 

   今回は以上です。

 

 

 

葬儀の意味

 今回は葬送儀礼(葬儀)の意味に付いて書かせて頂きました。

 

 人類の歴史の中では 古く古代より 人が亡くなると何等かの形で葬儀が行われて参りました。紀元前4万年の旧石器時代には 当時の文化を基とした原始宗教が始まり、死者を埋葬するという葬送儀礼が行われていたと考えられます。葬送儀礼は その時代、その土地に根ずいた文化・宗教により執り行われて参りました。日本に於ける葬儀(仏教)は 故人様とのお別れの場、悲しみの場と考える事が一般的ですが、他国・他宗教では 故人様の新たなる門出として、明るく盛大に弔う事もしばしばです。

 

 葬送儀礼には宗教の概念が深く関係して居り、故人様の宗教観や参列者の宗教観により、その意味するところは異なりますが、日本に於ける葬儀は 9割以上が仏教により行われる事から、葬儀は 故人様とのお別れを偲ぶ会であり、故人様を送り出し、残された者の悲しみを癒す為の儀礼となります。

 

 又 葬儀の場は 人の生と死について考える場でもあります。人が死を学ぶ機会は 他人の死を通してしか出来ません、身近な方の死に接し ご遺体と直面する事により、死とはどの様な事かを理解して、自らの生に付いて考える場が葬儀の場でもあります。葬儀の場は どうしても悲しい場として考えがちですが、故人様が生きた証を残す場であり、これから生きてゆく方々が 故人様からのメッセージを受取る大切な場でもあります。

 

   今回は以上です。

 

日本の葬送儀礼

 今回は日本に於ける葬送儀礼の変化に付いた書かせて頂きました。

 

 日本古来のご遺体埋葬の埋葬方法は土葬が基本でした(但し 天皇家に於いては風葬を行うケースも有りました)。その後 仏教の伝来により 仏教の葬法に日本古来の葬法が加味されて、日本の葬法が作られて行き、江戸時代に確立される事と成ります。又 仏教と共に伝来した火葬は ご遺体を白骨化することにより 死霊への恐怖や穢れを払拭する上で大きな力と成りました。

 

 日本に於ける葬法の歴史としては 縄文時代に埋葬されたご遺体が確認されて居ります。当時の主流は 手足を折り曲げた屈葬による土葬でした。その後 仏教が伝来し、日本文化の中に定着して行く過程で、日本古来の民間信仰は 意味付けが加えられて、仏式葬法の中に積極的に組み入れられて行きました。日本に於ける葬送儀礼は 平安時代以降 仏僧が葬儀に強く係わる様になり、仏式葬儀が基本的葬法となり、そして 江戸時代の寺請制度により 仏式葬送儀礼が日本の文化として定着し、現代に至ります。

 

 仏教の影響による火葬の採用は 土葬に於ける 死者・死霊への恐怖を和らげることに寄与します。仏教に於ける 火葬の意味としては 火が持つ洗浄力に有りました。何者をも焼き尽くす炎は 肉体の腐敗から想像される穢れも、死霊への恐怖も払拭する力を持ち、霊の昇天への手段であると信じられて居りました。ご遺骸の白骨化は 死の穢れを払拭した象徴、すなわち 成仏の表現でありました。更に 現代では 火葬は衛生面でも推奨される葬法と評価されて居ります。

 

   今回は以上です。

葬儀の意義

 今回は葬儀の意義に付いて書かせて頂きました。

 

 人の世は諸行無常と言われ、生あるものは必ず滅びることになる、と誰でもが理解して居りますが その死を体験するのは一度限りです。従いまして 人は他者の死を通してのみ 死を間接的に体験し、その中から ご自分の死を見つめる事と成ります。人の死を悼んで人々が集まり 営まれるご葬儀は 参列される人々に命の大切さと、生あるものは必ず死ぬべき存在である事を知らしめる 大切な儀式でも有ります。

 

 葬儀では 儀礼の対象は死者であり、営む主体者は生者です。葬儀の一連の儀礼は 生者・死者・死霊の三つの要素が関連しあって成り立って居り、特に生者が死者に対して何を感じるかにより、儀礼の在り方も変化して行きます。そして その積み重ねの上に 日本民族としての死生観や習俗が生まれて参りました。生者が死者に対して抱く反応は、死者に対する哀惜の念と 腐敗して行く骸に対する恐怖という 相矛盾した情緒が併存します。死者が生前 如何に敬愛されていたとしても、目の前で腐敗して行く死体からは嫌悪感が生まれ死霊への恐怖が巻き起こされます。死者が怖れられる存在である事は 人類共通の認識です。又 日本に於いては 死者は生者を死の世界へ連れて行く力が有ると考えられて居りました。従いまして 死者に対する愛惜の念は持ちながらも、腐敗して行く死体との関係をなるべく早く断ち切りたい と言うのが一般的心理となり、その一葬法として火葬という形が御座います。


 多くの方々は 葬送儀礼のに接し、人の死は周囲の人々に悲嘆をもたらす程の重大事である事に直面し、生の大切さを考え、死が決して 終りや 無に来するものではない、と言う事をを学び取ります。人間は 生物的な存在であると同時に、社会的な存在としてこの世界の中で生きています。死しても その人を知っている多くの人々の心の中に生き続けているならば、肉体の死をもって その人の死・消滅とは言えないのではないでしょうか。


   今回は以上です。

葬送儀礼 悲嘆の処理

 今回は葬送儀礼による悲嘆の処理に付いて書かせて頂きました。

 

 葬送儀礼を行う目的と致しましては 故人様のご逝去を社会に告知する、ご遺体の処理、文化・宗教の考えを基にした霊の処理、近親者が受ける悲嘆の処理、周囲の方々が受ける各種感情の処理などがあります。現代の日本に於ける文化・環境の変化により 葬送儀礼の主宰者は 地縁者や血縁者から、ご家族や個人による儀式へと変化する中では 悲嘆の処理が 葬送儀礼を施行する目的の大きな部分ともなって来ております。

 

 人の死は周りに居られた方々に大きな衝撃を与え、悲嘆や、心の痛みをもたらします。これらの感情を周囲の方々が受入れる為には 永い時間と、癒す為の行動が必要と成ります。臨終行儀に始まり、通夜、葬儀、初七日法要、四十九日法要、納骨、一周忌法要、三周忌法要などの葬送儀礼は ご遺族 親しい方々が 受けた悲嘆を癒す為にも 大切な儀式であると言えます。特に故人様と精神的に密な関係を持たれていた、配偶者やご家族が深刻な心の痛みを感じるのは 自然な事で有り、この痛みを癒す為には それなりの時間と悲嘆を表に出す事が必要です。葬送儀礼に於ける儀式に中では 悲嘆を表面に出す事が可能であり、各種 法要を営む過程で 徐々に痛みを和らげて頂けるものと考えられて居ります。


 又 人が死んだ事を知った時 様々な感情に捉われる事が有ります。古くには 一人の人の死が 新たな死を招くのではないかとか、ご遺体の腐敗から恐怖感をいだいたりとかの、感情を和らげる為にも 葬送儀礼による死者の魂の鎮魂は 生者にとって有意義な儀礼であると言えます。


   今回は以上です。 

葬送儀礼

 今回は葬送儀礼に付いて書かせて頂きました。

 

 現代では死者をお見送りする儀式全般を葬儀と呼んで居りますが、この呼称は葬送儀礼の略称でも御座います。古来より 人の臨終から死後の喪に至るまでの、死者を葬り、悼む為の一連の儀式が存在すると共に、その次第は時代と共に変化して参りました。

 

 古来 葬送儀礼は 生者がその生活活動をを弱め 呼吸を停止する所から始まり、ご遺体の変化を基に その死を確定し、葬送の儀式から埋葬までに行う儀式が前提でした。その後 仏教の伝来と共に 各種の儀式が整備され、埋葬後の月次法要、年次法要が加えられて、現在の葬送儀礼が出来上がって居ります。葬送儀礼は その方の信ずる宗教により異なりますが、現代の日本に於いては 9割りを越える御家庭が 仏教による葬送儀礼を行って居り、日本に於ける葬送儀礼の基本は仏式によるものと考えられます。

 

 又 葬送儀礼の主体は 血縁の主体である本家や 地縁の主体である村や町が執り行うべきものでしたが、地域社会の変貌 血族制度の変化から、共同体による葬送儀礼から 個々の家単位での葬送儀礼へと変化して現在に到ります。葬送儀礼を行う目的としては 1 社会への告知、2 ご遺体の処理、3 悲嘆の処理(ご遺族・ご友人)、4 霊の処理 等が御座います。しかしながら 高度に高齢化が進む日本の現代社会に於きましては 亡くなられた方は御隠退してから長い時間が過ぎ、社会への告知はそれ程重要では無くなりつつあります。この様な観点から ご家族・ごく近いご親戚だけで行う ”家族葬”、更には 儀式は行わず ご火葬のみを行う ”直葬” などが 主流となりつつ有ります。

 

   今回は以上です。

相続税の申告

 今回は相続税の申告に付いて書かせて頂きました。

 

 相続税の申告と納税は 相続開始の翌日から10ヶ月以内に行わなければ成りません。申告・納税は故人様(被相続人)が所在した住所地の税務署で行います。相続税には基礎控除が有り、相続財産の総額が 3000万円+法定相続人×600万円以内であれば 相続税を納付する必要は有りません。又 配偶者には大幅な税額軽減の処置が有りますので内容をご確認下さい。

 

 相続税の申告及び納付は 相続を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければ成りません。相続税の納付は 金銭での一括納付が原則ですが、特定の要件を満たしている場合は 分割納付や物納も認められます。申告・納付は 相続人の居住地では無く、被相続人の居住地を管轄する税務署で行います。納税の申告書は 相続人が各自個別に提出しても、相続人全員が共同で作成 提出しても構いません。遺産相続の分割協議が期限までにまとまらない場合は 法定相続分で分割したものとして 相続税を計算し、申告・納付を期限内に行います。そして 分割協議が確定した後に 修正申告を行って清算を行います。

 

 相続税は 遺産相続をした人 全てに課税される訳では有りません。課税価格が基礎控除以下であれば 相続税の納付は必要無く、申告も不要です。基礎控除額は 3000万円+法定相続人一人につき600万円となり、法定相続人が3名の場合は 3000万円+600万円×3名=4800万円が基礎控除額となります。尚 法定相続人の人数は 相続を放棄する しないに係わらず人数として計算されます。

 

 故人様(被相続人)の配偶者には相続税が大幅に軽減されたり、無税になる、”配偶者の税額軽減”と呼ばれる特典が設けられて居ります。

1 取得財産の課税価格が一億六千万円以下。

2 配偶者の法定相続分相当額以下。

などの場合ですが、詳細を税務署で良くご確認する事をお薦めします。

 

   今回は以上です。

相続財産の評価方法

 今回は相続財産の評価方法に付いて書かせて頂きました。

 

 相続される財産の価値評価に当たりましては 全て相続開始時の時価により評価される事となります。時価の評価方法は 国税庁が定めた指針に基ずいて行われなければ成りません。例えば 宅地の評価は 市街地であれば 路線価を基準として計算されます。路線価が定められていない 郊外や農村部では倍率方式と呼ばれる方式で算出されます。尚 故人様がお持ちだった債務や葬儀の費用に付いては 相続財産から差し引いて相続税は算出されます。

 

 現金以外の相続財産に対する相続税の計算は 相続時の時価を前提として算出されます。その時価に付いては 客観的な評価を容易にし、課税の公平性を保つ為に 国税庁では ”財産評価基本通達” と呼ばれるものを作成し、財産を種類別に評価する基準や基準方法を定めています。

 

1 宅地の評価額は 市街地であれば 路線価×面積、路線価のない郊外や農地では 固定資産税評価額×国税局長が定める倍率となります。

2 借地権は 土地の評価額(更地価格)×借地権割合です。

3 建物は 固定資産税評価額。

4 マンションは 建物の占有面積による固定資産税評価額、土地のマンション全体の敷地面積の評価額×持分の割合。

5 預貯金は 普通預金など利息が低く貯蓄性の低いものは 相続開始日の残高、定期預金など貯蓄性の高いものは 預入高+(既経過利息−源泉徴収税額)です。

6 株式は 上場株式は 相続が開始された月以前3ヶ月の日々の終値の月平均価格と相続開始日の終値の中で最も安い価格です。

7 自動車・家財は 相続開始日に 同じ状態の物を買おうとした場合の価格です。

8 書画・骨董品は 専門家の意見などを参考に評価、あるいは類似品の売買実例価格を参考にします。

   今回は以上です。

相続税対象の財産

 今回は相続税対象の財産に付いて書かせて頂きました。

 

 遺産相続により引き継がれた財産には 相続税の対象となる財産と、対象と成らない財産が有ります。又 本来の財産の他に、みなし相続財産も相続税の対象となります。相続税の算出に当たりましては ”相続時精算課税制度”と呼ばれる制度があり、生前贈与を受けて 贈与税を納付していた場合は 相続税から控除される事が出来ますので、ご注意下さい。

 

 遺産相続により引き継がれる財産の中で 相続税の課税対象となる財産は 故人様が所有していた 土地(宅地、田畑、山林)、家屋、事業用財産、有価証券、現金、預貯金、家具、書画・骨董、自動車などの 本来の財産と、みなし財産、相続開始前3年以内に生前贈与された財産、そして 相続時精算課税適用財産を加えたものとなります。

みなし財産とは 故人様が御逝去された事により発生した財産で 生命保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利などがあります。

 

 相続税の課税対象とならない財産と致しましては 以下の財産があります;

1 墓地、墓石、仏壇、仏具などの祭祀財産。

2 特定の公共事業者が取得した特定の財産で相続後も公益の目的に使用されるもの。

3 心身障害救済制度に基ずく給付金の受給権。

4 生命保険金で 法定相続人一人当たり500万以下の金額。

5 退職手当金で 法定相続人一人当たり500万以下の金額。

6 個人で経営していた幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの。

7 相続税の申告期限前に 国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産。

 

   今回は以上です。

相続確定後の手続き

 今回は相続確定後の手続きについて書かせて頂きました。

 

 法定相続、若しくは遺産分割協議により遺産の分割方法が定まりましたら 速やかに名義変更や所有権移転登記などの手続きを行います。預貯金は口座の名義変更を、借地権・借家権・株式・債券などは名義書き換えを、土地・建物は所有権移転登記を、自動車は移転登録を行います。

 

 預貯金口座など名義書き換えが必要なものは 相続財産が確定しましたら出来るだけ早く名義の変更をします。遺贈により遺産分割を受けた場合にも名義変更の手続きを行います。預貯金口座の名義変更や解約の手続きは 金融機関により異なりますので事前に確認される事をお薦めします。

 

 借地権や借家権は 貸主との間で契約書の借主名義の変更を行います。株式・債券などの名義書き換えは 会社、信託銀行、証券会社などに届け出て、指定された必要書類を用意して手続きします。

 

 遺産分割協議により土地・建物などの不動産を単独で取得された場合は ”所有権移転登記申請書”をその物件が所在する地を管轄する地方法務局 又は登記所に提出し 相続人の名義に変更登記を行います。申請は相続される方 単独で申請をする事が出来ます。又 共有の場合は共同で申請します。

申請には 登記申請書とその写し、登記原因証明情報として 故人様の出生から死亡までの戸籍謄本と住民票の除票、不動産を相続する方の戸籍謄本と住民票、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本と住民票、印鑑証明書、固定資産税評価証明書が必要となります。遺言による相続や遺贈の場合には遺言書写しを添付する必要が御座います。登記手続きに期限は有りませんが、故人様の名義にしておくと 売却や抵当権の設定も出来ませんし、万一 次の相続は発生した場合には 手続きが煩雑になったり、トラブルの原因となる事もまま有りますので、出来るだけ早めに名義変更される事をお薦め致します。

 

   今回は以上です。

 

 

遺産分割協議

 今回は遺産分割協議に付いて書かせて頂きました。

 

 故人様の遺産分割を法定相続ではなく、遺産分割協議でお決めになる場合の協議には 相続人全員の参加が必要と成ります。代襲相続人や法定代理人、包括受験者をも含めた全員で協議を行います。一人でも不参加が発生した場合は協議は不成立となります。相続人に未成年者が居られる場合は 未成年者の法定代理人を、相続人の中に行方不明者が居られる場合は 財産管理人を選任する必要が有ります。

 

 遺産分割協議が行われ、合意が得られましたら 遺産分割協議書を作成します。協議書の作成は義務では有りませんが、後日のトラブルを避ける為や、相続税の申告、相続財産の名義変更(凍結された銀行口座の目儀書き換えなど)、配偶者の税額軽減特例を受ける為、にも作成しておく必要が有ります。作成は 相続税の申告期限が相続開始後 10ヶ月以内と定められて居りますので、それに合わせて作成します。分割協議書の書き方にきまりは有りません。用紙の大きさ、縦書き、横書き、ワープロ使用、手書き、何れでも構いませんが 誰がどの財産を継承するか 分割の内容が明確である事、相続人全員の実印による押印がされている事 が重要です。複数ページに渡る場合は ページ間に割り印が必要です。遺産分割協議書は 相続人の人数分 作成し、各相続人が1通ずつ保管します。

 

 未成年者が居られる場合は法定代理人が必要と成ります、親権者の方が代理人となるのが一般的ですが、親権者の方も相続人である場合は代理人とはなれません。その場合は 非相続人の住所地の家庭裁判所に申立てを行い 特別代理人を選任してもらいます。申立ては親権者、もしくは他の相続人が行えます。

 

   今回は以上です。 

遺産の法定相続

 今回はご遺産の法定相続に付いて書かせて頂きました。

 

 法定相続によりご遺産の引き継ぎを行う場合には 相続人の立場により 定められた比率に従って相続が行われますが、その比率は相続人の構成により異なります。相続人が配偶者御一人の場合は 配偶者が全ての財産を引き継ぎます。配偶者と血族相続人が居られる場合は 血族相続人の順位と人数により比率は変わります。尚 配偶者とは戸籍上の婚姻関係に有る方のみで、内縁の場合はどの様な形であっても相続権は発生しません。

 

 故人様(被相続人)に配偶者とお子様(直系卑属)が居られる場合には 配偶者が二分の一、お子様が二分の一を相続します。お子様が複数の場合は 二分の一をお子様の人数で等分します。但し 非嫡出子は嫡出子の半分になります。非嫡出子は母親との関係では自動的に法律上の親子関係が求められますが、父親との関係では認知が必要と成ります。配偶者が死亡や離婚などで居られない場合はお子様が全財産を引継ぎます。お子様が複数居られる場合は その人数で等分されます。お子様が亡くなられていた場合は その相続権はお孫さまに引き継がれます。又 胎児は嫡出子と同等の財産権を持ちます。但し その権利は出生により確定しますので、この様なケースでは 遺産分割は出生後に行われるのが一般的です。

 

 故人様にお子様やお孫様がいない場合は 直系尊属である故人様の父母、父母が居られない場合は 祖父母が配偶者と共にご遺産を相続します。その場合の比率は 配偶者が三分の二、直系尊属が三分の一を引き継ぎます。

 

 故人様に直系卑属も直系尊属も居られない場合は 配偶者と故人様の兄弟姉妹により相続が行われます。その比率は 配偶者が四分の三、兄弟姉妹は四分の一となります。異母兄弟姉妹、異父兄弟姉妹(半血兄弟姉妹)の場合は 同じ父母から生まれた兄弟姉妹の半分となります。

 

   今回は以上です。

相続の方法

 今回は相続に於ける遺産分割の方法に付いて書かせて頂きました。

 

 故人様のご遺産を分割する方法と致しましては 3種類の分割方法が有ります。一つは ご遺言の指定に従って分割する ”指定分割”、二つ目は 全ての相続人による話し合いの結果に基ずいて分割する ”協議分割”、三っ目は 協議分割の為の話し合いから結論が出せなかった場合に 家庭裁判所に委ねて結論を得る ”調停分割”と”審判分割”です。

 

 相続に於いては ”遺言による相続は法定相続に優先する” とする 民法に定められて大原則に従い、故人様が遺言書を遺されて居られる場合は その遺言書の指定に従い分割が行われなければ成りません。この分割方式を指定分割と言います。遺言の内容が 法定相続分とは異なっていても、原則として 遺言の指定に従わなければ成りません。但し 遺留分の請求が有った場合はこの限りでは有りません。但し 相続人全員の合意が有れば遺言の指定に従わなくとも構いません。例えば 遺言書では 全ての財産を配偶者に遺す と指定されていても、配偶者の方がお子様にも分割したいと考え、お子様全員が同意すれば 配偶者とお子様で分割する事も可能です。

 

 遺言が存在しない場合に 法定相続人全員で話し合い、その結果に基ずいて分割するのが 協議分割です。一般的には 民法の法定相続分を前提として協議を行います。相続人全員の合意が得られましたら、その後にトラブルが起こらぬ様 遺産分割協議合意書 を作成して、相続人全員が署名、押印(実印)をして成立します。この合意書を基に 不動産、有価証券、や預金口座の名義書き換えが可能となります。尚 遺言書が存在しても 誰々に遺産の三分の一を遺贈する と言う様な包括遺贈が指定されて居る場合は 三分の一が何かを確定する為に相続人全員と遺贈受遣者を交えた遺産分割協議合意書が必要と成ります。

 

 協議分割の内容に 相続人の一人でも合意出来ない場合は 所轄の家庭裁判所に ”遺産分割の調停”、若しくは ”遺産分割の審判” を申し立てる事ができます。それぞれ 調停分割、審判分割と呼ばれます。調停分割が成立しな場合は審判分割に移行します。

 

   今回は以上です。 

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