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ブログ一覧

 

2017/6/1  社葬の全体概要2

     今回は社葬の全体概要の続きを書かせて頂きました。  社葬の全体概要は 別冊のマニュアルとして作成し、関連各部・関連各社で共有すると共に、社葬を主管する部門(総務部等)で社内マニアルの一つとして保管されべきものです。その例は 以下の通りです。 5 葬儀式および当日の進行(案)  ...続きを読む

2017/5/29  社葬の全体概要

     今回は社葬の全体概要例に付いて書かせて頂きました。  社葬の全体概要は 別冊のマニュアルとして作成し、関連各部・関連各社で共有すると共に、社葬を主管する部門(総務部等)で社内マニアルの一つとして保管されべきものです。その例は 以下の通りです。 1 表紙     横浜株式会社 ...続きを読む

2017/5/28  社葬の方針(例)2

     今回は前回の社葬の方針(例)の続きを書かせて頂きました。  社葬企画書を作成するに当たりまして その方針(例)第4項目以降は下記の通りです。 4 主要項目  4-1 名称      故人   横浜株式会社代表取締役社長 横浜太郎(よこはま たろう)      葬儀名...続きを読む

2017/5/27  社葬の方針(例)

     今回は社葬の方針(例)に付いて書かせて頂きました。  社葬企画書を作成するに当たりまして その方針例を下記に示させて頂きました。 社葬名称; 横浜株式会社       代表取締役社長 故 横浜太郎 社葬 主催;   横浜株式会社 施行;   (株)エスアール ひかり...続きを読む

2017/5/21  社葬の企画書

     今回は社葬の企画書に付いて書かせて頂きました。  社葬や団体葬という大型の葬儀を施行するに当たりましては、企画書の作成は必須要件となります。その目的は以下の通りです; 1 多数の社員と協力会社との共同作業と成りますので、相互の意思疎通を明確にする為。 2 多数の方々が共同で作業...続きを読む

2017/5/20  社葬の知識

     今回は社葬の知識に付いて書かせて頂きました。  社葬(団体葬)とは 規模による概念では有りません。ご葬儀に必要とされる費用を企業が負担し、運営の責任を企業が負うのであれば、そのご葬儀は規模の大小に係わらず社葬(団体葬)と位置付けられます。従いまして 社葬(団体葬)を営むに当たりましては 企...続きを読む

2017/5/17  社葬とは

     今回は社葬に付いて書かせて頂きました。  社葬とは ご葬儀の費用負担を含めた 運営の責任を全て企業が負って執り行うご葬儀の事を言います。社葬は一般的には 大規模な葬儀となりますが、たとえ 小規模であっても 費用負担・運営の責任を企業が負うのであれば 社葬と位置図けられます。同様に 費用負担...続きを読む

2017/5/15  社葬の宗教儀礼

     今回は社葬に於ける宗教儀礼に付いて書かせて頂きました。  社葬に於いて どの様に宗教儀礼を反映させるかは、色々なご意見が御座います。特に 故人様のお見送りを中心にお考えの ご遺族と、企業の姿勢を表わす必要を持つ 社葬事務局の間では、宗教儀礼をどの様に反映させるか、意見が異なる事もしばしばで...続きを読む

2017/5/8  社葬のご案内と服装

     今回は社葬に於ける会場内のご案内と服装に付いて書かせて頂きました。  社葬は 故人様をお見送りする大切なイヴェントであると共に、企業が新たにスタートする為の大切な儀式でも有ります。社葬は 企業を表現する儀礼でも有りますので、企業の風土を公に示し、会葬の方々に対して 失礼の無い対応を心掛ける...続きを読む

2017/5/6  社葬の施行

     今回は社葬の施行に付いて書かせて頂きました。  社葬・団体葬は 企業・団体が費用を負担して執り行う葬儀ですので、どの範囲で費用を負担するのか、予め定めて置かなければ成りません。取締役会に於いて あらかじめ 社葬取扱い規定が定められている場合には、その規定にのっとり、定められていない場合には...続きを読む

2017/4/17  日本の葬送儀礼

     今回は日本の葬儀に付いて書かせて頂きました。  現代の日本に於いて葬儀の90%以上は 仏式で行われて居りますが、仏式の葬儀が民衆の間に定着したのは 江戸時代の檀家制度以降となります。飛鳥時代以前の旧石器・縄文・弥生の葬儀は 各地方豪族を中心として 豪族が信ずる神様(現代の神道の理論は江戸時...続きを読む

2017/4/8  相続税の申告

     今回は相続税の申告に付いて書かせて頂きました。  相続税の申告と納税は 相続開始の翌日から10ヶ月以内に行わなければ成りません。申告・納税は故人様(被相続人)が所在した住所地の税務署で行います。相続税には基礎控除が有り、相続財産の総額が 3000万円+法定相続人×600万円以内であれば 相...続きを読む

2017/4/7  相続財産の評価方法

     今回は相続財産の評価方法に付いて書かせて頂きました。  相続される財産の価値評価に当たりましては 全て相続開始時の時価により評価される事となります。時価の評価方法は 国税庁が定めた指針に基ずいて行われなければ成りません。例えば 宅地の評価は 市街地であれば 路線価を基準として計算されます。...続きを読む

2017/3/26  相続税対象の財産

     今回は相続税対象の財産に付いて書かせて頂きました。  遺産相続により引き継がれた財産には 相続税の対象となる財産と、対象と成らない財産が有ります。又 本来の財産の他に、みなし相続財産も相続税の対象となります。相続税の算出に当たりましては ”相続時精算課税制度”と呼ばれる制度があり、生前贈与...続きを読む

2017/3/21  相続確定後の手続き

     今回は相続確定後の手続きについて書かせて頂きました。  法定相続、若しくは遺産分割協議により遺産の分割方法が定まりましたら 速やかに名義変更や所有権移転登記などの手続きを行います。預貯金は口座の名義変更を、借地権・借家権・株式・債券などは名義書き換えを、土地・建物は所有権移転登記を、自動車...続きを読む