横浜で葬儀、お葬式ならひかりの杜

　今回は葬儀横浜　葬儀とは　に付いて書かせて頂きました。

　人類の死者を弔う行為は　文明が起こる遙か前から行われて来ました。現在　発見されている最古の葬儀跡ではないかと考えられている遺跡は　イラク北部にあるシャニダール洞窟で見つかりました。この洞窟内で約６万年前と推定されるネアンデルタール人の遺骨が発見され、その遺骨の周辺に花粉があった事から、死者を弔う為にご遺体の周りにお花を供えたのではないかと推定されて居ります。

　死者を弔うと言う行為は　人類の出現と共に行われていたのではないかと考えられますが、その後　文明が起こり、そして　特定の地域や民族の中で民族宗教が発生し、更には　キリスト教　イスラム教　仏教等の人種　民族　文化圏を枠を超えた　世界宗教が出来してくると、宗教を基とした宗教観、死生観が醸成され、死者を弔う為の儀礼も確立して行きました。

　日本に於きましては　多くの方々は信仰の深さは別として仏教徒であると考えられます。仏教に於いては　死者を弔う儀礼を　葬送儀礼と言います。一般社会の中では　葬送儀礼を略して葬儀と呼んで居ります。葬儀とは　狭い意味では　ご逝去から　通夜式　葬儀式　ご火葬・拾骨までに営む儀礼を指し、本来の意味としては　ご逝去から　３３回忌法要まで　死者を葬り（ほうむり）　悼む為の一連の儀礼のことを表わします。

　又　葬送儀礼は　故人の為だけでは無く、残された人の為に営む　という意味合いも有り、残された人々が故人様の死を心の中で受け止められる様　援助する為の儀礼でも有ります。

　　　今回は以上です。　

　今回は葬儀横浜　相続税の申告と納税に付いて書かせて頂きました。

　相続税は　相続や遺贈によって取得した財産の価額の合計額が基礎控除額（３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数　平成２７年１月１日以降）を超える場合にその超える部分に対して課税されます。相続税の申告と納税は　相続開始日（故人様のご逝去日）の翌日から１０ヶ月以内に、故人様（非相続人）の住所地の税務署で行います。相続税がかからない場合や、配偶者には大幅な税額軽減の措置が御座いますので、該当税務署にお問合せ頂く様　お薦めいたします。

　相続税の申告と納税は　相続を知った日（通常は相続開始日）の翌日から１０ヶ月以内に行わなければ成りません。相続税の納付は原則として金銭での一括納付です。但し　一定の要件が満たされれば　延納や物納が認められる場合も御座います。申告　及び納付は　相続人の住所地ではなく、被相続人（故人様）がご逝去された時の住所地を管轄する税務署で行います。相続税申告書は　相続人が各自提出する事も、複数の相続人が共同で提出する事でも可能です。１０ヶ月の期限までに分割協議がまとまらない場合は　ひとまず法定相続分で分割したものとして相続税を計算し　申告、納税を行います。その後　分割が確定しましたら　納めた額が少ない場合は修正申告、多かった場合は　更正の請求、をします。

　相続税は遺産相続をした全ての人に課税されるわけでは有りません。相続財産価額が　基礎控除額以下であれば申告の必要はありません。相続財産価額とは　相続財産から債務や葬儀費用を差し引き、みなし相続財産や生前贈与財産を加算した額です。基礎控除額は　３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数　となります。尚　法定相続人の数は　相続を放棄した方がいても、放棄する前の人数で計算されます。又　法定相続人に被相続人の養子が居られる場合、法定相続人の人数として数えられるのは　被相続人に実子が居る場合は１人、実子が居ない場合は　２人までの人数です。

　被相続人の配偶者には相続税が大幅に軽減されたり、無税になる特典、が設けられてています。又　相続人に未成年者や障碍者が居られる場合にも特典が御座いますので、税務署に問合せの上、該当するのであれば　申告される様　お薦めします。

　　　今回は以上です。　　

　今回は葬儀横浜　相続財産の評価の方法に付いて書かせて頂きました。

　お身内の方が亡くなられますと　故人様がお持ちであった財産の相続が開始されます。まずは　相続財産の調査を行い、その財産の評価を行わなければ成りません。相続財産の評価は　原則として相続開始時（故人様のご逝去時）時価で評価します。時価の評価は国税庁が示す指針に基ずいて行います。例えば　宅地であれば　市街地では　路線価を基準に、郊外の農村部であれば　倍率方式を基に算出します。その上で　故人様の債務や葬儀の費用を相続財産から差し引いて、相続財産の総額か確定します。

　現金・預貯金以外の相続財産は　その価値が明確でないと相続税の計算が出来ません。財産の価値（相続税評価額）は相続税法により、相続開始時の時価で評価される事となって居ります。しかし　時価については　客観的な評価が難しい事や、課税の公平性を保つ為に、国税庁では　”財産評価基本通達”　を作成し、財産を種類別に評価する基準や　その方法を定めて居ります。

　同じ宅地であっても　市街地と郊外・農村部では評価方法が異なります。

市街地では路線価方式がとられます。市街地には　路線価と呼ばれる評価額が毎年発表されて居り、市外地の道路（路線）に面した標準的な土地の１平方メートル当たりの価額が示されます。土地の評価額は　基本的には　路線価×宅地面積で求められますが、更に宅地の形状や立地条件に応じて調整が加えられ評価額が決まります。各年の路線価をまとめた路線価図は　税務署、市区町村役所、図書館などで閲覧する事が出来ます。

　郊外や農村部に宅地があり、路線価が定められていない土地に付いては　倍率方式と呼ばれる方式で評価額を算出します。これは　”固定資産税評価額”に　国税庁が地域ごとに定めている　一定の倍率を掛けて評価額を計算します。土地の形状や立地条件には影響されません。固定資産税評価額は　固定資産税評価証明書で確認出来ます。倍率は　国税局や税務署に照会すれば教えてくれますし、国税局のホームページに掲載されています。尚　一定の条件にあてはまる宅地に付いては　税額が軽減される特例も御座いますので、税務署や税理士に一度は確認する事をお薦めします。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　相続・相続時精算課税制度に付いて書かせて頂きました。

　相続時精算課税制度とは　父母・祖父母から子・孫（直系卑属）への生前贈与を行う際に選択できる課税の制度です。この制度は　原則として　６０歳以上の父母又は祖父母から２０歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫が選択できる課税の制度です。生前贈与時には　贈与財産に該当する軽減された贈与税を納付し、その後　父母・祖父母がご逝去された際の相続に於いて　生前贈与財産とそれ以外の相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から　既に納付された贈与税額が清算されます。

　平成１５年に導入された相続時精算課税制度を選択すると、親から生前贈与を受けた場合は　贈与者である親が亡くなった時には　相続財産と生前贈与を受けた財産を合算して相続税を計算します。合算して計算した相続税から　贈与を受けた時に納めた贈与税相当金額を控除します。控除しきれない場合、すなわち　相続税額よりも　納付済みの贈与税額の方が大きい場合は　控除しきれなかった金額が還付されます。相続財産に加算される生前贈与財産の価額は　相続時の時価ではなく、贈与時の時価が適用されます。

　相続時精算課税制度を選択するメリットとは；

１　２，５００万円まで非課税で贈与が可能。

２　早期に多額の財産を贈与する事が出来る。

３　収益物件の贈与は　相続税対策になる可能性がある。

４　値上がりする可能性が高い財産を贈与する事で相続税対策と成る。

５　相続争いが起こる可能性を低減出来る。

　相続時精算課税制度を選択するディメリットとは；

１　一度選択したら徹回出来ない。

２　申告の手間が増える。

３　小規模宅地等の特例との併用不可。

４　生前贈与を受けた財産は物納できない。

５　名義変更等のコストが高くなる。

６　相続時に税金が発生する可能性がある。

７　相続前に法改正が行われた場合は不利になる可能性有り。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　相続税の対象となる財産に付いて書かせて頂きました。

　日本国に於きましては　人の死亡を原因とする財産の移転に対して相続税と呼ばれる税金が課せられ、相続が開始されてから１０ヶ月以内に申告・納税を行わなければ成りません。相続税は　所得税を補完すると共に、富みの集中を排除し、富の再分配を目的として設けられたと考えられて居ります。相続税の対象となる総額の計算は　課税対象遺産の総額−基礎控除額（３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数）＝課税対象遺産総額となります。尚　相続財産には　相続税の対象となる財産とならない財産とが御座います。

相続税の対象となる財産

１　本来の相続財産

　ー土地；宅地、田畑、山林、原野、雑種地など。

　ー土地に関する権利；地上権、借地権、耕作権など。

　−家屋；自用家屋、貸家、工場、倉庫、門、庭園設備など。

　−構築物；駐車場、広告塔など。

　−事業用・農業用財産；減価償却資産（機械、器具、備品、車両など）、商品、製品、半製品、原材料、農産物、営業上の債権、牛馬、果実、営業権など。

　−預貯金・有価証券；現金、各種預貯金、株式、出資金、公社債、証券、投資信託等の受益証券など。

　−家庭用財産；家具、什器備品、宝石、貴金属、書画、骨董、自動車、など。

　−その他；立木、貸付金、未収金（地代、家賃、給与、賞与など）、配当金、ゴルフ会員権、特許権、著作権など。

２　みなし相続財産

　生命保険金、死亡退職金、故人年金、低額譲り受け（遺言などにより著しく低額で財産を譲り受けた場合）、など。

３　生前贈与財産

　相続開始前３年以内に故人様（被相続人）から譲り受けた財産。

４　相続時精算課税適用財産

　相続時精算課税制度を選択して贈与された財産。

　　　今回は以上です。　

　今回は葬儀横浜　相続・相続税に付いて書かせて頂きました。

　日本国に於きましては　人の死亡を原因とする財産の移転に対して相続税と呼ばれる税金が課せられます。相続税は　所得税を補完すると共に、富みの集中を排除し、富の再分配を目的として設けられたと考えられて居ります。相続税の対象となる総額の計算は　課税対象遺産の総額−基礎控除額（３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数）＝課税対象遺産総額となります。尚　相続財産には　相続税の対象となる財産とならない財産とが御座います。

　相続税の対象となる財産には　本来の財産とみなし相続財産があります。相続税の課税の対象となる財産は　故人様（非相続人）が所有していた土地（宅地、田畑、山林）、家屋、事業用財産、有価証券、現金、預貯金、家具、書画、骨董、自動車、電話加入権などの本来の財産です。それに　みなし財産、と相続開始前３年以内に暦年課税により生前贈与された財産、相続時精算課税適用財産　が加わります。みなし財産とは　故人様が死亡した事によって発生し、取得する事となった財産で、みなし相続財産としては　生命保険金や死亡保険金、生命保険契約に関する権利などが御座います。

　課税の対象とならない財産としては　�@墓地、墓石、仏壇、仏具などの祭祀財産、�A宗教や慈善事業などの公益事業に使用するお金、�B心身障碍者共済制度に基ずく給付金の受給権、�C幼稚園などに使用されていた事業用財産、�D相続税申告期限までに　国、地方公共団体、特定の公益法人、特定のＮＰＯなどへ寄付した財産、�E一定額までの生命保険金、�F一定額までの死亡退職金、などです。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　相続・名義変更に付いて書かせて頂きました。

　お身内の方がご逝去され、故人様（被相続人）がお持ちの遺産の相続が確定致しましたら、速やかに　相続財産の名義変更を行います。対象となる財産は　土地・建物、預貯金、株式・債券、自動車、電話加入権、その他の権利、などです。

　土地・建物に付いては　所有権移転登記を　不動産所在地の法務局で行います。登記に必要とされる書類は　所有権移転登記申請書、登記申請書副本、被相続人の戸籍謄本（除籍）・住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書、遺言書の写し（遺産分割協議書）、固定資産税評価証明書（登記申請年のもの）、登記事項証明書などです。

　預貯金に付いては　名義変更　或いは解約を　該当する金融機関で行います。必要とされる書類はその金融機関により異なりますが、一般的には　金融機関所定の名義変更依頼書・解約申請書、非相続人の戸籍謄本（除籍）、預貯金通帳・キャシュカード・証書、遺言書の写し（遺産分割協議書）、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、などです。

　株式・債券などの有価証券に付いては　名義書き換えを　証券会社・信託銀行・会社などで行います。必要とされる書類は　信託銀行等所定の株主名義書換請求書、共同相続人同意書あるいは遺産分割協議書（遺言書の写し）、非相続人の戸籍謄本（除籍）、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、有価証券自体（遺贈の場合は遺言執行者の資格証明書と印鑑証明書など）。

　自動車などは　移転登録を　陸運事務所で行います。必要とされる書類は　移転登録申請書、自動車検査証、自動車検査証記入申請書、相続人の戸籍謄本・住民票、非相続人の戸籍謄本（除籍）、自動車賠償責任保険証明書、遺産分割協議書の写し・印鑑証明書などです。

　電話加入権については　加入権承継手続きを　電話局で行います。必要とされる書類は　電話加入権承継届、非相続人の戸籍謄本（除籍）、相続人の戸籍謄本、印鑑などです。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　相続の手続きに付いて書かせて頂きました。

　お身内の方が亡くなられますと死亡届の届け出を始めとして各種の手続きが必要となります。又　同時に故人様の遺産相続も開始されますので、遺言書の確認、相続人調査、相続財産調査、遺産分割、相続税の申告などいろいろな手続きが必要となります。遺産相続が確定致しましたら、その内容に基ずいて名義変更を行います。又　期限の定めがないものも、速やかに手続きを行います。

　遺産分割協議により　誰がどの遺産を相続するか相続財産が確定致しましたら、名義変更が必要なものは　出来るだけ早く名義の変更を行います。遺贈により相続した場合も速やかに名義の変更をおこないます。預貯金の名義変更や解約の手続は　その金融機関により必要とされる書類が異なりますので、事前に問い合せて確認します。

　不動産の所有権移転登記は　その物件が所在する所の登記所で行います。遺産分割協議により　土地・建物などの不動産を単独で相続した時には　”所有権移転登記申請書”を　その物件が所在する地域を管轄する地方法務局（登記所）に提出して、故人様から相続人の名義に変更登記を行います。申請は相続人が単独で行う事が出来ます。

　申請には登記申請書とその写し、登記原因証明情報　として故人様（非相続人）の出生から死亡までを連記された戸籍謄本と住民票の除票、そして　不動産を相続する方の戸籍謄本と住民票、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本と住民票　印鑑証明書　固定資産税評価証明書が必要です。遺言による相続の場合や遺贈による相続の場合には　遺言書の写しも添付しなければ成りません。

　相続の場合の不動産の登記手続には登録免許税がかかります。税額は　固定資産評価額の０．４％です。登記申請書の書式例は　法務局　若しくは法務局のホームページで見る事が出来ます。登記手続きは　本人又は代理人が　地方法務局に出向く方法、必要書類を郵送する方法、オンラインで申請する方法　の３通りが御座います。

　遺産相続による登記手続に期限は有りませんが、故人様の名義のままにしておくと　次の相続の時の手続きが複雑になったり、いらぬトラブルの元になる事も御座います。売却や抵当権の設定も出来ませんので、早目に名義変更する事をお薦めします。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　遺産分割協議書に付いて書かせて頂きました。

　相続をするに当たり、故人様（被相続人）より相続を指定するご遺言が無く、相続人が複数居られる場合には　相続人全員による遺産分割協議を行わなければなりません。そして　合意が出来ましたら、その内容を基に　遺産分割協議書を作成します。作成の目的は　�@相続人全員の合意内容を明確にする為、�A正確な記録に残して　後々　無用なトラブルが起きない様にする為、�B不動産や預貯金　有価証券　自動車などの名義変更手続きの為、�C相続税の申告書に添付する為、などです。

　相続税の申告期限は　相続開始（故人様のご逝去日）後１０ヶ月以内と定められて居ります。従いまして　遺産分割協議は　それ以前に終わらせなければ成りません。遺産分割協議は　相続人全員が一堂に会して話し合う方法や、最初に遺産の分割案を作成し　各相続人に宗達して　事前に内容を検討して貰い　全員の合意を得る方法なども御座います。

　協議の内容が纏りましたら　遺産分割協議書を作成します。協議書の作成は義務では有りませんが、後日のトラブルを避ける意味でも、相続税の申告や相続財産の名義変更などで必要と成りますので、作成する事をお薦め致します。又　配偶者の税額軽減など、相続税に付いての特例を受ける際には　遺産分割協議書が必要となります。

　遺産分割協議書の書き方に決まりは有りません。用紙の大きさも自由で、縦書き、横書き、手書き、ワープロ使用、いずれでも構いません。必要な事は　誰の遺産が相続されるのか、遺産の内容と相続者名、相続人全員が合意した事、が明記された上で　相続人全員による署名、押印（実印）です。協議書が複数枚に及ぶ場合は　用紙と用紙のとじ目に相続人全員の割り印（実印）が必要となります。遺産分割協議書は　相続人の数だけ作成し、相続人各自が１通ずつ保管します。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　遺産分割協議に付いて書かせて頂きました。

　遺産の相続を行うに当たりまして　故人様（被相続人）による遺言が無い場合には　遺産分割協議を開かなければ成りません。遺産分割協議は　相続人全員が参加して開きます。一人でも不参加の相続人が居られる場合には　不成立となります。行方不明の方が居られる場合には　家庭裁判所にその旨を申立て、不在者の財産管理人を選任して貰い、財産管理人の参加により遺産分割協議は成立します。又　未成年者が居られる場合は　未成年者の法定代理人が協議の参加者となります。そして　協議による内容がまとまりましたら　必ず　遺産分割協議書を作成します。

　故人様の遺産を誰にどの様に分けるかを話し合う遺産分割協議は　代襲相続人、法定相続人、そして包括受遣者を含めた　相続人全員で行います。一人でも不参加の場合は協議は成り立ちません。相続人の中に行方不明の方が居られる場合は　財産管理人、未成年者が居られる場合は　法定代理人が必要です。

　家出などのより音信不通で生死不明の状態が７年以上続いた場合（普通失踪　しっそう）や、海難事故や山岳遭難　災害などのより死亡したのは明らかなのにご遺体が発見されない状態が１年続いた場合（特別失踪）は　家庭裁判所に　失踪宣告の申立てをする事が出来ます。申立てができるのは　配偶者や利害関係者です。家庭裁判所の審判による失踪宣告の確定後は１０日以内に失踪者の本籍地　又は申し立てた人の住所地の市区町村役所に　失踪届を提出します。届が受理されると　失踪者は死亡したものとみなされます。

　普通失踪の状態が７年未満の場合は　生きているものとみなされますので、家庭裁判所に行方不明者（不在者）の財産管理人の選任を申し立てます。又　手紙等は届くので生きている事は確かではあるが　所在地が確認出来ない場合も、不在者財産管理人を選任してもらいます。選任された不在者財産管理人は代理人として遺産分割協議に参加します。そして　財産の分割後は財産を管理します。

　未成年者の法定代理人には普通　親権者がなりますが、親権者も相続人の一人である場合には　法定代理人とはなれません。この様な場合には　親権者　又は他の相続人が家庭裁判所に申し立てて　特別代理人を選任して貰います。申立ては　非相続人の住所地の家庭裁判所に行います。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　相続に於ける減殺請求に付いて書かせて頂きました。

　遺産相続に当たりましては　非相続人（故人様）の遺言を基にした相続が優先となりますが、法定相続人の最低限度の権利を守る為、日本国民法には遺留分と呼ばれる権利が保障されて居ります。遺留分とされるものは　配偶者、直系卑属、直系尊属にのみ認められて居り、直系尊属のみが法定相続人の場合は法定相続分の三分の一、その他の相続人の場合は法定相続分の二分の一と成ります。この遺留分は侵される状態が起きた場合には　減殺請求をする事により、遺贈や贈与を拒否する事が出来ます。

　遺留分の減殺請求とは　非相続人（故人様）が遺言を残され、特定の相続人にのみ財産を相続させる　と指定していた場合や、財産のほとんどを第三者に遺贈する　と指定していた場合、などのケースでは　残された法定相続人は遺留分を宣告する事が出来ます。特定の相続人のみへの相続や　第三者への遺族により　遺留分が侵害された場合は　侵害している相手に対して　”減殺請求”　をする事が出来ます。遺留分の減殺請求に決められた手続きは無く、相手方に　”遺留分減殺請求”　の意思表示をするだけで構いません。遺産分割協議の席で請求する方法も有りますが、滅殺請求には有効期限が有りますので、相手先に　内容証明郵便　を使い宗達する事をお薦めします。

　相手先が滅殺請求に応じない場合は　家庭裁判所に　家事調停　の申し立てをするか、地方裁判所に　訴訟を提起します。滅殺請求の有効期限は　相続の開始 及び滅殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年以内に行使しないときは、時効によって消滅する、と定められて居ります。尚　いずれの場合に係わらず　相続開始から１０年が経過すると時効となります。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　相続に於ける遺留分に付いて書かせて頂きました。

　日本国民法に於きましては　故人様（被相続人）が保有する財産は　原則として　全て非相続人の意思の下で処分する事が出来るとされますが、一つ　例外として遺留分と呼ばれる相続財産が御座います。被相続人の保有する財産には　相続人の潜在的持分が含まれて居り、又　相続人の生活保障の意義も考慮しなければならない、との考え方にもとずいて、配偶者、お子様、父母にあたる法定相続人にのみ　遺言書の内容に係わらず　遺産の半分を遺留分として相続する権利が認められて居ります。

　遺産相続では　”法定相続より　遺言による相続が優先する”　という大原則が有りますが、例外として　遺留分と呼ばれる相続が御座います。例えば　遺言として　全財産を特定の相続人や第三者に譲る　と指定した場合、本来　遺産を引き継ぐ権利を持つ人が、何も受取れなくなってしまいます。つまり　遺言の内容によっては　配偶者やお子様などのご遺族の法定相続人としての権利や利益が侵害されてしまう事が起きます。この様な事を避ける為　民法では　法定相続人としての最低限の権利を守る為、ご遺族が相続出来る最低限の相続分を遺留分と呼ばれる形で規定して居ります。被相続人が特定の相続人や第三者に贈与又は遺贈をし、それによって相続人の遺留分が侵害された場合には　侵害された相続人は財産贈与又は遺贈を受けた相手に対して、財産の返還を要求する権利が有ります。又　相手がまだ受取っていない財産を請求してきた場合には、その請求を拒否する権利があります。この権利を　遺留分減殺請求権と言います。

　生前贈与も減殺請求の対象となります。相続開始前　一年以内になされたものは無条件に対象となり、それ以前になされたものでも　贈与する側と受ける側の双方が遺留分を侵害することを知った上でなされた場合は対象となります。

　遺留分が認められているのは　非相続人の配偶者、直系卑属、直系尊属についてのみで、兄弟姉妹には認められて居りません。遺留分は　直系尊属のみが法定相続人の場合は　法定相続分の三分の一、その他の法定相続人の場合は法定相続分の二分の一です。

　遺留分の放棄は　相続人本人の意思でなければ出来ません。遺留分の放棄は　相続開始後であれば自由にすることが出来ます。被相続人の生存中に放棄する場合は　相続人本人が家庭裁判所に申し出て、許可を受けなければ成りません。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　法定相続による相続分に付いて書かせて頂きました。

　お身内の方が亡くなられ、亡くなられた方が財産をお持ちの場合は　その遺産は分割される事となります。遺産分割に当たりましては　遺言書が有ればその指定に従って分割を行い、無い場合には　法定相続人全員による遺産分割協議によりその配分方法（相続分）を決めなければ成りません。その協議の指標として　日本国民法では　相続人の範囲と、相続出来る割合を定めて居ります。これを法定相続と言い、法律上　相続人になれる方を　法定相続人、その配分を相続分と呼んでおります。

　法定相続の場合　各相続人が引き継ぐ遺産は　法定相続人として比率が決められて居ります。そして　その比率は法定相続人の構成により異なります。相続人が　故人様（被相続人）の配偶者一人だけの場合は　配偶者が財産の全てを引き継ぎます。配偶者と血族相続人が居られる場合は　第一順位、第二順位、第三順位となる血族相続人の順位と人数により比率が変わります。尚　この場合の配偶者とは　戸籍上の婚姻関係にある場合で、内縁関係の場合は　いかなるケースでも相続権は発生しません。

　第一順位の相続は　配偶者と直系卑属が居られる場合で、配偶者が二分の一、お子様が二分の一を相続します。お子様が複数居られる場合は　二分の一をお子様の人数で等分します。ただし　非嫡出子は嫡出子の半分となります。非嫡出子は　母親との関係では認知届の提出に係わらず親子関係が認められますが、父親との関係では　故人様の子である事が認知されていなければ成りません。認知は遺言書でも可能です。配偶者が死去や離婚により居られない場合は　お子様たちが全遺産を等分します。お子様が死亡していて　お孫様が居られる場合には　お子様の権利はお孫様に引き継がれます。胎児は嫡出子と同じ相続分が認められます。ただし　出生して始めて相続権は発生しますので、この様なケースでは　出産後に遺産分割を行うのが一般的です。

　第二順位は　配偶者と直系尊属が相続人の場合です。故人様にお子様が居られない場合には　配偶者と直系尊属である父母、父母が居られなければ　祖父母が配偶者と遺産を分割します。この場合　配偶者が三分の二を、直系尊属が三分の一を引き継ぎます。配偶者が居られな場合には直系尊族が全財産を引き継ぎます。

　第三順位は　配偶者と兄弟姉妹のケースで　故人様に直系卑属も直系尊属も居られない場合には　配偶者と故人様の兄弟姉妹が遺産を分割します。この場合は　配偶者が四分の三、残りの四分の一を兄弟姉妹で等分して引き継ぎます。異母兄弟姉妹・異父兄弟姉妹の相続分は　同じ父母から生まれた兄弟姉妹の二分の一と成ります。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　遺産の分け方に付いて書かせて頂きました。

　非相続人の方は　ご自分の死後　お持ちの財産をどの相続人に引き継がせるのかを示す為に遺言書を作成する訳ですが、その際には　具体的な分け方も含めてお示し頂く必要が御座います。又　分割協議に於きましても、相続財産の具体的な分け方を含めて、お決め頂く事が必要です。その分け方と致しましては　�@現物分割、�A換価分割、�B代償分割、�C代物分割、�D共有分割、などの方式の中から選択される事と成ります。

　現物分割とは　土地と家は妻に、預貯金は長男に、車は長女に、という様に相続財産を現物のまま各相続人に分配する方法です。一番オーソドックスで分りやすい方法であり、売買やその代金の分配計算などの手間もかかりませんが、財産の価値に偏りが有る場合、バランスが取りずらく　公平性に欠ける相続になってしまう可能性が有ります。

　換価分割（かんかぶんかつ）とは　相続財産を売却して換金したうえで、その金銭を分配する方法です。金銭で調整する事で公平な分配が実現出来ますが、売却先を見つけたり、契約をしたり等の手間がかかるうえで、手数料などにより　相続財産が減ってしまう　ディメリツトも御座います。遺産が家や土地のような不動産で分割出来ない場合や、相続人に現物で割り振れるほどの種類が無い場合などに選択されます。

　代償分割とは　後継者となる相続人の一人が単独で財産を相続し、残る相続人の相続分を自分の財産から支払う分割方法です。遺産のほとんどが　不動産や事業資産、農地などの場合に適用されます。金銭により細かな調整が出来　公平な分配が実現されますが、後継者の方は代償の金銭を支払う資力が必要となります。但し　相続財産の価値、評価方法でトラブルにならぬ様　注意が必要と成ります。

　代物分割とは　前記の様なケースでの代償を金銭ではなく、株式・不動産・債券などの現物を譲渡する事で　帳尻を合わせる方式です。

　共有分割とは　別荘や土地、分割しにくい相続財産などのケースで　複数の相続人が共有する形で相続する方法です。手間のかからない遺産分割方法ではありますが、後々　処分しにくいという問題を抱える事ともなります。

　　　今回は以上です。　

　今回は葬儀横浜　遺産分割�Vに付いて書かせて頂きました。

　遺産分割とは　相続人が２名以上居られる場合に　故人様（非相続人）が残された　相続財産をどの様に分配するかを言います。人が亡くなられると、亡くなられた方の財産や負債が残されます。日本に於きましては　個人が財産を所有する事を認めて居り、故人様の財産は相続人に引き継がれます。相続人が複数居られる場合は　誰がどの財産を引き継ぐか決めなければ成りません。その為の手続きが　遺産分割です。遺産分割の方法には　指定分割、協議分割、調停分割・審判分割、の３っがあります。

　相続人間で協議を行った結果として、合意が得られず　話し合いがまとまらなかった場合には　調停分割、あるいは審判分割を受けなければ成りません。協議分割は　相続人の中で一人での同意しなかった場合には成立しません。遺産分割協議がまとまらなかった時には　家庭裁判所に　遺産分割の調停、あるいは　遺産分割の審判　を申し立てる事が出来ます。

　調停分割は　非公開の場で、家事審判官と調停委員の立会いの下、相続人全員が集まって話し合いを行い、譲歩と合意を目指します。家事裁判官と調停委員はアドバイスのみを行い、結論は当事者間で決定をして、調停が成立します。

　審判分割は　家庭裁判所の審判に委ねられます。家庭裁判所が　事実関係を調べ、証拠調べを行い、それを基に　家事裁判官によって分割方法が命じられます。家庭裁判所による審判（分割方法）の内容に不服がある場合は　上級裁判所に抗告をして、争そう事も出来ます。最初から　審判分割を申し立てる事も出来ますが、申し立てても　調停に回される事が多く、調停が不成立になると、そのまま審判に移行するのが一般的では有ります。

　　　今回は以上です。　

　今回は葬儀横浜　遺産分割�Uを書かせて頂きました。

　遺産分割とは　相続人が２名以上居られる場合に　故人様（非相続人）が残された　相続財産をどの様に分配するかを言います。人が亡くなられると、亡くなられた方の財産や負債が残されます。日本に於きましては　個人が財産を所有する事を認めて居り、故人様の財産は相続人に引き継がれます。相続人が複数居られる場合は　誰がどの財産を引き継ぐか決めなければ成りません。その為の手続きが　遺産分割です。遺産分割の方法には　指定分割、協議分割、調停分割・審判分割、の３っがあります。

　協議分割とは　故人様の遺言による分割方法の指定が無い場合、相続人全員で協議（話し合い）を行い、遺産の分割方法を決める方式を言い、ここで行う話し合いを　”遺産分割協議”　と言います。通常は　日本国民法に定められた　法定相続分を目安としながら、遺産の性格（不動産、預貯金、有価証券、その他）、相続人夫々の状況などを考慮に入れて、どの様に分割するか協議を行います。なかなか協議の決果が得られない場合は　法定相続分に従います。この様な場合にも　特定受益者や寄与分に付いても考慮に入れながら協議を行います。相続人全員の合意が得られましたら、後日のトラブルを避ける為にも　”遺産分割合意書”　を作成します。その上で　相続人全員が　署名、押印（実印）をして、合意書は完成します。

　遺産分割合意書の作成は　義務では無く、合意書が作成されなくとも、協議分割の合意は成立します。しかしながら　不動産を相続した場合の登記や、預貯金の口座や有価証券を相続した場合の名義変更には　遺産分割合意書の提示が必要と成りますので、作成しなければ成りません。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　遺産分割に付いて書かせて頂きました。

　遺産分割とは　相続人が２名以上居られる場合に　故人様（非相続人）が残された　相続財産をどの様に分配するかを言います。人が亡くなられると、亡くなられた方の財産や負債が残されます。日本に於きましては　個人が財産を所有する事を認めて居り、故人様の財産は相続人に引き継がれます。相続人が複数居られる場合は　誰がどの財産を引き継ぐか決めなければ成りません。その為の手続きが　遺産分割です。遺産分割の方法には　指定分割、協議分割、調停分割・審判分割、の３っがあります。

　遺言の指定に従って行われる分割が指定分割です。相続に於きましては　”遺言による相続は法定相続に優先する”　という大原則により、故人様（非相続人）が遺言書により遺産の分割方法を指定していた場合には　その指定に従って分割を行います。これを　指定分割と言います。遺言による分割の指定が　法定相続の相続分と異なっていても、原則として　遺言書の指定に従います。但し　遺留分の請求が有った場合には　この限りではありません。

　又　相続人全員の合意が有れば、遺言書の指定に従わなくとも構いません。例えば　遺言に　”全ての財産を配偶者に譲る”　と指定されていても、配偶者御自身がお子様にも分割したいと考え、お子様もそれを受入れるので有れば、配偶者とお子様で分割するのも可能となります。更に　”兄弟姉妹全員で均等に”　と指定されていても、相続人全員が合意すれば、均等でなくとも構いません。

　　　今回は以上です。協議分割・調停分割・審判分割に付いては次回に書かせて頂きます。

　今回は葬儀横浜　特別寄与者に付いて書かせて頂きました。

　日本国民法に於きましては　相続人間の公平を図る為に、寄与分と呼ばれる規定が設けられて居り、相続人の中で　特別に寄与をした方を特別寄与者と呼びます。特別寄与とは　相続人の中に被相続人の財産の維持や形成に特別の寄与した方が居る場合は、被相続人の相続開始時の財産の価額から寄与分を控除したものを　相続財産とみなして、相続分に寄与分を加えた額を　特別寄与者の相続分とする制度です。

　日本国民法には　次の様な規定があります。相続人の中に、被相続人の事業を手助けしたり、被相続人の療養看護に努めるなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献してきた人（特別寄与者という）がいれば、その人には法定相続分とは別枠で、寄与相当の相続分である寄与分が合わせて認められる、というものです。実際に寄与分が認められるのは　その人の貢献によって被相続人の財産の維持ないし増加が図られたと、具体的、客観的に判断されたときです。非相続人と同居して　その世話をして来たとしても、親子であれば　扶養の義務が有るので、通常の世話や介護は寄与分とは認められません。

寄与分を認めるか　認めないか、認めるとしたら　どの程度認めるかなどは、相続人同士の協議で決められます。寄与した人が寄与分を主張する場合は　客観的な資料（証拠）を　他の相続人に示す必要が有るでしょう。中々　協議がまとまらない場合には　寄与した人が家庭裁判所に請求して判定して貰います。家庭裁判所では　寄与に時期や方法、程度、遺産の額などを考慮して寄与分の額を判定します。寄与分が認められた場合は　相続財産から寄与分を差し引き、残りの分を相続財産として分割します。

　寄与分は法定相続人だけに認められて居ります。従いまして　家業を助けた内縁の妻や、同居して介護に努めた息子の嫁などの場合は、どんなに　故人様（被相続人）の財産の維持や増加に努めたとしても　寄与分は認められません。この様な　相続権のない方に財産を譲りたい場合は　遺言書による　財産の贈与が必要となります。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　特別受益者に付いて書かせて頂きました。

　特別受益者とは　共同相続人の中で、被相続人（故人様）から生前に贈与を受けたたり、遺贈を受けた方を言い、その行為を特別受益と定義します。日本国民法では　相続に於いて公平を期する為、特別受益された財産は相続財産の一部とみなして、贈与を受けた相続人は　法定相続分（または　遺言で定められた相続分）から贈与された額が控除されます。尚　特別受益は相続開始時の評価額に換算されます。

　相続人の中に　特別受益者が居られる場合、特別受益分を考えずに遺産を分割すると　他の相続人との間で不公平が生じます。日本国民本では何も贈与されなかった相続人との公平を考えて、特別受益分を相続財産の前渡しとみなし、特別受益者の相続分から差し引きます。これを　特別受益の持ち戻し　と言います。相続分から特別受益を差し引いた結果、他の相続人の遺留分を侵害している場合は、侵害した分を他の相続人に渡さなければならない場合も御座います。ただし　特別受益者以外の相続人全員が遺産の分割に際して　”特別受益分は考慮しない”　と認めた場合には　相続財産に含めなくとも構いません。又　遺言書に　”特別受益の持ち戻しは免除する”　との記載が有れば　持ち戻しは免除されます。

　特別受益の対象となる贈与としては　結婚・養子縁組の際の持参金や支度金、嫁入り（婿入り）道具購入の為の贈与、独立開業資金などの援助、多額の学費、住宅購入や新築などの際の援助、などの贈与が有ります。

　特別受益者が受けた贈与は　受けた時点での価格で評価されるのではなく、相続開始時の評価額に換算されます。例えば　生前に５０００万円のマンションを贈与されたとして、相続開始時の評価額が２０００万円になっていれば、特別受益分は２０００万円として評価されます。又　特別受益者が贈与された財産を使い果たしてしまっていても、それは有るものとして評価されます。

　各相続人の相続分の算定方式としては　相続開始時の遺産額と特別受益額を合算して、その総額を法定相続分で分割します。特別受益者は　その相続分から特別受益額を引いた額を相続します。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　相続人の資格に付いて書かせて頂きました。

　相続人として認められる為には　相続人から排除されて居ない事、そして　相続欠格に当る行為をしていない事が必要となります。

　相続人の廃除とは　被相続人が推定相続人から　虐待や侮辱、非行などを受けて、非相続人が家庭裁判所に請求をして、審判を受けた上で、推定相続人から相続する権利を奪してしまう制度です。対象とされる事項としては　被相続人に対する　度重なる暴行、暴言を吐く、耐え難い精神的な苦痛、名誉や感情を毀損する、多額な借金を度々　肩代わりさせる、被相続人の財産を無断で担保に入れる、などが有ります。相続人から廃除する為の方法としては　非相続人が生前に家庭裁判所に申し立てる方法と、遺言によって廃除の意思表示する方法、の２つが御座います。

　相続人が相続人としての資格を失う事を　”相続欠格”　と言います。相続欠格となるのは以下の様な場合です；

１　故意に非相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた者。

２　非相続人の殺害されたことを知りながら、犯人を告訴・告発しなかった者。ただし　その者に是非の判断力が無い場合、または　その犯人が自己の配偶者もしくは直系血族であったときは該当しない。

３　騙したり脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、徹回し、取り消し、又は変更することを妨げた者。

４　騙したり脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者。

５　相続に関する非相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者。

　　　今回は以上です。　

　今回は葬儀横浜　相続人の範囲とその順位に付いて書かせて頂きました。

　故人様の財産を相続する相続人は　日本国　民法により、その範囲と　順位が定められて居ります。相続人には　配偶者相続人と血族相続人の区分が有り、更に　血族相続人の延長として　代襲相続が御座います。

　相続人に成れる人の範囲は　日本国民法で定められて居り、定められた相続人を法定相続人を言います。法定相続人には　配偶者相続人と血族相続人とが御座います。

　配偶者相続人とは　非相続人（故人様）の配偶者で、必ず相続人となれます。（法律上の婚姻関係にない内縁関係の妻や夫には相続権は発生しません）

　血族相続人とは　非相続人と血のつながった親族の中で、子や孫などの直系卑属、親や祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹などです。非相続人の子は　非相続人の配偶者と同様に必ず相続人となれます。又　血族相続人は　非相続人に配偶者が居なくとも相続人となれます。血族相続人には　第１から第３までの順位があり、第１順位は常に相続人に成りますが、第２順位は　第１順位が居ない場合、第３順位は　第１及び第２順位のかたが居ない場合にのみ相続人となれる仕組です。

　第１順位は　非相続人の直系卑属で、非相続人のお子様ですが、嫡出子、非嫡出子、養子、胎児、代襲相続の孫・ひ孫などが含まれます。

　第２順位は　非相続人の直系尊属で、非相続人の父母、祖父母などです。非相続人にお子様がいない場合に　父母が相続人となり、父母の何れもが亡くなられ居られる場合に　祖父母が相続人と成ります。

　第３順位は　非相続人の兄弟姉妹で、非相続人に直系卑属も直系尊属も居られない場合にのみ相続人となれます。尚　父母の一方だけが同じ半血の兄弟姉妹も含まれます。

　非相続人のお子様が既に亡くなられて居り、そのお子様にお子様（被相続人の孫）が居られた場合は　そのお子様（孫）が親の相続分を引き継ぐ事と成ります。これを　代襲相続（だいしゅうそうぞく）と言います。相続欠格や相続廃除によって相続権を失った方の場合でも、そのお子様は代襲相続することが可能です。直系卑属には無限に代襲相続が認められて居ります。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　相続の承認・放棄に付いて書かせて頂きました。

　遺産相続を確定させる為には　相続人全員による承認若しくは放棄を得なければ成りません。相続人は　すべてを無条件に引き継ぐ　単純承認、相続人を保護する為の　限定承認、そして　いっさいの義務も権利も放棄する　相続放棄、の何れかを選択する事となります。

　何の手続きも行わなければ　単純承認と見做されます。単純承認とは　非相続人（故人様）が遺された財産のプラス分もマイナス分も、全ての権利も義務も無条件で引き継ぐ事を言います。相続開始後　３ヶ月以内に　単純承認の意思を示すか、限定承認や相続放棄の手続きをしなければ　単純承認したものと見做されます。又　相続人が　遺産の一部であっても、かってに処分をしたり　隠したり　故意に財産目録に記載しなかったりすると、単純承認とみなされ、限定承認や相続放棄が認められなく成りますので、注意が必要です。

　限定承認とは　相続人はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継ぐ事に成りますので、場合によっては多大な負債を背負ってしまう事も有り得ます。この様な場合に　相続人を保護する為に　限定承認と相続放棄の制度が有ります。限定承認は　債務などのマイナス財産も引き継ぐが、それは引き継いだプラス財産の範囲で弁済する、という承認です。自分の財産を使ってまで債務の弁済を行う必要は無く、引き継いだプラスの財産の範囲で弁済を行い、その後　財産が残れば　それを相続する事が出来ます。マイナスの財産が有り　それが　プラスの財産より多いか少ないか、すぐに判断出来ない場合など際　限定承認を選択します。ただし　限定承認は　相続人全員の合意が必要で、一人でも不賛成の方がいると認められません。限定承認は　相続開始を知った日から３ヶ月以内に　非相続人の住所地の家庭裁判所に申し立てをしなければ成りません。

　遺産相続を辞退したい場合や　マイナス財産がプラス財産より多いと判断される場合などには　相続放棄をする事が出来ます。相続放棄とは　相続権を放棄する事で、初めから相続人とならなかったと見做される制度です。遺産相続に関する一切の義務も権利も放棄する事と成ります。相続放棄は　相続人各人が個別に行えます。相続放棄をする場合は　相続開始を知った日から３ヶ月以内に　非相続人の住所地の家庭裁判所に申立てを行います。相続放棄が本人の意思であることを確認されると　受理されます。相続放棄をすると、後に徹回する事は出来ません。又　その方に子や孫などの直系卑属が居られても、代襲相続も出来なく成ります。

　　　今回は以上です。　　

　今回は葬儀横浜　相続対象の財産に付いて書かせて頂きました。

　故人様が遺された財産には　相続の対象となる財産と、対象とならない財産が有ります。又　相続税の対象となる財産と、対象とならない財産が御座います。

　被相続人（故人様）がご逝去されると相続が開始されますが、相続人が２名以上　複数名居られる場合は　相続開始と共に、まずは　相続財産は相続人全員の共有となります。相続の対象となる財産は　”非相続人が生前に所有していた　土地、家屋、現金、預貯金、貴金属宝石類、書画、骨董、家財道具、株式などの有価証券、借地権、借家権など”のプラスの財産と、”借金、損害賠償金、未払いの税金など”　のマイナスの財産の全てとなります。尚　相続の対象となる財産と　相続税がかかる財産はイコールでは有りません。相続の対象とならない財産でも、みなし財産　として相続税の課税対象となるものもあります。相続財産の調査に当っては　財産の分割や相続税の計算の為に　プラスの財産もマイナスの財産も漏れなくリストアップして、その評価額を出す必要が有ります。

　相続の対象とならない財産は　”香典、死亡退職金、遺族年金、祭祀財産（墓地、墓石、仏壇、仏具など）”などです。香典は　喪主に贈られるものと見做されますので、相続の対象とはなりません。死亡退職金や遺族年金は　遺族の固有の財産となりますので、同じく相続の対象とはなりません。生命保険金は　受取人の名義によって相続の対象となるか、ならないかが異なります。被相続人が保険料を負担し、受取人を被相続人としていた場合や受取人を指定していない場合は　相続財産となります。受取人が特定の人に指定されていた場合は　保険金は指定された方の固有財産となり、相続の対象とはなりません。祭祀財産は　祭祀承継者が単独で引き継ぐものとされ、相続　及び相続税の対象とはなりません。　

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　相続のスケジュールに付いて書かせて頂きました。

　お身内の方だが亡くなられますと、亡くなられた故人様の相続は始まります。相続が開始されますと、相続人の確認　相続財産の調査・確認など　３ヶ月以内に行わなければ事項、故人様の準確定申告など　４ヶ月以内に処理する事項、そして　１０ヶ月以内に処理する　相続税の申告・納税などが御座います。相続に関する処理事項は　原則として相続開始から１０ヶ月以内に全て終了しなければ成りません。

ー３ヶ月以内に処理する事項は；

１　死亡届の提出

　　　死亡日より７日以内に　故人様のご逝去地、若しくは　届け出人の住所地の市区町村役所に提出します。葬儀社に依頼をして代理提出する事も可能です。

２　遺言書の確認

　　　公正証書遺言であれば　ご遺族の手で開封、内容確認を行います。公正証書遺言以外（自筆証書遺言、秘密証書遺言）であれば、故人様の住所地の家庭裁判所に提出し、検認を受けた上で開封し、内容を確認。

３　相続人の確認

　　　遺言書の内容、非相続人（故人様）　相続人の戸籍謄本により、相続人を確定する。

４　相続財産の調査・確認

　　　非相続人の財産を　債務などマイナスの財産も含めて漏れなく調査し、一覧表を作成。

５　相続放棄・限定承認の申請

　　　必要に応じて　相続放棄、限定承認の申請を行う。

ー４ヶ月以内に処理をする事項は；

６　遺産の評価

　　　相続財産のそれぞれの評価額を算定する。その上で　相続税がかかるか、かからないかの判断をする。

７　被相続人の準確定申告

　　　被相続人の当年度の所得税の申告を行う。

ー１０ヶ月以内に処理する事項は；　

８　遺産分割協議

　　　相続人全員による遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する。

９　相続税の計算と提出書類の作成

　　　場合によっては　延納・物納の申請準備も行う。

１０　相続税の申告・納税

　　　被相続人がご逝去した日の翌日から　１０ヶ月以内に行う。

　　　今回は以上です。　

　今回は葬儀横浜　相続の開始に付いて書かせて頂きました。

　相続の開始は　故人様（被相続人）のご逝去と共に始まります。相続する財産はプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も相続しなければ成りません。お身内の方が亡くなられましたら、出来るだけ早い機会に遺言書の有無を確認します。相続が開始されますと、相続税の申告、そして　納税を行わなければ成りませんが、その期限は　相続開始後１０ヶ月以内とされて居ります。すなわち　故人様のご逝去後　１０ヶ月以内となります。

　人が亡くなると同時に相続は開始されます。亡くなった方が　被相続人となり、相続の権利を持つ方々は　相続人となって、被相続人の　財産上の権利と義務のいっさいを受け継ぐ　事と成ります。相続と言うと、不動産や預貯金を受け継ぐといった　プラスのイメージを想いがちですが、”財産上の権利と義務のいっさい　と言う事は　借金などの債務や損害賠償などのマイナスの財産も受け継ぐという事です。尚裁判所から失踪宣告を受けた方の場合も、死亡が認定された日より相続が開始されます。　

　お身内の方だ亡くなられましたら、出来るだけ早く、故人様が遺言書を遺しているかどうかを確認します。遺言書の有無により、誰がどの様に遺産を受け継ぐが異なってきます。相続では　”遺言による相続は法定相続に優先する”　という原則が有ります。従いまして　故人様が法的に有効な遺言書を遺していた場合は　原則として遺言書の内容に従って相続を行わなければ成りません。但し　相続人全員の同意があれば遺言書に従わなくとも構いません。

他方　遺言書が存在しない場合は　法律の定めに従い、相続人は、定められた比率で財産を引き継ぐ事となります。この場合も　相続人全員の合意が有れば、話し合いにより法定相続とは異なる比率での分け方を行う事が出来ます。

　相続税の申告と納付は　相続の開始から１０ヶ月以内と定められて居ります。又　相続の放棄や、マイナスの財産が多いときの限定相続の申請は３ヶ月以内と定められて居りますので、相続人の確認　相続財産の調査・確認などは　出来るだけ早く行う必要が御座います。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　遺言書の処置に付いて書かせて頂きました。

　お身内の方だご逝去され、故人様の遺品の中から遺言書が見つかりましたら、公正証書遺言以外の場合は　家庭裁判所の検認が必要となります。検認される前に　遺言書を開封してはなりません。開封すると遺言は無効となります。検認の手続きは　故人様の住所地を所轄する家庭裁判所に届け出て行います。遺言を隠匿（いんとく）したり、改竄（かいざん）したりすると、相続人の資格を失う事と成ります。

　遺言者の死後、遺言が見つかりましたら、公正証書遺言以外の遺言書（自筆証書遺言、秘密証書遺言など）は　保管していた方、又は発見した方は、ご逝去後すみやかに家庭裁判所に提出し、検認を受ける義務が有ります。検認の申立ては　故人様が御逝去された時の住所地の家庭裁判所に行います。

　検認は　遺言書が正しいものかを確かめ、遺言書が有る事を明確にし、遺言内容を確認して、改竄を防ぎ、以後の保存を確実にする為のものです。検認は　遺言書の書き方や内容が法的に有効かどうかを判断するためのものではありませんが、法的に正しい形式で作成されていないと無効と判定される場合も御座います。

　遺言書が封印されていない場合は、検認を受ける前に開封しても問題有りません。遺言書が封印されている場合は　そのまま提出する必要があります。その場合　開封は家庭裁判所に於いて　相続人もしくはその代理人の立会いの下でのみ認められます。これに違反し　勝手に開封してしまうと、過料が科せられます。又　検認が必要な遺言書なのに、故意に検認の請求を行はなかった場合も過料が科せられます。

　検認の手続きは　遺言書の原本のほか、遺言者の死亡が記載された戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人以外にも財産を受取る人がいる場合は　その人の戸籍謄本も添えて、遺言書検認申立書を提出します。その後　家庭裁判所から　相続人を含めた関係者に検認の期日が通知されます。検認当日は相続人などの立会いの下に　遺言書の内容が確認されます。

　遺言の検認請求をせず、さらに隠匿した場合は　相続失格により相続権が奪（はくだつ）されます。又　遺言を改竄した場合は　相続権の奪と共に刑事責任も問われる事と成ります。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　エンディング・遺言信託に付いて書かせて頂きました。

　遺言信託とは　日本国　民事法に於ける信託法の下、遺言により信託を設定することを言い、公益的な目的のために財産の全て　もしくは一部を活用して欲しい場合（目的信託）や、遺言者死後の親族の状況等に応じて　信託受託者の裁量により財産の使途・処分方法を決定することを望む場合（裁量信託）などで利用されます。具体的には　信託銀行などで　遺言の作成に関するコンサルティング、作成した遺言書の保管、遺言の執行、などの有償サービスを提供して居ります。

　現在の日本に於ける信託銀行では　遺言書作成のアドバイスから公正証書遺言の作成、遺言書の保管、遺言執行者としての遺言の執行、遺産の整理など、遺言に対する相談から遺言の執行まで　一連の業務を行って居ります。信託銀行により　業務の内容は異なる場合が有りますが　”遺言信託”と呼ばれる名称でサービスが行われ、遺言書の保管のみを行うサービスを有ります。

　遺言信託を利用されるケースとしては　夫婦間にお子様が無く　相続人が配偶者と兄弟姉妹の方、法定相続分に捉われず　ご自分の意思で財産を配分したい方、相続人以外の人に財産を遺したい方、事業や農業・漁業を営んでいる方、財産を公共の役に立てたい方、などです。

　遺言信託のサービス費用は　信託銀行によって異なりますが、遺言書作成時（信託契約時）には　信託銀行の手数料と　公正証書遺言の作成費用がかかる他に、遺言執行まで（相続開始まで）の遺言書保管費用が必要となります。

　遺言書作成時の手数料は　２０万から５０万円程度、遺言書の年間保管料は　５千から１万円程度、基本報酬額は　１００万から１５０万円程度で　必要とされる費用は　その信託銀行によって幅が有ります。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　エンディング・遺言の変更について書かせて頂きました。

　遺言内容の徹回や変更は　何時でも自由に行う事が出来ます。又　遺言書に書かれている財産の処分も自由に行えます。

　日本国民法に定められた遺言とは　遺産の相続にあたって遺言者の最終意思を尊重する制度ですので　遺言者の意思であれば、何時でも自由に徹回したり、変更したりする事が出来ます。遺言は　遺言者が生存している間は　いかなる義務も権利も発生しません。例えば　遺言書に　”自宅の土地、建物は　〇〇に相続させる。”　と書いたとしても、その後　該当する土地や建物を　遺言者は売却する事が出来、売却された事で遺言は徹回したことになります。遺言書に財産の処分の仕方を書いた後でも、遺言者は自由に財産を処分する事が出来るのです。

　遺言の全てを徹回したい場合は　自筆証書遺言や秘密証書遺言であれば、破棄したり焼却する事で徹回出来ます。公正証書遺言の場合は　公証役場に出向いて、破棄の手続きをします。そして　いずれの場合も　その遺言書を破棄する旨を記した遺言書を新たに作成しょます。新たに作成する遺言書は　自筆証書遺言でも秘密証書遺言でも公正証書遺言でも構いません。遺言の徹回や変更をする場合の遺言書は　前の遺言書の方式と同じである必要は御座いません。

　遺言の一部を変更したり徹回する場合は　自筆証書遺言であれば、法律で定められた加除訂正の仕方に従って、遺言書の原文を変更します。但し　加除変更が多数に渡る場合は　新たに書き直す事をお薦めします。秘密証書遺言の場合は　新たに徹回や変更部分を記した遺言書を作成します。遺言書が複数存在する場合は　日付の最っとも新しい遺言書が有効と規定されて居ります。日付の新しい遺言に　前の遺言内容に抵触する部分が有る場合は　その部分だけ新しい遺言が有効となり、前の遺言の残りの部分はそのまま有効となります。

　　　今回は以上です。

　今回は葬儀横浜　エンディング・秘密証書遺言に付いて書かせて頂きました。

　秘密証書遺言とは　日本国民法に定められた遺言作成の方式の一つで、遺言者が遺言証書を作成して　署名・押印をした上で封印し、その遺言証書を２名以上の証人と共に公証人に提出して　公証役場に登録するものです。遺言書の内容は秘密のままに、遺言書が有る事のみを公証役場に登録する遺言です。遺言書の開封は　所轄の家庭裁判所の検認を受けた上で行わなければ成りません。検認前に開封すると、遺言は無効となります。

　遺言内容の秘密を守りながら、遺言の存在を明確に出来る方式が　秘密証書遺言です。秘密証書遺言は　遺言者本人が作成した遺言書を封筒に入れ、遺言書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印をします。封印された遺言書は　公証役場で２名以上の証人の立会いの下で公証人に提出し、本人が書いたもので有る事を確認した上で、公証人は　遺言者の申立てと日付を封筒に記載し、遺言者、証人と共に署名・押印がされて　秘密証書遺言は完成します。

　完成した秘密証書遺言は　本人が持ち返り、公証役場には　遺言が作成された　という事実だけが記録されます。この遺言書は　遺言者の死後　家庭裁判所で検認を受けなければ成りません。検認前に開封された場合は　開封と同時に遺言は無効となります。

　遺言書本文の作成に当たりましては　自筆である必要は無く、ワープロを使用しても、代筆でも構いませんが、署名だけは　本人が自筆で行わなければ成りません。又　作成の方式や加除訂正には　一定の条件を満たしていないと　無効となる可能性が御座いますので、作成条件をご確認の上で作成して下さい。

　　　今回は以上です。　　

　今回は葬儀横浜　エンディング・公正証書遺言に付いて書かせて頂きました。

　公正証書遺言とは　２名以上の証人　立会いの下に公証人が作成する遺言書で、遺言者が口述したものを公証人が記述し、遺言者と２名以上の証人が内容を確認のうえ　署名、押印をして完成します。公正証書遺言は　公証役場で保管されます。尚　証人になる方は一定の条件を満たしていなければ成りません。遺言者が証人を準備出来ない場合は　公証役場に依頼すれば　必要な証人を紹介して呉れます。

　公証役場で証人２名以上の立会いの下に　遺言者が遺言事項を口述して作成する遺言が　公正証書遺言です。口述された遺言事項を公証人が筆記し、筆記したものを遺言者と立会人全員に読んで聞かせ、筆記内容が正確である事を確認した上で、遺言者と証人が署名・押印します。遺言者の押印は実印を使用します。その後　公証人は　証書を作成した手順を付記して　署名・押印をします。遺言者が病気などで署名出来ない場合は、公証人がその旨を付記する事により、遺言者の署名は必要なくなります。以上の手順で　公正証書遺言が完成します。

　公正証書遺言は　内容を秘密にする事は出来ませんが、法的に正しい書式で作成する事が出来ます。又　遺言書は　原本、正本、謄本の３通が作成され　原本は公証役場に登録、保管されますので、遺言者の死後　発見されないで紛失してしまったり、破棄されたり、内容が改竄されたりする恐れが有りません。正本と謄本は遺言者に渡され、遺言者の死後　ご遺族はすぐに開封して内容を確認する事が出来ます。自筆証書遺言とは異なり、家庭裁判所の検認を受ける必要は有りません。又　一度作成した公正証書遺言を取り消したり、変更する事も可能です。正本の再交付を受ける事も可能です。公正証書遺言を作成するに当たり、公証役場に出向く事が出来ない場合は　公証人に出張して貰う事も可能ですが、口述が出来る状態である事が必要と成ります。手話、筆談による口述による　公正証書遺言の作成も可能です。尚　公正証書遺言を作成するに当たっては　法律により定められた費用が必要となります。

　遺言書を作成する際に必要とされれる　証人には一定の条件が有ります。

以下の方々は証人としての資格が有りません；

１　未成年者。

２　推定荘独人、遺言により相続を受けることになる人、および　その配偶者と直系血族。

３　公証人の配偶者、４親等以内の親族、書記、雇い人。

　　　今回は以上です。